1801-14-1179-1/19メルマガブログ転送ウナギをたべよう

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(見出し)
2018年1月17日
鰻の蒲焼は今のうちに食べておいた方が良い

(私のコメント)

ウナギは今年の後半、高くなって食べられなくなるだろう。
昔聞いた話なので、真偽は分からないのだが、アフリカか南米のどこかにウナギに似た品種があるそうだ。
まがい物の似非ウナギが安く輸入されるかもしれない。
ナマズなんかも見た目は悪いが白身の案外おいしい魚で、見直されるかもしれない。
兎に角取りあえず食べに行きましょう。

 

(私のコメント終)

(引用開始)

季節に関係なく、毎月のようにうなぎ重を食べるくらいのうなぎ好きですが、うなぎはこれからさらに贅沢品となって滅多に食べられないものになりそうです。


日本ではうなぎは冬から春にかけて収穫した天然の稚魚を育てて、夏の土用の丑の日を中心とする需要期に出荷しています。日本経済新聞の報道によると、シラスウナギの国内漁獲量は、1963年度には232トンもあったのに、2013年度は5.2トンと過去最低まで落ち込み、2018年度はそれをさらに下回る1トンにも満たない深刻な漁獲不漁になってきているそうです。

供給が減れば、価格は上昇します。シラスウナギの稚魚の取引価格は1キロ当たり360万円と1年前の2倍近くに跳ね上がっています。過去最低の収穫量だった2013年度と比べても1.5倍の価格です。これは、5センチの小さな稚魚1匹が600円前後に相当する高値ということです。こんな高い稚魚を育てて出荷すると、お店で食べるうな重は果たしていくらになるのでしょうか。

稚魚の価格が高騰していることで、食べられるサイズの親うなぎの価格も既に1年前より2割ほど上昇しているそうです。これから夏にかけて価格上昇はこの程度では収まらないと思います。

とすれば、私のようにうなぎ好きな人は、値上がりする前に、とにかくたくさんうなぎを食べておくべきです。そのうちに上質なうな重を食べようとすると、1人前1万円といった未来も充分ありえます。

将来うなぎは、トリュフやキャビアと同じような希少性の高い高級珍味になってしまうのでしょうか。そうなれば、街中にあるうなぎ店の多くは経営が成り立たなくなり、廃業してしまうことでしょう。

この深刻な状況を打開するには稚魚の安定供給が必須です。うなぎの稚魚の養殖技術はまだ無いようですが、クロマグロの完全養殖技術が確立されたのと同じように、うなぎも何とか早く安定供給できる新しい技術が生まれて欲しいと強く期待しています。

 

(引用終了)

(要約引用開始)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011700954&g=eco

時事ドットコムニュース>経済>ウナギ稚魚、極度の不漁=過去最低更新の恐れ
絶滅の恐れがあるニホンウナギの稚魚シラスウナギが極度の不漁となっている。水産庁によると、昨年12月の国内漁獲量は約0.2トンで、前年同月実績を大幅に下回ったようだ。今後も不漁が続けば、2018年漁期(17年12月~18年4月)は過去最低の5.2トンだった13年漁期を下回る恐れがあり、養殖業者らは危機感を強めている。
 国内のシラスウナギ漁は鹿児島、宮崎、静岡など24都府県で行われている。鹿児島では18年漁が解禁された昨年12月10日以降の15日間で0.5キロと前年同期の1%程度しか取れず、「1月に入ってもかなり少ない状況」(県資源管理課)という。(2018/01/17-17:34)


(要約引用終了)

(要約引用開始)
頂門の一針
わたなべりやうじらうのメイ ルマガジン「頂門の一針」4418号

2017/7/19,
鰻は冬が美味なのだ
━━━━━━━━━

        
   渡部 亮次郎

土用の丑の日や夏バテ予防に食べられるが実際はウナギの旬は冬で、秋か ら春に比べても夏のものは味が落ちる。「夏バテ防止の為に土用の丑の日 に鰻を食べる」風習は、夏場の売り上げ不振に悩んだ鰻屋に請われて、平 賀源内が考案した広告コピーが基との説がある。

しかし夏バテを防ぐためにウナギを食べる習慣は、日本では大変古く、万 葉集にまでその痕跡をさかのぼる。すると源内が言い出すまで、夏バテ 云々は廃れていたのかもしれない。

うなぎは高タンパクで消化もよく、日本料理の食材としても重要で、鰻屋 と呼ばれるウナギ料理の専門店も多い。

皮に生息地の水の臭いやエサの臭いが残っているため、天然、養殖を問わ ずきれいな水に1日~2日いれて、臭みを抜いたものを料理する(泥抜き・ 臭み抜きと呼ばれる)。

1970年代、大阪勤務の頃は昼飯時、上ニ(上本町2丁目)にあった小さな うなぎ屋に入り、割いて焼く筋を見ながら堪能した。東京のように蒸さな いので脂が多く、美味しかった。

近畿地方ではウナギのことを「マムシ」と呼ぶが、これはヘビのマムシと は関係なく、鰻飯(まんめし)が『まむし』と訛り、それが材料のウナギ に転用されたものである。

他に、関西での調理法(正確には浜松以西)の特色である、蒸さずに蒲焼 にして、飯の上に乗せた上に更に飯を乗せて蒸らす「飯蒸し」(ままむ し)から来たという説、飯の上にウナギやたれをまぶすものとして「まぶ し」が転じたとの説もある。

また、ウナギという名前については鵜飼の時に、鵜が飲み込むのに難儀す ることから鵜難儀(ウナギ)となったという江戸の小噺がある。

徳川家康の時代に江戸を開発した際、干拓によって多くの泥炭湿地が出 来、そこに鰻が棲み着くようになったため鰻は労働者の食べ物となった が、当時は蒲焼の文字通り、蒲の穂のようにぶつ切りにした鰻を串に刺し て焼いただけ、という食べ方で、雑魚扱いだった。

鰻が現在のような形で一般に食べられるようになったのは江戸後期から で、特に蒲焼は江戸発祥の料理であることから、江戸の代表的食物とされる。

蕎麦ほど徹底した美学はないものの、「鰻屋でせかすのは野暮」(注文が あってから一つひとつ裂いて焼くために時間がかかる)、「蒲焼が出てく るまでは新香で酒を飲む」(白焼きなどを取って間をつなぐのは邪道。し たがって鰻屋は新香に気をつかうものとされた)など、江戸っ子にとって は一家言ある食べものである。

うなぎは日本全国に分布するが、日本以外にも朝鮮半島からベトナムまで 東アジアに広く分布する。成魚が生息するのは川の中流から下流、河口、 湖などだが、内湾にも生息している。

濡れていれば切り立った絶壁でも体をくねらせて這い登るため、「うなぎ のぼり」という比喩の語源となっている。

細長い体を隠すことができる砂の中や岩の割れ目などを好み、日中はそこ に潜んでじっとしている。夜行性で、夜になると餌を求めて活発に動き出 し、甲殻類や水生昆虫、カエル、小魚などいろいろな小動物を捕食する。

従来ウナギの産卵場所はフィリピン海溝付近の海域とされたが、外洋域の 深海ということもあり長年にわたる謎であった。

火野葦平の小説に産卵場所を求めて主人公と恋人が南海に泳いで行く作品 があった。昭和20年代に、確か毎日新聞に連載された。その当時は産卵場 所は分からなかった。

しかし2006年2月、東京大学海洋研究所の塚本勝巳教授が、ニホンウナギ の産卵場所がグアム島沖のスルガ海山付近であることをほぼ突き止めた。

冬に産卵するという従来の説も誤りで、現在は6~7月の新月の日に一斉に 産卵するという説が有力である。

うなぎの人工孵化は1973年に北海道大学において初めて成功し、2003年に は三重県水産総合研究センター養殖研究所が完全養殖に世界で初めて成 功したと発表した。

しかし人工孵化と孵化直後養殖技術はいまだ莫大な費用がかかり成功率も 低いため研究中で、養殖種苗となるシラスウナギを海岸で捕獲し、成魚に なるまで養殖する方法しか商業的には実現していない。

自然界における個体数の減少、稚魚の減少にも直接つながっており、養殖 産業自身も打撃を受けつつある。

2007年EUがヨーロッパウナギの絶滅が危惧(きぐ)されシラスウナギの輸 出規制する方針を発表しワシントン条約締約国会議でEU案が可決、規制が 確定した。

これにより中国経由の輸出規制が始まる。また、台湾も日本への過大な輸 出に対して現地の養殖業者などが輸出規制を要望している。

日本側も国産シラスウナギで成り立っている業者と輸入物に頼る業者の対 立があり一致した意見表明ができない状況になっている。その為、全般的 にうなぎ価格の高騰は避けられないとされる。

