1904-9-1477-4/13メルマガブログ転送山本太郎応援団

(優秀メルマガブログ紹介)
https://www.youtube.com/watch?v=9rF05-miTV8


(見出し)
三橋貴明×山本太郎】Part3 日本人を貧困に突き落とす東京大学名誉教授〇〇〇

「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
2019/03/18 に公開
三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。
今回は特別ゲスト山本太郎参議院議員をお招きした対談をお届けします。
Part3のタイトルは、【日本人を貧困に突き落とす東京大学名誉教授〇〇〇】です。

(私のコメント)
この動画を見ると、山本太郎って案外面白い。
考えを改めた。
だが、これではマスゴミが離れてしまうのではないか。
マスゴミは兎に角反権力つまり日本が良くなる、という点については関心がない。
政府が困ればよいので国民はどうでもよい、というのがマスゴミだ。
マスゴミに乗れないと、こういう人気が頼りの人は苦しいのではないか。
反緊縮、反グローバリズム、反竹中だそうだが、面白い。

反竹中というが、反消費税と言った方が良いのだかなぜ言わないのだろう。
反竹中というのは移民反対、ということかもしれない。
反消費税なら山本太郎に一票入れたいね。

 


(私のコメント終)

1904-8-1476-4/13メルマガブログ転送選挙で消費税廃止

(優秀メルマガブログ紹介)

https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12447618314.html
「国家戦略特区」blog
ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

(見出し)
山本太郎三橋貴明の大同団結に期待大』

 

(私のコメント)
山本太郎は消費税廃止で選挙を戦うそうだ。
私は彼は典型的左翼シンパのはねっかえりで嫌いだったが、消費税廃止を掲げるなら一票入れようと思う。
ここに取り上げられている動画は正しいのだが、日本では少数派だ。
私は財政破たん論は間違いだと思うのは、歴史的に証明されているからだ。
徳川家康関ヶ原の戦いやその後政権を取ってから全国的に大きな城を作ったが費用は税金を徴収してやったわけでない。
金貨である大判や小判を発行して賄ったのだ。
幕末明治時代に明治新政府は官軍の兵士の給料や戦費を税金で賄ったか。
勝つか負けるか戦っているときに、税金集めてから、なんてそんな事を言っている暇はない。
太政官札というお札を大坂の金持ちからの借金を裏打ちに大量に発行して賄ったのだ。
実は最初明治新政府の要人は財政のことをよく知らなくて地方から年貢を取り立てようとした。
それを福井藩士の由利公正という人が財政をよく理解していて借金で戦費を賄った。
なお、ここで言う借金とは紙幣のことだ。
可哀そうに秘密命令で地方に出向いて年貢半分でよいからと取り立てようとした人たちがいたのだが後で皆偽だ、と言って殺されてしまった。
言いたいことは、つまり、政府の支払いと税金は関係ないのだ。
今度紙幣の顔となる渋沢栄一明治新政府に会計係で出仕したが、最初にやったのは飛鳥山王子製紙という製紙会社をつくったことだ。
これは紙幣を発行するのに紙が必要だからと言われている。勿論紙幣だけの目的ではないのだろうが。

但し、この動画にある通り、貨幣はあまり発行するとインフレになってしまうので、それが貨幣発行の限界になっている。
もうひとつ言いたいことは、政府というのは信用がある限り財政破綻せず、インフレの制限内でいくらでも通貨が発行でき、政府の借金は国民の収入や財産になる、ということだ。
政府の借金は国民の所得財産なので政府が借金を増やすとインフレと同時に国民が自分の資産を増やそうとして資産バブルが起きるのだ。
この理屈が正しい証拠は、今の中国を見れば分かる。
中国は数十兆円の財政出動を繰り返すが、そのたびに中国人は豊かになり国力も増していて今はアメリカを脅かすまでになっている。
中国は破たんする、と何年も前から言われているが、そのたびに財政出動で大きくなっている。
丁度徳川家康が城を作ったように中国も何百という城を作った、と考えればわかりやすい。
城を作っても意味がない、という人がいるが建設に携わる人々はそれで個人の収入財産を増やしているから豊な国民が作られているのでそれで良いのだ。
余談だが、城なんて無駄なものを作るな、頭の良い人が計画して効率よく皆の為になるものを作ろう、又は城を作るカネを皆に配ろうなんて考えるのが社会主義でそれは破たんする。
ベネズエラは石油収入を国民に配れば平等公平で皆幸せになれる、と考えて実行したが今はハイパーインフレで何百万の国民が死にそうで国を逃げ出している。

国民が汗水たらして意味のない(国防だから意味はあるが)城を作る方が、タダでカネを配るより良いことなのだ。
頭の良い人が計画する計画経済もソビエトロシアや中国共産党を見る通り必ず失敗する。
今の日本の財務省を頂点とする緊縮財政もマイナスの計画経済社会主義で、共産主義の別バージョンだ。
財政均衡論というイデオロギーを宗教的に信仰するように押しつけて、信仰する限りどんなに貧乏でも幸せだ、とマスゴミを通じて宣伝洗脳しているのだ。

但し、中国の不動産バブルは恐らく破たんするだろうが、それは中国政府も分かっているから対策を打つだろう。
中国の不動産バブルや金融危機は数年内に起きるだろうが、その後又、経済はよみがえるだろう。
国民の間に富が蓄積されているし、社会インフラは残るから破たんして経済が縮小混乱しても又新しい勢力が台頭するだろう。
国民の側から見たら不動産バブルや金融危機は金持ちが入れ替わるだけの話なのだ。

なお、城を作る話を例にしているが、これは別に土木工事にこだわるわけでない。
我田引水的に極端な話を言えば死にそうな老人の医療をタダにしても良い。
医者が儲かるし、製薬会社も儲かるし、医療は研究発展して皆長寿になるわけだから国民が豊かになる。
すなわち政府の借金は消えてなくなるのでなく、国民の間に残るのだ。
安倍さんは国民には緊縮財政をしながら世界中にカネをばらまいているが、あれは国民の間にカネが残らないから全くの無駄だ。

 

 


(私のコメント終)

(引用開始)

***

『全ての国民に見て欲しい三本の動画!』

 

