1711-17-1397-11/21メルマガブログ転送朝日ねつ造新聞

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2017-11-20
日本が戦争に引きずり込まれたのは朝日新聞捏造報道が原因
(私のコメント)

このブログは面白いのだが、コピペ禁止転送禁止だ。
そこで要約して転送します。
詳しくは元ブログを読んで下さい。
東条英機は戦後悪の権化のようにいわれるが、彼は昭和天皇の和平の意向を受けて苦悩していた。
しかし、彼が少しでも米英と交渉しようとする気配が新聞に載ると、何百通もの抗議の手紙が来たのだ。
いずれも好戦的な新聞からしか情報を得られない一般人が新聞にあおられて正義感から手紙を書いたのだ。
こうして、軍部が日本国民の期待の大きさに圧倒されて真珠湾攻撃という愚挙で開戦してしまった、という見方もある。
それでも山本五十六など海軍の責任は重いと思うけど、当時の人々が必死に考えて行ったことだから仕方がない面もあるだろう。
だが、朝日新聞の犯罪的報道は絶対に忘れてはいけない。
なぜなら、現代にまで害悪を流しているからだ。
今も日本を少しでも悪い方向、滅亡する方向に報道している。
「ニホンシネ」という話は嬉しそうに報道し、「朝日死ね」は怒り狂う。
テレ朝のねずみ男に似たコメンテータは「ニホンシネ」は一般人が日本という全体に向かっていうのだからよいが、
朝日新聞死ね」は権力者である議員が私企業である朝日新聞に言うのだから悪いという。
だが、これはまさにマルクス主義の教義そのものだ。
社会構造を横に二つに分けて上下が対立抗争する、という考え方はサヨクの基本思想だ。
これはユダヤ教善悪二元論、又は奴隷の救世主待望思想から来ているのだが、サヨクはそういう宗教の信者なのだ。
「ニホンシネ」は今まで散々日本から恩恵を得ているにもかかわらず、少しでも不満があればたちまち文句を言う。
感謝や報恩とは程遠い思想だ。
もう一つの朝日新聞死ね、は朝日の方が権力者で散々日本人を悪い方向に引っ張りまわしてきたのだから、今更私企業だの被害者だの言うのがおかしい。
ネットでは「死ね」という言葉は使うべきでなく両方悪い、と喧嘩両成敗の意見が強いが、それもおかしい。
言葉が悪い、というのは九条平和教と同じで9条を唱えていれば平和だ、という考えと同じで「死ね」と言わなければ平和だ、と逆だが本質は同じだ。
世の中はある意味全て戦いなのだから「日本死ね」は悪い、「朝日死ね」は正しい、と言わなければいけない。
なお、、公平を期するうえで先日読んだ本では、別の視点が書かれていたので紹介しよう。
当時の新聞はなぜ戦争を煽るような記事を書いたのか、というとそういう記事を書くと良く売れたから、なのだそうだ。
何かプロ野球の巨人びいきの新聞が売れるのと同じような現象ではないか。
あるいは、当時の日本人はアメリカの挑発に怒りを募らせていたのかもしれない。
朝日新聞だけを切り離して考えず、良く全体を見まわして考えるようにしないとサヨクと同じになってしまう。
但し、現在朝日新聞はどんどん売れ行きが落ちているようだ。
売れ行きが落ちても平気で報道しない自由や印象操作で「日本貶め」つまり「ニホンシネ」報道をしているから売れても売れなくても体質なのだろう。
こういう体質が嫌われて、今後は一般から遊離し、サヨク界隈の業界紙として生き残ってゆくのではないか。
下記のブログは日米戦争時代の朝日のことを言っているが、完全に現在に当てはまり、現在も同じ事をやっている。
朝日の言うことを聞いていたら、必然的に日米戦争の敗戦と同じ憂き目をみるだろう。
日本に原爆が投下され、焼け野が原になって朝日も自分の首も絞めてしまうのだが、お構いなしだ。
焦土から敗戦革命、共産主義革命が起きてユートピアが生まれる、という宗教信仰を頑なに信じているのだろう。
そんなのに付き合っていられないが、朝日左翼は日本人を属国奴隷にしたい外国人勢力を導入してでもそれをやりたいらしい。
(私のコメント終)

(引用開始)
1.朝日新聞は足立衆議院議員に「ねつ造新聞」と言われて反発しているが、戦前からねつ造新聞だった。
2.当時の新聞が正しく報道していれば、日米戦争は起きなかった。
(米英と戦うことに反対する人は石原寛治など当時も沢山いたが、それらは今と同じ「報道しない自由」で新聞に載らなかった)
3.「一億玉砕」「神風が吹く」などと書いて日本人を好戦的にさせたのは朝日新聞だ。
1945(昭和20年)8月14日終戦の前日「一億火の玉」という言葉を新聞に載せたのも朝日新聞だ。
(朝日は陸軍の検閲があったので仕方がなかった、といい訳するが、実情は厳しいものでなく朝日の方が陸軍より過激だった)
「敵来たらば一億特攻で追い落とそう」などとも言っていた。
4.当時の日本人が判断を誤ったのは朝日新聞を読んでいたからだ。過激なまでに戦争を煽りたて反対するものは「非国民」とレッテル張りをして言論を封じた。
5.東条英機は1940年戦争継続で悩んでいたが、朝日に洗脳された国民に引きずられて、戦争継続を選択した。
6.朝日新聞は自分たちの世論操作が日本人を誤らせた、という事実に気付かせないため、全てを軍の大本営発表に責任を押しつけた。
7.先日朝日のコラムを書いている記者が安倍支持者はナチスと同じだ、という記事を英語やフランス語でツイッター発信した。
このようなねつ造を平気でやるのが朝日記者の体質だ。
8.北朝鮮に対する認識もずれている。
北朝鮮を地上の楽園のように喧伝した。
これに騙されて北朝鮮に渡ったものは、地獄に収監されたのと同じような悲惨な目にあった。
9.さらに自国民を100万人も大虐殺したカンボジアポルポトも好意的に報道したが、それは全てうそだった。
10.朝日は自分でサンゴに落書きをして、「落書きにかけては今や世界に観たる民族かもしれない」と日本人を嘲笑した。
11.吉田清治という詐欺師の話を垂れ流し、「済州島慰安婦狩りをした」という今でも続く「従軍慰安婦」ねつ造問題を起こした。
12.日本が重大な岐路に立った時、常に誤った方向に導くのが朝日新聞だ。
(ようやく国民は朝日新聞の逆が正しい、と分かるようになった)

 

 


(引用終了)

 

(要約引用開始)
eliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6877.html
正しい歴史認識国益重視の外交、核武装の実現
足立康史朝日新聞、死ね。」
大谷昭宏ねずみ男「言論の府の国会議員が民主国家の最大の柱である言論機関に『死ね』と言うのは、浅はかに尽きる」
11月12日に足立康史‏がつぶやいた「朝日新聞、死ね。」について、多数の批判や応援の声が上がった。(ネットの調査では約8割が応援)

「死ね」と言われた張本人の朝日新聞は、11月15日付で、マジキチ反日コメンテーターの青木理を使って「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」と足立康史‏を批判させるなどした。
朝日新聞と並ぶ反日捏造新聞の毎日新聞も、足立康史‏を批判した。

毎日新聞は、足立康史‏への批判記事の中で、大谷昭宏の「言論の府の国会議員が民主国家の最大の柱である言論機関に『死ね』と言うのは、浅はかに尽きる」との批判を掲載した。
何度も何度も嘘を吐いて日本を貶め、日本の足を引っ張り続ける朝日新聞毎日新聞は死ね!

11月15日に足立康史‏が国会でも説明したとおり、今回の「朝日新聞、死ね。」についても、朝日新聞が悪質な捏造記事を書いて国会を何か月間も空転させたからこその呟きだった!

足立康史が述べたとおり、加計学園問題は平成29年5月17日付朝日新聞の『総理の意向』という捏造報道から始まった!

以後、国会では、災害対策も経済対策も北朝鮮対策も二の次三の次の蔑ろにされて、中身の空っぽな加計問題ばかりをやってきた。
それと、朝日新聞毎日新聞青木理大谷昭宏などは、「朝日新聞、死ね。」を批判するが、日本そのものに「日本、死ね」と言った奴についてはどうなのか?

大谷昭宏は「保育園に落ちた一人のお母さんのつらい立場の発言をまねしたのだろうが、根本的に違う。言論の府の国会議員が民主国家の最大の柱である言論機関に『死ね』と言うのは、浅はかに尽きる」と述べたが、「日本死ね」と言った母親やそれを国会で悪用して「2016ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に選ばれ表彰式で誇らしげで嬉しそうにしていた山尾志桜里や選んだ審査員などについては批判しないのか?


30: 名無しさん@涙目です。(アメリカ合衆国) [CN] 2017/11/14(火) 08:32:45.34 id:UCcwVzjK0
韓国死ね!→ヘイトスピーチは許されない

日本死ね!→素晴らしい

アベ死ね!→ホントそれ!アベ死ね!早よ死ね!

朝日死ね!→言論機関に死ねとは浅はかに尽きる

新聞やテレビばかり見ていると、足立康史が悪くて朝日新聞が被害者のようにされているが、真実は捏造記事を書いた朝日新聞が悪くて足立康史は正義だ。

実際に11月14日までのネットのアンケート調査でも、約8割が足立康史議員を応援していたことも分かっている。

今なら、足立康史議員を応援する割合は、9割くらいに上昇しているのではないだろうか?

