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式日記と経済展望
株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

(見出し)
2018年06月16日 | 外交
“It’s my country !(ここは俺の国だ)” という言葉が流行り、公衆の面前で傍若
無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです
(私のコメント)
移民が増えて、民族共生社会になると、どうなるか。
下記に記事のように、先住民族既得権益を主張し、移民した側は先住民族を非難する。
非難の記事は、下記の通り、孫正義と桑田で、それぞれ要約引用したが、彼らの先住民族に対する敵意と憎悪は一通りでない。
こういう、いがみ合いが今後日本で起きるだろう。
これが安倍さんのいうリセットされた日本の姿だ。

 

(私のコメント終)

 


(引用開始)
2018年06月16日 | 外交
“It’s my country !(ここは俺の国だ)” という言葉が流行り、公衆の面前で傍若
無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです

2018年6月16日 土曜日

米朝会談は「アメリカの深刻な病」を映す鏡だ ぐっちーさん流「米朝会談のリアルな読み方」 6月16日 ぐっちーさん

世紀の「怪談」、いや、「会談」たる米朝首脳会談が終了しました。

このテーマは本連載陣でいうと、吉崎達彦先生(双日総合研究所チーフエコノミスト)の十八番です。ここは私がぶつぶつ言っている場合ではないのですが、それはまたの機会にお願いすると致しまして・・・・・・私の場合、こういう経済評論家という肩書の人間としてはほぼ唯一、アメリカで実際に会社を経営している、という状況にあります。

そのため、この種の話は極めて「切実な問題」=「おカネの問題」が絡むこともあり得るので、実は相当センシティブです。

米朝首脳会談の開催自体がトランプ大統領の目的だった
実際、ドナルド・トランプが大統領になってこの2年の間に、アメリカにおいて、私の身に降りかかってきた事件は結構ありまして、例えば移民局からすでに2回も呼び出しを受けていますし(これまでは多くても5年に一回あれば良い方だった)、当社が保有する労働ビザに難癖を付けて取り上げよう、という動きは初体験かつ顕著であります。

これでも日本人ということで、相当な「のりしろ」をもらっているそうで、仲間のメキシコ人、カナダ人を筆頭に、ドイツ人、フランス人など、アメリカで経営し、ちゃんと納税している連中がアメリカ政府の対応に怒り狂っているわけです。そういった話は多分私しかできない部分もあると思いますし、また、1980年代とは言え、トランプ自身と仕事もしたことがあるわけですから、また普通の評論家の人とは違った感想があるのも事実ですので、そういう切り口から少しお話をさせて頂きたい。

米朝首脳会談についてここまで出てきている、いわゆる専門家の方々の書きっぷりは・・・・・・

「歴史的な米朝首脳会談終えたトランプ米大統領、合意を評価」(BBC
金正恩勝利で終わった米朝首脳会談」(ダイヤモンド・オンライン)

などが代表例、でしょうか。正直、アメリカで仕事してない人としてはこんな感想になるんでしょうね・・・と思うところであります。

私から言わせれば、自分自身のブログでもいろいろ書いてきたように今回のこの結末は完全に「想定内」。やること自体がトランプ大統領の目的だった、という結論です。

皆様も、これは世紀の会談でもなんでもなく、「怪談」だと実感されたのではないでしょうか。トランプ大統領にとってはどういう中身があるか、米朝関係を将来どうするべきか、なんてことはどうでもよいことで、いかに自分自身をショーアップできるか、にすべての意識が集中されているのです。

米朝首脳会談自体も、金正恩その人も、彼から見れば自分をショーアップするツールでしかありません。まさに人気テレビ番組だったアプレンティスやプロレスの団体WWEで身に着けてきた技術が集大成として炸裂したわけです。

アメリカは言われているほど「進歩」していなかった!?
「トランプの支持者は忘れ去られたラストベルト地帯の白人男性だ」、としばしばいわれるわけですが、実際にアメリカに住んだり仕事をしてみたりすると、そうでもないのです。

1990年代からアメリカのインテリ層の間では、こんな考え方がすでに主流になっていました。男女、人種、マイノリティーの差別などもってのほかで、健康的な生活を送り、エネルギー・環境問題を考え、サステナビリティ(持続可能性)のある世の中を作る――。こんな考え方が広がってきて、大学を出た高学歴のアメリカ人は、みんなそういう考え方を持ち始めたのだ、とわれわれ、特に外国人は勘違いをしてしたわけです。

少なくとも、ロサンゼルスやシアトルなどの西海岸の都市や、ニューヨークなどの国際都市などにいるような高学歴の人たちはそういう人たちなんだ、という、ある意味思い込みがあるわけです。しかし、実際は古いアメリカの考え方が頑迷に残っていたのでした。「完全に世代交代した」と思ったら、「どっこい、いい勝負をしていた」というのがトランプ大統領の登場でわかってしまったのです。

わかりやすく言えば、「体に悪いからマクドナルドはやめて、シェイクシャックを食べましょうね。それもあまりよくないから、せめて1食は野菜にしましょう。そしてジムにもちゃんと行って・・・・・・」などなど、それが未来のアメリカ人像だ、と言わんばかりのインテリ層が主流になってきた、と見えたわけです。そんな人たちがトランプなんぞ支持するわけは絶対になく、まさにそういう価値観をそのまま体現しているように見えたヒラリー・クリントンが負けるはずはない・・・・・・と思って気を緩めていたら、負けてしまったのです。

実際彼が当選後、こうして2年たってみると、最も先進地域と言われる先ほど申し上げたような、シアトルなどのノースウェスト、カリフォルニア、ニューヨークに至るまで、“It’s my country !(ここは俺の国だ)” という言葉が流行り、公衆の面前で傍若無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです。

ちょっと前の実体験で言えば、私がレジに並んでいて、後ろにも10人くらいすでに並んでいるのに、私の前に白人のおっさんが平気で割り込んでくる。「おい割り込むなよ」と私は文句を言うわけですが、

「お前な、ここは俺の国だ、It’s my country, yellow man like you , get out of here !! 」と怒鳴られるわけです。

そしてこの種のオジサンたちが、最近わらわらと街に出てきた(笑)。この?it’s my country というのがキーワードになっており、われわれのような有色人種、特に「黒人を目の敵にする人々」に会う機会は、トランプが大統領になってからものすごく多くなってきました。「ここは俺たち白人の国であって、お前らは出ていけ」というわけです(昔からそういう話は多々あれど、特にここ数十年は鳴りを潜めていた)。

実は「隠れトランプ支持者」がそこかしこにいた
私自身30年以上アメリカにいるわけですが、これだけ「隠れトランプ支持者」がいたのか、と思うと少々恐ろしい。要するに、「自分はそんなことないよ~、有色人種もマイノリティーも差別しないインテリだよ~」と言っていた人たちが、実はそうでもない、ということがトランプ大統領の登場をきっかけに、カミングアウトし始めてしまった、と言っていいかもしれない。