2007年6月29日、アメリカのFDAは中国産のうなぎ、えび、なまずの1/4に 発ガン物質が検出されたとして輸入方法を変更した。今までは検査なく輸 入可能であったが、第三者機関の証明書の添付を義務付けた。

中国政府は自国の検査証明書で通関可能とするよう交渉中である。検出さ れた物質のうちニトロフランとマラカイトグリーン動物実験で発ガン性 が確認され、中国でも魚介類への使用が禁止されている物質であった。

マラカイトグリーンは以前に中国産のうなぎから日本でも検出されたこと がある。うなぎの日本国内消費量10万トンのうち6万トンは中国産であ り、これをきっかけに日本国内でのうなぎの売れ行きは激減した。出典: フリー百科「ウィキペディア」2007・11・16

(要約引用終了)

 

1801-12-1177-1/16メルマガブログ転送日米戦争仕掛け人2

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親子チョコ?(親子で、ちょこっと。。。)

 

(見出し)
ニューディール政策ニューディールせいさく、New Deal)は、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。新規まき直し政策や、単にニューディールとも呼ばれる。

 

(私のコメント)
日本を戦争に追い込んだアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトは当時どんな立場にいたのか、という内容の記事です。
(要約)
ニューディール政策ニューディールせいさく、New Deal)は、
1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。
新規まき直し政策や、単にニューディールとも呼ばれる。
彼はリベラルサヨク系には絶大な人気があるが、共和党やアメリカの保守には嫌われている。
その原因は慣例を破って三選したこと、ニューディール政策がうまく行かなかったこと、共産主義国を支援したことなどがあげられる。
アメリカは第二次世界大戦で勝ったが、実際に領土拡大したのは共産主義国だった。
その為、その後共産主義国朝鮮戦争ベトナム戦争を戦わされた。
また、リベラルサヨク官僚、労働組合マスゴミが結びついた連合勢力が国を支配し、政治、学問、マスゴミを捻じ曲げた。
一般にリベラルといわれるのは彼らのことをアメリカでそう呼んだのが始まりだ。
この連中が今でも民主党を頂点にアメリカを牛耳っている。
普通リベラルというのは自由主義のことを言うので、保守でも自由は大切にするし、非常に紛らわしい。
どこが違うか、というと、ヨーロッパや保守が言う自由リベラルは個人主義的なのだが、アメリカのリベラルは平等などの実現に国の強制力を使おうとするのだ。
そこが同じリベラルでも内容が全く違うところだ。
サヨクリベラルは共産主義社会主義も含まれるから民主主義とは対立してしまうのだ。
ルーズベルト大統領は、こういう容共的な官僚学者新聞記者などに囲まれて、その中にソビエトロシアのスパイが紛れ込み暗躍したのだ。
また、そもそも社会主義ユダヤ人が広めたので、ロシア革命のレーニンやトロツキーユダヤ人だし、マルクスもそうだった。
そういうサヨクユダヤ人がナチスドイツの迫害を逃れてアメリカに渡り、ルーズベルト政権に入り込んで影響を及ぼした。
これらアメリカ政府内のサヨクユダヤ人たちは日本を封建的な国と見ていて、社会主義革命を起こすべきだ、と考えていた。
それが日米戦争の遠因になったのだ。
日本は昭和20年2月からばバチカンソビエトロシアなどいろいろなルートを通じて降伏の工作を行っていたがアメリカは応じなかった。
これは日本を徹底的に破壊しつくして社会主義革命、すなわち敗戦革命を起こさせるように仕向けようとしたのだ。
だから、日本の大きな城、例えば、和歌山城岡山城は日本が抵抗できなくなってから爆撃炎上した。
当時のアメリカはソビエトロシアと同じ社会主義左翼の国だったのだ。
日本の戦争は日本が勝手に起こしたわけでなく、こういう世界の大きな歴史の流れの中で起きているのだ。

(私のコメント終)

(引用開始)

ニューディール政策ニューディールせいさく、New Deal)は、
1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。
新規まき直し政策や、単にニューディールとも呼ばれる。

小室直樹は、「ニューディール政策の多くは、あまりにも革命的でありすぎたため、
つぎつぎに連邦最高裁によって違憲判決が下されたほどであった。
ルーズベルト大統領は、仕方なく、親ルーズベルト的法律家を、多数、最高裁判事に任命して、
やっと合憲判決をせしめるという戦術をとらざるをえなかった。
普通の人々の会話において、「あいつはニューディーラー」だと言えば、戦前の日本において、「あいつはアカだ」というくらいの意味であった。」
『 共和党、特に共和党を支持する保守派から見た【ルーズヴェルト大統領】は英雄どころか、
憲法で定められた民主主義の原則を踏みにじった、とんでもない政治家】です。
第一に、ジョージ・ワシントン初代大統領が三期目の立候補を辞退したことを慣例として、
合衆国大統領の任期は二期までとする【「二期退職の伝統(The Two Terms Tradition)」】を【ルーズヴェルトが破った】ことへの批判があります。

第二に、大恐慌後の不況脱出のためと銘打った【ニューディール政策】が、
民間の経済活動に政府が介入して統制する【社会主義的な政策】だったことです。…
これらの政策に伴って連邦政府機関は肥大、つまり【官僚が急増】し、人数が増えた【リベラル派の官僚】たちの権限も大きくなりました。

第三に、【外交政策の失敗】です。

大統領一期目の最初の年に【ソ連を国家承認】し、第二次世界大戦に参戦してからは【同盟国としてソ連に膨大な援助】を与えて肥え太らせました。
中国では中国国民党蒋介石政権から【中国共産党毛沢東支援】に乗り換えて、【戦後のソ連中国共産党の台頭を招きました】。
しかもそのような外交を行うにあたって、【連邦議会を無視】し、【国務省すら通さない密室外交】の手法も使われました。
その最たるものが、1945年、ソ連領のヤルタで行われた、英米ソ3か国首脳による【ヤルタ会談】です。
ヤルタ会談で【ソ連は東欧諸国を手に入れ】、おびただしい人々が鉄のカーテンの向こうで【圧政と暴力に苦しむ】ことになりました。
また、ルーズヴェルトヤルタ会談で署名した【アジア協定】は、
ソ連がほぼノーコストで中国大陸・南樺太・千島列島を手にすることを認めた】ものでしたが、
連邦議会の承認を得ることなく秘密裏に締結】され、【国民には一切知らされません】でした。
これは、【民主主義国家の基本原則を踏みにじる行為】です。…
この【ヤルタ密約の存在とその内容が明らかになったのは終戦の翌年】のことです。

 第二次世界大戦で、アメリカは軍事的には勝ちました。

 ヨーロッパではナチス・ドイツを降伏させ、アジアでは大日本帝国を倒しました。

 しかし、【ヨーロッパの半分はソ連の勢力圏】になり、【アジアでは共産主義の嵐】が吹き荒れて、平和を取り戻すどころか【朝鮮戦争】と【ベトナム戦争】でさんざん苦戦させられる羽目になっていたのです。

 【朝鮮戦争】も【ベトナム戦争】も、第二次世界大戦の結果、【満州・中国・北朝鮮そっくりソ連スターリンの手に落ちたからこそ起きた戦争】です。…

ポイント

 第四に、ルーズヴェルトが作り出した【ニューディール連合という政治勢力】による、
言論の自由や学問の自由の圧殺と歴史の捻(ね)じ曲げ】です。

 ルーズヴェルトの長期政権の間に、【リベラル派官僚が強大な権限を持つ】ようになり、【労働組合員の数が急増】しました。
これらの勢力と【リベラル派のマスコミ】が結びついた巨大な政治勢力を【「ニューディール連合」】と言います。

 このニューディール連合が、ルーズヴェルト政権以来、戦後に至るまで、
【アメリカの政治・アカデミズム・マスメディアを牛耳っていて、ルーズヴェルトへの批判をタブー視してきた】のです。

 

簡単に言えば、保守派の立場からルーズヴェルト大統領を批判する学者は大学では出世できず、マスコミにも登場させてもらえず、
ルーズヴェルト批判の原稿は新聞でも掲載されませんでした。

 【日本の大学やメディアが左傾化している】とよく言われますが、【アメリカの学界とメディアの左傾化は日本より厳しい】と言えます。

ポイント 32

 【ルーズヴェルト民主党政権】の間に【構築】された【サヨク的なニューディール連合】が
【学界やメディアをガッチリ押さえ込んでしまった】結果、戦後の【アメリカの新聞には産経新聞にあたるものすらない】のが実態です。…

 テレビも同様の【偏向ぶり】で、たとえば【CNN】は保守派からは【「コミュニスト・ニュース・ネットワーク(共産主義者のニュース・ネットワーク)」】と揶揄されています。』

 

いかがでしょうか?