 

 

 

(要約引用終了)

 

1711-15-1395-11/19メルマガブログ転送スウェーデン難民性犯罪

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難民受入先進国があまりにもデタラメ過ぎる件(3)
2017/11/15(水)
(私のコメント)
結論を先に言えば、西欧の近代合理主義思想はようやく行き詰まり段階で、だから下記メルマガのように必死に現実を見ないふりをしているのだ。
女性が移民に強姦されるとき、フェミニストなのにどうして難民の肩を持つのか。
この奇妙な現象は西洋の思想的歴史を追ってみないと分からない。
そもそも、西洋の近代というのは、17世紀の西欧の宗教的混乱と戦争から始まったという。
この時代の特徴は各国の宗教対立で、どの国も内戦に明け暮れていたのだ。
フランスは宗教的な内戦だし、ドイツも有名な30年戦争、イギリスも内戦で混乱していた。
こういう中から人間の理性を中心とする啓蒙思想などが出てきたのだが、これがまた混乱に拍車をかけた。
例えば、ルネサンス16世紀のコペルニクスは地動説を唱えたが問題がなかったが、17世紀のガリレオは宗教裁判にかかってしまった。
こういった大混乱の、宗教同士の戦いから逃れる為に17世紀のデカルトのような思想が現れた。
人間が考えることが全ての始まりだ、というような人間理性を中心に立てた思想だ。
「われ思う、ゆえにわれあり」と言って、神も自然も皆人の理性の外側においてしまった。
実は人間は自然の内にあって神とともにあるのだが、外側に置いたのでそれ以降の西欧思想はマルクス主義のように歪んでしまった。
ところが、今になって考えると、これも理性神という一つの宗教だったわけで、人間の理性を信じるのも宗教だったのだ。
余談だが、リベラルサヨク朝日新聞などがやたら上から目線なのはデカルトのように自分を外側においているからだ。
左翼の信奉する人権とかフェミニズム、平等思想は宗教に代わる宗教だったのだ。
そこで、彼らの信奉する人権経、平等経などお経の文句の方を優先させ、現実を捻じ曲げるような理屈がまかり通るようになったのだ。

また余談だが、近代合理主義の特徴は、
「各人の話し合い合議より形式論理優先」
「個別的なものより普遍的なもの優先」
「部分的なものより一般的なもの優先」
「タイミングなどの時間重視から無時間的なものを重視」
17世紀が混乱した時代だったから、確実安定したものを求めた結果、うまれたのが西洋近代思想だった。
そこで、話し合い無視(例えばエリート頭の良い人まかせ)や、個別の事情無視(例えば善悪の判断は個別の案件で違うがそれを無視)、
部分的なもの無視(例えば各民族の相違を考えずグローバリズム)、
時間的なものを考えない(例えば手術は行うタイミングが大事)というような考え方をする。
こういう考えで戦乱で大混乱のなかに宗教に頼らず、一般原則、根本原則を立てて宗教に対抗しようとしたのだ。
こういう教条的な思想が特に現在のリベラルと言われる人々に受け継がれている。
だから、こういう人たちは絶対に現実を認めず理念優先で個別の善悪は興味なく、自分がエリートであるがゆえに正しく、民族の差も考えず、ということになる。

日本の9条平和教なども西欧思想を学んだエリートがリベラルサヨクとなって主導しているから、同じ傾向だ。
なお、上記の話は中野剛志さんの本からの受け売りです。
ぜひ中野剛志さんの本を読むことをお勧めします。
面白くて分かりやすいです。

 

(私のコメント終)

(引用開始)
さて「難民受入先進国があまりにもデタラメ過ぎる件」三本シリーズの1部、2部に続くトリは、やはりあの国、

スウェーデンです。
ドイツより先駆けてシリア難民を人数無制限で受け入れてきたほか(その結果、内戦などなくただ貧困を逃れて豊かになりたいがためにやってきた幅広い第三世界ムスリム移民をも受入れましたが)

年齢確認もろくすっぽしないで「ミセイネンでーす」という申告だけを頼りに、「身寄りのない未成年」たちを大量にかくまいました。

その結果・・・・その未成年(たとえば15歳)がミョーにごつい体格で、難民施設勤務の若い女性を刺し殺してしまったり、(↓の写真が容疑者)
子供たちと混じって(父兄にしか見えない)「国内で一番俊足の14歳」に輝いてみたり、
(画像あり)
・・・・・・・・・・やりたい放題。

いっぽう、年齢詐称だけならまだしも、地方によっては路上でのいきなりの襲撃・強姦事件の数もハンパじゃなく、必死になって「移民による」犯罪と報じないで隠そうとしていますが、その多くは隠しきれていません。
加えて、移民の若者による野外フェスでの集団痴漢とか、吐き気がするような性犯罪は絶え間なく発生し、子供たちも犠牲になっているというのに、

奇妙なことに、ドイツやオーストリアで見られたような「移民反対政党の躍進」といった事象はいまだ見られません。

その謎は今回解くことはできませんでしたが、とりあえずスウェーデンという国の大矛盾をひとつご紹介します。

それは、移民犯罪とフェミニズムのビミョーな関係です。

フェミニズムの国なのに・・・・(泣)

スウェーデンといえば男女同権で有名。国をあげて、「生活の全ての面において男女の機会均等、同権、等しい義務を保障」するべく努力しており、各政党や企業の自主的なクオータ制(割り当て)その他の努力によって、国会議員や企業重役の約半数近くが女性、という目覚しい「成果」を挙げています。

(まあ、筆者個人的には、こういった政策が実際に経済その他でプラスの効果を生むかは疑わしいと思っていますが、とにかくスウェーデンは女性の権利保護に敏感だということで・・・)

ところが、そのスウェーデンで、(まあ、今までも信じられないような事件が沢山おこっていますが)首を傾げざるをえないようなニュースがありました。
スウェーデンのマルメ(いわゆる移民の町・・・)で、移民の男子生徒たちが14歳の少女たち3人に対する性的虐待を働き、アラブ系のAhmedという男が起訴されました。

その結果、判決として50時間の奉仕と 47,400クローナの罰金の支払いを命じられたあと、学校に戻ることを許可されました。(この時点でもうおかしいと思いますが・・・)そして、その後2週間もたたないうちに、今度は15歳未満の少女を強姦したかどで再び嫌疑を受けています。

ともあれこの事件のうち最初の、3人の少女たちが被害をうけた事件にまつわる不思議な話があります。

被害者たちが学校の校長に被害を訴えたところ、話を聞いてもらえなかったどころか、なんと校長は事件が起きた理由として

「少女たちの服装が性欲を掻き立てるようなもので、身体を十分覆っていなかったからだ」

と主張したというのです。

あの~・・・痴漢事件で被害者に対して「そんな格好をしているからそんな目に遭うんだ」と言うのって、

俗に言うセカンドレイプ

ですよね?もろミソジニー(男尊女卑)丸出し、先進国どころか、いったいどこの発展途上国のオッサンだ?って話。

でも、この校長はスウェーデン人男性なのです。え?男女同権はどこにいったの?

この校長ひとりだけ、たまたまスウェーデンのお国柄に似合わず時代遅れのミソジニストなんでしょうか?

いや、どうやら、ここだけの話、スウェーデンでは、移民様に限っては、女性の権利を侵害しても非難されないらしいのです。
(中略)
ウェーデンはドイツと同様、移民性犯罪、特にアフガン、エリトリアソマリアからの難民・移民による犯罪の急激な増加に悩まされており、特に野外フェスティバルで発生する「タハルッシュ・ガーミア」が問題となり、ドイツ同様水泳プールでの性犯罪も激発しています。
(引用)
「強姦をするスウェーデン人男性は、性的平等の中で育ったにも関わらずそれをするのです。彼らは能動的に選択をしています。これは[移民による強姦事件]より悪いものです。」

「全ての人が平等なものとして育てられる平等社会としてのスウェーデンの姿を思い描きなさい。そして、あなたがその中で育てられたと言うなら、平等でない社会で育てられた場合と比べ、あなたは平等でなくなるという能動的な選択をしているということです。」
この方のスウェーデン男性に対する常日頃からの憤懣は相当なものがあるようです。

しかしそれでも疑問が残ります。結局、これらの犯罪が起きるたびにドイツ(あるいはスウェーデン)男性を厳しく非難するのはいいとして、被害を防ぐための行動はどのようなものがとられるのでしょうか?

例えばスウェーデンでは「痴漢しないで」と書いたリストバンドを配布しました。

ところが、実際には当の痴漢がこのリストバンドをしていた、という笑うに笑えない事件が発生しています。

結局、効果的な対策は一切とられることはなく、女性たちは被害に遭い続けるのです。

ーーーーーーーーー(転載おわり)

・・・・・・・・・つまり、この女性政治家にとって、前代未聞のレベルでスウェーデン女性に集団で痴漢する移民男性に対する怒りよりも、スウェーデン男性による性犯罪(まあ件数自体は少ないにせよあるのでしょう)への怒りのほうが、よほど強いのです。

「移民様」は、スウェーデン男性とちがって性的平等の教えを受けていないが、スウェーデン男性はその教えを受けながらなお痴漢するので(・・・・って全体で何件だよ・・・)よりいっそう罪が重い。

でも、これっておかしくないですか?

だって、野外フェスで被害にあった女性たちの視点が完全に抜け落ちてますよね?

いままでフェスに行っても、数人の男に取り囲まれて痴漢されるなんてこと滅多になかったのに、2015年夏難民大量流入以後、バンバンそんな事件が起きるようになりました。

どうすればいいでしょう?

一つの方法は、ある特定の背景を持つ人たち、要するに移民・難民を入場禁止にすることです。

でも、それは絶対ダメ。「差別」という、人権原理主義国のドグマにとって、もっとも冒涜的、背教的、地獄行き確実の行為にあたるから。

とにかく移民を責めちゃダメ。わかった?

で、どうするか。

結局、イベントそのものをキャンセルするのが一番手っ取り早いということになります。

(中略)

とにかく、とにかく、とにかく、とにかく、とにかく、とにかく、

移民様を責めちゃダメなんです。

移民様を責めるくらいなら、皆が楽しみにしてるフェス自体を中止するほうがまだマシ!

移民様は、なにしろ、男女平等を教わっておらず、ミソジニーな文化で育っているのだから。

その反面、スウェーデン男性は、男女平等を教わっているのにもかかわらず、痴漢をすることがあるから、絶対許せない。

じゃあこうすれば?