三橋貴明山本太郎」対談動画は、今の日本には財政問題が無い事、財政破綻論のデマ、今の日本に必要な財政法4条の改正などを含めた充実した内容となっており全ての国民必見の動画となっております。分りにくいとのクレームもあった国債発行のメカニズム解説も改善されて中学生でも分るレベルとなっています。
https://youtu.be/ynVn-3tLhj4
https://youtu.be/FP3RyPpewvs

 

山本太郎ガンバレ!消費税廃止論、良かったです!』

 

但し細かい事を言えば、三橋さんは「アベ総理ガンバレ、安保法制、良かったです!」と幼稚園児に言わせた、森友問題を財務省のリークと財務省陰謀論を口走りましたが、これは見過ごせません。モリカケ問題こそアベ総理による国家破壊の典型例であり、実質賃金の捏造や、移民法に繋がる亡国の根幹だからです。

https://youtu.be/9rF05-miTV8

 

山本太郎は、極右政治家に転向せよ!』

 

ただ三橋さんの財務省陰謀論も大分改善したのは私も認めており、財政法4条の改正は佐藤健志さんのパクリとは言え正論です。山本太郎さんも戦前の日本に多かった極左から極右への転向を見習い、党首のなり手がいない水島新党の党首に就任し、脚本家水島総、主役山本太郎の黄金コンビで緊縮を打破すべきです!

『積極財政に必要なのは正論と極論』

 

進撃の庶民のブログで1年以上激論が続く貨幣負債論(MMT)ですが、似た論争は、米国でも勃発し、サマーズやクルーグマンなど、財政出動に融和的な経済学者がMMT攻撃に加わる体たらくです。MMTの思想の根幹は「貨幣は負債」と言い切った点で、これを認められない輩が、興奮して激高しているのです。

 

財政赤字認める金融論 「MMT」米で論争 政界巻き込み過熱」

【ワシントン=山本貴徳】米国で財政赤字の拡大を容認する「現代金融理論」(MMT)を巡る議論が活発だ。論争は経済学者や金融当局者にとどまらず、2020年の大統領選を見据えた政界も巻き込んで広がっている。火付け役は、昨年の中間選挙で脚光を浴びた最年少議員、民主党アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員(29)で、1月に「(MMTの議論を)もっと盛り上げるべきだ」と表明したことだった。MMTは、自国通貨を無制限に発行できる政府は、物価の急上昇が起きない限り、政府債務(国の借金)が増えても問題がないとする経済理論だ。略称は英語のModern Monetary Theoryの頭文字で、政府の政策で需要を拡大し、景気回復を図るケインズ主義を出発点として1990年代に確立されたとされる。(中略)米国のMMT支持者は、世界の基軸通貨ドルで借金ができる米国はドルを刷ればいいので、財政破綻はあり得ないと主張する。オカシオコルテス氏ら民主党左派は、財政出動による社会保障や温暖化対策の充実を訴えている。この理論に基づけば財政難の米政府も、さらに国債発行が許されることになる。一方、主流派の経済学者からは批判が相次ぐ。ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は、ツイッターに「(MMTは)支離滅裂だ」と投稿した。ローレンス・サマーズ元財務長官は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、外部との取引がない閉鎖経済でない限り、自国通貨の暴落や物価が急上昇するハイパーインフレを招く危険があるとし、「非主流派のエコノミストによる、ばかげた解釈」とこき下ろした。米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長も、2月に米議会で「財政赤字を心配しないでいいという考えは誤りだ」と表明した。こうした批判にMMTの提唱者の一人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は「議論に負ける気がしない」と応じるなど、論争は過熱している。米国ではMMTを「極論」「異端」とする声が多いが、論争を契機に、低金利時代の財政政策を再検討するべきだとの意見も出始めた。デフレ脱却を最優先課題とする安倍内閣のもとで、日本銀行による大規模な金融緩和が続いてきた日本でも、米国の論争をきっかけにMMTへの関心が高まる可能性がある。(引用終了)

 

『地球人には否定出来ない貨幣負債論=MMT』

 

私も進撃での激論が米国でも発生し読売新聞でMMTが紹介されるとは思いませんでしたが、この事態に三橋貴明さんもMMTに態度表明です。曰くMMTを否定する事は『地球人では不可能』との事で、恐らくMMTの現実を受入れられず興奮している輩は、もしかしたら人間以外の生命体なのかも知れませんね?

 

「三橋メルマガ【三橋貴明】日本復活の鍵を握るMMT

(引用開始)MMTは「現実」を説明しているに過ぎず、否定することは「地球人」には不可能です。現実に基づく経済学であるMMTを、いかに「常識」にまで持っていくのか。日本国復活の「鍵」がそこにあります。(引用終了)

 

『自らの誤りを認めるのは、恥ずかしい事では無い』

 

私が三橋貴明さんや中野剛志さんを評価しているのは、自らの言論を翻す点です。三橋さんは言論デビュー当時は消費税に融和的でしたし、中野剛志さんは、物々交換が貨幣になったと間違った認識だったのです。貨幣負債論否定論者に私が言いたいのは、自分の考えを改めるのは、恥ずかしい事ではなく立派な行動です。
『言論の役割とは何だろうか?』

 

私は、何の後ろ盾も無い一介の庶民です。ならば、堂々と貨幣は負債である!消費税は廃止しろ!移民は禁止しろ!アメリカ軍は日本から出て行け!安倍晋三反日勢力!と憲法は改正したら負け!と正論を言い続け、様子見ばかりで空気を読む事しかしない日本の言論空間に冷や水を浴びせる事の重要性を感じています。
***

(引用終了)

 

(優秀メルマガブログ紹介)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64084
長谷川 幸洋ジャーナリスト

(見出し)

令和最初の選挙は、やはり「衆参ダブル」になると見る3つの理由
4月末には最終決断が下される

(私のコメント)
この記事は消費税増税延期と衆参ダブル選挙を予測するが、多分そうなるのではないか。

 


(私のコメント終)

(引用開始)
風が吹き始めた
7月の参院選が衆参ダブル選挙になる公算が高まっている。野党の共闘体制が整わない一方、10月に予定される消費税引き上げも経済環境の悪化で延期される可能性が高いからだ。安倍晋三首相は今月末の訪米後にも最終決断する。

永田町でも衆参ダブル選の可能性に言及する関係者が増えてきた。自民党古賀誠・元幹事長は4月8日、BSテレビ番組でダブル選について「やるべきだ。このタイミングを逃したら、解散はなかなか難しくなる」と語った。