彼らは、本当は昔からずっとそう思っているのに、表立って言えなくなってしまい、ある意味「差別されてきた」人々なのです。実際に、それが本格的なトラブルになって、警察沙汰になってみると、それら問題を起こした白人のほとんどは大学はもちろん出ていますし、弁護士、医者、インベストメントバンカーなど、要するに「インテリ」と言われる人たちで、ホームレスの白人なんて出て来やしません。

何のことはない、彼らインテリのふりをしていた白人のおっさん・おばさん達の中に、トランプと同じ主義主張の人たちがたくさんいたのです。恐らくわれわれ有色人種の前では「差別なんてしないわよ~」、と振る舞っていても本音は全く別で、投票するときには「トランプ」とマークしていた人々と言っていいかもしれませんね(笑)。(後略)

 

(私のコメント)

「株式日記」では、今回の米朝会談はプロレスショーだと書いてきましたが、まさにトランプ大統領は、選挙中のトランプ戦術を駆使してアメリカ国民を煽っている。対戦相手の金正恩は悪役レスラーのようなものであり、派手なショーマンレスラーだ。昔はグレート東郷という日系の悪役レスラーがいましたが、現代の北朝鮮は昔の大日本帝国なのだ。

金正恩も役者だから、わざわざあの暑いシンガポールで人民服を着ていましたが、そのほうがプロレスのショーとしては面白いからだ。トランプ大統領金正恩は最初に会った時に「映画の一シーンだと思うでしょうね」と冗談を交わしていましたが、十分に演出された会談だった。

北朝鮮といっても、日本の都道府県の一つ程度に過ぎない小国であり、その小国に超大国アメリカは振り回されている。その小国の背後には中国という超大国の威を借りているからです。そして北朝鮮を寝返させるのがトランプの狙いなのでしょうが、北朝鮮も韓国も綱渡り外交をしながら生きてきた。そしてコウモリのように大国に気に入られるように振舞う。その事を中国もよく知っている。

大国に挟まれた国家としては日本も同じなのですが、地政学的に見て戦略的な価値は比べ物にならないほど異なる。朝鮮半島ユーラシア大陸の東端にある半島に過ぎず、中国から見れば日本との緩衝地帯に過ぎない。それに対して日本は太平洋の要衝にあり、日本を押さえればハワイからインド洋までの海域を勢力下にすることができる。

中国が太平洋に出られないのも、日本列島が横たわっているからですが、アメリカは日本を未だに占領しているのは、日本を手放せば太平洋を失うことをよく知っているからだ。トランプは対中国包囲網を構築しようとしているのでしょうが、頼りにならない韓国を見捨てて北朝鮮を取り込もうと考えた。ちょうど核もミサイルも完成させたからだ。

朝鮮半島の非核化」ということは、韓国からアメリカの核の傘が無くなることを意味しているのですが、トランプもはっきりと「朝鮮半島の非核化」に同意した。近い将来、韓国という国が無くなるかもしれませんが、それは自業自得であり、コウモリ外交が災いしている。

アメリカ自身も、大統領が交代することでガラリとイメージが変わってしまう国家であり、オバマアメリカとトランプのアメリカとでは、まるでアメリカそのものが変わってしまったような感じを受ける。共和党アメリカと民主党アメリカとでは外交政策まで変わってくるから、日本としては注視せざるを得ない。

「株式日記」では、9・11があろうとなかろうとアメリカは内向きになって行くだろうと書いてきましたが、トランプ大統領になってそれが鮮明になってきた。ぐっちー氏はアメリカで30年以上もビジネスをしてきた方で、トランプともビジネスで面識があったそうです。

トランプのアメリカは、ぐっちー氏によれば、「公衆の面前で傍若無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです。」と言うように、人種絡みの事件や発言が多くなってきたようだ。黒人のオバマ大統領が誕生したことで白人たちに危機感が出てきて、本性を現してきたとも言える。それがトランプ大統領誕生の原動力になった。

アメリカ人の多くは、日本がどこにあるかも知らない人たちであり、自国のニューヨークがどこにあるかもわならない人たちがたくさんいる国だ。それで史上初の金正恩と会談したというショーを見て、支持者たちは大喜びなのだろう。

 

 

 

 


(引用終了)


(要約引用開始)

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7159.html
正しい歴史認識国益重視の外交、核武装の実現

孫正義「日本で差別に苦しみました!過去のある時期、実は日本では、朝鮮固有の名字を廃止し日本の名字に変えさせる政策がありました!自分たちの意思ではなく強いられたのです!強制的にです!」
(2017年10月、アメリカでのインタビュー)
https://twitter.com/Yuu14Sunplas/status/1021058609013125121
日の丸子&君が代子。新垢‏ @Yuu14Sunplas
2017年10月米国Bloombergインタビュー。
孫正義「過去のある時期日本では朝鮮固有の名字を廃止し日本の名字に変えさせる政策があった。強制的に」
嘘吐け。
1939年日韓併合創氏改名朝鮮人が日本名を名乗らせてと熱望したので日本政府が許可した。
従来の朝鮮名を届け出た者も2割いる。
強制的じゃねーぞ
(動画)
0:45 - 2018年7月23日


(中略)


(要約引用終了)

(要約引用開始)

https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa
桑田佳祐による、鶴橋の朝鮮人賛歌

 


(中略)
反日である桑田佳祐のコンサートに安倍総理夫妻が出かけ、衆院解散などという歌を聞かされました。どうせ、昭恵夫人が引っ張って行ったのでしょうが、いいかげんにされたい。

この男、天皇陛下を公に茶化したり、紫綬褒章をオークションに掛ける真似をしたり、ろくなものではありません。

アリランを原語で歌ってみたり、大阪は鶴橋の朝鮮人たち賛美の歌を歌ったりすることから、一部で在日説が出ていますがこれに関しては解りません。

ただ、この男がいかに日本に悪意を持っているか、日本人は知らねばなりません。
ソフトバンクの使用と同じく、彼の反日加担であることを
腹に入れた上でのファンなら、ご自由にと言うしかありません。
日本人として恥ずかしいこととは思いますが、歌は別物という考え方もあるでしょうから。
(中略)
(要約引用終了)

 

 

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世界のニュース トトメス5世

 