「今後、移民様たちに対して、強制的かつ徹底的なジェンダー教育を施す。」

「テストの点数が悪いやつは問答無用で強制送還だぁ!」

・・・・いえ、そんなこともできません。だって「人権侵害」になるもの。

だから、いつまでたっても問題は解決しません。それに、解決するつもりもどうやらなさそうなのです。

つまり、この「人権原理主義」「フェミニスト」社会では、力関係があきらかに、

移民 > 女性 > スウェーデン男性

なんですね。

筆者は、昔からフェミニズムジェンダー平等はマルクス主義みたいなアヤシイ思想なのではないか、と疑っていましたが、

やはり、スウェーデンフェミニズムの本当のキモは、女性の権利を保護することではなく、

移民様をひたすら持ち上げ、スウェーデンネイティブ男性をひたすら貶めるところにあるという確信を強く持ちました。

デタラメすぎる人権原理主義国!

本当は、たくさんたくさん例を挙げたいのですが時間がないためこの辺で区切ります。

イギリスも、ドイツも、スウェーデンも、本当にやっていることがムチャクチャ、支離滅裂です。

凶悪犯の人権はあらゆる手段を使って保護する傍ら、ネイティブの障害者への手当ては減額・打ち切りし、挙句ネイティブを「強制送還」しようとする。

人道だ人道だ、といって何万人ものナンミン志願者を面接もなしで受け入れ滞在資格を与える。

第三世界移民による性暴力が激増している状況で、ネイティブ男性をひたすら責め、貶める。

国家の運営というものがこんなにデタラメになりうるのか、と、筆者自身もあらためて驚いています。

なぜなのかといえば色々な要因があって難しいですが、

ひとつには「人権原理主義者」(=よくアムネスティFacebook広告投稿に賛成コメントしているような、 「人権人権」と喚いて他人にマウンティングする人たち)の声があまりにも大きくなりすぎたというのがあるように見受けられます。

このような人たちは、あくまでマウンティングが至上目的なので、どちらがより「人権に配慮」しているかで互いに偉さを競い合うことになり、その結果どんどん提案する政策が過激になります。

よくあるところで、「不法入国・滞在者の人権」に始まり、「テロリストの人権」「犯罪者の人権」などと言いだすわけです。

(ちょっと関係ないのですが、筆者は「犯罪の重さに呼応した刑罰を望むのは一種の「復讐」であって、間違っている。われわれはむしろ犯罪者を「赦す」べきだ!」と主張するトンデモ牧師をイギリスの記事で見かけたことがあります。

これも、「人権原理主義」を追求している人たちは、誰も思いつかないようなラディカルな「人権」政策を言い出し、他人に押し付けようとするご仁ほど「エライ」のだという、一種独特の精神構造にだんだん変質してくるからだ、という仮説をあてはめると、すんなりと納得のいく現象です。)

でも、こんなのは、もともと、多数の人の人権を真に考えているのではなく、自分がエラク見られたいだけですから、すぐに別のところで破綻が出てきてしまうのです。

しかも、「人権原理主義」に取り憑かれた人たちは、これは致命的欠点なのですが、「自分が提唱してきた人権原理主義政策はもしかして間違っていたのではないか」と立ち止まって反省することがなかなかできません。

なので、移民による性犯罪激増に際して、なぜかネイティブ男性に対する怒りを募らせたり、なにかうまく行かないことがあると「右翼」のせいにしたり、対症療法にさえならないような頓珍漢な対応しかできないのです。

決して後戻りはしないので、このような人たちが権力の中枢に座ると、本当に大変なことになります。(まあ、権力目当てに人権原理主義を追求してきたのだから当然といえば当然です。)

もう、スウェーデンみたいな国は、「他山の石」としてその推移を見守ることしかできませんが、日本では「人権原理主義」がのさばらないように気をつけましょう。

そのどんな主張も、他者への「マウンティング欲」に駆動されているに過ぎないというところを見透かすことができれば、その議論に惑わされることも少なくなるのでは、と私見します。

 

 

(引用終了)


(要約引用開始)
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/09/17/192516
2017-09-17
[グラフ]フェミニズム国家・スウェーデンの性犯罪
世界初の"feminist government"を誇るイデオロギー国家・スウェーデンですが、性犯罪のために来年の音楽祭が中止される予定になったり、代わりに男を排除した女だけのイベントを開催しようとする運動が始まったりと、国是のジェンダー平等とは矛盾した事態が生じています。
性犯罪に遭った女の割合は3年間で倍増しています。

このタイミングで増えているのが難民・移民です。
https://togetter.com/li/1148009
【痴漢無罪】電車内でキス!女性の手をつかんで下半身を触らせたブラジル男性に無罪判決!!
田辺裁判官は判決理由で「すぐ近くにはほかの乗客もおり、被告は女性に自分の名前も名乗っていた」とし、「隙を見て体を触る痴漢などの行為とは違い、被告は女性の同意があったと考えていたと認められる」と結論づけた。
 また、女性の対応について「羞恥心などから、はっきり断れなかったことは不自然ではない」と言及。そのうえで、同意があったと男性が誤解したのは、女性が明確な抵抗を示しておらず、外国人の被告が遠回しな態度を理解できなかったためだと述べた。

 


(要約引用終了)

 

 

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闇株新聞 the book

(見出し)
7期連続プラスとなった日本の2017年7~9月期GDP
(私のコメント)
最後に引用したブログ記事にある通り、今の日本には労働組合が必要だろう。
二番目の記事の通り、金融資産を持たない単身者が46%もいるのに彼らを束ねる政党や労働組合がない。
三番目の記事の通り、安倍政権自民党政府には全く期待できない。
彼らの奮起を期待するが、バラバラでは益々社会の片隅に追いやられるだろう。


(私のコメント終)

(引用開始)

7期連続プラスとなった日本の2017年7~9月期GDP


 内閣府が昨日(11月15日)発表した2017年7~9月期GDPの第1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算1.4%増と、16年ぶりの7期連続プラスとなりました。

 最近は日本に限らずGDP統計の精度が落ちており、知らないうちに大幅に修正されていることがよくあります。またその時点ではすでに「かなり前に終わった期のGDP」となるため、あまり騒がれることもありません。

 この2017年7~9月期GDPの第2次速報値は12月8日に発表されますが、この数字は第1次速報値では「推定」で算入されていた企業の設備投資などが実数に置き換わるため、かなり日本経済の実態に近いものであるはずです。しかし12月になってから7~9月期の日本経済の「実態に近い数字」を見せられても、あまり参考にはなりません。

 それでは日本のGDP確報値はいつ発表されるのかというと、何と来年の12月に2017年度分がいっぺんに発表されますが、ほとんど注目されません。

 さらに昨年12月に発表された2015年度のGDP確報値は、突然に算出方法が大幅に改定され名目GDPが532.2兆円となり、旧基準での算出値に比べて31.6兆円(6.3%)も水増しされています。過去のGDPも遡って改定されているようですが、過去との比較も難しくなっています。

 さて米国の2017年7~9月期GDPの速報値は前期比年率換算で3.0%増となっており、改定値(これが最後の発表なので確報値となります)は11月29日に発表されます。2017年4~6月期の改定値は3.1%増でした。

 ユーロ圏では11月15日に2017年7~9月期GDPの改定値(これも最後の発表で確報値です)まで発表されており、前年比で実質2.5%増となっていました。また米国でもユーロ圏でも名目値は発表されません。

 要するに2017年7~9月期の実質GDPは、だいたい米国が3.0%、ユーロ圏が2.5%、日本が1.4%だったことになりますが、それでは日本の2017年7~9月期GDPで気になったところを抜き出します。

 日本の名目GDPは前期比0.6%増、前期比年率換算2.5%増となっています。当然ですが日本では(世界中でも同じはずですが)まず名目GDPを集計して、別個に算出したGDPデフレーターで調整して実質GDPを算出します。

 その実質で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増だったため、GDPデフレーターは前期比0.3%だったことになります。このGDPデフレーターは2017年1~3月期がマイナス0.3%(つまり物価は下落していた)、同4~6月期がゼロだったため、本年に入ってから日本の物価が「かなりのスピードで」上昇していることになります。7~9月期のデフレーターの0.3%増とは(発表されていませんが)年率で1.2%ほどになります。

 本誌は以前から、日本経済にとって最悪のケースは「本当に物価が2%くらい上昇してしまう」ことであると主張していますが、そろそろ本気になって心配する必要が出てきたと考えます。名目GDPがそれほど伸びない中で物価が本当に上昇してしまうと(GDPデフレーター消費者物価指数は算出方法がかなり違いますが)そのまま実質GDPが減ってしまうことになります。

 物価が上昇しても名目GDPが伸びないと考える理由は、日本の足元の物価上昇は輸入に頼る資源価格の上昇と(昨年と比較しての)円安によるもので、物価上昇のメリットが国内にほとんど残らないからです。

 また実質賃金は(発表される賃金関連の指標はあまり信用できませんが)本年に入ってから毎月ずっとゼロかマイナスで、そこに物価(消費者物価)だけが上昇すると、その分だけ消費が減退してしまいます。直近(9月)の消費者物価は総合も生鮮食品を除く総合でも前年同月比0.7%上昇となっていますが、先行性のある企業物価指数(10月)は同3.4%も上昇しており、年末には1%台半ばくらいまで上昇すると考えます。

 これは消費増税があっても同じことで、その分だけ消費が減退してしまいますが、2019年10月の10%への消費増税も既成事実化してしまっており、ダブルパンチとなる恐れもあります。

 それでは2017年7~9月期GDPにおける消費はどうだったかというと、実質で前期比(年率ではありません)0.5%減、名目でも同0.4%減となっています。また関連する民間住宅投資も前期比で実質0.9%減となっています。

 つまり2017年7~9月期のGDPでは、物価上昇の兆しと消費減退という「日本経済にとって最も気になる2つ」がはっきりと読み取れます。

 ちなみに同じ2017年7~9月期の米国GDPでは消費は前期比年率2.4%上昇しており、米国経済の「日本経済化」はそれほどでもなさそうです。

 

(引用終了)


(要約引用開始)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171116T1849330900.html

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(見出し)
2017-11-16
政治経済が安定した今が、持たない層に残された最後の機会
(コピペ禁止、部分要約)
(前略)