古賀氏だけではない。立憲民主党枝野幸男代表は3月26日に発表した「当面の活動方針」で「衆参同日選挙も視野に入れて衆議院選挙の公認候補者擁立作業を全国的に進める」と書き込んだ。与野党ともに「7月はダブル選ではないか」という見方が広がっているのだ。

理由はさまざまだ。

永田町の住人たちは野党の分裂状況を指摘する。野党は参院選の共闘体制すら十分に整っていない。国民民主党自由党には「参院選比例区は野党が統一名簿を作って戦うべきだ」という意見があったが、立憲民主党は応じなかった。

立憲の枝野代表は先の活動方針で「参議院選挙の比例区は『立憲民主党』として戦うことを再確認し、20名以上を目標に擁立作業を急ぐ」と明記した(https://cdp-japan.jp/news/20190326_1488)。統一名簿の話はこれで完全に消えてしまった。

1人区についても、32選挙区中の24区に独自候補を内定している共産党に対して、他の野党は候補取り下げを期待しているが、共産は「相互推薦・支援」を訴えて応じていない。他党の側には「共産を支援したり、支援を受けるのはマイナス」との懸念がある。

4月7日投開票の北海道知事選では、共産を含めて野党統一候補として擁立した石川知裕氏が自民党候補に惨敗した。野党共闘が成立したとしても、これでは参院選勝利はおぼつかない。逆に、自民党は手応えを感じている。

ここで安倍首相が衆院を解散し、ダブル選に打って出たら、どうなるか。衆院選は1つの区で1人しか当選しない小選挙区が主舞台なので、野党も1議席を争って、互いに戦わざるを得ない。参院野党共闘が成立しても、効果は半減してしまうのだ。

立憲は「衆院選の候補擁立を全国的に進める」という先の文言に続けて、わざわざ括弧書きで「前回他党や無所属で立候補した方で、立憲民主党と政策理念等を共有する方を含む」と書き込んだ。

これは、ダブル選の可能性をにらんで「他党からも候補者の引き抜き工作を始めるぞ」と宣言したも同然だ。枝野代表は記者会見で「参院選で連携しているので、失礼だと思う」と名指しこそ避けたが、ターゲットになるのは国民民主党である。

ようするに、立憲は参院選比例区でも衆院選でも、野党共闘路線に与せず、独自の戦いを展開する覚悟を固めている。共産も似たようなものだ。こんな野党の姿勢は、安倍政権にしてみれば「願ってもない展開」であるのは間違いない。これが1つ。
消費増税は困難、という現実
政治状況に加えて、経済情勢も一段と厳しくなった。

日銀が4月8日、公表した地域経済報告(さくらリポート)は全9地域のうち東北、北陸、九州・沖縄の3地域で景気判断が引き下げられた。3地域の引き下げは6年3カ月ぶりだ(https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190408.pdf)。中国向けの工作機械や電子部品の輸出が低迷し、9地域すべてで海外経済減速の影響を指摘する声があった。

内閣府が8日に発表した景気ウオッチャー調査でも、3月の現状判断指数が44.8と前月に比べて2.7ポイント低下した(https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0408watcher/watcher1.pdf)。景気は明らかに減速している。

そんな中、国際通貨基金IMF)は9日、世界経済見通しを発表し、2019年の成長見通しを3.3%と1月時点の見通しから0.2%ポイント引き下げた。その中で、リスク要因として米中貿易摩擦と英国の欧州連合EU)離脱問題を挙げて、次のように指摘した(https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2019/03/28/world-economic-outlook-april-2019)。

世界の経済成長の勢いが振るわず、景気低迷に対処する政策余地が限られる中、経済活動を阻害しかねない政策の誤りを避けることを主たる優先課題とする必要がある。…金融政策によって物価上昇率中央銀行の目標に向けて順調に近づけ、…期待インフレ率を安定的に保っていくことだ。…財政再建の必要があり金融政策が制約される場合には、財政再建のペースを調整して、…安定性を確保しなければならない。
ここで「経済活動を阻害しかねない政策の誤り」とは、まさに日本の消費税引き上げである。百歩譲って、財務省がいう財政再建の必要性を認めたとしても「財政再建のペースを調整して、…安定性を確保しなければならない」と指摘している。

IMFは0.2%ポイントの引き下げでも控えめと見ているようで、序文では「下振れリスクが現実化した場合、見通しの劇的な悪化もあり得る」と異例の表現で警告した。「劇的な悪化」とは、まさにリーマン・ショックを思わせる。

3月29日公開コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63795)で書いたように、安倍首相は6月28、29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議で議長を務める。そんな立場の首相がIMFが指摘した「政策の誤り」を犯すだろうか。

逆に、安倍首相は消費増税の再延期を決断し、それを理由に衆院を解散する可能性がある。大義名分は「増税を予定してきたが、内外経済はリーマン・ショック級になる可能性があるので今回も延期する。それでいいかどうか、国民の声を聞く」という話になる。

いよいよ秒読みへ
それとは別に、ロシアとの北方領土交渉が進展すれば、もちろん解散だ。安倍首相の念頭にあるのは歯舞群島色丹島の2島返還だが、国内には「国後、択捉両党を含めた4島返還でなければダメだ」という声が強いからだ。これも国民の声を聞く理由になる。

安倍首相は4月22日から欧米歴訪の旅に出る。トランプ大統領とは26日に会談する予定だ。先のコラムでも指摘したが、5月と6月に来日が決まっているトランプ氏と4月にも会談するのは、米中貿易戦争の行方を見極める狙いがあるからだろう。

中国について、トランプ氏と直接、意見交換したうえで、消費税の扱いを最終決断するはずだ。5月1日には新天皇が即位し「令和の時代」が始まる。増税が予定される10月の22日には、大勢の各国元首を招いて「即位礼正殿の儀」が盛大に開かれる。そんな新時代の幕開けを、増税で冷水をかけるような判断をするかどうか。

4月の日米首脳会談以降は最終決断に向けて秒読み体制に入る。


(引用終了)

 

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https://twitter.com/David_R_Stanton/status/1115628865143967744
Ricky_Elwood

(見出し)

トランプの助けとなった人々
【その2・デビン・ニューネス下院議員】
(私のコメント)