今回ご紹介させていただく書物は、「コミンテルン・キラー」と呼ばれる著者の力作です。
戦後、私たち日本人が、戦前には無かった「社会科」という授業によって「極端に偏った教育」を受け、
その偏った知識をより多く丸暗記した人を「成績優秀」としてしまう教育システムの中で育ってきたせいで、


☆【勝ち目はない】有本香「日本のトップの進学校がこぞって採用している歴史教科書は極めて自虐史観的。こう言う人達が…」

正しい歴史を理解できず、現在の国際情勢でさえキチンと把握できなくなってしまっているわけですが、
本書に記載されているように、近年になって次々と判明する事実によって、日米戦争を含む近現代史の「見直し」が行われている状況にあります。
ぜひ、御一読なされることをお勧めさせて頂きます。

 

さて、私たちの日本が戦うことになってしまったアメリカの、
当時の大統領が、不幸にも、「民主主義」を知らない大統領だったことが御理解いただけたと思いますが、
もっと驚くべきことが本書には書かれているのですが、戦時中のルーズベルト大統領が著しい身体障害(特に「脳」)を患っていたと考えられ、
果たして様々な決断(例えば、ヤルタ密約)を、ルーズベルト本人の意思で行ったのかが不明だと考えられるんです。
考えれば考えるほど、恐ろしいことですね。。。

この良く分からない「新左翼」と呼ばれるテロリスト連中を、当ブログでは「珍パヨク」とも表現させて頂いておりますが、
いったい何なの?ということで、受験用の「お勉強」では、絶対に出てこない「正しい歴史」をご確認いただくために、
大東亜戦争第二次世界大戦で、本当の意味で勝った、「ソ連」の歴史を紐解いているところです。

実は、この「ソ連」という国を正しく知っておくことで、「新左翼」「珍パヨク」と呼ばれるテロリスト連中のことが理解できるようになりますし、
もっと言えば、いま世界で起こっていることの大きな流れが把握でき、そして予測をすることができるんです。

ちなみに、ヒントとして申し上げますと、「中華人民共和国」も「北朝鮮」も、「ソ連」という国が生みだした「傀儡(かいらい)国家」でした。

 

で、その「ソ連」の歴史を紐解く前に、本文中に書かれていた「ニューディール政策」と呼ばれる、
その職務遂行の能力に甚だ疑念があったルーズベルト大統領の社会主義的な政策、これらを唱え推し進めた連中が、自らを自称した言葉が、
アメリカでいうところの「リベラル」でした。

 

実は、このことを安倍総理は、熟知しています。ですので、「御株を奪う」ことを、粛々と推し進めて、いわゆる「左翼リベラル」、
別名「パヨク(・リベラル)」の息の根を止めにかかっているわけです。

 

『 日本では、思想的立場をあらわすとき、よく「リベラル」(自由主義的)という言葉が使われる。
ちょっと聞くと、なんとなく軽やかで、進歩的なイメージをもつが、考えてみるとこれほど意味が理解されずに使われている言葉もない。

 たとえば、かつて自民党に対抗しようとする人たちが、よく口にした「民主リベラル」だが、英語に直訳すれば、Democratic Liberalである。自由民主党の「自由民主」も訳せば、Liberal Democraticである。語順が変わっただけで、いったい、どこが、どう違うのだろうか。

 もともと「リベラル」という言葉は、ヨーロッパとアメリカでは、受けとり方が大きく違う。

 ヨーロッパでは、王権に対して、市民が血を流しながら自由の権利を獲得し、民主主義の制度をつくりあげてきた歴史をもつことから、
同じ「リベラル」でも、他者の介入を許さないという「個人主義」にちかい意味合いで使われる。
これに対して、アメリカにおける「リベラル」は、社会的平等や公正の実現には政府が積極的に介入すべきであると考える、
いわゆる「大きな政府」を支持する立場だ。

 アメリカには、封建制度の歴史がない。生まれながらにして平等な社会が原則であり、
その制度や権力は、新大陸に渡ったピューリタンたち個々人の合意のうえでつくられた。
だから自由主義と民主主義が対立することなく協奏曲できた。

 ところが、建国から150年余り後、1929年に始まった世界大恐慌は、アメリカに1300万人の失業者を生み出すことになった。
このときF・D・ルーズベルト大統領のとったのが、ニューディールと呼ばれる、政府が経済に積極的に介入する政策である。
それは社会主義的な性格をもつ政策だったために、結果として大きな政府へと向かうことになった。

 このときニューディール政策を唱えた人たちが自らを「リベラル」と呼び始めたことから、
社会主義、あるいは、それにちかい考えをもつ人のことをリベラリストと呼ぶようになった。
革命主義や左翼もこの範疇にはいる。いうなれば「リベラル」とは、ヨーロッパとアメリカでは、むしろ対立する概念だったのである。
日本でしばしば用語の混乱がみられるのは、このことがよく理解されていないためだ。』

詳しくはこちらをご参照?

☆ヨーロッパとアメリカの「リベラル」の違い

新しい国へ 美しい国へ 完全版 

重要なポイントを列挙しますと。。。

ニューディール政策を唱えた人たちが自らを「リベラル」と呼び始めた』

社会主義、あるいは、それにちかい考えをもつ人のことをリベラリストと呼ぶ』

『革命主義や左翼もこの範疇にはいる』

以上が、アメリカのルーズベルト大統領の時代(1933年~1945年)に出現した「左翼リベラル」の正体です。

満州事変(1931年~1933年)のあと、支那事変(1937年~)に始まる大東亜戦争終結(1945年)に至るまでの期間、
それがすっぽりと収まるほど長期政権だったのがルーズベルト大統領です。
ちなみに、同じ期間に、私たち日本の内閣総理大臣は11名もいました。

ところで、なぜ、アメリカで「左翼リベラル」が発生したのでしょう?

 

1933年1月30日、ヴァイマル共和政のドイツ(ワイマール共和国)で、パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領が、


パウル・フォン・ヒンデンブルク

アドルフ・ヒトラーを首相に任命し、

ヒンデンブルク大統領と握手するヒトラー首相(1933年3月)

まもなく大統領令と全権委任法によって憲法を事実上停止します。

全権委任法成立後に演説を行うヒトラー(1933年3月)

つまり、アメリカのルーズベルト大統領と重なるように、ヒトラー総統が率いたナチス・ドイツは1933年~1945年まで存在していました。

ルーズベルト大統領は民主主義によらない憲法無視の大統領であり、ヒトラー総統は憲法を無効化した上での独裁でした。

どちらも、同じ穴の狢(むじな)です。同じ期間に、私たち日本の内閣総理大臣が11名もいたのとは、まったく異なります。

 

ルーズベルト大統領の経済政策とヒトラー総統の経済政策を比較検討するのも非常に面白いのですが、
また別の機会があれば書かせて頂きます(※結論だけ言いますと、ヒトラー総統の経済政策は大成功で、
ルーズベルト大統領の経済政策、すなわち「ニューディール政策」は大失敗でした)。

ここで、お話を元に戻しますが、それではなぜ、アメリカで「左翼リベラル」が発生したのでしょう?


『 移民国家であるアメリカの人種を含めた構成は複雑ですが、20世紀に入ると、
軍事力を握るアングロサクソン、つまりWASPアングロサクソン系白人新教徒)と金融を握るユダヤ人の2つの連合、
というあり方にまとまっていきます。

 このような中でヨーロッパではナチスが台頭してきます。
ナチスはドイツ民族の優越を唱え、ユダヤ人を迫害しました。これへの対抗として、ユダヤ人は多くは社会主義に傾くことになりました。
このことはあまり語られることはありませんが、非常に重要な事実として忘れてはならないことです。

 

 社会主義イデオロギーユダヤ人から広まったのです。マルクスユダヤ人でした。
そのユダヤ人たちがナチスの迫害を逃れてアメリカに亡命していきます。彼らは民主党政権下でルーズベルト大統領の周辺に入り、
内政や外交をにないます。

 世界恐慌の後、1933年、民主党の力が強まり、非常に左翼的な施策がとられます。ニューディール政策です。
そこにユダヤ人勢力の影響を見るのは容易です。それと同時に、太平洋を隔てて向かい合う日本に対して、一つの方向付けがひそかになされました。
当時、アメリカは日本をどう見ていたかといえば、天皇を戴く非常に封建的な国家である、という認識でした。
この認識から出てきた対日方針とは、民主主義の名を語った社会主義化でした。このことは数々の証拠によって裏付けることができます。

 ユダヤ色が浸透した民主党を導くルーズベルトが、この方針を実行しています。それが日米開戦への道となったのです。
日米交渉がその舞台でした。

 日米交渉のどん詰まりに出てきた最後通牒。これは国務長官ハルの名を冠してハル・ノートとよばれますが、
ユダヤが握る金融の力を存分に発揮するものでした。
石油輸出の全面停止。日本の海外資産の全面凍結。日本が到底受け入れられない条件を提示したのがハル・ノートだったのです。