(見出し)
2018年07月23日07:00
日本の移民増加と「渡来人」の歴史

(私のコメント)
日本にも昔から移民がいた。
前は帰化人と言っていたが、今はリベラル教という宗教が蔓延して渡来人と変わった。
リベラル教は、平等が教義だから、それに合わせて名称を変えたがる。
帰化人と渡来人の違いは、先住民族を主体に考えるか、移民の側を主体にするか、ということだ。
リベラル教徒は移民の文化を尊重して民族が共生するのが平等だ、と考える。
だが、昔の人は移民が来たら先住民族と同化させて自分たちと同じに扱おうとする。
同化させることによって自分たちと平等に仲間として待遇しようとしたのだ。
平等、という点ではリベラル教と同じなのだが、やり方が違った。
リベラル教は、同化によって過去の民族文化を捨てさせるのは差別だ、それぞれの文化を認めるのが平等だ、という。
下記の記事にある通り、それぞれの言語や文化を認めるなら、混じり合うことは無いから分かれて住むしかない。
横浜や神戸のチャイナタウン、現在の新大久保界隈を見れば歴然としている。
中東のパレスチナあたりも小さな民族がひしめき合って住んでいる。
彼らは、人種や宗教の違いで集団を作って住んでいるが、その違いは我々から見るとほんの少しだけの違いだ。
でも、一緒には暮らせないのだ。
何が言いたいか、というと、平等と称してバラバラを認めると却って平等でなくなるのだ。
平等というのは、仲間内でないと実現できない。
人種や民族の違う集団は、そのメンバー内では各人が平等に扱われる。
そして、当然のことだが、メンバーの外に向かっては平等でない。
外から来た人を平等に扱おうとするなら、メンバーの掟に従わせるしかない。
昔の人は帰化人と言ったのは、平等にするためだった。
だが、今は逆に渡来人としたので仲間でないから、平等でなくなった。
すなわち、リベラル教のいう平等はある一面からみた平等で、ほかの面から見るとそうでなく、矛盾しているのだ。
リベラルが宗教だ、というのは、こういうダブスタが多いことが理由になっている。
ある教義を建てると、どうしても矛盾することが起きてしまい、あちらを立てるとこちらが立たず、という事になる。
そういう矛盾することが起きても、それは現実が間違っている、と言って教義を押し通そうとするが、そこが宗教だ、とする理由だ。
下記の記事にあるように今後の日本は次の様になるだろう。

「外国の例を見ても、ひとつの国の中で分断し、別々の人種や文化を作り、縄張り争いが始まります。」

(私のコメント終)

 


(引用開始)

国内の外国人は300万人か

日本政府は事実上の移民になり得る外国人労働者を増やしていて、外国人就労者人数は約127万人に増えました。

2007年に50万人だったのが10年間で約80万人増、毎年平均8万人外国人労働者が増えている計算です。

中長期在留外国人数は256万で、10年前は約205万人だったので、毎年平均5万人ずつ増加しています。

中長期在留者は必ずしも労働者ではなく、労働者は短期滞在の場合もあるので、全体ではもっと多いでしょう。

政府はさらに労働者の受け入れを加速するとしているので、年10万人増にペースアップします。

すると10年後には観光客を除く外国人滞在者数は、350万超になり、日本の人口の3%になります。


継続して仕事を得て住居を構えて家庭を持ったら、このうちの何割かは永住し、子供は日本に帰化するでしょう。

(父母ともに外国人の子供は、帰化しないかぎり日本国籍にはならない。)

増えていった外国人在留者は何世代かかけて、日本国籍を取得して日本人になっていくと予想できます。


アメリカなど一部の国では、自国で生まれた子供は、父母の国籍と関係なく自動的に国籍が与えられている。

今後日本で生まれた外国人の子供について、差別的だと国籍問題に発展する可能性があります。

増え続ける外国人に法律など受け入れ準備が、まったく追いついていない状況です。


渡来系弥生人の集落が現在の「人権地域」に重なっている
20180330084307
画像引用:http://yasugawa-iseki.yayoiken.jp/images/kangou-bunpu.gifg

 

渡来人はどうなったのか

移民というと日本には無関係だったと思われていますが、日本には数千年前から「渡来人」という移民が存在しました。

教科書にも出てきましたが、最初の渡来人が上陸したのは今からおよそ3000年前、福岡の北側の海岸だったと考えられます。

この渡来人が最初の本格的な水田を作ったので、最も古い水田跡をたどれば、最初の上陸地点までおおよそ推測できます。


3000年前の西日本は縄文時代後期の寒冷化によって人口が激減し、1平方キロあたり0.1人しか住んでいませんでした。

東日本では10倍の人口密度でしたが、渡来人は縄文人と争ったのではなく、無人地帯に住み着いたと考えられています。

九州の縄文人と渡来人が混じり合って「弥生人」という人種が生まれ、さらに関西の縄文人と混じり合って関東の縄文人とも混じり合います。


こうして縄文時代から弥生時代に移行し、古墳時代へと続いていきます。

渡来人はどうなったのかというと、最初に九州に上陸した人たちは完全に縄文人と混じり合い、弥生人すなわち日本人と同化しました。

古墳時代以降、特に百済滅亡前後に渡来してきた人たちは、長く同化せず独自の文化や風習を保ち続けます。


今でも渡来人集落の周辺はいわゆる「人権地域」が多く、他とは違う文化を持つ地域が多い。

地域的な偏りを見ると、こうした地域の始まりは百済滅亡後に移住してきた人たちと推測できる。

最初の渡来人は文字や国家を持たなかったので、同じような縄文人と同化したが、百済新羅はすでに完成した国家だった。


受け入れた日本側も独自の日本文化を築いていて、両者は1000年以上を経た現在も完全には混じり合っていない。

外から来た人たちと前から住んでいた人たちが、「一緒に住めばいずれ一つになる」ような事は決してないのが分かります。

外国の例を見ても、ひとつの国の中で分断し、別々の人種や文化を作り、縄張り争いが始まります。

 

(引用終了)

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(見出し)
‘利益は企業・負担は国民’のアンフェアな‘移民政策’
2018-07-24 15:34:57


(私のコメント)
家の近くに日本語学校が二つもあるが、彼らを見ていて、不思議に思うのは、あんなのを採用して何か役に立つのだろうか、と思う。
あんなの、と言ってはいけないのだろうが、どう見ても日本社会になじまないし、仕事をさせてもレジ打ち位だろう。
恐らく、社会の底辺に貧民として定着するのではないか。
彼らを雇う側は、下記の記事では中小企業らしいが、中小企業にとっても変なの雇っても困るのではないか。
二時間おきにメッカに向かって土下座したりするのに、対応できるのだろうか。
安倍さんは、移民は反対だが、外国の高度人材なら相撲と同じように受け入れてもよい、などときれいごと言っていたが、日本語学校の人間を見るとそれが全くの嘘だ、ということが分かる。

 

(私のコメント終)

 


(引用開始)

日本国政府は、特別在留資格の新設による外国人単純労働者の大量受け入れを、何としても実行に移したいようです。菅官房長官の説明では、‘中小企業からの要望による’というものですが、この説明も、誰も‘裏’をとっておりませんので疑わしい限りです。少なくとも、一般の国民からの要望ではないことだけは確かなことですし、一部の人々の要求だけを受けて政策を決定することは、民主主義の原則からも反しております。