2017年11月10日、金融広報中央委員会は「家計の金融行動に関する世論調査」2017年版を出した。
これによると、民主党が政権を取っていた時期、金融資産の平均保有額は1050万円程度だった。
これが2017年には1770万円に増えた。
日本人の金融資産は民主党政権から安倍政権になって67%も増加したことになる。
この中で突出して増えたのは、有価証券の部である。
つまり、株式を保有していた人は皆資産を大きく膨らませたのだ。

(要約引用終了)

 (要約引用開始)
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/11/07/215649
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
(見出し)
2017-11-07
株高はバブルではないが問題あり

(前略)

企業に株主利益最大化を目標とする経営が定着した2002年度以降、株価は最大のファンダメンタルズの利益と密接に連動して推移しています*1。
1:リーマンショック民主党政権期は利益水準に比べて割安
現在の株高は企業が最高益を更新していることの反映と見るのが妥当で、バブルとは言えないでしょう。
問題は、株高を支える高水準の利益が人件費や設備投資(→減価償却費)の抑制によって達成されていることです。*2
*2:会計ビッグバンや商法改正(新会社法)など、1990年代半ばからの一連の制度改正は、企業に株式市場を向いた経営を促すことが狙いでした。つまり、株主利益の最大化(⇔人件費の最小化)は20年以上一貫して続く日本政府の国策ということです。
*2:会計ビッグバンや商法改正(新会社法)など、財務省「法人企業統計」から資本金10億円以上の全産業(金融業、保険業を除く)の直近1年間(2016Q3~2017Q2)を金融危機直前の20年前(1996Q3~1997Q2)と比較すると、

経常利益+29.0兆円
人件費:-4.1兆円
設備投資:-5.5兆円
と、企業業績の拡大が賃上げ・設備投資拡大につながっていません。企業部門が家計部門に流す「水量」を絞るようになったため、企業部門に大量の水(金融資産)が溜まっていく一方で、家計部門が干上がっています。*3
*3:昔の水争いは暴力沙汰になっていましたが。

グローバル投資家が喜ぶ株高よりも、日本国民が喜ぶ所得増加につながる政策をしてもらいたいものです(全く期待できませんが)。*4
*4:株価よりも実質賃金が経済政策のKPIとして適切。

(要約引用終了)


(要約引用開始)
https://ameblo.jp/reisaiouen/

働く人のためのケインズ革命
(見出し)
ケインズ主義が社会主義と呼ばれる理由

(前略)

最近の変化の傾向は、グローバリズムと呼ばれるもので総称されます。国際間の資本や人材の移動が自由でなければならないということですが、その代償として、労働者はむしろ貧困になります。なんとなく、自由は良いものだという感情から、社会全体において、強者や勝ち組の利益を擁護することがカッコイイことだとする変な空気のようなものが出来上がっていますが、その結末は労働者の貧困化です。
(中略)
空気を破るためには、強固な意志と巨大なエネルギーが必要です。これは、一人や二人の有名人がテレビやインターネットで声をかけた程度でどうにかなるものではありません。やはり、組織的で激烈な労働運動と社会運動との連携が必要であろうと思います。
 そうした激烈な運動は社会主義的な運動と認識されるはずです。ケインズ主義もそういう激烈な社会主義運動の一種なのです。ケインズは、その富裕層への課税強化という過激な思想から、親友に絶交され、学会や社交界から追放されています。ケインズのみならず、ケインズのシンパもまた危険人物としてマークされているほどです。
 マルクス以前の社会主義は、資本主義の修正としての社会主義を提唱していました。つまり、所得再分配を目的とする社会政策や、そういった方向性を持つ運動全体を社会主義運動と呼んでいたのです。

(中略)
そして、そうした運動では資本主義を滅ぼすことが目的とされることはなく、経済活動がもたらす格差や貧困化を修正することの方が目的とされていたのです。
 つまり、社会主義の出自から見れば、資本主義と社会主義が対立しているのではなく、資本主義の中で、小さな政府を主張する伝統的な自由主義と、大きな政府を主張する伝統的な社会主義が対立しているのです。そして、伝統的な社会主義から分化したミュータントの共産主義が資本主義を割って出て、資本主義そのものと対立したのです。
 現代の世界では社会主義は否定されていますが、これは、現代の社会主義がすべてマルクス主義に転向してしまったことに起因します。
マルクス主義がたとえ大失敗に終わったとしても、どのような社会主義であれ、それを支える精神は平等を目指す者たちにとって人類の理想だったはずです。

(中略)

しかし、かつて、冷戦時代は、自由主義陣営でも国民が社会主義国家の魅力に惑わされないように、社会主義的な政策を積極的に取り入れていたのです。特に、日本は所得再分配が成功していたため、一億総中流などと呼ばれ、世界で最も成功した社会主義と言われていました。その所得再分配政策を理論化したものがケインズ経済学です。

(中略)
しかし、世界の労働者たちには、マルクス主義の敗北があたかも社会主義全体の敗北であるかのように受け止められ、労働者自身でさえ自分たちの権利を主張することが出来なくなったと思っているかのようです。そして、腑抜けになっています。
 しかし、これは残念なことです。なぜなら、かつては労働運動は元気一杯で、野放図な自由主義者たちの脅威となっていたからこそ、社会主義的な政策が実現していたからです。やはり、労働運動が元気にならなければ世の中は変わらないのです。

(後略)

(要約引用終了)

 

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世界のニュース トトメス5世
(見出し)
2017年11月09日08:51
マンション不動産投資バブルはどうなった?

(私のコメント)
不動産投資のブログ記事だが、一つは悲観的、もう一つは積極的な内容だ。
不動産投資もそんなに甘い商売でないし、色々なトラブルを乗り越えないといけない。
最初の記事では素人が片手間にやってもうまく行かない、と書いているが、その通りだろう。
もう一つの記事は投資のプロが専業でやっているから会社経営として、うまく回転しているのだろう。

まず、気に入った物件が少ないのだ。
私の条件は安くて新しくて管理がしっかりしていて駅前で、等々だが、当然ながらなかなかない。
池袋に良い物件があってもう少しで買いそうだったが、何となく気が進まないでやめた。
今ではシナ人や風俗で相当荒れているらしいから、買わないでよかったのだがね。
これで分かる通り、私の性格が気難しいというか臆病というか、あまり頑張って事業を大きくしようとかいう気持ちがうすい。
というより、今所有する部屋数でも色々な問題が発生して相当時間を取られるから案外大変なのだ。
当時はサラリーマンや先生をしていて二束のわらじだったから、時間的にも難しい。
やはり、専業でやらないとうまく行かないだろう。
若いうちは大いにチャレンジした方が良いから、もう少し積極的にやれば良かったと反省している。
なお、余談だが、専業でも素人でも不動産はなるべく目の届く範囲に限定した方が良い。
自分の財産である不動産なんだから、用事がなくても時々見に行った方が良い。
専業なら新幹線沿線などに広げても良いかもしれないが、管理面のことも考えた方が良い。

後者の記事では、不動産投資を拡大する理由に、「需要がある」「銀行融資」「インフレ」を上げている。
これは大局的にみて、妥当な考えだろう。
需要の点だが、前にも書いたとおり、日本は貧富の差が拡大していて、階層社会が出現している。
階層社会と同時に都会と地方の格差も開いているから、日本を一つにくくれない。
「需要」も都会の特定の階層に発生しているのではないか。
逆にそういう階層に向かって商売をした方が良いのではないか。
次に「お金を借りられるなら事業を拡大する」とあるが、銀行がお金を貸してくれる人は非常に少ない。
そういう特権は生かすべきだろう。
但し、銀行のお金は他人の金だから絶対に成功しないといけない。
私もそうだが、他人のお金を任されたら、そういう責任はある。
三番目のインフレだが、人間の社会はインフレの時の方が発展するし、幸せだ。
金持ちはデフレの方が良いから、インフレは悪いものと宣伝するが、あれはダマシだ。
新聞テレビでは「そんなことをしたらインフレ(ハイパーインフレ)になる」なんという人間が沢山いるが、皆金持ちの回し者だから聞かない方が良い。
なお、インフレは望ましいがそれに伴って賃金も上がらないといけない。
また、ハイパーインフレは借金が棒引きになることだから貸し手の金持ちは困るが、借り手の庶民は大儲けだ。
今の中国政府は不良債権天文学的でいずれ破たんする、と説く日本の学者や評論家がいるが、破たんしたら、借り手の中国の庶民は大儲けだ。
そうすると、政府はすぐ再生するから、問題ないし、今まで破たんした国家はその後さらに発展している。
つまり、言いたいことは日本は今まで30年デフレだったが、これからインフレになってゆくだろう、ということだ。
人間はそれほど我慢強くないからデフレの我慢もそろそろ限界ではないか、と思います。

 

(私のコメント終)

(引用開始)

タワマンバブル崩壊後の個人投資家

「誰でもノーリスクで不労所得を得られる」と宣伝したマンション投資はバブル崩壊し、すっかり化けの皮がはがれた。

冷静に考えたらある筈がないのに、バブルの時は多くの人が熱狂してしまいました。

そして今までのバブルと同じように、崩壊前に撤退した人が利益を得て、最後まで残った人達はババを掴まされた。
最近10年ほどのアパマンバブルでは、タワーマンション投資、ワンルームマンション投資、アパート経営などがあった。

タワーマンション投資は国税庁が課税を強化した事で節税効果がなくなり、投資対象にならなくなりました。

タワマンは上層階ほど実際の価格が高いが、1階でも最上階でも評価額が同じため、最上階を買えば節税になると言われていました。


国税庁の調査では全国の高層マンションで、評価額と実勢価格には平均3倍、最大で7倍の格差があったという。

リーマンショック以降は素人投資家がマンション投資するのが流行し、成功者も居たが当然失敗した人も居ました。

ネット上の失敗例では、タワーマンションを購入した人が、最初は月数万の利益が出ていたが、値上がりする管理費で結局赤字転落した。


投資を勧めた不動産会社の試算では、管理費が上がる、修繕積立金や修繕費用が年々かさむとは書かれていなかった。

投資家は業者に抗議するが、実は民法では「業者同士の取引」は説明責任がなく、(ある程度)騙しても良い事になっています。

中古車を業者間で売買するときに、水没車や事故車を見抜けなかったら、業者が悪いのと同じで、不動産個人投資家も保護の対象になりません。

 