 日本の出口は戦争以外にはなくなりました。

 念のためにいえば、この時期は東西対立の冷戦状態とはまったく逆で、ソ連を支持し、支援していたのはアメリカだったのです。
ナチスと対峙するソ連ユダヤ人とアメリカ・ホワイトハウスの連携はうなずけるところです。
ハル・ノートを作成したのはホワイトハウスソ連のスパイである、というのは事実であり、歴史を見る上でこのことを無視してはなりません。

 さらに念のためにいえば、ハル国務長官夫人はユダヤ人です。
なお、ルーズベルト家は、オランダから移住したユダヤ系の家系であるといわれています。

 最後は原爆の話です。

 戦争を早く終わらせるための原爆投下だったというのが通説です。しかし、原爆投下を単に孤立した軍事行動ととらえることはできません。
日本を、封建的社会を変え、社会主義化しようとする以上、
日本を変えるためにはまず徹底的な破壊が必要とする一つの象徴的な行為が原爆投下という軍事行動だった、と理解するのが妥当です。
原爆投下はそうしたアメリカの政策だったのです。

 この時期、アメリカは非常に左翼化していた、ということを歴史を見る上ではしっかりと念頭に置かなければなりません。

 この視点を認識すれば、原爆に関わったのがオッペンハイマーをはじめとする左翼ユダヤ人科学者たちだったことも、注目されてくるはずです。

 さらには戦後、日本を占領下に置いたアメリカが日本に対して行ったことも明確になるでしょう。

 すなわち、東京裁判財閥解体学制改革、農地改革、そして憲法などがそれです。それは二段階社会主義革命の一段目だったのです。
そこに左翼化していたアメリカの姿を見るのは容易です。その当時のアメリカへの認識を改めねばならないのです。』


(引用終了)

 

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短足おじさんの一言


(見出し)
2018-01-09 09:58

日米戦争 背後の仕掛人  

(私のコメント)
この記事の重要なところは、話し手がアメリカ海軍の高級軍人だ、というところだ。
彼らは命を懸けて戦っているので、大儀が大事だし、戦いの意義など歴史的なことも切実だ。
下記の見解はアメリカ軍人のコンセンサスになりつつあるのではないか。
同じ様なことを空軍の軍人学者が本に書いていて、その本を持っているが、彼らはそれらを戦訓として今後を考えている。
歴史は決して過去の物でなく、将来のものなのだ。
彼らはアメリカが「謀略」によってソビエトロシアのために日本と戦わされた、それが日米戦争だ、と気が付いている。
これからは、そういう外国の謀略に乗らないためにはどうしたらいいか、研究している。
「今、私かこのことを語るのには、理由があります。なぜなら現在、アメリカは当時と全く同じ状況に置かれているからです。」
全く同じ状況とは、当時の陰謀の元であるスターリンソビエトの役割を「ムスリム」および「中国」が行っている、ということだ。
これがアメリカ軍部のコンセンサスであり、今度は騙されないぞ、と考えているのだろう。
アメリカ軍部は両者を敵と認識しているのだから、今後の展開を考えるうえで重要だ。
アメリカは軍人が非常に尊敬される国だ。
「我々愛国者は、憲法とアメリカ人の生活を守るため、トランプ大統領の下で「アメリカ・ファースト」の政策を断行するしかありません。」
軍人がトランプ大統領を支持していることは非常に大きい。
マスゴミサヨクが支配しているから我々にはこういう情報は伝わらず、トランプ大統領の悪口やセクハラばかり報道されるが、実態は違うのだ。
(引用)
http://blog.goo.ne.jp/2005tora式日記と経済展望
トランプ氏は無能な大統領ではない。その言動が少々型破りで理解に苦しむことが
あってもだ。就任1年目の実績からいうならば、オバマ氏よりあると言わざるを得ない。
(引用終)
引用した記事では、トランプ大統領が有能である証拠にイスラム国(IS)を短期間に壊滅させたことを挙げている。
これは軍部がトランプ大統領を応援しており、かつ大統領も軍部を重要視していることを意味している。
国家というものはどうしてできたか、というと、戦争に勝つため最も効率の良い組織を作るためだったのだ。
例えば、健康保険や年金などの社会福祉も一見軍隊とは関係ないように見えるが、国民皆兵のために作られたものだ。
国家とは軍隊だ、といってもいいのだ。
だから、政治権力者にとって軍人が積極的に協力するかどうかは非常に大きい。
日本のマスゴミだけの情報では、絶対に分からないから、こういう情報は貴重だ。
上記引用ブログでも下記の通り言っている。
「だから最近ではマスコミ対する信用度がなくなり、信用できるのは定評あるブロガーのサイトだけだ。」
なるべく信頼するブログやメルマガを読んで世の中の動きを知るのは我々弱者の防御努力だ。
ウサギの耳は長いし逃げ足は速いが、それは我々弱者の手本だ。

 

(私のコメント終)

(引用開始)


(前略)
今発売中のWiLし2018年2月号(p230ーp236)にこんな記事が有った。

日米戦争 背後の仕掛人 ーー ジェームズ・A・ライアン
           聞き手 藤田裕行(国際ジャーナリスト)

日米開戦の必要はなかった。国の意思決定を歪める勢力には要注章

藤田裕行氏がジェームズ・ライアン氏をインタビューした記事なのだが、名前を聞いても良く分からないので、最初に両氏の略歴から。

ジェームズ・A・ライアン
1927年、アメリカ合衆国ニュージャージー州生まれ。米国海軍アカデミー卒業後、NATO北大西洋条約機構)第二艦聳司令官、米国海軍国連代表等を歴任。1985年から87年まで米太平洋艦豚司令官を務める。

ふじた ひろゆき
一九六一年、東京都生まれ。上智大学国語学比較文化学科中退。テレビ局、フジオ局で海外情報の取材通訳、字幕翻訳、放送作家を担当。現在はフリーランスのジャーナリストとして日本外国特派員協会等で取材活動をしている。著書に「国体の危機」(アイバス出版)。『大東亜戦畢は日本が勝った」「戦争犯罪国はアメリカだった!』(ともにハート出版)等、ヘンリー・ストークス氏の訳書を出版。

ライアン氏はこんな略歴の方である。雑誌の写真はずい分若い時のもので、現在は90歳くらいの方。


私が注目しているのは、多分アメリカ太平洋艦隊は大東亜戦争で日本軍と直接戦った軍。おそらく歴代提督にはその時の様子や教訓が代々語り継がれてきたと思う。そんな方が今この時期に話すこと。
そんな事に大きな意義があると思ったからである。


では前置きはこれ位にして、記事全文を引用します。
尚記事ではライアン氏の言っている事と藤田氏の質問が分かりにくいので、適宜改行し、またライアン氏の話した部分は「太字+青字」にしてあります。

 

日米戦争 背後の仕掛人 ーー ジェームズ・A・ライアン
                聞き手 藤田裕行(国際ジャーナリスト)

日米開戦の必要はなかった。国の意思決定を歪める勢力には要注章


コミンテルンの陰謀

 ーー今日のアメリカがどのように機能しているかを理解するためには、第二次世界大戦の前まで遡る必要があると主張されていらっしゃいますね。占領下での言論統制や、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによる洗脳を受けた日本人の多くが、大東亜戦争は「侵略戦争」で、東條英機らいわゆる「A級戦犯」が本当に戦争犯罪人だと思っている。

ライアン ソ連ルーズベルト大統領の関係について知ることで、日米開戦の経緯についての正しい認識を得ることができます。ルーズベルトは、「ダム」を放流したかのように、ソ連工作員をアメリカの政府機関に潜入させてしまいました。

 ーーー当時の日本も同じような状況でした。

ライアン そうですね。日本もソ連の工作に翻弄されていました。例えば、ソ連のスパイだったソルゲが、日本の内閣に大きな影響を与えていたのもその一例といえます。
 アメリカでも、国務省内にはアルジヤー・ヒスのようなソ連のスパイが暗躍していました。同じくスパイの財務省のハリー・デクスター・ホワイトは、日本に対する経済制裁のシナリオを描き、実行した人物です。ホワイトの経済制裁は、「挑発」というレベルを超えており、とても主権国家が許容できるものではありませんでした。
 アメリカ、イギリス、オランダが太平洋に持つ権益を日本に攻撃させるというのが、スターリンの目標であったと考えられます。