 一般常識や社会倫理に照らしてみれば、自らの利益や都合のために、他者に対して何らかの許可を求める場合には、そこから生じる負の出来事についても責任を負うものです。例えば、身も凍るような寒い日に、大勢の人々がいる部屋において、ある人が、自分は暑いからと言って窓を開けようとすれば、その他の人々は、風邪をひくか、凍えてしまうことでしょう。この状況下では、皆からの大反対に遭いますので、窓を開けることはできません。しかしながら、窓を開けたい人が、他の人々から窓を開けることを許してもらう代わりに、皆に一定の補償金を払うとか、他の人々のところに冷たい外気が入り込まないよう、自費で囲いを設けると言った手段を講じれば、あるいは、窓を開けることが許されるかもしれません(それでも、強固な反対の前に諦めざるを得なくなるかもしれない…)。

 こうした因果関係から発する負担問題を考慮しますと、今般の政府による‘移民政策’は、明らかに受益と負担のバランスが極端に崩れています。政府の方針では、同政策と同時に、外国人との共生を進めるための政策も実施するそうです。大量の外国人が居住するようになれば、当然に、社会保障、医療、福祉、教育などのあらゆる分野において、一般の日本国民と同等に外国出身の人々が滞りなく生活ができるよう、特別の措置を講じる必要があります。例えば、家族の帯同が許されるとなれば、外国人労働者の子供達の日本語教育のために、全ての学校では日本語を教えるクラスを新設し、外国語にも堪能な教師を雇用しなければならなくなります。しかも、外国人労働者の出身国が多様化すればするほど、国際社会の人種・民族の平等原則から、言語毎に日本語教育のクラスの設置や指導教員の配置をしなければならなくなるのです。教育分野だけを見ても、その予算は相当額に上ると予測されますが、地方自治体の財政難の折、一般の日本人の教育ですら予算が十分とは言えない中、その労力と負担は、日本国民にのしかかる重荷と言わざるを得ません。

 外国人労働者を必要としているのは一部の企業なのですから、そこから生じるコストは、利益を得る雇用者が負担すべきが筋と言うものです。仮に、様々な生活支援も企業の自己負担となれば、外国人労働者の雇用を待ち望んでいた企業も、費用対効果の観点からこれを再考するかもしれません。今般の‘移民政策’は、受益と負担のバランス面からも、到底、一般の国民を納得させることはできないのではないかと思うのです。

(引用終了)



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(見出し)
日本国政府は国民保護義務を放棄している?-外国人労働者受け入れ拡大問題
2018-07-21 15:42:35

 

(私のコメント)

安倍政権は、日本国民のことは全く考えていない。
普通政府と言うものは、国民の支持と負託で国民の為に安全保障など、国民の為に働くものだ。
ところが、この安倍政権は移民や消費税、ヘイトスピーチ規制法など国民を害する政策ばかり行っている。
それでは、このような国民を考えない政府はどういう政府かというと、丁度植民地政府とよく似ているのだ。
植民地政府は国民を収奪して、母国が富むように差配するから、どうしても国民を害することになる。
例えば、典型的な植民地政府は悪名高い人頭税のような収奪の為の税を課す。
税金というのは一種の罰金だから、人頭税は人が存在することに罰金を掛けるのと同じだ。
そもそも税金は、罰金を掛けて社会をよりよくする、というよう機能がある。
人頭税は国民の存在を否定するのだから、そういう税金本来の使い方でない。
つまり植民地政府は、国民に対する愛情が全く無いのだ。
消費税も人頭税と同じで、人間が生きることに対する罰金の要素があるから、人頭税よりひどい。
移民政策も、例えば、イギリスがマレーシアやシンガポールにシナ人の華僑と言われる人を入れたりしたのと同じで国民を争わせて植民地統治をやりやすくしようとしたのだ。
今、ミャンマーで問題なっているロヒンギャ問題も、イギリスが仏教国であるミャンマーに、隣国バングラデシュからイスラム教徒を移住させて争わせたのが原因だ。
安倍さんのやっている政策は皆植民地で典型的に行われる政策だ。
彼の頭には国民不在で、何よりも大切なのは政府とそれを構成する官僚が強くなることだ。
だから、財政再建などと言って財務省官僚がつよくなることを目標とする。
財政再建などと言って、公共投資すなわち土木工事を削り、国民が洪水などで死ぬのは平気なのだ。
実は財務省から財政的に考えると、土木工事などほっておいて、水害や地震が起きたら、それなりに対処すれば、一番効率が良いのだ。
国民がその生命財産を奪われることを予防して、堤防やダムを作ることは、費用対効果が悪い。
生き残った奴だけ対応した方が、費用としては少ないカネで済むから、最初から国民の命など切り捨てている。
これも、植民地の原住民に対する植民地政府の考えることだ。
それでは、安倍さんの植民地支配政府はどこを母国にしているのだろうか。
どこの国か、又は勢力の為に日本を統治しているのだろうか。
これは、推測になるのだが、結論を言えばアメリカの金融資本すなわち、ウォール街ユダヤ金融資本ではないか。
その証拠に、彼はアメリカに行くと必ずニューヨークウォール街に出かけて講演をする。
規制緩和を行い世界中で一番外国人が投資して儲かる国にする」
「あたかもリセットボタンを押したように、日本を変える」
「日本の構造改革を推し進め、それがいかに硬くても私のドリルで壊す」
と日本では考えられないことを平気で言う。
安倍さんの盟友の麻生財務大臣は先日ウォール街に行って、「水道事業を全面的に民営化する」と約束してきた。
水道事業は人間のインフラで最も重要不可欠のものだ。
これを外国資本の民営化すると、どんなに高くても水を飲まないと生きてゆけないから、外国資本は大儲けだ。
勿論、民営化すれば安くなります、などと宣伝するが、それは嘘だ。
都心などは安くするかもしれないが、効率の悪い山間部などは切り捨てるだろう。
その内、何かと理由をつけて水道料金を値上げしても抵抗できない。
外国では水道民営化で失敗している国も多いが、それを知っていながら推進しようとしている。
これは外国資本に媚びている証拠だろう。
この流れは、小泉さんから始まていて竹中平蔵というウォール街の犬、代理人を日本の中枢に据えている。
恐らく、小泉さんは彼らからの資金援助でカネのかかる自民党総裁選挙を何度も挑戦することができたのだろう。
息子の小泉進次郎もその筋からの引きでアメリカに渡り、米国の大学を短期卒業して学歴ロンダリングをやってハクを付けた。
こんなことは、アメリカにそれなりの組織があって、それに頼らないと個人では出来ない。
戦前、アメリカのユダヤ金融資本財閥は中国人の若い優秀な人間を多数アメリカの大学に留学させて、全て面倒を見た。
そういう優秀な連中が蒋介石の国民党政府に入り、アメリカの財閥に都合のいい、アメリカが儲かる政策を行った。
彼らはシナで商売上手な日本が邪魔で、日本が中国から撤退するよう、世界に日本の悪宣伝を行った。
満州事変や上海事変などで、中国政府が日本を相手に、外交戦を繰り広げたが、その先頭に立つ中国人は皆アメリカの大学を出たエリートだった。
アメリカの金融資本は他国に対して、そういうことをすることに昔から慣れている。
今も、同じ事をやっているのだ。


(私のコメント終)

 


(引用開始)