ワンルームマンション投資も難しい

新築時に修繕金は掛からないが、時間の経過と共に出費は増え、積立金も年々値上がりして、逆に空室率が高くなり、とうとう毎月数万円の赤字になります。

すると販売時にはニコニコしていた有名不動産屋は、「そんなのは常識ですね」と相手にもしなかったという。

タワーマンションの賃貸は空室があるとダメージが大きく、家族の意見はまとまり難いので、入居者が簡単には集まりにくい。


その点ワンルームマンションは一人世帯なので、入居者は集まりやすいと言われている。

中古ワンルームマンションは少ない投資額で始められるので人気だったが、ここにも落とし穴が存在していました。

多くのマンションは入居者が居て正しく運営されていれば利益が出ているが、それは買ったマンションが値下がりしない前提です。


年間100万儲かっても、購入マンションが毎年100万値下がりしたら、ただのボランティア活動になってしまいます。

そのうえ管理費や積立金、修繕費は毎年値上がりし、各種税金も掛かってくるので、本当に利益を出すのは難しい。

簡単には利益が出ないから不動産業者自身は手を出さず「オーナー様大募集」と言って素人投資家を募集しました。


マンション投資は10年後くらいに物件を売却し、トータルで十分な利益が出て初めて成功ですが、成功者は少ない。

10年後の売却価格(買い叩かれる価格)はおそらく購入時の価格(業者に吹っかけられた価格)の半額程度だが、10年でそれだけの利益を上げるのは難しい。

1000万円で購入して、各種経費を引いて毎月4万2千円の利益を出して、10年後にやっとプラマイゼロです。


しかも多くの個人投資家は自己資金ではなく、銀行から不動産ローンで借りているので、金利も払わなければならない。

思ったより儲かった人も居るでしょうが、多くの投資家は「やらない方が良かった」と思ったかも知れません。

(引用終了)


(要約引用開始)

http://www.shinoby.net/2017/11/11247/
SHINOBY'S WORLD内藤忍の公式ブログ

(見出し)
2017年11月8日
それでも不動産を買い続ける「3つの理由」

セミナーや書籍等で個人投資家の皆様に資産運用の具体的な方法をアドバイスするのと並行して、自分自身でも実践しています。


その中でも力を入れているのが、インデックスファンドの積立(マネックス証券使ってます)、仮想通貨の保有(ビットフライヤー使ってます)、そして不動産への投資です。不動産に関しては先月、都内の区分所有物件を契約し、今月もさらに東京と横浜で物件を取得する予定です。今年に入ってから、購入のスピードを加速させています。

不動産投資の金額を積み上げているのには理由があります。

1つは国内不動産の相対的な収益性の高まりです。日銀の金融緩和政策が続き、運用難が広がる中、4%~6%程度と比較的利回りが高い国内不動産は、安定したインカム収入が見込めます。国内の貸家の空室率は全体に高まっているものの、都心部は引き続き堅調な賃貸需要があります。ちなみに私が国内に所有している物件(東京、京都、埼玉、兵庫)は、現状すべて満室稼働しています。

2つ目の理由は、お金が借りられなくなるリスクです。現状は都内のワンルームのような区分所有物件には金融機関が積極的に融資を続けています。しかし、お金を借りる自由がいつ終わりを告げるかは油断できません。既に一棟ものの融資に関しては、一部の銀行が融資に消極的になってきています。融資環境は日銀の金融政策というより、金融庁の意向次第という側面が強くなります。融資が止まれば、現金買いの投資家以外は資産を取得して金利差から収益を上げることはできなくなります。

一旦借りてしまえば、お金を返すのはいつでも借り手の自由です。だから、借りられるうちに借りておくのが良いというのが私の判断です。

そして3つ目の理由は、将来のインフレリスクへの対応です。インフレになるかどうかはわかりません。しかし、なるかならないかを議論するよりも、もしなったときに困らないようにしておくのが賢明な投資家です。地震がいつ起こるか予測するより、地震対策を先手を打って進めておくべきなのと同じことです。起こってしまってから対応しようと思っても手遅れです。

不動産価格は都心部を中心に上昇しており、割高感や過熱感を指摘する不動産投資関係者も増えています。しかし、細かく丁寧に物件を見ていけば魅力的な物件はまだ見つかります。不動産市場は金融マーケットとは異なり価格の「歪み」が見つけやすく、超過収益につなげられるからです。そのためには積極的な情報収集をコストをかけて行うべきだと思います。

11月25日開催の4か国不動産投資セミナーでも、例えばワンルームダイレクトのような直販ルートで物件を紹介する会社も出展。「歪み」から割安な投資対象が見つるチャンスです。

私は、人に薦めて自分はやらない「評論家」ではなく、自分も投資家の皆さんと同じ船に乗ってリスクを取る「投資家」です。セミナーでは、これからの不動産投資の可能性について、私の実践していることを踏まえてお話しします。

 

(要約引用終了)

 

1711-5-1385-11/5メルマガブログ転送渡辺第二次世界大戦誰が起こした

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誰が第二次世界大戦を起こしたのか: フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く 単行本 ? 2017/7/13
渡辺 惣樹 (著)

 

(私のコメント)

この本はつい先日読んだばかりだが、今までの日本の大東亜戦争に関する常識を完全に覆す画期的な本だ。
この本の著者である渡辺聡樹さんはアメリカ在住の歴史家で、今までも同じ様な趣旨の本を沢山書いている。
この人の本も大変面白いし、読みやすいから、興味があれば本をお渡しします。
特にアメリカの歴史と日本とのかかわりあいを書いたものが、今までの教科書的な見解と違っていて目からうろこだ。
この本を私が要約すればよいのだが、横着をしてAmazonの書評を転載したので読んでください。
大体のことが分かると思う。
勿論、本を読んだ方が却ってわかりやすいのだが、読む前にあらすじを知っておくのもよいでしょう。
下記の書評に出てくる次の文章はこの本を予言したものだろう。
この本を読んだ感想としては、これほどどんぴしゃりの言葉もないだろう。


「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、
また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、
そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、
過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう。」
靖国神社遊就館の前に東京裁判のパール判事の碑があって、そこにこの銘文が記載されている。


(私のコメント終)

(引用開始)

https://www.amazon.co.jp/%E8%AA%B0%E3%81%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%8E%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%80%8F%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E6%B8%A1%E8%BE%BA-%E6%83%A3%E6%A8%B9/dp/4794222777/ref=cm_cr_arp_d_product_sims?ie=UTF8
フーバー著『裏切られた自由』の邦訳者である著者・渡辺惣樹氏による、優れたガイド本にして、分析本です
投稿者ジョン・ドゥ殿堂入りベスト1000レビュアー2017年8月2日
形式: 単行本|Amazonで購入
ルーズベルト大統領の前の大統領であったフーバー大統領。
彼が原稿を書き残して、90才で亡くなるまでに出版にはごきつけることができなかった「回想録」にして
非常に緻密な戦争と世界情勢について分析した本である『裏切られた自由』がアメリカでようやく出版
されたのは、なんと〈2011年〉だった。
第2次大戦大統領として有名だったルーズベルトに対して、前任者のフーバー大統領はアメリカでも特に
有名な存在ではない。
そうしたことも、『裏切られた自由』のアメリカでの初出版を大きく遅らせたのだろう。
 
本書はそのフーバー大統領による『裏切られた自由』の邦訳者であり、『ルーズベルトの開戦責任・大統領が
最も恐れた男の証言』ハミルトン・フィッシュ著(米国国務長官)2014年9月17日刊の邦訳も行った渡辺惣樹氏
による著作だが、フーバーの『裏切られた自由』の重要点を押さえながら、第2次大戦へ至る過程と、その原因を
考察していくという内容になっている。
 
非常にコンパクトな本であるが、最重要点だけを上げて分かり易く書こうという著者の意志がハッキリと出ている
大変読みやすい本になっているところは大いに評価するべきだろう。
このレビューを書いている時点で、『裏切られた自由』は「上巻」しか出ていない(しかも700頁もある)が、やはり
大著というに相応しい分量だ。
 
一般には「真珠湾攻撃=太平洋戦争開戦」ということだが、それ以前にルーズベルト大統領はまだフーバーが
大統領であったときから、「景気回復のための戦争」ということを目論んでいたことが示されている。
そして本書によれば、欧州での様々な戦争と国家侵略、そして最大の問題となる「旧ソ連」の世界的赤化工作が
大戦開戦にまでじつは重要な要素となっていることが綴られている。
 
コンパクトではあるが、実に内容密度は濃く、「戦前-戦後」史を知りたい人は是非とも本書は読むべき本だと思う。
そして同時に、大部であり価格も非常に高価ではあるが、フーバーの『裏切られた自由』を読まれることをお薦め
したいと思う。
「裏切られた自由」も買ってしまいました
投稿者けんちゃん2017年8月7日
形式: 単行本
 同時に刊行された「裏切られた自由(上巻)」のダイジェスト版である。渡辺さんの著作は大好きなのだが、裏切られた自由はかなり値段が高く、図書館の蔵書になる前に一時的にこの本で我慢しようとしました。しかし、読了後、我慢できず、裏切られた自由を買ってしました。現在、ほぼ読み切りましたが、最高の書籍を読んだ後の何ともいえない虚脱状態に陥っています。
5つ星のうち5.0改めて、大東亜戦争について考えてみたい
投稿者Amazon カスタマー2017年7月26日
形式: 単行本|Amazonで購入
他国の戦争には参戦しない。そう主張して当選したFDRは、ナチス・ドイツや日本をあの手この手で追い詰めながら、最後は自国民をも騙す裏切りの手口で、2つの戦争(第二次世界大戦大東亜戦争)を惹起させ、その結果として原爆投下による非戦闘員の大量虐殺と、その後の「冷戦(B.バルーク)体制」を作り上げる礎を築いた。2つの戦争の成果は、ソ連による社会主義経済圏の確立と、社会主義中華人民共和国の創出だった。つまり、FDRは自国の若者の命を損耗させ、現代世界では戦争犯罪とされるであろう非戦闘員の大量虐殺(東京大空襲、原爆等)を通して、2つの社会主義経済圏を創り出すことに成功した。そのFDRの周辺には、多数のソ連スパイと、多数のユダヤ人(社会主義者)が存在していた。それらのことを、FDRの前任大統領であるH.フーバーが、大量の資料・史実に基づいて書き上げた「裏切られた自由」についての解説本。評価はともかく、一読する価値あり。むしろ読まないで済ませるべきではないと感じます。
日米戦争について考えられるようになるために読むべき一冊
投稿者ハッセル2017年7月17日
形式: 単行本
本書は同日に発売された「裏切られた自由」の解説本です。