 -―大東亜戦争は日本の真珠湾攻撃によって始まりましたが、日米が戦争をするようコミンテルンに仕組まれた背景があったということですね。

ライアン ご存じのように、当時アメリカは、三一二という暗号解読機を開発し、日本の暗号[紫]の解読に成功していました。これにより、アメリカは日本が真珠湾に先制攻撃を仕掛けてくることを察知できたのです。
 その情報は、十人ほどの政権幹部に共有されていました。大統領はもちろん、スチムソン陸軍大臣、ノックス海軍大臣、マーシャル陸軍大将、スクーグ海軍大将などの陸海軍の幹部、そしてハル国務長官です。
 ところが、アメリカ太平洋艦隊の本拠地ハワイの太平洋艦隊司令官のキンメル提督やハワイ防衛のトップだったショート陸軍中将には、真珠湾攻撃の情報は、全く伝えられていなかった。

 --ルーズベルト政権の首脳部は、日本による真珠湾攻撃を掌握していました。あえて日本に攻撃させ、反戦的だったアメリカの世論を変えようとしたのです。

ライアン ルーズベルト政権の行為は、海軍、陸軍、ひいては国家に対する裏切りでした。
 駐日米国大使のジョン・グルーは、戦争を回避しようとしていましたし、天皇近衛文麿首相に、戦争を回避すべくルーズベルト大統領と会談を設けるよう命じました。
 野村吉三郎駐米大使は、事態打開のために近衛首相とルーズベルト大統領の首脳会談をアメリカ国内で設定しようとしていましたが、それを妨害したのがソ連工作員でした。
 イギリス、アメリカ、オランダと日本が開戦すれば、ドイツの侵略を受けたソ連は二正面で戦争をしなくて済む、というのがスターリンの思惑だった。
 この時もし、日米で和平が実現できていたならば、真珠湾攻撃は起きなかったでしょう。アメリカの政府 中枢で暗躍するソ連工作員ルーズベルトに働きかけ、「蒋介石を助けなければならない。そうでなければ、アメリカが信用を失う」とルーズベルトに信じ込ませた。

 ーーレーガン政権で太平洋軍司令官を務められたライアン提督が、そのような歴史認識を示されるとは、感慨無量です。
 日本では、「先の大戦は、日本の侵略戦争だった」という占領軍のプロパガンダが、まるで真実であったかのように教科書で教えられ、メディアも国会も政府も、その誤った認識に立っており、嘆かわしいです。日本人も、いい加減に「東京裁判史観」の洗脳から解き放たれなければ、真実を知ることができません。

グローバリズム共産主義

ライアン ソ連の工作活動は、グローバリズムにも影響を与えました。具体的には、国連やIMF国際通貨基金)などを輝かしいものとして賛美し、グローバルな社会主義体制の構築を目指したことが挙げられます。IMFを創設したのは、共産主義者だった財務省のハリー・デクスター・ホワイトです。

 --グローバリズムの背景には、そんな思想が潜り込んでいたのですね。

ライアン 実は、終戦前の一九四五年に日本が和平提案をした時にも、こうした連中が暗躍し、戦争を引き延ばしていました。
 日本はバチカンソ連など、五つのルートから和平提案をしていました。ところが、スターリンは和平など全く望んでいなかった。
 一九四五年二月のヤルタ会談の二日前、マッカーサーは四十ニページの覚書をルーズベルトに送っていました。そこには日本側の和平提案が含まれていたにもかかわらず、ルーズベルトはそれを拒否したのです。ルーズベルトは、何千というアメリカ兵の命を犠牲にしたのみならず、さらに多くの日本人の命をも奪ったのです。
 二月の時点で、日本側の和平提案を受け入れていれば、東京大空襲も、沖縄戦も、硫黄島の戦いも、広島・長崎への原爆投下も起こることはなかった。
 二月にマッカーサールーズベルトに送った日本の和平提案は、八月にトルーマンが受け取った和平提案とまったく同じものでした。もう一度言いますが、最初に日本側から和平提案が出されたのは、一九四五年の二月ですよ!
 ヤルタ会談によって、スターリンはアジアでの支配力を強めました。そのことが、その後の朝鮮戦争、そして冷戦時代へと結びついていったのです。
 今、私かこのことを語るのには、理由があります。なぜなら現在、アメリカは当時と全く同じ状況に置かれているからです。

 -具体的にお話しいただけますか。

ライアン アメリカ国内に潜伏する組織の中でも、「ムスリム同胞団」に最も脅威を感じます。彼らは五十年以上前からアメリカ政府に深く入り込み、安全保障を蝕んできた。
 オバマ共産主義イスラムにシンパシーを感じていることに疑いの余地はありません。八年間に及んだオバマ政権は、反米かつ反西欧、しかし親イスラムの政権でした。
 「アメリカを内部から破壊するのが目的」と明言しているムスリム同胞団は、本来テロ組織として指定されるべき存在でした。それにもかかわらず、オバマ政権の間に極端に勢力を伸ばした。だからこそ、オバマがあれだけイランに肩入れしたのです。

 ーーアメリカは移民で成り立ってきた国とはいえ、国家を「内部から崩壊させよう」とするような外国の工作員や不法移民を国内で野放しにする ことは、アメリカの国益に明らかに反します。

ライアン ニ○○八年、大統領就任前のオバマが「アメリカを根本的に変革する」と宣言した時、大方のアメリカ人はその意味を理解できませんでした。
 オバマ政権による売国の傾向は、オバマが二〇〇九年四月、カイロでイスラム世界へ届けた演説でも見られました。非合法のムスリム同胞団を会場へ招待し、最前列の目立つ席に参加させたのです。
 また、二〇十二年九月の国連安全保障理事会で、オバマベンガジリビアの都市)の崩壊に照らして、「イスラムの預言者を誹謗(ひぼう)する人々に末来はない」と言及しています。


国益を無視した戦争

ライアン リビアと戦争する必要がなかったということを、アメリカ人の大半は知りません。

 --どういうことでしょうか。

ライアン 実は、戦争が始まる前の時点で、カダフィ大佐は、すでに退位する意思があったからです。
 ところが、国防省から見つかった機密テープの内容は、「ベンガジで人道危機が差し迫ったから戦争を起こした」というヒラリー・クリントン国務長官の主張を明らかに否定するものでした。二〇〇九年にオバマ政権の国務長官となったクリントンは、パリのウェスティン・ホテルでムスリム同胞団のスポークスマンであるマムード・ジブリルとのたった四十五分間の会合の後、「リビアでの戦争に踏み切る必要がある」と表明した。それは、軍や情報トップのアドバイスを100%無視する選択でした。
 司令官のカーター・ハム大将はその当時、カダフィの側近中枢と七十二時間の休戦に向けて実際に交渉していたのです。このことは、当時共和党議員だったデニス・クシニッチ氏を含む、いくつかの信頼すべき情報ソースから明らかになっています。

 --国益に関係のない戦争に、アメリカを引きずり込んだということですね。

ライアン そうです。明確に録音されています。クリントンは、アメリカの国益に関わりがないにもかかわらず、戦争を望んだのです。オバマ政権中枢の高官と大手テレビ局との癒着で、この真実は報道されませんでした。
 クリントン国務長官の政策は、「テロとの戦い」におけるアメリカの立ち位置を一八〇度転換させ、さらに驚くべきは、アルカイダムスリム同胞団が支配する武装集団へ武器の供与と物資の支援を始めたのです。これら武装集団の中には、その後ベンガジにあるアメリカ施設を攻撃し、米国大使のクリストファー・スティーブンスら四人のアメリカ人を殺害した集団も含まれています。
 リビアとの戦争の間にも、オバマ政権は新たに「背後からの主導」戦略を宣言し、世界の指導的役割から降りるというサインを送った。テロが世界で相次ぐ中でのアメリカの軍事力の一方的な非武装化は、敵に塩を送るようなものです。

 ーーアメリカ民主党政権のこうした「テロヘの支援」は、日本ではあまり知られていません。

ライアン オバマ政権の性格がどのようなものであったかは、筋金入りのテロリストをグァンタナモ刑務所から次々と釈放したことからも明らかです。
 中東における最も親密な同盟国・イスラエルも、オバマ政権のイランとの無分別な合意により裏切られ、今や生存を確保すべく自ら計画を立てねばならない状況に直面しています。


 中国の増長もオバマの責任

 --世界の平和は「バランス・オブ・パワー(力の均衡)」によって保たれているのですから、アメリカの力が弱まれば、相対的に他のパワーが強大化します。
 日本国民が北朝鮮の核ミサイルの脅威に直面していることも、尖閣などを中国が実効支配しようと積極的になるのも、クリントン夫妻とオバマの愚かな戦略が原因ですね。

ライアン もちろんです。中国の過去二十年にわたる強大な軍備増強は、明らかにアメリカ海軍に照準を合わせたものです。
 中国の戦略的な武装近代化計画は、三千キロメートルにわたる強化地下トンネルを含み、これは固定および移動式の核ミサイルや戦略的核弾道ミサイルの格納と、また海南島の海中・地下拠点の潜水艦基地からの通常攻撃力の作戦にまで及んでいます。
 オバマ政権の時代、中国は西太平洋における覇権という核心的目的を達成する機会が間近にあると気づいてしまったのです。