こういう記事は日本の新聞テレビマスゴミには出てこない。
要するに司法省FBIすなわち検察庁アメリカのマスゴミが結託してトランプ大統領を引きずり降ろそうと画策したのだ。
新聞と野党が結託して安倍さんを引きずり降ろそうとしたもりかけ騒動に似ている。
全く何もない所に煙を上げて「疑惑は深まった」などと煽ったのと同じ図式だ。
但し、これからどういう展開になるのか、分からない。
ただ、下記の記事に出てくる下院議員さんのように正義感にあふれた人がどこからか出てくるのがアメリカだ。
どうやら民主党などの左翼はトランプさんをみくびっていたようだ。
私の見解だが、彼はアメリカの精神的支柱であるセオドアルーズベルト大統領以来の白人男性WASPの精神をよみがえらせたのだ。
セオドアルーズベルト大統領といわゆるWASP第一次世界大戦前までのアメリカの勃興を主導した人たちだ。
彼らは他の民族に対してエリート意識をもっていたが、それは差別や蔑視でなく責任と義務を合わせて自覚するが故のエリート意識だった。
だから、他の民族の人たちよりもより危険な部分を引き受け犠牲を厭わず、正直や正義感、公平性などの徳目もより一層自分たちに課した。
現在のアメリカではポリティカルコレクトで白人男性のカテゴリーは平等差別の観点から攻撃差別され劣勢だ。
この流れでトランプ大統領ロシアゲート疑惑をでっち上げられたが、反撃は開始されようとしているらしい、というのが下記の記事だ。
繰り返すが、これからどうなるか、予測できないが、戦いは長引くのではないか。
アメリカという国はダイナミックに変動するから面白い。


(私のコメント終)

 

(引用開始)
Ricky_Elwood

●トランプの助けとなった人々
【その2・デビン・ニューネス下院議員】

デビン・ニューネス氏は1973年生まれ、共和党・カリフォルニア選出の下院議員。
この人の最大の功績は元MI6の諜報員、クリストファー・スティールがまとめた「トランプのロシア疑惑の詳細が記されている」と称する「ドシエ」…

7:39 - 2019年4月9日

(書類)が実は、

「でっち上げであるばかりかFBI等がこれをトランプ大統領追い落としに悪用したものである」

と喝破し、それをいち早く世の中に発表した事にあります。
2018年2月2日の事でした(それでもモラー特別検察官の捜査が始まってから1年経過している)。この発表によりトランプに対する…


魔女狩り」の盲目的沸騰に対して一定のブレーキがかかる事になりました(あれでもブレーキがかかっていたのですw)。

その報告書は「ニューネス・メモ」(Nunes memo)と呼ばれています。ニューネスは当時「下院情報委員会」の委員長をやっていました。
その立場において「2016年大統領選挙における…


ロシアの妨害調査」を行っている折にニューネスのスタッフが調べ上げたものです(注・少し事情/紆余曲折を単純化して書いてます)。
この4ページからなるメモの内容を簡単に言うと、

「FBI内の政治的偏向を持ったグループがトランプの立場弱体化を目的としてFISAから『監視許可状』(warrant)を不正に取得


した。しかも許可状取得の根拠として『ドシエ』を不自然なまでに強く推している。
だがこの『ドシエ』はクリントン財団や民主党全国会議(DNC)がFusion GPSに金を払って書かせたものである」

というものです。実際にはもう少し複雑な事情が書いてあるのですが長くなるので省略します。…


ニューネス・メモがロシア共謀疑惑について「FBI内の政治的偏向を持ったグループの暴走である」というニュアンスを人々に伝えたのは大きかったと思います(ニューネス・メモの発表についてはそれを妨げようとする民主党との暗闘があり、その辺りの事情もなかなか興味深いです)。…写真右はクリス・レイ


ニューネス・メモの正式名称は『司法省とFBIにおける外国諜報活動監視法の濫用』という名称です。
『外国諜報活動監視法』というのは私の適当な日本語訳ですが”Foreign Inteligence Surveillance Act、
よく言われるFISA(ファイザ、と発音します)の事です。アメリカに対する外国からの諜報活動を監視…


する上での手順等を取り決めた法律。

FBIと言えども外国からの諜報活動の監視については「あいつ顔つきが怪しいから外国のスパイな気がする。
いっちょう調べたるか」程度の理由でむやみやたらに行って良いわけではなく、
まずはちゃんと「調査をするに足ると思われる証拠」を提出してFISA Court…


(またはFISC)において諜報活動の妥当性について秘密審理を受けないといけないのです。

そしてその秘密審理を通じて「妥当」と認められたら初めてFISAから秘密捜査許可状(FISA warrant)が発行されます。
ロシア共謀疑惑諜報活動に関するFBIのアプリケーション(申請)にはこの手続において重大な瑕疵が…


あったと疑われているのです(捏造資料をそれと知りながら証拠として提出したから)。

またワラントの効力は90日間で期限が切れたら更新が必要。
FBIはロシア共謀疑惑の秘密調査(主としてカーター・ペイジの調査)に都合3回許可状を取ってます。
この3回ともFBIは虚偽の証拠で許可状を取ったんと違うか、…


という事が強く疑われています。

更に言うと私はFISA Courtを取り仕切った司法省の人間もそもそも同じ穴のムジナなんでないの?
ワラント発行はお手盛りだったんと違うの?という疑問を感じます。
その辺りは今後FISA記録文書が公開されるにつれ徐々に明らかにされていく事でしょう。…


その他 Ricky_ElwoodさんがFox Newsをリツイートしました
https://twitter.com/FoxNews/status/1041884612434305025
実は昨年の9月、この辺りの記録文書が公開(declassify)されそうになった事がありました。リンク先のビデオでニューネスは、

「間もなくリダクトしてない(黒塗りをしてない)FISA書類を大統領が機密解除要請するだろうがこれは驚くべき内容だ。
発表されたらアメリカ国民に…


とって偉大な日となるだろう」

と言ってます。ブルース・オアが書いた相当突っ込んだ内容の文書なんだそうです。
ニューネスによればこの文書が「FBIのピーター・ストロックとリサ・ペイジが『保険』と呼んでいた活動」のスタート地点なんだそうです。
つまり「大統領に当選してしまったトランプを…


その地位から引きずり落とす為の冤罪活動」がここから始まったというんですね(ニューネスは下院情報委員会の委員長さんですから黒塗り前のナマの書類を閲覧する権限があります)。