日本国政府は国民保護義務を放棄している?-外国人労働者受け入れ拡大問題
2018-07-21 15:42:35

外国人材受け入れ、製造業に拡大 政府、5分野に限定せず
自由貿易理論や市場統合理論の最大の弱点、あるいは、冷酷な点は、国家の国民保護義務を完全に無視するところにあります。否、この政治的な国家の役割を完全に無視しなければ、これらの理論は成り立たないのです。

 先日、日本国政府は、国民的議論を経ることなく、不意を打つように農業、建設、造船、宿泊、介護の5分野に限定した外国人労働者の受け入れ拡大方針を決定しました。この方針に対しては一般の国民から反対や懸念も寄せられていましたが、政府は馬耳東風であり、受け入れ分野を更に製造業や水産業にまで拡大すると言うのですから驚きです。一般の国民が反対すればするほど、むしろ嬉々として逆方向にアクセルを踏んでいるようで、サディスティックな政府を持つ国民はまことに不幸です。カジノ法然り、公職選挙法改正然りです。

 製造業や水産業にまで外国人労働者受け入れ分野を拡大させるとなりますと、さすがに国民の雇用不安を指摘する記事を載せるマスメディアも現れ始めています。AIの導入やロボット化によって事務職さえ雇用減少が予測されている中、政府は、一体、日本国民の将来の仕事についてどのように考えているのでしょうか。しかも、製造業を見れば、生産拠点の海外移転によって国内雇用が既に減少しておりますし、貿易不均衡の改善、並びに、途上国の成長支援の意味からも現地生産が増加する傾向にもあります。あらゆる分野において将来的な雇用機会の減少が懸念される状況において、外国人労働者を大量に受け入れるとなりますと、一般の日本国民は、賃金低下圧力に加えて、職を外国人労働者と競わざるを得ず、常に失業リスクに晒されることとなりましょう。

 国家の最大の存在意義とは、国民の保護であるはずです。主権者である国民もまた、政府が義務として保護機能を果たすからこそ、統治を政府に委託しているとも言えます。ところが、自由化、あるいは、‘開国’を絶対善と見なす自由貿易理論や市場統合理論は、政府が自国民保護の義務を放棄するに際して、それを正当化する便利な方便として利用されており、国民からの反論や反対を許さないのです。国民には、政府に対して保護を求める正当なる政治的権利があるにも拘わらず…。

 自由貿易理論も市場統合理論も、消費者利益を表看板に掲げながらも、その実、貿易やグローバル経営に携わる人々の利益を中心に据えて編み出された理論であり、それをそのまま政治の分野において政策化しますと、堰を切って押し寄せる自由化の波が激流となって国民に犠牲を強いかねません。政府は、今一度、自らが国民から付託されている役割が国民の保護であることを思い起こし、あらゆる流れを国民にとりまして安全なレベルに保つべく、国境における管理・調整能力こそ高めるべきと思うのです。

コメント
何をいまさら言っているのですか? (Unknown)
2018-07-22 04:01:09
すでに150年前にカールマルクスによって「資本主義は世界資本主義になる、世界資本主義は自由貿易をする、雇用する労働者は賃金が安くて有用なら国籍人種など問わない」と予言されているじゃないですか?「資本家は利潤のためには法も道徳も真理も無視する」とも。レーニンは「資本家は自分の首を吊るロープでも売りに来る」とも。
WHOで赤ちゃんには母乳が一番良いという議決をしようとすると、アメリカが分担金を減らすぞと恫喝した。ミルクメーカーの利益が赤ちゃんの健康より上位なのだ。マルクスの予言通りではないか?
乳房は二つある。自然はときおり生まれる双子を考慮している。乳の出が悪い女性は、もらい乳をすれば免疫力ももらえて健康だ。
アメリカはいずれ移民の毒が回って崩壊する。日本も移民国家となって後追いする。
Unknownさま (kuranishi masako)
2018-07-22 08:04:27
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 マルクスは、確かに’世界資本主義’、今日的な用語を用いれば、’新自由主義’が人類にもたらす災禍を、かなり的確に見抜いていたとは思います。ただし、ユダヤ人であったためか、国民国家の存在意義ともいうべき他民族の民族自決権を考慮しませんでしたし、また、国家による経済的権力の掌握を伴う計画経済という解決策も間違っていました。自由貿易論や市場統合論をも含む’新自由主義’が、日米を崩壊に導き、規模に優る中国による世界支配を許すならば、ここは、やはり、マルクスとは別の方法でこの問題を解決すべきなのではないでしょうか。


(引用終了)

 

(優秀メルマガブログ紹介)
10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
2018/7/12 No.3772

 

(私のコメント)
大東亜戦争で日本が滅びたのは、官僚制で国が運営された為に、役人官僚が戦争指導をしたからだ。
また、官僚制度では役所の空気が大切にされるから、正論より官僚組織の論理が優先される。
その為、役所を越えて広い、高い見地から考える良識派が潰されて排除されてしまう。
冷静に考えたら国力が十倍以上のアメリカと戦争することは、避けるべきと考えるし、複雑怪奇な欧州に首を突っ込むような三国同盟は良くない。
こういう判断をする良識派は、役所内で勇ましいことを言って予算を分捕って来る主流派の役人にとっては邪魔になる。
結局、役所仕事と体制内遊泳術がうまい人間だけが上層部に集まった。
丁度今の日本も同じような官僚制の国になっていて、文部科学省などは氷山の一角だ。
だが、是正の動きもない。
特に財務省はあれだけ「もりかけ」問題で不祥事が続いたが、何の反省もなく、平気なものだ。
そして、消費税増税を強行しようとしている。
下記の記事は、減税すれば経済成長が起きて却って税収が増えることを示している。
日本は真逆のことを、無能な、それでいて高学歴のエリート役人が行おうとしている。

官僚制はシナの皇帝を中心とする官僚制と同じように必ず滅びる。
どうして滅びるか、というと民の苦しみを忘れて官僚制維持の為の政治になるからだ。
安倍さんの政治も官僚制維持とウォール街ユダヤ金融資本が儲かるだけの国民を忘れた政治だ。
官僚制維持は、それ自体が目的だから、国家が潰れても構わない。
日本も、これから官僚によって滅亡の道を歩むだろう。
昔から、我々庶民はそういう悪い役人が作る政府の元で必死に生きてきた。
今後も、何とか生き残るために、よく現実を見て研究して生きるための方策を探して行くしかない。

なお、外需による税収増だから日本国民は全く蚊帳の外で、経済的には貧乏になっているのだ。
下記の記事では中国に物やサービスを売って儲けた企業からの税収が増加に寄与したようだ。
つまり、中国人に奉仕して得た報酬からの税収増だから中国の奴隷になっているのだ。
本来は日本人が日本人に奉仕して、互いに協力して経済成長して豊かになるべきなのだ。
例えば、治山治水で土木工事をするのは日本人が日本人に奉仕することで、日本人の命が助かる。
安倍さんや経団連、官僚は日本人が水害で死ぬのを放置して、おまけに中国四川省の水害には専門家を派遣して治水の協力を行っている。
いかに彼らが日本人をないがしろにしているかわかるだろう。