 --オバマは、日本にとんでもない災厄をもたらしたものですね。

ライアン 中国は東シナ海防空識別圏を宣言しました。全ての軍事、民間の航空機は、中国の防空識別圏内に入る前に、フライト・インフォメーションを報告する必要があるということです。
 日本は、国内の民間航空機、自衛隊機双方に必要事項を無視するように命令しました。。ところが、オバマ政権はアメリカの民間航空会社に中国に同意するよう通告したのです。
 防空識別圏は、尖閣諸島をカバーする空域となっています。ここは第二次世界大戦後、日本とアメリカの講話条約の一部として、日本が一九五一年以降施政管轄してきた領域です。アメリカは中国に対し、「圏内から撤退すること」を要求すべきだった。オバマ政権の曖昧な姿勢は、中国の防空識別圏拡大を助長してしまった。

 ーーー「白人至上主義」を超克したかのようで、オバマに好感を持った日本人も多かったかもしれませんが、国際政治・軍事の観点からは、許しがたい「オウンーゴール」で敵の得点を増やしてしまった。

ライアン 「進歩的な社会主義」のお題目と、我々アメリカのユダヤ=キリスト文化の上にイスラム教の普及を強いる試みとが相まって、オバマ政権は、第二次世界大戦以来、いまだかつてないほどの破滅を世界に残しました。
 トランプ政権が誕生した背景には、こうした民主党政権の「反米政策」への不満があったのです。いまだにオバマは主要メディアによって支援されており、トランプはメディアから批判の嵐に晒されていますが、進歩的左翼により示された無政府主義を看過することはできない。我々愛国者は、憲法とアメリカ人の生活を守るため、トランプ大統領の下で「アメリカ・ファースト」の政策を断行するしかありません。

<引用終り>


記事はこんな風なのだが、ライアン氏の言っている事は正論だ。
特に今アメリカでも日本でもマスごみ、駄メディアの反政府キャンペーンが猖獗を極めている。
しかしこの傾向こそ問題なのだが、そんな事は中々分からない。ライアン提督は多分自身の経験に基づいて話しているのだろう。

そんな事を痛感する論稿なので紹介する次第です。

 

1801-10-1175-1/13メルマガブログ転送株主資本主義と公益資本主義3

(優秀メルマガブログ紹介)
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-12121206601.html
働く人のためのケインズ革命

(見出し)
企業は公器であり国民のものである
2015-10-15 15:00:00

(私のコメント)
(下記の記事の要約)
安倍さんは政権を取る前は著書「美しい国へ」で「出穂の国の資本主義」を提唱したが、政権を取った後は全く逆の行動をとっている。
外国の強欲資本主義を取り入れ、農業を潰してTPPを推進し、経団連に阿って(おもねって)いる。
企業は政府の政策の上を行くから、人件費の限りない削減にまい進する。
会社が利益を出す一番手っ取り早い方法が人件費の削減だ。
お陰で企業の内部留保は300兆円に達している。
昔は労働者が自分の勤める会社のことを「俺の会社」といった。
それは労働者が労働組合を通じて会社に意見を言えたし、賃金も要求できたからだ。
そういう場があったから「俺の会社」といえたのだ。
(私注;終身雇用制度も「俺の会社」と言える)
小泉竹中政権の時代から「会社は株主のもの」という考えが強調され労働者はそれだけ疎外された。
「会社は公器であり、法律によって労働者の権利が守られている限り、会社は国家のものであり、国民のものであり、労働者のものでもある」
これが正論だがその後全く議論されないままだ。
その上、デフレと消費税増税が労働者を痛め付けて労働者の立ち上がる力をそいでいる。
安倍政権の政策を見ると、国民労働者を無視して株主資本家(それも外国人)優遇し、株価と財政均衡に関心があるだけだ。
時々リップサービスに地方のことなどを言うだけで、一貫して安倍総理の本当の姿は、は嘘つき、ペテン師、日本国民に対する裏切り者だ。

 

(私のコメント終)

(引用開始)

企業は公器であり国民のものである


 『瑞穂の国にふさわしい資本主義』とまったく対立する概念に、『効率主義』があります。効率主義は、多国籍企業群に暗躍する投資家の利益を、短期に大規模に獲得する効率を、最速、最大限に上げる思想です。

 安部総理は、『瑞穂の国にふさわしい資本主義』と言ったその舌の根も乾かぬ内に、竹中平蔵産業競争力会議に招き入れ、国際投資家の視点から、めんどくさい、訳の解らない努力をする、日本の中小企業や労働者をいかに切り捨て、外国人投資家にいかに喜んでもらえるかに心血をそそいでいます。

 これまでも、安倍政権は、解雇に関する規制緩和を行なわせ、そのことによって、大企業は、正社員の多数を派遣労働と取り替えるなどによって、人件費を嫌というほど下げてきました。

 企業はとっくの昔に、労働者からの搾取の強化に舵を切っています。そして、現在もまだまだ、企業は一貫して人件費を下げたいのであり、現に人件費を下げています。これは、同じ日本人という同胞、それも底辺の労働者から搾取するということです。

 要するに、政府に言われなくても、企業は人件費を下げて来たし、これからも下げ続けます。企業側は、派遣労働者のスキルの向上とか、派遣労働者の待遇の改善とか言い訳をしながら、派遣労働を拡大し、定着させようとしています。

 安倍政権は、企業がひたすら人件費を下げようとしている理由として、企業が生き延びるためという大義名分を掲げています。しかし、現在、日本の大企業の内部留保金が300兆円近くにも積み上がっていることを見れば、企業が生き延びるという謙虚な段階は超えています。

 現在の安倍政権においては、もはや、企業が純資産を増やし、株主に出来るだけ多くの利益を配当し、株価を上げることに目的が切り替わっています。そして、さっそく、企業のより大きな利益の蓄積のために、あるいは、株価を上げるために、企業の人件費引き下げの障害となる労働者派遣法を緩和して、これに協力しています。

 『効率主義』においては、株主の利益を出すことだけが目的です。株価は企業の純資産によって構成され、純資産は利益によって累積されますから、企業競争力の強化の最大の目標である株価の上昇は、第一義的に純利益を出すということで実現されます。

 手っ取り早く純利益を出す方法は人件費削減です。株価をあげる方法として、売上を伸ばすことはもちろんですが、売上が増えようと減ろうと、人件費削減をやれば、簡単に利益が出るのです。

 企業のパフォーマンスとか、効率性というのは、この手っ取り早く利益を出すことを言います。そして、この、企業の行う効率化は、労働者の賃金を下げるという必然から、国民に格差と貧困という苦悩をもたらすものとなります。

 安倍政権は、アベノミクスの成果の象徴として株価の上昇を上げています。日本の大企業においては、すでに、株主は多国籍化しており、国民の「人たるに値する生活」(労働基準法第一条)などはどうでも良いという意識に変わっています。

 企業が多くの純利益を出しているということは、労働分配率が適正でない可能性が高い、つまり、労働者に分配していない可能性が高いので、労働組合はその理由を究明し、もし、株主配当ばかりが増加しているようであれば、これを糾弾しなければなりません。

 昔は、そうした、労働者が会社経営に意見を言える場があり、法律がこれを支えていましたから、労働者は自分の会社を「俺の会社」と感じることが出来たし、社会に対しても胸を張って「俺の会社」と言うことが出来たのです。

 それは、突飛でも何でもなく、当然のプライドでした。株式は保有していなくても、会社は公器であり、労働者のバックには法律が居て、会社には責任が、労働者には権利があったのです。

 ところが、1989年に冷戦が終結して以来、日本の歴代政権は、むしろ、そのような労働組合の発言力を抹殺する政策を採って来ました。かつての日本の労使関係からはまるで別世界のような世の中になっています。

 小泉政権時代は、企業は株主のものということが強調され、労働者の発言力を封じ、株主の利益を優先する風潮を作り出しました。悲しいことに、いまや、労働者は何の口出しもできないのです。

 麻生太郎氏もこれに加担しました。株主至上主義に時代が変わろうとしていた時に、これに疑問を持つきっかけとして、「会社は誰のものか」というテーマが面白いテーマとしてマスコミが麻生太郎氏に質問をしたときに、「かつて、会社が株主以外のものであったということは聞いたことがない」と言って、一瞬にしてこの話題を葬り去りました。

 しかし、このとき、会社は公器であり、法律によって労働者の権利が守られている限り、会社は国家のものであり、国民のものであり、労働者のものでもあるという議論をすべきだったののです。麻生太郎氏は、社会や哲学というものに話を広げるには頭が悪く、一瞬にしてこのチャンスを消し去ってしまったのです。