「こりゃエラいこっちゃ!」

と思った私はその書類が発表されるのを首を長くして待っていましたが一向に発表される様子


がない。待ってるうちにブレット・カバノー氏の最高裁判事承認問題が大騒ぎとなり、FISA文書の件はウヤムヤになってしまった。

「ニューネスって人は大風呂敷広げる人なのかな?」

と疑問を持ったりしましたが先日、大統領の次の言葉を聞いてその謎が解けました。…


(トランプ大統領)
「オレは自分の潔白を証明する為に機密資料の機密解除をやりたかったが弁護士達が『それは将来司法妨害だとケチをつけられる可能性がある、
モラーの調査結果が出るまで待て』って言うからあきらめて待ってたんだ」


だからニューネスもオーバルオフィス筋に「待て」と言われて発表を諦めざるを得なかったんじゃないでしょうか。
アメリカ国民にとって凄い資料になる」とカメラの前で言った手前、ニューネスは決まり悪かったでしょうね。


https://www.youtube.com/watch?v=QVxdW--0DnA
そのせいかモラー特別検察官の報告書が出てからのニューネスは何だか水を得た魚のように生き生きと活動中です。
例えば2日ほど前のこのビデオの冒頭の生き生きした(?)会話を見て下さい。…


(0’35”)マリア
「これが初めてですよね、特別検察官と司法長官から『共謀なし』の結果が出てからお話するのは。おめでとう。
あなたは今、ウィニングランの真っ最中なのよね。議員、あなたはこの2年間全ての事をあばき出そうと努力して来ましたね。
数週間ごとにこの話をしてきましたし。結果発表後、…


どんな風にお過ごしでしたか?」

(0’55”)ニューネス
「うまくやってますよ。
ただあなたの番組にお礼を申し上げたいです。
議員達や他の人々がやって来て詳しいところまで突っ込んでくれるニュースショーって殆ど無いんです。
マリア、あなたの調査重視のジャーナリズムはこの案件に関してはとても重要…


でした。そしてやらなければならない事はまだいっぱいあります。
ウィニングランをする間なんて本当にありゃしない、何故なら関係者達はこの馬鹿げた事件について説明責任があるからです」

(1’17”)マ
「全くその通りです。あなたは『ワシントン・エグザミナー』に『ロシア共謀疑惑のでっち上げは…


信じがたいエンディングを迎える』と書きましたね。あなたはこの事件がどんな風にスタートしたのかを正確・明快に示してくれました。
そしてクリントン選挙チームがどんな風にしてあの薄汚い『ドシエ』に金を払ったか、それが(オバマ時代の)政府、メディアにどれだけ浸透していたか、この作り話を喧伝…


し続けて、選挙で正当に選ばれたトランプ大統領に2年間も暗雲をたちこめさせたという事を」

(1’44”)ニュー
「我々の置かれたこの奇妙な状況は言うなればマッカーシズム(McCarthyism)、
ウォーターゲート事件みたいにしたい人々を引き込んだ新たなるマッカーシズムなんです(注:マッカーシズムとは…


第二次大戦後、アメリカ社会で起きた『アカ狩り』、共産主義者糾弾運動です)。そこで我々は全政府にまたがる信じられないリークを経験した。
あらゆる種類のレポーター達がいた。プレスの90%はこの流れの中にいた。
これは大統領候補(トランプ)を貶める事に始まって、次には大統領(になったトランプ)を…


貶める事になった。我々はFBIか司法省の誰がディープスロート(ウォーターゲート事件の時の司法省側情報提供者)になろうとしたのかは知らない。その人物は数多くの機密情報をリークした。このケースでは信じられない程の機密情報を流出させたんだ。これこそが我々が2年半も厳しく調査してきた理由です。


そして我々は本物の司法長官(a real Attorney General)ウィリアム・バーを待ってたんです」

(※じゃあロシア疑惑調査から逃げた前司法長官のジェフ・セッションズはニセモノの司法長官だったのか。ニューネス、本音を隠しません。
腹痛いww)


尚このビデオには爆弾発言がありました。

「私は8人の関係者について犯罪に問うべくクリミナル・リファラル(Criminal Referral)をAG(司法長官)に今週提出する」

とニューネスは言うんです。クリミナル・リファラル(Criminal referral)は「犯罪性調査願い」とでも訳しますかね?…


「この人のやってる事は犯罪の可能性があるので調べて下さい。調べて犯罪だったら逮捕してください」

と検事さん等に資料提出して委託する事をこう呼ぶようです。

ニューネスの話を聞く限りこの8人の中には、
・ブルース・オア
・アンドルー・マケイブ
・ジエームス・コミー
等の司法省、FBIの…


ビッグネームが含まれている可能性があるなあと思ってびっくりしました(下っ端の可能性もありますが)。
以下、その辺りの事を喋っている部分です。

(4’10)
「8つのクリミナル・リファラルのうち5つは『この人はこういう罪を犯したのではないか』と我々が疑問を呈する『ストレートなリファラル』と…


呼んでいるものです。その罪というのは『嘘をついた、議会を欺いた、機密書類をリークした』というような物です。
5人はこういう罪。残りの3つはもう少し込み入ってるんですが、貴女が言ったような『陰謀』ですね。陰謀に関する法律(違反)。
最初のやつはFISA Court(秘密審理)の悪用ですよ。FISA Court…


に嘘をつき、Fisa Courtを欺いた。沢山の人々によってね。これはしっかりと調査しなければならないしよく見る必要がある。
これは陰謀に関する法律を適用する事になるでしょうね」

(4’59”)
「二番目の陰謀問題は『情報の捏造』とabout also ///// (わかりません)に関してです。多くのアメリカ人…


という事が強く疑われています。

更に言うと私はFISA Courtを取り仕切った司法省の人間もそもそも同じ穴のムジナなんでないの?
ワラント発行はお手盛りだったんと違うの?という疑問を感じます。
その辺りは今後FISA記録文書が公開されるにつれ徐々に明らかにされていく事でしょう。…

 

 

新しい会話

Ricky_Elwood
?