 

(私のコメント終)
(引用開始)
 今日のNews
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
●S&P500種指数の構成企業による自社株買いは今年、8000億ドルに迫っており、2007
年の記録を更新することになるだろう。中でも特に規模が大きいのは、企業向け
ソフトウエア大手の米オラクル、米銀大手の バンク・オブ・アメリカJPモルガン
チェースといった企業だ。
  WSJ  2018年7月10日
●調査会社TrimTabsによると、米国の公開企業は、共和党の減税による現金収入により、
 4366億ドル相当の株式買い戻しを発表した。
 これは過去最大の記録で、今年の最初の3ヶ月間に設定された2兆4,221億ドルをほぼ
 倍増させました。
  ABC  2018年7月10日
●米国家税務局(US Department of Bureau of Government)は、2018年第1四半期に
 米国の州と地方自治体の歳入が3500億ドルに達し、2017年の同期間と比較して5.8
 %の上昇となったと発表した。
  ロイター  2018年6月10日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★今年上半期の主要地域の株価上昇率を見ると、米国のみプラスのリターンで、日本や
 欧州や新興国はマイナスのリターンでした。

 プラスだった米国市場の投資主体別売買動向を見れば、ほとんどの投資家が売り越し
 なので、トータルではマイナスになるはずなのですが、4~6月の第2四半期中の
 自社株買いが過去最大の48兆円もあったので、株価を押し上げたようです。

 この自社株買いの原動力となったのは、トランプ減税でした。
 税金が大幅に減って、企業は手持ち現金を大幅に増やし、これを株主還元しようと
 多くの企業が自社株買いの増額に走ったようです。

 減税で税金を取り逃がしたはずの米国政府や州政府ですが、意外にも第1四半期の
 税収は5.8%増でした。減税なのに税収が増えているのです。

 減税は税収増となるのが過去の事実なのです。

 ケネディレーガンブッシュ大統領の減税時には景気か良くなって、いずれも
 税収増となっています。

 2001年のロシアの減税時にはその後の3年で税収は8割増となりました。
 2012年のハンガリーの減税では税収が7.6%増となりました。
 2010年のアイルランドの消費税減税では、税収は21%増となりました。
 2015~2016年のスペインの減税時には税収は4.3%増えました。

 いずれも、減税で経済が回復して国内に活気が出たために、税収は増えているの
 です。

 どの国も、放置すれば拡大一方となる官僚制(公務員支出増及び経済無知の官僚
 による公共投資増)を持っています。

 そして、拡大する官僚制は必ずその国の経済を破壊します。
 減税は、経済破壊からその国の経済を守るために必要な手段なのです。

 

 

 


(引用終了)


(引用開始)
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/07/04/234753
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
(引用)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180704/mca1807042240013-n1.htm?utm_content=buffer5d654&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

2018-07-04
[グラフ]一般会計税収
税収2年ぶり増 29年度決算 58兆7875億円、過去3番目
2018.7.4 22:40

財務省は4日、平成29年度の決算概要を発表した。税収総額は前年度比6.0%増の58兆7875億円で2年ぶりの増収となり、3年度に次ぐ、過去3番目の高水準となった。当初予算の見積もりと比べ、税収総額は1.9%上振れした。国内景気の回復や海外経済の好調で国内企業の業績が改善し、所得税法人税、消費税の基幹3税が3年ぶりにそろって増収だった。

 税収増加の主な要因は法人税収が大幅に拡大したことだ。輸出が好調な自動車や機械などの製造業を中心に多くの企業の業績が上向いたことで、法人税収は前年度比16.1%増の11兆9953億円となった。

 企業の好業績を受け、賃上げや株式の配当収入、売却益が増えたことで、所得税収は7.2%増の18兆8816億円となった。2020年東京五輪パラリンピックに向けた建設など内需の拡大が押し上げ要因となり、消費税収も1.7%増の17兆5139億円に伸びた。

(引用終)

消費税率を引き上げても税収増と景気拡大を達成できることが実証されたわけですが、そのためには海外経済に牽引してもらう必要があります。
2017年度は中国様様でした。
「国境や国籍にこだわらない」現政権は、グローバル企業/資本が儲かることが第一で、国民生活は二の次なので、税収増は一般国民の生活改善にはほとんど寄与しないでしょう。

 


(引用終了)

 



(優秀メルマガブログ紹介)
https://www.youtube.com/watch?v=YF7KLNQmfek
(見出し)
アメリカ、自殺者急増!必要なのは精神面のケアより「物語』『フィクション』です!|奥山真司の地政学アメリカ通信」


(私のコメント)
内容は、アメリカで自殺者が増えているが、その原因は「価値観の喪失」だという。
価値観の喪失、すなわちニヒリズムは人間の本性に関わる問題だ。
ニヒリズムというのは、どんなものか、基本的な解説を引用してみよう。
佐伯啓思著「保守の行方」という本から引用してみよう。

(引用)
ニーチェは、ニヒリズムを「最高の諸価値の崩落」とした上で、その3つの特質をあげている。
目的の崩壊、統一の崩壊、真理の崩壊がそれである。
「最高の諸価値の崩落」すなわち、人々に自明なものとして信じられ、その行動の準則を与えてきた諸価値の崩壊が、これらの3つの特質をもたらす事は当然予測されることであろう。
我々の行動は、多くの場合、何らかの目的を持っている。
その目的が、社会の中で一定の意義を持つと確信できれば、その行動には確かな意味を与えることができる。

(中略)
この場合には行動にはそれなりの目的があり、その目的は、社会や歴史や世界といったより大きな状況の中に統合されていた。
そして世界の構造や歴史の意味を知る事は真理を知ることであった。
世界や歴史にある程度の統一があり、そこに知的な心理が成立し、それらに関わるところに行動の目的がある、という3者の自明な関連においては、価値はまだしも確からしさを保持しえていた。
ニヒリズムとは、これらの価値の崩壊に外ならない。
価値の崩壊は行動の「意味」の崩壊をもたらす。
行動の意味が崩壊すると、我々の行動は、確かな目的も持たず、それは社会歴史との関わりを失ってしまう。
行為は刹那的で情緒的となってゆく。
もしくは、目的や価値を見失った世界を見る目は極めて冷笑的になってゆく。
かくして、刹那的で感覚刺激的な快楽を求めるヘドニズムと、世界の関与に対して極めて冷笑的なシニシズムこそがニヒリズムの典型的な帰結となる。
(中略)
ニーチェによると、人間に相応思い込ませたのは「神」と言う究極の思い込みであった。
目的・統一・真理の最終的な根拠は「神」であるからだ。
(中略)