本当は「裏切られた自由」を読むべきですが、圧倒的な分厚さで
上下巻、しかもメチャ高いという庶民には高いハードルが3つも
あるので容易ではありません。

「裏切られた自由」は買えないので断言はしかねますが、本書だけ
でもかなりの部分は理解できるようになっていると思います。

さて、今年もあと1か月で「終戦記念日」がやってきます。
NHKなどテレビでは「戦争を考える」などと普段やらない番組が
放送されるでしょう。それらの番組はこれまでと同様に「日本=悪、
アメリカ様=善」の切り口であの戦争を語るに違いありません。

その前に、ぜひとも読んでおきたい一冊です。

本書に書かれている事実は「そうだったの?」という驚きの連続で、
読み終えた頃には歴史観が変わり、プロパガンダに騙されない視点で
あの戦争について考えられるようになるでしょう。

そして・・・

「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、
また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、
そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、
過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう。」

敗戦から72年。ようやくこの時が来るんだろうか?

改めて、大東亜戦争について考えてみたい
投稿者Amazon カスタマー2017年7月26日
形式: 単行本|Amazonで購入
他国の戦争には参戦しない。そう主張して当選したFDRは、ナチス・ドイツや日本をあの手この手で追い詰めながら、最後は自国民をも騙す裏切りの手口で、2つの戦争(第二次世界大戦大東亜戦争)を惹起させ、その結果として原爆投下による非戦闘員の大量虐殺と、その後の「冷戦(B.バルーク)体制」を作り上げる礎を築いた。2つの戦争の成果は、ソ連による社会主義経済圏の確立と、社会主義中華人民共和国の創出だった。つまり、FDRは自国の若者の命を損耗させ、現代世界では戦争犯罪とされるであろう非戦闘員の大量虐殺(東京大空襲、原爆等)を通して、2つの社会主義経済圏を創り出すことに成功した。そのFDRの周辺には、多数のソ連スパイと、多数のユダヤ人(社会主義者)が存在していた。それらのことを、FDRの前任大統領であるH.フーバーが、大量の資料・史実に基づいて書き上げた「裏切られた自由」についての解説本。評価はともかく、一読する価値あり。むしろ読まないで済ませるべきではないと感じます。
ルーズベルトチャーチルスターリンの三指導者による開戦責任と真の開戦原因がわかる。
投稿者真実真理ベスト500レビュアー2017年8月5日
形式: 単行本|Amazonで購入
渡辺惣樹氏は、フランクリン・デラノ・ルーズベルト( FDR)大統領の前の大統領であるフーバー(秀逸な歴史研究家でもある)の大部の著作「FREEDOM BETRAYED」(2011 年フーバー研究所発刊」( 裏切られた自由) を翻訳出版した。
本書は、その大部の翻訳書の要点を記載し、渡辺氏が解説を加えた書籍である。

大東亜戦争に至る真の原因は、日本国の行為だけを見ていたのでは分からない。開戦時に身を置き、当時の価値観を基準にして過去及び当時の全世界の情勢を俯瞰しないことには真の原因は見えてこない。
その点、渡辺惣樹氏は、多くの日本の歴史家とは異なり、米国での多くの資料を渉猟し、日本が戦争に至った原因を米国の政策から紐解く多くの歴史書と翻訳書を執筆している。本書もその一つである。

フーバーは、満洲国を最後まで認めず、徹底して反日、親中を貫いたスチムソンを国務長官とし、東亜の情勢に詳しい訳ではなく親日でもなかった。そのフーバーがFDRを徹底して批判し、3年8ケ月に渡る不毛な日米戦争の責任は狂人FDRにあると断定しているところに真実性がある。

FDRは、1933年 3月 4日から1945年 4月12日まで3期と1ケ月に渡り米国の大統領を務め、英欄と共に日本の外国資産を凍結し、石油、その他の資源の日本への輸出を完全に禁止し、日本を経済的に締め上げ、蒋介石を支援し、宣戦布告とも言うべきハルノートを突きつけ、日本を開戦に至らせた最大の戦争責任者であることは、最早、明らかである。

また、アメリカは、共産主義革命を世界に拡散するソ連を長年承認してこなかったが、FDRは大統領に就任するとソ連を承認し、ソ連のスパイや共産主義者を側近に置き、スターリンに対して全くの無警戒というか、むしろハル国務長官と共にスターリンに憧れていた(ハル回顧録)。
チャーチルと共にFDRのスターリンに対する認識の甘さが、戦後から現在に至るまでの紛争の原因となっている。日本の北方領土のロシアによる不法占拠の起源もここにある。

戦争目的が不明な第一次大戦終結し、1919年の不正義とも言うべきベルサイユ条約により、ドイツは過大過酷な戦争補償を課せられ、ドイツ領が削減された。その一つが戦後チェコに侵入されたズデーテンであり、他の一つがポーランドに編入された、住民の90% がドイツ人であるダンツィヒである。ヒットラーは、この飛び地のダンツィヒを回廊と共にドイツへ失地回復することをポーランドと交渉したが、英仏とさらにFDRが干渉してポーランドに独立保障を与えたことから、ポーランドが頑なになり平和的解決ができなかった。

ドイツは元来日本と同様に共産主義に強い警戒をしており、犬猿の仲であったドイツとソ連は、第一次大戦の結果のベルサイユ条約により削減された領土を回復するという唯一の共通目的を有していた。この目的のため、ドイツは、フィンランドバルト三国の支配をスターリンソ連に認め、ポーランドを独ソで2分割するという密約をソ連と締結した。ドイツは、この密約を含む独ソ不可侵条約を1939年8月23日に締結した上で、9月1日にポーランドに侵攻した。この瞬間に、英仏は利害関係がないにもかかわらず、ドイツに宣戦布告した。これが、第二次大戦の勃発である。

ソ連も密約に基づき9月17日にポーランドに侵攻し、続いてバルト三国フィンランド、東欧地域に侵攻した。しかし、ドイツと同じことをしたソ連には英仏は宣戦布告しなかったし、FDRはスターリンを批判しなかった。

以後、FDRは、ニューディール政策の失敗から経済を回復させるため、中立法を改正して武器を交戦国に輸出し、武器貸与法を成立させてイギリス、支那を支援し、局地戦を拡大させ、参戦の準備をすることになる。米国民は、直接的には国益には関係のなかった欧州での第一次大戦に参戦し多くの米国兵を死傷させたことから、参戦には絶対反対であった。このため、FDRはアメリカ国民を参戦に賛同させる必要に迫られた。

英国がポーランドに干渉しなければ戦争は起こらず、ドイツとソ連は元来水と油、ドイツとソ連とを戦わせ、英仏米が傍観しておれば世界大戦に至らなかったとも言われていた。

ソ連の東欧への侵攻に我慢のならないヒットラーは、必然とも言うべき、1941年 6月22日にソ連を攻撃した。スターリン独裁の共産主義国ソ連を、民主主義を標榜する英米側に追いやった。これを契機に、FDRはスターリン独裁の共産主義国ソ連を民主主義国家といい、実質上の米ソ同盟によりソ連を支援し、ファシスト国家対民主主義国家の戦であると戦争目的を慫慂した。
戦後及び現在の世界紛争の原因はソ連を米英側に追いやった点にある。

以後、FDRは1941年7月には日本を完全に経済封鎖し、蒋介石を支援し続け支那からの米国爆撃機(フライングタイガーズ)による日本空爆計画(JB-355計画)に署名していた。そして、FDRは9月の近衛首相の和平提案(満洲を留保する以外は、米国の提案を飲む提案)と、近衛から申し込まれた日米首脳会談を拒否した。FDRがこのような態度をとったことについて、フーバーは、FDRがもっと大きな戦争を起こし、満洲ソ連に与えようとしたのではないかと言う。事実、ヤルタ会談では、北方領土を含むソ連に対する利益供与が約束されている。
さらに、FDRは、1941年11月には、3ケ月の冷却期間を設けるという日本からの提案を拒否し、日本を挑発し続け、ついに最後通牒ハルノート)を日本に突き付けた。

戦争が終結し、英国は大西洋憲章(英国の植民地維持)に反して全ての植民地を失い、オランダ、フランス、米国も全ての植民地を同様に失い、米国は大陸での権益を得ることはできなかった。これに対して、スターリンソ連が勢力を拡大して共産国が広範に形成され、毛沢東共産党満洲支那本土を支配するに至った。

容共の米国に反して、日本は戦前から一貫してソ連共産主義を警戒していたのであり、内戦と住民が抑圧された混沌とした状態にあった無主の地、満洲に、満人、漢人、蒙古人、日本人、朝鮮人の5族協和による近代国家を建設して平和と人民の安寧をもたらせ(「見果てぬ夢 満洲国外史」星野直樹著)、世界で初めて人種差別の撤廃を主張し、アジアを西欧の白人支配の植民地から開放し独立させた。

日本は、混沌とした支那本土においては、共産党蒋介石国民党により仕掛けられた盧溝橋事変と上海事変の挑発により戦争にずるずると巻き込まれ、日本の真意を理解しない英米蒋介石への軍事と経済支援により、巻き込まれた戦争の解決ができなかったのであった。