そして我々はその情報がどのようにして使われたかに懸念があるので
それに関して我々はリファラルで勧告した訳です(荒っぽい訳で申し訳ないです)。
三番目は『広範囲にわたるリーク』(global leak)に関するリファラルです。
何ダースもの高度にセンシティブな機密情報がこの2年半にわたってわずか…

数名のレポーター(記者)達にリークされたのです」

(5’40”)
「そのリーク調査がオープンに行われていたかどうかは知らないが、
我々の調査では『このリークの背後には誰がいたか』についてとても素晴らしい情報と手がかりを手に入れたと思う。
勿論リーク情報の全てが(リーク元の)人々とつながっている…

という意味ではないんです。そうした情報の多くは匿名のソースですからね。
でもちょっと効果音をつけて「ク リ ン ト ン」 とか「前政権の高官」とか何とか言っちゃおうかな。
我々はこうしたリーク情報の背後のソースが誰かについて素晴らしい手がかりを入手したと思います。
我々は司法省が…

こうした情報を見ているかどうか知りません。でもそこで前代未聞のことが起きていたし、私はその事実に肉薄するつもりです(超意訳)」
(眠くなったので訳終了です)

5’57”のところでニューネスが言う”I will say something to the effective, Clinton and former Senior Officials”のところ、…

冗談で言ってるのか本気で言ってるのかよく判りません。イフェクターのツマミをいじるような手まねで「クリーントーーン」と言ってますよね。
これがこの人のジョークなのか?

最近のニューネスの記事等と読み合わせて考えると矢張り調べれば調べる程クリントンオバマ政権時代の高官の名前が…


チラチラ見え隠れしてるんでしょうか。尚、ニューネスは下院情報委員会の委員長という立場上、黒塗りなしの機密文書の閲覧が出来たそうです。
そのせいだろうと思いますが昨年の早い時期から「そんなもんトランプがクロな訳無いよキミィ」という自信たっぷりの言動が目立っていたと思います。


ニューネス議員にはこのまま突っ走って貰って大いにトランプ大統領を助けて欲しいと思う次第です。おしまい。


会話の終了

(引用終了)

 

1904-5-1473-4/11メルマガブログ転送北野武祝辞

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https://www.youtube.com/watch?v=v2PwTQV6CwU

北野武監督、御即位三十年の集いで祝辞

(見出し)
NEWS24日テレ
2019/04/10 に公開
10日午後、「天皇陛下御即位三十年奉祝感謝の集い」が行われた。式典では、タレントで映画監督の北野武さんが祝辞を述べた。(詳しくは動画で)


(私のコメント)
面白いです。
(コメント欄)


9145 j_wara
16 時間前
ボケを連発する中でも、最後の締めの言葉は素晴らしく、そして強く共感します。日本に生を受けたことに感謝します。?

sansho340
17 時間前
素晴らしいですね。お祝いの中でうまく笑いをとってみえますが,礼儀正しさを感じます。?


vivinva4510
16 時間前
この場でお笑いをするビートたけしは本物のお笑い芸人だなw
しかも、映画から金平糖とボケの部分が面白すぎる?

hageshi2323
17 時間前
マイクで頭ゴツンなんて何度も見たことあるのに
それでも笑っちゃう。プロフェッショナル!!?

 

(私のコメント終)

1904-4-1472-4/9メルマガブログ転送日本企業の日本回帰

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https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/
勝又壽良の経済時評

(見出し)
2019-04-09 05:00:00
中国、「日本企業」本国帰還の理由、メード・イン・ジャパン「決めて」

(私のコメント)
元号が「令和」に替わるが、これが中々大したもので、ただ物理的に変わるのでなく、本当に時代も変わる。
明治時代、大正デモクラシーの時代、昭和の戦争戦後の時代、皆時代が元号で変わっている。
これが、昔からの元号の威力だ。
元号が変わって、この記事のように、平成時代は終わって新しい時代になって行くようだ。
昨日の地方選挙で大阪維新の会が勝ったが、あれも時代の変化だろう。
安倍さんも維新と組めば憲法改正が出来る、と喜んでいるそうだ。
昔、自民党公明党と連立を組むとき、三党連立で出発した。
公明党との連立は三党連立でないと、公明党左派の力が強くてダメなのだ。
自民党を真ん中にして右と左に政党がある形が理想的だ。
維新が東京に進出して全国的な政党に成長すると面白いのだが、さてどうなるか。

この記事の内容では、日本に工場が戻ってきつつある、という話だ。
日本から工場が出て行ったのは、人件費と関税や貿易摩擦の為だが、これが、解決するらしい。
人件費は工場自動化ロボット化や人工知能などが解決するのだろう。
関税はTPPすなわちグローバリズムが影響している、とこの記事にあるが、日本はそれでよいが、英国は逆に苦しんでいる。
グローバリズムは弱肉強食の世界だから、日本に立てこもった方が有利なのだろう。
日本は人が少なくなって困っているが、移民を入れないで、ロボット化が正しい道だ。
先日からセブンイレブンの株価が急落したが、人手不足で店を維持できなくなり、フランチャイズの店主とトラブったのが原因だ。
だが、同じ業種のローソンは問題にならず、株価もそんなに下がらなかった。
どこが違うかと言うとローソンは、レジの自動化を推進していたからだ。
セブンイレブンは儲かっているので、それに胡坐をかいて改革しなかったから足をすくわれた。
ローソンは業界第三位で危機感があったので生き残ろうと必死だったのだ。
令和の時代は、そういう方向に進めば希望が持てる時代になるだろう。

(私のコメント終)

 

(引用開始)

 

1980年代後半からの円高時代に、海外へ生産拠点を移した企業が最近、日本国内への帰還が目立つようになった。理由は、海外の消費者が「メード・イン・ジャパン」を求めるようになったからだ。同じ日本企業製品でも、日本国内で生産した「メード・イン・ジャパン」が好まれる結果である。ここまで来ると、「日本品崇拝」という絶対的な日本信頼の証となろう。

 

戦後の日本でも、「舶来品」への強い信仰があった。例えば、「メード・イン・USA」がその揺るぎない地位を占めていた。「メード・イン・USA」であれば、ありがたがったものである。それが、日本の高度成長時代を経ていつの間にか消えてしまった。日本製品への高い評価が背景にある。だが、世界に「メード・イン・ジャパン」を凌ぐ日常品が出てこないだろうか。当然、存在するはずだが、それでも日本品を買ってくれるのは、日本文化への評価がそれを支えているのだろう。

 

サーチナ』(4月4日付け)は、「日本の製造業が海外生産拠点を減らし日本回帰を急ぐ5つの理由ー中国メディア」と題する記事を掲載した。

 