ニヒリズムはまずは積極的な既成の価値破壊から始まる。
しかし、この価値破壊は、新たな価値の債権がなされない限り、人間の生へ向かう意欲を著しく衰弱させるであろ。
前述のように、社会や世界の統一感の崩壊、真理の崩壊は、我々の行動からその確かな意味を失わせて行くからである。
行動は断片化され、世界も断片化され、歴史と言う長期にわたる時間の展望を人々は持てなくなる。
価値とは、全体的なつながりの中で、様々な出来事や行動の意味と重要さの序列を決定してゆくものだから、価値の崩壊の中では確かな「意味」は失われる。

(引用終)

この対談のお終い近くで、「皆には物語が必要だ」といっているが、この思想が重要だ。
物語というのは、簡単に言えば神話などがそれにあたる。
高名な学者が、神話が失われた民族は滅ぶ、といっているが、それと同じだ。
神話は自分たちの民族を他の民族と区別することに役立つ。
つまり、自分は他と違うのだ、という考えが価値観の元になっており、それがニヒリズムの反対側の思想だ。
神話なんてフィクションで合理的でない、などと否定するのが現在の世の中の常識だが、それがニヒリズムに繋がる。
その結果、自殺が増えたり、オカルト宗教などがはびこったりすることになる。
神話だけでなく、各共同体、各個人には物語が必要だし、それぞれの経歴や歴史伝統がそれにあたる。
例えば、出身地の地域の歴史や伝統文化、お祭りなどがそれぞれ自分の個性に繋がる。
昔は自分の行く学校や勤務する会社に誇りを持ち、そこでの生活や仕事を物語として認識した。
それらはエリート意識とか弊害もあるが、例えば、医師としてみんなを助ける、又は良いものを作って皆を喜ばせる、というような物語を生む。
それが、価値観で、それを持って人間はニヒリズムから離れ、生きてゆく。
だが、現在の風潮は上記引用の通り、ニヒリズムに裏打ちされた「極めて冷笑的なシニシズム」が主流になっている。
このシニシズムがどうして社会の主流になっているか、というと、いわゆる「リベラル」が社会を牛耳ってマスゴミなどで宣伝するからだ。
リベラルはこういう人間が依拠する「物語」を否定することに意義を見出している。
彼らの考え方では、そういうものを束縛と捉えて、そこから解放する、という風にネジくれた思想だ。
この思想の典型は、共産主義が衣を変えたフランクフルト学派で、「批判理論」と言ってこれらの物語を徹底的に批判する戦略を取る。
彼らの考えではそれらを批判して排除することは、遠回りだが、共産主義革命を起こすためには正しい路線だ、と考える。
上記のニーチェの理論で言えば、皆が物語を無くし、価値観の喪失でニヒリズムに陥れば、一種の宗教である共産主義暴力革命に皆を導くことが出来るのだ。
マスゴミなどに巣くうリベラルはこういう背景があり、特にアメリカのメディアはこのフランクフルト学派に裏打ちされたリベラルだ。

又、別の見解によれば、リベラルは、そういう「物語」を既存の体制と捉え、我々はそこから疎外されている、だからそういうものを無くせば疎外もなくなると暴力革命を容認する。
いずれにせよ、リベラルは「物語」が無くす方向に運動する。
そうなると、各個人は個性のないフラットなロボットのような画一的な人間ばかりになる。
それらの個性を失った砂粒のような人間を、目覚めた少数のエリートが指導する、というのがリベラルの理想だ。
彼らリベラルはそういう砂粒のような人間が自殺することに全く関心がない。
だから、リベラルの巣窟で反トランプのアメリカのメディアは、自殺が多い、というような重要な問題を報道しない。
リベラルの連中は、一見人権とか弱者の味方とかいうが、実は彼らの本質は冷たいのだ。
そもそも、人間は共同体の中に生まれ、その中に生きて次世代を育てる。
そういう人間に組み込まれた遺伝子の指示に従って生きてゆく動物だ。
だから、色々なレベルの共同体、すなわち家族、仲間、地域、会社、国などから保護されているし、それを守る義務もある。
それから離れると、群れからはぐれた動物のように子孫を残さず死ぬしかない。
だから、色々なレベルの共同体には、それぞれに価値観としての物語が必要で、そこに神も宿る。
人間は昔からそうして生きてきたし、これからもリベラルがなんと言おうと、そういう生き方をするだろう。
それはニヒリズムとは無縁の世界だ。
そして、行動遺伝学の知見から見る人間の遺伝子の働きにも合致する自然な動きだ。
なお、余談だが、文部科学省の前次官である前川助平氏は、上記ニヒリズムの結果として現れる「刹那的で感覚刺激的な快楽を求めるヘドニズムと、世界の関与に対して極めて冷笑的なシニシズム」の典型的な人だ。
人権だとかなんだとか偉そうなことを言うリベラルの帰結が彼のような人間になるわけで、彼は上記ニーチェの理論の正しさが証明する実験動物モルモットのような存在だ。

 


(私のコメント終)
(引用終了)

(優秀メルマガブログ紹介)
ロシア政治経済ジャーナル No.1790    2018/7/3


(見出し)

トランプが「クリミア併合」を認める可能性があるそうです。
(私のコメント)

日本はトランプのようなアメリカ第一主義の大統領の時は、安泰なのだ。
ウィルソンやルーズベルトなどの民主党政権の時は、非常に追い込まれて国難が続く。
悪いことに、日本が日露戦争に勝ったために米国から見ると非常に危険な国になってしまった。
なぜ危険かというと、民主党政権ルーズベルトなどはシナ利権で大金持ちになった米国エスタブリッシュメントの子孫が多い。
そして、一般の米国民もシナは可哀想な国、日本は悪の権化、というような考えを持って日米戦争を戦った。
これは昔からキリスト教サイドの宣伝に乗せられてそうなったし、日本人の移民排斥の歴史からもそういう傾向だった。
日本人はキリスト教になじまないのに、プロテスタントの上を行く勤勉正直で、彼らからすると大衆レベルで怖いのだ。
フランシスコザビエルは日本に布教に来てうまく行かず、嫌になってシナ布教に切り替えようとして死んだ。
話がそれたが、アメリカは昔からシナに甘く、本質を見ないで幻想を抱いてきた。
要するにアメリカは中国びいきなのだ。
この幻想がオバマのAIIB問題から崩れ、正気に返ってきたようだ。
特にそれまでシナ利権で大きく稼いでいた、キッシンジャーなどのユダヤ国際金融論資本が寝返ったことが大きい。
ウォール街ユダヤ金融資本が、AIIBをきっかけにシナの野望に気が付き、自分たちの世界支配権力への挑戦を感じ取って身構えた。
尚、日本の小泉親子はこのユダヤ金融資本と繋がっていて、彼らのためにエージェントとして動いている、と推察できる。
郵政民営化は郵政が国内だけで運用していた200兆円の資産を国際金融市場での運用に切り替えさせたものだ。
特に、息子の小泉進次郎はこの勢力によって育てられ、日本に送り込まれているとみられる。

下記の記事はロシアとの関係改善を模索している、という内容だが、
キッシンジャーはすでに何回かロシアを訪問している。
彼はもう96歳だがそれでもシナに行かず、ロシアには出かけてプーチンに会っている。