米国は、何の目的で、日本に戦争を仕掛けたのであろうか。結局は、米国は戦争目的を達成しなかった。
現在の大半の日本人の有するの歴史観からすると、日本の歴史は昭和20年の終戦を境に断絶している。
現実の真の歴史は連続しているのであり、日本人は、米国の占領期における洗脳から目覚め、日本人の戦前の行為を自ら一方的に断罪する史観から脱却し、真実の歴史を見つめるべきである。
そのために本書は有益である。多くの人が読まれることを薦める。

 

 


(引用終了)

 

 

 

 

 

 

 

 

1711-4-1384-11/5メルマガブログ転送中野剛志論説

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中野剛志の論説

 


(私のコメント)
私は中野剛志の愛読者で大概の本は読んでいる。
今もkindleで新著を読んでいる。
話を聞いても面白い。
特に保守主義とは何か、というのはぜひ聞いてほしい。
この世の中は実は宗教というものが大きな要素を占めている。
宗教がこの世の中を動かしている、と言っても言い過ぎでない。
だから、フランス革命は宗教を排除して人間の理性で全てを仕切ろうとしたのだ。
これを啓蒙主義と言って、宗教は頑迷固陋の古い因習だからなくせ、と主張し、それが今に至る近代文明の背景になっている。
ところが、フランス革命を主導したロベスピエールはモンマルトルの丘に「理性神」と書いた柱を立て、理性を神の代わりにしようとした。
フランス国内を理性の神の宣伝隊が巡回し、裸の女が踊るようなことをして皆を新しい神である「理性神」に改宗させようとした。
つまり、彼らはキリスト教カトリックから別の神に変えようとしたに過ぎないのだ。
この革命に陰でそれまでキリスト教に迫害されていたユダヤ教徒が暗躍していたこともあるようだ。
このように宗教は理性という合理性で宗教のような非合理なものを排除しようとしながらその実、宗教性から逃れられない。
保守主義というのはこの宗教性も含まれた思想だから、理論的には曖昧な部分が残ってしまうのだろう。
一応保守主義を定義すると、この画像に出てくる西部先生の見解だが「懐疑主義」「漸進主義」「共同体主義」だ。
それに「自由独立主義」「伝統文化尊重主義」などを加えて、そういう価値観を大切にする思想だ。
勿論、啓蒙思想の「合理主義」「平等主義」なども否定はしない。
人間には宗教を含めて「分からないものがある」、理性では解明できないものがある、「間違うことがある」というのが前提だ。
理性で考える、と言ってもその理性も人間の本能つまり分からない心の動きから逃れられない、と言うことを知っている謙虚さが保守にはある。
下記の画像は保守主義とは別の問題だが、宗教というものがいかに根深いものか、よくわかる。
これを理性や合理性で解決できる、というような事は考えられず、場当たり的な政治的対策しかない。
解決出来ないのが解決策だ、というようなことが世の中には沢山あって、それを知るのが大人なのだろう。
これを理性で解決できると考える思い上がった思想を持つ人がサヨクとか勉強エリートとか言うのだろう。
(引用)
https://www.youtube.com/watch?v=LPx684BT2OA


特別番組「ミャンマーの仏教過激派とロヒンギャ」内藤陽介 かしわもち【チャンネルくらら・9月28日配信】


(私のコメント終)

(引用開始)
https://www.youtube.com/watch?v=qTis2wK1mr

中野剛志 保守とは何か?

https://www.youtube.com/watch?v=M5ZRXL_XTWY

保守とは何か表現者塾【3】西部邁ゼミナール2013年11月16日放送

資本主義はシュンペーターが言うように、現状を革新的に破壊して新たなものを作る過程だ、と言っている。
現在は資本主義社会だが、その社会の中で何かを保守しようとするのはかなり難しい作業だ、ということになる。
加えて資本主義に対立して社会主義がうまれた。
この社会主義は革命を起こしてもっと急激に世の中を破壊して新たなものを作ろうとする運動だ。
保守的な人々は全体主義的な社会主義を阻止するために資本主義を擁護したが、資本主義も破壊的なものを持っている。
現在の社会は新自由主義イデオロギーで動いている。
考え方は保守的で、経済的には市場原理主義になっているので、保守の考え方は訳が分からなくなっている。
福田は保守は常識、生活態度のことだという。
態度では世の中に説明できず、保守は構造改革とか革新を言うのだから、保守がすでに失われている。
人を納得させるためには保守主義イデオロギーを考えないいけない。
なぜ保守主義がいいのか、という説明が必要だ。
大人の良識、生活態度をしっかりと身に着けている人は少ないし、更にそれを言葉で言いあらわせる人はまた少ない。
従って保守主義の定義は難しい。
ハイエクは「自分は保守ではない」と言っている。
政府が介入しないで自由や伝統文化を大事にしようという事を言ったのっで保守に分類されているが、そういっている。
なぜ彼は保守が嫌いかというと、自由経済だと新しいものが生まれるが、保守はそういう新しいものを嫌って政府権力を使って潰そうとするからだ、という。
更に、保守は原則的イデオロギーがないから「場当たり的」になり、場合によって答えが違うことになり、そういう政治は良くないので採用できない。
ハイエクの信奉する自由主義保守主義は違う、とハイエク自体が言っており、そもそも保守は理論的哲学的根拠がないから議論できないともいう。
理論、一般原則がないから場当たり的
それに対してコールリッジは便宜、場当たり的に考えるのは政治的に正しいことだ、と言っている。
保守が理論を打ち立てられないのは合理主義や理性万能でなく、不可知なもの、宗教的なものを容認するからだ。
ハイエクは合理的に理性で何でも解決できるという立場を否定しながら、自分の理論は理性によっている。
保守主義は根源的に宗教的なものから出発するから理論になじまないのではないか、というような話で終わっている。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=kU_7NFQs1bY
中野剛志氏 御国に尽くすのは義務でございます
2016/04/07 に公開
私は愛国心は持ち合わせていない。
お国に尽くす義務があるから本を書いたり話をしたり、自分なりに頑張っているのだ。
皇室が何千年と続いていることは、それを続けようと努力した沢山の人のおかげであり、それがなければ簡単につぶれている。
そうやって努力してきたことが尊いので、皇室それ自体が尊いのではない。
今後もそういう努力がなければ簡単につぶれるだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=7BNYoStKYEg
中野剛志 道州制に異論を唱える

2016/04/25 に公開

道州制は道州が一国レベルになって、肥大化するから中央政府が小さくなって地方政府が大きくなるだけ。
道州制は地方を効率化することにならないし、地方の零細な町村を切り捨てるものだ。
特に重要なのは、財政出動だ。通貨発行権があれば、国債発行してもデフォルトがないが、地方自治通貨発行権がないからデフォルトがある。
中央政府が強いからこそ地方政府も強くなれる。
中央政府と地方政府を対立関係としてとらえ、中央政府を悪者扱いにするような議論は現実に合わない。
道州制はアメリカのマネすればいいという考えが前提にある。

 


(引用終了)

1711-2-1382-11/3メルマガブログ転送アメリカ南北朝鮮処分

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世界のニュース トトメス5世


(見出し)
2017年11月02日17:00
今こそ征韓論が必要 隙あらば裏切りの韓国史

(私のコメント)
最初の記事は、朝鮮が戦争の火元になっていて、大国は振り回されている、という歴史的経緯を解説しています。
明治以来日本も朝鮮のために苦労した。
朝鮮にカネをつぎ込まなければ、東北北海道にもっと投資出来て、東北の娘売買など疲弊はなかっただろう。
どうして、朝鮮が大国を振り回されるのか、というとあそこは地政学的に重要な要衝だからだ。
地政学というのは非常に有効な学問なのだが、日本ではあまり考えられていない。
即ち、朝鮮は大陸国家と海洋国家のぶつかる場所にあるのだ。
あの場所を取ると双方にとって圧倒的に有利になるのだ。
日本が日清日露の戦争をせざるを得ないのは、ロシアやシナが朝鮮を支配すると、殆ど日本の安全保障は消える。
逆に日本やアメリカが朝鮮を支配すると、ロシアやシナは安全保障が失われる。
朝鮮はそういう立場を利用して、双方の大国に色目を使い、利益を得ようとしている。
日米戦争で日本が負けたので、アメリカはこの難しい国を支配せざるを得ないことになり、かえって苦労している。
アメリカは、昔からヨーロッパを通じて大陸国家のドイツやロシアを見ていたから、米ソ対立であってもまだ余裕があった。
だが、朝鮮ではそういう余裕がなく、直接k的な利害が生まれるから大変だ。
上記の話の具体的な例としてはポーランドが分かりやすい。
ポーランドは米ソやドイツの間で、あっちに行ったり、こっちに言ったりさせられた。
そのたびごとに数十万の人が死に、民族は数百万の単位で移住させられた。
しかし、アメリカは直接的な被害が及ぶわけでなく、それでいて「民族自決」だのなんだの偉そうなことを言って居られたのだ。
だが、朝鮮ではそうはいかない。
アメリカの若者の血が4万人も流れたのだ。
第二次世界大戦というのはアメリカがスターリンソビエトと協力し、共産主義と戦うドイツと日本を叩き潰した戦争だったのがその本質だ。
本来ならば、ヒトラースターリンは戦っていたはずで、そうすると、日本が参戦してヒトラーの方が勝っただろう。
それを、アメリカのルーズベルトが、スターリンに味方してドイツと日本に戦争を仕掛け、スターリンを助けたのだ。
お陰で戦後はソビエトロシアと共産中国、共産主義東欧諸国など共産主義国家が世界を席巻する結果となった。
そして、アメリカが自分の愚かさに気づき、その共産主義に立ち向かうことになったきっかけが朝鮮戦争だった。
いかに地政学的に朝鮮が重要か分かるが、それはマッカーサーが米国議会で証言している事実だ。
この辺りの経緯は渡辺聡樹さんの本に詳しいから興味があればお貸しします。