中国メディア『澎湃新聞』(4月1日付け)は、海外に生産拠点を設けていた日本企業が続々と日本国内に工場を移転する流れが起きている背景やその目的について論じた記事を掲載した。

 

記事は、昨年末より日本企業が海外生産能力を減らして国内の生産を強化したり、さらには国内に新工場を建設したりといった情報が続々と伝えられていると紹介。高齢化による生産コスト上昇を嫌って海外に生産拠点を移した日本企業が、このところ日本回帰の傾向を強めている背景について5つのポイントを挙げている。

(1)「1つめは、新興市場の消費能力向上に伴って品質が高く安全で信頼できる日本製品が現地消費者の人気を集めている点を挙げた。高まるニーズに対して、日本本土の技術開発能力、管理能力を十分に利用し、『日本製』のブランド効果を最大限発揮させようという企業の思惑があると解説した」

 

「日本品信仰」が昂じると、すべて日本で製造しなければ満足しないという消費者が多数存在する。日本品マニアとも言えるありがたい存在だ。日本企業で、製法も包装も全く同じで中国現地生産したが、見向きもされず在庫の山となり撤退した例もある。

 

(2)「2つめは、近年増加している外国人観光客が持つ高い購買力が、日本国内の消費市場に新たな活気をもたらしていることとした」

 

訪日観光客が、日本国内価格で購入してくれる。価格は高くても、日本文化も購入してくれるという意味もあろう。

 

(3)「3つめは、越境ECプラットフォームの急速な発展により、外国からネットを通じて手軽に日本製品を購入するケースが増えていることを挙げている」

 

越境ECの発展によって、海外にいながら簡単に日本品が購入できる時代になった。日本旅行をしてたまたま購入した商品が気に入って、長期にわたり使用してくれるケースもあろう。日本旅行へのリピーターが増えることは、随伴現象として日本製品の購入を支えてくれる背景となろう。


(4)「4つめは、日本銀行の金融緩和政策が続くことに伴う円安で輸出メリットが高まる一方で、新興市場の人件費上昇によって海外生産のメリットが小さくなっていることを挙げた」

 

円安メリットは、いつまでも保証されているものではない。日本製品が、他国製品と比べて割安だから購入するという動機は少ないと思う。品質・日本文化へ評価という側面が、価格差を補っているであろう。

 

(5)「5つめは、日欧EPA(経済連携協定)やCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の発効に伴って関税の障壁が下がることとした」

 

この影響が大きいはずだ。日欧EPAとCPTPPは合計すると、世界全体のGDPの34.9%を占めている。ここへほぼ無税で輸出できるメリットは大きい。中国は、TPPに加盟していないから、日本企業が本国帰還することはやむを得ないことだ。

 

(6)「記事はまた、日本の製造業がIoT(全てのモノのインターネット)の路線を踏み出し、生産効率や企業コスト構造の改善が期待されることも、日本企業の「本国回帰」の要因になっているとする指摘もある」

 

AI(人工知能)とロボットを組み合わせると、無人化工場が可能になるという。この最新鋭工場を操業するには、日本立地がベストという判断になるはずだ。こうして、中国で生産しなければならない理由が減っていることは疑いない。

(引用終了)

 

(優秀メルマガブログ紹介)

  ロシア政治経済ジャーナルNo.1976


                      2019/4/6
(見出し)

ヒトラーは、どこで失敗したのか?

 

(私のコメント)
ヒトラーは最初の経済と軍事行動がうまく行き過ぎたので自分を過信してしまったのだ。
ヒトラーの経済政策はケインズ経済学の流れで正しかったから、ドイツ人は喜んでヒトラーについて行った。
日本はヒトラーの勢いを見て、それに乗ってしまった。
それまでの日本は人種差別の英米が嫌いで、新興国で立場が同じのドイツが好きだった、といういきさつもある。
当時はヒトラーが勝つ可能性も大きかったから、スターリンは何とか融和して友好条約を結んでごまかそうとした。
こういう時は却って弱い方がずる賢いので生き残る。
強い方が絶滅するのだ。
日本はこういう歴史の試練を越えてきたのだから、この失敗を活かさないといけない。
したたかにあらゆる手段を使って生き残るを考えないといけない。
この記事のように、敵を少なくし、その敵にも内通者を作って切り崩し、味方を増やす。
考えると、今の中国はそれをやっている。
日本は経験を活かすどころか、中国にやられてしまって非常に危険だ。

 


(私のコメント終)

 

(引用開始)
***

私は、歴史の勉強をしていて、はっきりと「勝ち負けの法
則」があることに気がつきました。

今回は、「ヒトラー」の例をあげます。

 

ヒトラーの跳躍

 

アーリア人種は世界一優秀」

ユダヤ人を絶滅せよ」


など、過激思想で知られるヒトラー

彼は、なぜ政権につくことができたのでしょうか?

一つは、第1次大戦の講和条約である「ヴェルサイユ条約
が、ドイツに過酷だった。

ドイツは、欧州のかなりの領土と、海外の植民地を失いま
した。

そして、賠償金は、国民総所得の2.5倍という膨大な額。

今の日本でいえば、「1250兆円の賠償金」という感じ。

それで、ドイツ人は【怒っていた】のです。

この【怒っていた】という状態、重要です。


そして1929年に「世界恐慌」が起こった。

ドイツでも、失業率が40%まで跳ね上がりました。


この怒りと絶望に乗じて、ヒトラーは政権をとった。


1932年の議会選挙でナチスは、第1党に。

1933年、ヒトラーは首相に。

1934年、ヒンデンブルグ大統領が死んだ。

ヒトラーは、「首相と大統領」を兼任する「総統」になり
ました。

この措置、国民投票で約9割の支持を得た。


そう、日本人に匹敵するほど勤勉で真面目なドイツ人たち
は、明らかにヒトラーを支持していた。

それも、圧倒的に。


政権につくとヒトラーは、なんと「ケインズ的政策」を徹
底的にしました。

高速道路をジャンジャンつくり、住宅補修、改修に補助金
を出し。

「自動車を一家に一台」をスローガンに掲げ、自動車購入
は免税とした。

さらに、結婚奨学金を出し、家事手伝いを奨励。

労働市場から女性を、退場させた。

徴兵を復活させ、86万人の失業者を吸収させました。


1935年、首相就任からわずか2年。

ドイツの失業率は、40%から激減し、完全雇用が達成された。

1936年のGDPは1932年比で、なんと50%も増加した。

ドイツ国民は、ヒトラーを「神」と仰ぐようになりました。

 