 私も麻生太郎氏の考えの浅さは以前から知っていましたが、政治家の考えの浅さはこのように国民から議論のチャンスを奪います。

デフレ不況下の不完全雇用の状況では、雇用に関する市場原理によって、就職活動の選択肢の無い労働者よりも、株主は圧倒的に優位に有り、しかも、すでに雇用されている労働者にも、政府がそんな態度でしたから労働者や労働組合に対する法律のバックアップが徐々に弱まり、もはや、現存する労働組合に抗議行動を取るような元気はありません。

 また、デフレ状況が労働組合の弱体化に拍車をかけます。デフレ状況の不完全雇用の状況では、企業対労働者の利害対立において、解雇や賃金の切り下げなどが容易になります。

平成25年10月1日に、安倍総理が消費税増税を表明したことで、さらに、日本経済の長期凋落が決定付けられました。

 安倍総理は消費税増税による景気低迷を挽回するために財政政策を積極的に行うと言っていますが、しかし、消費税増税のダメージを挽回出来るような財政政策がこの世に存在するわけはないので、口先だけのウソであることは明らかです。

 これは、さらに、後日、公共工事が削られて行っていることからも、積極的な財政政策が真っ赤なウソであることは明らかになっています。

 安倍総理の政策を見る限り、関心のマトは株価上昇と財政均衡だけであり、地道な努力をする中小企業、零細企業、農家、労働者の存在は眼中にありません。

 ときどき、子供をあやすように、地方創生などというリップサービスにしているだけです。私は、安倍晋三ほど厚顔無恥なウソツキを見た事はありません。

 安倍晋三に瑞穂の国の資本主義などを口にしてもらいたくありません。『瑞穂の国』が穢れます。安倍総理はペテン師であり、日本国および日本国民に対する裏切り者であり、その行為は万死に値します。

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http://totb.hatenablog.com/entry/2014/08/12/001739

Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN

(見出し)

2014-08-12
日本を滅ぼすリベラリズム

(私のコメント)
一つ目の記事は、現在の日本の会社が信奉する「株主資本主義」「株主至上主義」は不公平で非効率だ、と言っている。
では、株主でなく、何を優先すべきか、というと、国民(従業員労働者)だ。
会社には、国民は労働者として参加しているから、その雇用と賃金を優先させ得ることで国全体が繁栄し、結果として会社も栄える、という循環だ。
そうしないと、企業さかえて国滅ぶ、今のような日本になってシナの餌食になってしまう。
(私注;記事の中に「今井宮内論争」というのが出てくるが、宮内の思想は当時の新しいアメリカの経営思想を取り入れたものだ。
だが、それは18世紀以前の資本主義が勃興した時の資本家と労働者との関係に戻っただけのことなのだ。
なお、今井は製造業、宮内は金融業、という違いに注目。)
二つ目の記事は、統計からい今の日本経済の停滞は明らかで、その原因は企業が「人件費を減らして利益を増やす」行動だ。
この株主重視の考え方は、白人の植民地支配と同じで、国民労働者を奴隷としてこき使い、収奪しているのと変わらないのだ。
三つ目の記事は、この思想の歴史的な経緯を説明しています。
第二次世界大戦で国民が一丸となって戦わなければならなかったために国民平等主義が当然とされていたのが背景だ。
そこで、企業の経営者資本家株主も労働者を大事にしたのだ。
ところが、1970年代以降経済の行き詰まり(私注;共産主義の敗退もある)から「会社は株主のもの」という思想が蔓延してしまった。
これは、キリスト教が異端者をドンドン殺して心に何の咎めを感じない中世と同じに祖先帰りしたと同じだ。
(私注;労働者は会社株主からすれば機械と同じコストで人間ではない、という考えだ。)
四つ目の記事は、こういう間違った方向に向かってしまった原因は経済学者の「狂信的な発想」がある、と指摘している。
案外経済学者の影響は大きい。
企業の行動様式が従業員から株主重視に転換し、格差拡大に向かったのはフリードマンという有名な経済学者の言説が大きく影響しているのだ。

(私注;"The World's Dumbest Idea"(世界のばかげた考え、の意味、但し、フリードマンの本はバイブルのように信奉された。)


(私のコメント終)

(引用開始)


(前略)
人口減少、少子高齢化ワーキングプアの増加など、経済社会が激変する現在の日本は、システム全体の大改革を必要としています。

大東亜戦争では、陸軍と海軍など各組織がそれぞれの都合で行動したことが惨敗の一因であると言われていますが、
現代日本も同じ轍を踏みかねません。

「企業栄えて国滅ぶ」ことになるのでしょうか。

(後略)

 

(引用終了)

(要約引用開始)

http://totb.hatenablog.com/entry/2015/09/13/002251
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2015-09-13
日本経済の植民地化

2014年度の日本の名目GDPは491兆円で、1997年度のピーク521兆円を6%下回り、1992・93年度とほぼ同水準です。
グラフにすると、日本経済の「大停滞」が一目瞭然です。*1
ヨーロッパ人の植民地支配に当てはめて、

外国人株主―植民地に投資するヨーロッパの資本家(支配層)
経営者―ヨーロッパ人に取り入った現地の有力者あるいは異民族(白人の手先)
労働者―搾取される現地人あるいは奴隷
とすると、現状が理解できそうです。

 


(要約引用終了)

 

(要約引用開始)

http://totb.hatenablog.com/entry/2014/02/14/072259
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2014-02-14
アメリカの文化大革命「株主価値の最大化」

***
【米金融業界の荒稼ぎは正当か】に示したように、アメリカで金融業界や企業経営者の報酬が高騰を始めたのは1980年頃からであり、
それ以前の格差は今日よりもはるかに小さいものでした。

とはいえ、成就してしまった文化大革命をひっくり返すことは容易とは思えません(そのために第三次大戦を起こすわけにはいかないので)。
やはり事実上の寡頭制に向かうのでしょうか。

(要約引用終了)

 

(要約引用開始)
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/09/21/191239
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2014-09-21
株主価値最大化と「狂信的な発想」
***
一部の経済学者が考えた「狂信的な発想」が世界を支配していることが、経済の諸問題の原因ではないかということです。
ケインズ『一般理論』第24章 (YAMAGATA Hiroo)

バブル崩壊後、1980年代にこの思想にかぶれた人たちによって、
"The World's Dumbest Idea"に基づく「改革」が推進されたことが、日本経済の迷走の一因のように思えます。未だに推進中のようですが。

(要約引用終了)

  

1801-6-1171-1/8メルマガブログ転送三紙社説「財政規律」逆が正しい

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(見出し)
2018年 01月 05日

「読売、朝日、毎日ともに「財政規律がー」と年始早々から書いています。」
(私のコメント)


新聞が同じ主張を一斉に行う、ということは異常な事態なのだが、皆問題にしないようだ。
ソビエトロシア共産党中国共産党などの共産党独裁国家では普通に見られるが、自由主義国ならあり得ない。
日本は実質独裁国家だ、ということを証明しているものだ。
そうすると、日本の独裁者は誰だろう。
財政規律を主張して得するのは財務官僚だから、日本の独裁者は財務省ということになる。
ところが、独裁者は朝鮮の金さんのようにひとりのはずだが、財務省の誰なのか、顔が見えない。
だから、日本は独裁国家だ、と言われてもピンとこないのだ。
ではこの独裁国家は誰が独裁しているのか。
それは実は独裁者でなく独裁集団が存在していて、それが国を牛耳っているのだ。
一般に高級官僚はどこの国でも特権階級を構成しており、マスゴミなどを支配し、政治家の上に立ち、自分たちの政策を推進している。
その中でも一番は財務官僚で、彼らは世界中に仲間を持っていて、官僚の共同体を構成している。
そもそも国家は国民の幸せのためにあるのだが、彼らは国家という自分たちの組織を優先する。
こういうのを「国家主義」というのだが、彼らは国家よりも一段低く自分たちの組織を大事にする。

また、彼らは世界中の官僚とつながっており、特に欧州やアメリカの官僚とは共同体が出来ている。
IMFなどの国際機関や組織を通じて思想を統一させて集団を形成する。
そして、国際的につながって「財政規律」というようなドグマ(教条)を押し立てて結束する。
つまり、国際共産主義のようなイデオロギーで動くようになっている集団なのだ。
彼らは勉強秀才の共通点があって宗教ともいわれる経済学とそのイデオロギーを一生懸命勉強したのだ。
せっかく勉強した内容が間違っている、なんて彼らは絶対に認められない。
認めるくらいなら国が滅んだ方が良い。
こういう連中が、目に見えない独裁者として日本に君臨しているわけだ。
これが背景にあって新聞三紙が同じイデオロギーである「財政規律」を社説として掲げたのだ。