さて、私の考えでは朝鮮を抑えるためにはシナの各王朝がしたように徹底的に弾圧支配するか、日本のように合邦するより仕方なかろう。
アメリカは日本に倣って経済と軍事で合邦化しようとするが、当然うまく行かない。
うまく行かないことを示しているのが二番目の記事だ。
昔はアメリカの気に入らない政権ができると、軍をけしかけて軍事クーデターを起こさせたが、今の韓国の軍隊は非常に腐敗していて使い物にならない。
これからアメリカは朝鮮をどうするか。
これから、トランプ大統領は朝鮮を訪問するが、その様子で将来を占うことが出来るだろう。

(私のコメント終)

(引用開始)
日本と清を戦わせる朝鮮の謀略に嵌められた日本軍は、劣勢にも関わらず圧勝した。(仁川に上陸した日本軍)

李氏朝鮮は日本に何をしたか

征韓論は日本が李氏朝鮮を征服する結果になったが、目的としては朝鮮を開国させて、共に西洋と戦う事を意図していました。

だが1千年以上中国皇帝に臣従してきた李氏を変えるのは不可能であり、李氏を排除して日本が征服することで、やっと開国できた。

朝鮮半島は紀元前には漢の一地方で、もっと前には秦の始皇帝の秦が、その前は中国の燕が統治していました。

7世紀以降は唐以降の中国皇帝に冊封支配され、1948年の韓国・北朝鮮建国まで独立国だった事はない。

日本が朝鮮に、清から独立して欲しいと思ったのは、すでに宗主国の清が西洋列強の植民地になり、このままでは朝鮮も西洋の植民地になるのは時間の問題だったからでした。

特に隣国のロシアは東征を続けていて、朝鮮を欲しがっていました。


王朝の末期には良くある事だが、君主の高宗(11歳)は飾り物に過ぎず、妻の閔妃一族が王宮を支配した。

閔妃がクーデターを起こしたとき22歳で、政権を維持するために米露清、日英などを手玉にとって天秤外交を行った。

閔妃は日本、清、ロシア、イギリスなどを争わせ、戦争をけしかける事で列強のバランスを取ったが、これは日本の攘夷派を激怒させ征韓論が起こった。


1894年の日清戦争は、閔妃が日本と清の双方をけしかけて戦争をするよう仕向け、朝鮮の支配権を争って発生した。

閔妃は清が勝つと思っていたが、予想に反して日本が勝ったため、今度はロシアに日本と戦争するよう依頼し、日本軍は閔妃を襲撃し排除した。

閔妃を放置すれば朝鮮はロシアの植民地となり、日本は北方と朝鮮の両方から、ロシアに挟み撃ちされてしまうからでした。

 

征韓論勃発

結局のところ日清戦争で日本が取得した土地をロシアが「寄こせ」と言いがかりをつけてきて、日露戦争に突入しました。

一連の戦争は朝鮮の悪あがきによって発生したもので、日本が侵略した事は一度もありません。

この頃日本の攘夷派は「朝鮮は謀略の震源地、諸悪の根源である」と言い、朝鮮討つべしと主張していた。


李氏朝鮮はある時は清に呼びかけて日本との戦争をけしかけ、別なときにはロシアに、イギリスにと日本侵略を依頼していました。

こういう行動原理はフビライハンの蒙古襲来でも見られ、高麗(コリア)が軍船数千隻を用意して、蒙古軍を運んできました。

高麗軍は蒙古軍の一員として、対馬壱岐で略奪の限りを尽くし、多くの島民がなくなりました。


白村江の戦いでは新羅が唐と連合して、日本の同盟国である百済を滅ぼし、救済しに行った天智天皇の日本軍と戦いました。

豊臣秀吉の朝鮮征伐の時は、明と李氏朝鮮の連合軍と戦い、さらに日本軍は女真族(後の清)とも戦い3対1の戦いを強いられた。

こうした前置きがあって李氏朝鮮閔妃は清やロシアが日本と戦争するように仕向け、日本では「朝鮮討つべし」という征韓論が巻き起こりました。


征韓論は明治に入ってから西郷隆盛らが唱えたのが知られているが、江戸時代には既に吉田松陰らが主張していました。

吉田松陰攘夷論は日本は独立し西洋を討つべしであり、朝鮮も中国から独立しなくてはならないというものでした。

寝ぼけた朝鮮人の目を覚ますためには、一撃を加えなくては成らないという事で、ここでも征韓は征服を意味していなかった。


清国を倒した日本軍は領土を狙うロシア軍と激突し、劣勢だったがまたも勝ってしまう。
しかしこれがイギリスとアメリカの敵意を買い、第二次大戦が発生する。
朝鮮の謀略で始まった一連の戦争は、ついに世界大戦を起こした。
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引用:https://i.pinimg.com/736x/73/21/a5/7321a55a14982ace6212170a02573878--asian-history-wwii.jpg

 

今こそ征韓論が必要

三つ子の魂100までというが、千数百年もの間周辺国の属国だった朝鮮は、現在も独立国としての独立心を持つ事が出来ていない。

前の韓国大統領、朴恩恵は日本と対立し「価値観外交」を始めたが、要するに中国をけしかけて日本と戦わせる戦略でした。

韓国の初代大統領李承晩は朝鮮戦争で負けそうになり、日本に助けてもらって国家を存続しました。


ところが李承晩は命の恩人の日本に軍隊が無い(1952年当時)のを見るや、竹島を侵略してしまいました。

当時日本も韓国もアメリカが実質的に占領していて、朝鮮戦争直後だったので、アメリカには韓国の方が軍事的に重要でした。

アメリカは竹島侵略を黙認すると見て、ここでも「虎の威を借る狐」として行動しました。


現在北朝鮮をめぐって日米と中ロが対立していますが、韓国はまた中ロと日米の双方を天秤にかけ、どちらともつかない態度を取っています。

アメリカの同盟国としてアメリカに守ってもらい、一方で中国やロシアとも親しくし、双方を争わせて漁夫の利を得ようとしています。

こうした天秤外交の末路は戦争に決まっているが、朝鮮人は「自分が主導権を握っている」と考えます。


千年前と何の進歩もなく、日米と中ロを争わせておいて、自分が利益を得るという事をやっています。

北朝鮮にも日米にもどっちつかずの態度を取り、日本から利益を得ると同時に、慰安婦で日本たたきをし、世界中に悪口を言いふらします。

朝鮮人の遺伝子には、こうすることで生き残り利益を得ると刻み込まれているからです。


韓国の目を覚ますには、日本も再び征韓論に立ち返るしかないかも知れません。

 


(引用終了)


(要約引用開始)
http://kotobukibune.at.webry.info/201711/article_3.html
日比野庵本館

(見出し)
韓国の「三不発言」はレッドチーム入りを意味するか

10月31日、中韓両政府は悪化していた中韓関係を改善させることで合意したと発表しました。韓国政府は、11月にベトナム・ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議の首脳会議の場を利用し、文在寅大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行うと公表しています。

韓国政府はTHAAD配備に対する中国の「憂慮」を認識した上で、第三国を標的とせず、北朝鮮弾道ミサイルに対処する目的に沿って運用され、「中国の戦略的な安保利益を損なわない」と表明。中国は、THAAD配備反対の姿勢をあらためて確認するその一方、韓国の立場に留意しつつ、問題の適切な処理を促しています。

双方は軍当局間のルートを通し、THAADに関連する問題について意思疎通を図るとし「全ての分野の交流協力を正常な発展軌道に早期に戻していく」ことで合意しました。

いきなりの関係改善の発表に何が起こったのかとも思うのですけれども、一部からは裏合意があったのではないかと囁かれています。

10月30日、康京和外交長官は韓国の国会で、「THAADの追加配備は検討していない」、「アメリカのミサイル防衛体制に韓国は加わらない」、「韓米日3カ国の協力関係は軍事同盟に発展しない」との方針を明らかにしていまるけれども、これが中国が望んでいる事そのままであるとして、疑念が持たれているのですね。

勿論、韓国政府の公式発表にはそのような事は一切記されていません。

けれども、10月31日、中国外務省の華春瑩報道官は、この康京和外交長官の「三不発言」に留意しているとコメントしています。

華春瑩報道官は前日30日の午後、国営中国中央テレビ記者から康京和外交長官の「三不発言」に対するコメントを求められた際にも「韓国が上述した『約束』を実際に履行して、関連問題を適切に処理し、韓中関係を速やかに正常な発展軌道に戻せるようにすることを希望する」と述べています。

はっきりと「約束」といっているのですね。

この「約束」という言葉なのですけれども、華春瑩報道官は、中国語で政府や為政者の公約も意味する「承諾」を使ったようです。

康京和外交長官の発言に呼応するかのように中国外務省が即座に肯定する。しかも「公約だ」と発表する。確かにこれでは、裏合意があったに違いないと疑う人も出てくるだろうと思われます。

実際、韓国・中央日報はコラムで「両国の裏面約定である可能性が高い」と言い切っています。

11月2日、これについて、韓国外交部の魯圭悳報道官は定例会見で、「発表した内容をそのまま理解してもらいたい……裏合意はなかった」とコメントしています。

また、中国外務省が韓国が「約束」したと表明したことについても「約束という表現を使ったことについて中国側に問題を提起した……その後、その表現は『(韓国が)立場を表明』に変わったと承知している」と述べています。

まぁ、中国の事ですから自分の都合の良いように発表するなんてことも十分有り得ることだと思いますけれども、それは韓国とて大差ない。 日本は韓国に「そんな事は言ってない」を何度も体験させられていますしね。

無論、外交ですから、自国の国益を優先して動くのは当たり前ですけれども、他国を騙したり、出し抜いたりすることを繰り返すと一時の国益を手にしたとしても、その分だけ信頼は失われていきます。それはやがて孤立に陥る危険をはらんでいます。長期で見た場合、どちらが国益に叶うのか、きちんと考えるべき問題ですね。

アメリカのトランプ大統領がアジア歴訪するタイミングでの韓国政府の発表と「三不発言」。人によっては韓国が"レッドチームに入る"という宣言だと捉える人もいるのではないかと思いますね。

彼の国の国旗ではありませんけれども、「レッド」と「ブルー」を巴にしてどちらにもいい顔する態度も、そろそろ限界に来たのかもしれませんね。

(要約引用終了)