ソ連と組んだヒトラーの戦略

 

ここで止まっておけばよかったものを。

ヒトラーは、次に進みます。

彼には、三つの目標がありました。


1、ヴェルサイユ条約で失った領土の回復

2、ソ連の資源を確保する

3、ソ連共産主義を根絶すること


そう、彼の主敵は「ソ連」だった。

それで、イギリスもフランスも、当初はヒトラーの動きを
容認していました。

なぜなら、「ヒトラーのドイツは、ソ連の侵攻を防いでく
れる防波堤になる」と考えていた。


ヒトラーは、

1938年、オーストリア併合

1939年3月、チェコ併合。


これは、何の抵抗もなく行われたのです。

次に目をつけたのが、ポーランド

ヒトラーは、「ポーランドを攻めると、イギリス、フラ
ンスが動くかもしれんな」

と懸念します。

それで、驚きの行動にでました。


1939年8月、なんと「仮想敵ナンバー1」であるはずの

ソ連と「独ソ不可侵条約」を結んだ。


この「非道徳的行動」の「戦略的意義」は????

そう、「二正面作戦」を回避するためです。


ポーランドを攻める。

イギリス、フランスが、西からドイツを攻撃する。

ソ連が東からドイツを攻撃する。

こうなるとドイツは「やばい状況」になりますね。

だから、ヒトラースターリンに、「東欧は、ドイツとソ

連で分割統治しよう」と提案し、合意した。


スターリンは、なぜこの話に乗ったのでしょうか?

ヒトラーがイギリス、フランスと戦ってくれる。

すると、ドイツ、イギリス、フランスがみんな疲弊して、
ソ連だけ無傷でいられるでしょう。


こうして、ヒトラーは1939年9月、ポーランドに侵攻。

イギリス、フランスが宣戦布告し、第2次大戦がはじまり
ました。

しかし、彼は、東のソ連と不可侵条約を結んでいるので、
安心して西に向かうことができた。


ポーランドデンマークノルウェーなどをアッという間
に制圧。

そして、1940年6月、なんと大国フランスを1か月で降伏さ
せることに成功します。

 

ヒトラーはなぜ負けた???

 

こうして、ドイツは、東欧、西欧、北欧で、むかうところ
敵なし。

残るは、「イギリスだけ」という状態になった。

東は、独ソ不可侵条約で、まあまあ安心できる。

だから、ほとんど全勢力をイギリス攻略にむけることがで
きる。

ところが・・・・。


ヒトラーは、ここで大きなミスを犯します。

なんと、スターリンとケンカしはじめたのです。

理由はいろいろありますが。

たとえばソ連は、ルーマニアに侵攻した。

ドイツは、ルーマニアの石油を必要としていた。


また、ドイツは、フィンランドに進軍していた。

ソ連は、「フィンランドは、俺たちのものだ」と主張して
いた。


ドイツとソ連は交渉をつづけますが、お互い譲歩すること
ができず、まとまりません。


1940年11月、ヒトラーは「ソ連侵攻」を決意します。

なんと「5か月でソ連との戦争は終わる」とアマアマな見
通しをもっていた。


1941年6月、ドイツはソ連を攻撃し、独ソ戦が始まりまし
た。

大喜びしたのは、イギリスです。

これでドイツは、

西からイギリス、東からソ連に攻められることになる。


1941年12月、日本が真珠湾攻撃し、日米戦争がはじまった。

ヒトラーは、アメリカに宣戦布告しました。


これで、ドイツは、アメリカ、イギリス、ソ連を同時に敵
にした。

彼の運命は、1941年12月に決まったのです。

 

▼どうすればヒトラーは勝てたのか?

 

これ、わかりますね。

ソ連と戦わずに、イギリスだけ攻めておけばよかったので
す。

で、同盟国の日本に、「アメリカと戦わなくてもいいから、

イギリス軍がアジアから欧州に来れないように足止めして

くれ」と要求すれば、日本は動いたでしょうか?


とにかく、イギリス、ソ連と同時に戦わず、イギリスだけ
攻めておけば、勝ち目はあった。

ところが、ヒトラーは愚かにも、アメリカ、イギリス、ソ
連を同時に敵にまわした。

 

▼日本の教訓

 

このように、実をいうと「勝利の方程式」はシンプルなの
です。


1、敵の数をなるべく少なくすること

2、味方の数を増やすこと


これで勝てます。

日本はどうでしょうか?


民主党時代、日米関係、日中関係、日ロ関係、日韓関係は
最悪でした。

日米関係は、「トラストミー」鳩山さんがぶち壊した。

日中関係は、「尖閣中国漁船衝突事件」「尖閣国有化」で
「戦後最悪」になっていた。

日ロ関係は、メドが北方領土を訪問し、最悪になっていた。

日韓関係は、李が「韓国に来たければ、日王は謝罪せよ!」
といい、最悪になっていた。


これを、安倍総理が、一つ一つ丁寧に修復してきたのです。

総理のおかげで、

日米関係、日ロ関係、日韓関係がよくなった。

その結果、日中関係までよくなってきた。


しかし、再び、日本外交に暗雲が漂っています。

日韓関係が最悪になっている。

プーチンがまったく譲歩しないので、日ロ関係が悪くなっ
てきている。

日本が中国に接近しすぎるので、日米関係がぎくしゃくし
ている。

日中関係だけ改善している。


これ、どこからどう見ても戦略的ではありません。

皆さんご存知です。

中国の戦略は、日米関係、日ロ関係、日韓関係を破壊する
ことで、日本を孤立させ、破滅させることです。

 

(●この原文を再読して復習しよう!↓
http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf

だから日本の戦略は、日米関係、日ロ関係、日韓関係を良
好に保つことで、

中国の戦略を【無力化】させること。


今、日本は、韓国、ロシアとの関係が悪化しています。


「むこうが悪いからだろ!」


その通り!

ですが、事実は変えられません。

それで、世界一喜んでいるのは、習近平です。

なんといっても、私たち日本国民が、彼の思惑通りに動い
ているのですから。

私も、ムカついたり、怒ったりします。

しかし、最後には必ず、以下の言葉を思い出します。


「戦略と感情が矛盾するとき、

私たちは、

必ず【戦略】を選択しなければならない。

【また敗戦】したくなければ・・・」


(引用終了)