そもそもクリミアはロシアの領土だったし、ウクライナはロシアの故郷だ。
ウクライナに革命を起こさせてロシアから切り離そうとしたのはオバマ政権の謀略だ。
ウクライナは穀倉地帯で有名だから、そこをカーギルなどの国際農業資本が支配したかったのだ。
トランプはそれを知っているから、いずれウクライナとその一部であるクリミアをロシア帰属と認めるだろう。
それは、日本にとっても外交的な幅が広がり、中国の侵略から守る意味でも影響が大きい。

アメリカがロシアと関係改善すると、それだけ中国との間が離れる。
そして、アメリカと中国が離れると、その分だけアメリカと日本は近づく、という関係にある。

(私のコメント終)
(引用開始)
★トランプ、「クリミア併合」を認める可能性を排除せず


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。

 

(●米朝首脳会談後、北朝鮮の「中国属国化」が進んでいます。
なぜそうなっているのでしょうか?
いますぐこちらをご一読ください。

https://diamond.jp/articles/-/173369
(●スマホ、携帯で読めない場合は、PCでお試しください。)

 

大部分の人にとっては、驚きであろう情報がでてきました。

なんとトランプが、ロシアのクリミア併合を「認めるかもしれ
ない」というのです。

 

<トランプ氏、ロシアのクリミア併合を認める可能性排除せず
西側外交筋に不安感

6/30(土) 10:55配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプDonald Trump米大統領
は29日、来月行われるロシアのウラジーミル・プーチン(Vla
dimir Putin)大統領との会談でロシアによるウクライナのク
リミア(Crimea)半島併合を認める可能性を排除しないとの考
えを示した。>

 

もう少し詳しく。

 

<トランプ氏は、2014年のロシアによるクリミア併合に反対す
る米政府の立場を撤回することを検討していると報じられてお
り、これについて記者団から質問されたトランプ氏は


「成り行きを見なくてはならない」


と述べた。>(同上)


これ、何なのでしょう?

 

▼戦略からそれたトランプ

 

少し復習してみましょう。

アメリカ大統領、トランプさんの前は、オバマさんでした。

オバマさん、1期目(09~12年)は「100年に1度の大不況」克
服で忙しかった。

2期目(13~16年)は、外交で忙しかった。

13年8月、シリア攻撃を画策。

同年9月にドタキャンし、世界を驚かせました。


14年2月、ウクライナでクーデター。親米反ロ政権誕生。

同年3月、ロシアによる「クリミア併合」。

アメリカは、日米欧による対ロシア制裁を主導します。

14年8月、アメリカ、IS空爆開始


15年3月、「AIIB事件」。

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストラ
リア、イスラエル、韓国

など親米国家群が、アメリカの制止を無視し、

中国主導「AIIB」への参加を決める。


これは、「アメリカ没落」と中国の影響力の強さを示す、「歴
史的大事件」でした。

オバマは、これで「どの国がアメリカの真の敵か」に気がつき
ます。


以後、ロシアと和解し、ウクライナ、シリア、イラン問題を落
ち着かせ、中国バッシングを開始した。

国際金融資本もオバマの味方。

そのせいか、15年16年、中国経済は非常にわるかったのです。

高橋洋一先生によると、中国15年のGDP成長率は、-3%
程度だった。)

私たちは、オバマの「悟り」を大いに喜びました。

なぜ?

皆さんご存知のように、中国は、アメリカ、ロシア、韓国と共
に「反日統一共同戦線」をつくろうとしている。

(●必読、完全証拠はこちら。↓
http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf )


これを無力化するために、日本は、ますますアメリカ、ロシア
、韓国との関係をよくしていかなければならない。

日本の対中戦略の柱は、「日本、アメリカ、ロシアによる中国
封じ込め」です。

オバマさんは、AIIB事件以降、はっきりとそっちの方に動
きはじめたのです。


そして、トランプも、オバマの戦略を継承しているように見え
ました。

トランプは、どう見ても「親ロシア、反中国」だった。

思いだしてみましょう。

2016年12月、トランプは、蔡英文台湾総統と電話会談し、中
国に衝撃を与えました。


一方で、「ロシアとの良好な関係維持に反対するのは『バカ』
で『愚か者』」などとツイートしていた。

そして、新政権には「プーチンの親友」とよばれるティラーソ
ン(元エクソン・モービルCEO)が国務長官で入りました。


私たちは、「いよいよ、中国の反日統一共同戦線戦略も終わり
かな?」と喜んだのです。


ところが、事態は意外な方向にむかっていきます。

2017年4月、習が訪米。

トランプは、習に会い、彼のことが大好きになってしまった。

曰く、


「われわれの相性はすごくいい。
 
互いに好意を持っている。

私は彼のことがとても好きだ。

彼の妻も素晴らしい」

ウォール・ストリート・ジャーナル 2017年4月13日)


以後、現在に至るまで、トランプは習の悪口をほとんどいいま
せん。

つまり、米中関係は、一気に改善された。


一方、米ロ関係は、トランプの意志に関わらず悪化しつづけて
いきます。

「ロシア・ゲート」が盛り上がったからです。

「ロシア・ゲート」とは、


1、ロシアが、アメリカ大統領選に介入した疑惑

2、トランプ陣営とロシアが結託していた疑惑

3、トランプが、捜査妨害していた疑惑


トランプは、変わらず親ロですが、事実上身動きとれない状況
にある。

 

▼トランプは、正しい戦略に戻るのか?

 

しかし、就任から1年半が過ぎ、いろいろと変化が起こってい
ます。


皆さんご存知のように、トランプは米中貿易戦争を開始しまし
た。

また、彼は、習近平金正恩を操り、「米朝首脳会談」のディ
ールを邪魔していることにも不満なようです。

いってみれば、お人好しのトランプも、「習がウソツキである
こと」に気がついた???


もし、トランプが、オバマさんのように、「中国こそが真の脅
威だ!」と悟り、

それで「ロシアと和解しよう」と動き出したのであれば、めで
たいことです。


しかし、疑念もたくさん残ります。

というのは、トランプは、世界中でケンカしている。


貿易戦争に関しては、中国だけでなく、日本、欧州ともケンカ
しています。

パリ協定離脱で、世界から非難された。

イラン核合意離脱、イラン、イギリス、フランス、ドイツ、中
国、ロシアから批判されている。

エルサレムイスラエルの首都認定し、イスラム世界を敵にま
わした。


これらの動きを見ていると、「戦略ある人」の言動には思えま
せん。

戦略のある人であれば、オバマさんが05年にやったように、


「大部分の国々と仲良くすることで、中国を孤立させる」

ように動くはずでしょう。

ところが、トランプさんは、「アメリカが孤立する行動」をく
りかえしています。


こう考えると、現時点で「トランプは正しい戦略に戻った」と
は断言できません。

しかし、希望をもって見守っていきましょう。

 

 


(引用終了)