なお、新聞三紙が同じ社説だ、ということは皆が言うのだから内容が正しい、というものでない。
むしろ、経験則から言えば三紙が同じことを言うときは必ず間違っていることが多いのだ。
大東亜戦争の時だって日本の新聞全て同じで皆絶賛だったのだ。
会社経営学でも全会一致だったら止めろ、と格言がある。
人間は百人集まったら百の異なった意見があるとも言われる。
この三紙が同じように主張する「財政規律」は逆で、三紙が同じように言うがゆえに間違っているのだ。
昔から経験則で新聞の言うことの逆が正しい、という鉄則はここでも正しい法則だ。

(私のコメント終)

(引用開始)
読売、朝日、毎日ともに「財政規律がー」と年始早々から書いています。
財務省が消費税増税を阻止させないために新年早々からきちっと
世論誘導を図るために発破をかけたようです。
マスゴミさん達は財務省に逆らえませんからね。

かつて消費税増税反対と毎日新聞が書いたらすぐさま国税庁が査察に入って
毎日新聞は消費税増税マンセーへと主張を転換しました。
(中略)
財務省官僚どもは省益のためだけに
自殺者3万人の大台を維持してきた人殺しなのですから。
(中略)
財務省としてはいかに補助金を削って
自分達財務省のテリトリーとなるお金を増やすか
っていう魂胆で考えついた話なのだろうと思います。

英国のように財務省を最も強い省として存在させる。
英国かぶれの吉田茂の考えた構造ですが、
英国では財務官僚は他省との折衝は一切禁じられています。
代わりに議員がその責任を持つのです。

日本では財務官僚が各現場と勝手に折衝してきて天下りポストの見返りに
お目こぼしをするとかいう構造になっていて
財務省増税を拡大させるためになんとしても日本を不況にしたい原因となっています。

だからこそ財務省は自分達がコントロールできる予算をいかに増やすか
ということに異常に執着しています。

そのために自分達では潰すことができない他省庁の予算を潰すために
事業仕分けを思いついたくらいです。

(後略)

 

(引用終了)


(要約引用開始)
http://mogura101.cocolog-nifty.com/blog/
うずらのブログ


2018年1月 4日 (木)
税に頼らぬ歳入構造こそ真の歳入改革
「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経新聞
「来年度予算 財政規律 危機感がなさすぎる」(朝日新聞
「政府予算案 野放図に膨らませる時か」(信濃毎日新聞)
「来年度政府予算案/これでは財政健全化は遠い」(河北新報
昨年末に一般会計総額約97.7兆円の平成30年度政府予算案が閣議決定されたのを受け、新聞各社から、「財政規律の弛み」だの「財政再建が遠のく」だのという批判的かつ低次元な社説が一斉に掲載された。

筆者に言わせれば、平成29年度当初予算比でたったの2千億円しか増やせなかったにもかかわらず、「過去最大・野放図な歳出」と罵る新聞屋連中の神経を疑うしかない。

本来なら、「成長放棄・不況容認・福祉切り捨て型の超緊縮予算」だと、政府・与党の守銭奴ぶりを強く批判すべきなのに、各社とも判で押したように、聖域なき歳出改革だの、社会保障費削減に切り込めだのと見当違いな批判の大合唱を繰り広げるさまは異常だ。

経済の基本すら解らぬ新聞屋どもは、PB黒字堅持はおろか、歳入の公債依存度を限りなくゼロに近づけろ、つまり、国債発行を止めろとまで主張するのだから、あまりのバカっぷりに開いた口が塞がらない。

彼らが“歳出などというものは税収の範囲内に収めるのが当然だ、さもなくば、国民の税負担を増やし痛みに耐えてもらうしかない”と平気で言い放つのは、小学生のお小遣い帳レベルの経済観念しかもっていないのと、我慢と改革という絵空事が未来を切り開いてくれるはずという時代錯誤的思い込みに囚われているからに過ぎない。
(中略)
2~3年のうちに当初予算ベースで140兆円程度を確保する一方、消費税や固定資産税、酒税・たばこ税・ガソリン税などは全廃し、税収は所得税法人税などによる35~40兆円程度とし、残りは国債発行と紙幣増刷で調達すれば十分だ。
つまり、「歳入=税」という前時代的な因習を改め、国債と紙幣発行を柱とする歳入構造に転換すべきだと考える。

(中略)
現状、ほとんどの国で財政運営の財源を租税収入と借入収入(公債発行)に頼っているが、これは“需要過剰&供給不足の対インフレ経済下”でのみ上手く機能した時代の名残であって、供給力や生産力が飛躍的に発展し、恒常的な需要不足に悩まされる現代や近未来に対応できる歳入形態ではない。
(中略)
国家が自由に創り出せるカネを惜しみ国民生活の維持発展の原動力たる生産力や供給力を蔑ろにする、つまり、「カネを尊び、原始的生活への回帰を余儀なくされる」というのでは、あまりに本末転倒な話ではないか。

(中略)
お小遣い帳至上主義のバカ者は、財政法第4条第1項の「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」という規定を盾に、あたかも国債発行が禁じ手、あるいは、異例な処理であるかのように騒ぎ立てるが、同規定は、政府紙幣の発行まで禁じていないし、そもそも、公債発行を例外視する規定自体が間違っていることに気付くべきだ。

我が国における税の起源は、魏志倭人伝の「女王卑弥呼が支配する邪馬台国には、建物や倉庫があって集めた税を納めていた」との記録を基に3世紀頃とされる。

以降、平安時代室町時代、江戸時代を通じて、年貢や労役(雑徭)、座役、運上金、冥加金などが課されてきたが、そうした税の成り立ちを見ると、国家財政運営収入の確保というよりも、権力者(国主、貴族、荘園主、寺社など)による徴税権を通じた支配力と権力の誇示、あるいは、酒税やたばこ税といった懲罰的な奢侈禁止を目的とするものが多い。

つまり、税という制度の根本は、元々、権力の誇示や承認行為であり、国家財政の財源を賄うためのものではないということだ。
それを証拠に、有史以来、時の政権運営に必要な財源を完璧に税収だけで賄ったことなんて数えるほどしかないが、日本という国家は何の問題もなく脈々と受け継がれてきたではないか。

明治維新により成立した新政府の財政収支を見ると、慶応3年から明治2年に掛けての初期段階では、政府紙幣発行(太政官札)と公債借入金による収入が歳入の72~87%にも達していた。
しかも、出来立てほやほやで、鳥羽伏見の戦いや函館五稜郭戦争という旧幕府軍との戦時下にあり信用力がゼロに近かった新政府発行の太政官札が立派に通用力を維持した事実は、ハイパーインフレ妄想に怯える現代人に重要な教訓をもたらしてくれる。

また、明治3年に鉄道建設資金調達のため日本初の国債が発行(ポンド建)された際には、満期13年、金利9%という条件であり、頭の悪い財政学者の中には、ホンジュラス(12.5%)やトルコ(9.9%)に次ぐ劣悪な条件を呑まされたと揶揄する向きもあるが、当時の列強諸国のフランスが7.1%、ロシアが6.3%の金利だったことを思えば、西洋諸国の資金の出し手にとって得体の知れぬ東洋の島国のデビュー戦としては上々の調達条件だったのではないか。

江戸時代には法定金利こそ12~15%だったが、民間の高利貸しでは350~1050%もの超高金利が横行していたそうだから、10%にも満たぬ金利で外国から資金調達できたのは非常に恵まれた条件だと言える。

明治初頭の混乱期に新政府が苦し紛れに発行したおもちゃのような紙切れ(太政官札)がきちんと通用し、西洋諸国から見れば、下等な生産力しか持たず蛮族視されても仕方のない新政府が低金利で資金調達できたという事実は、紙幣増刷や国債発行を歳入の柱に据えても国家運営に大した問題を及ぼさないことを見事に実証している。

国債を余計に発行し歳出をちょっと増やしただけで、“野放図なバラマキが財政破綻を招くのは歴史の教訓”、“円の信用が失墜する。ハイパーインフレだ”と青筋を立てる不勉強な論者も多いが、バラマキこそが国家の信用力を維持し、生産力向上を促して過度なインフレを防ぎ、国民生活の向上を実現させてきたという歴史を直視すべきだ。

我が国が短期的に直面するリスクは圧倒的な需要不足であり、緊縮を善しとしてそれを放置すれば、人材育成と生産力・供給力の維持向上という中長期的な課題と対峙せざるを得なくなる。

人材育成や生産力の確保は一朝一夕に解決できる問題ではなく、多大なる時間とコストを要するから、その分だけ他国との競争に競り負けるリスクが増えてしまう。

そうした要らぬ苦労を小さな火種のうちに防ぐには、目先にある需要不足に対して全力を以って解決に当たるべきだ。

そのためには、歳入を語るに当たり、税という消費や投資に対する懲罰的手法に頼ることを止め、紙幣増刷や公債発行を主軸とする歳入体系への転換に舵を切り、真の『歳入改革』へと想の転換を図るべきだろう。

 

(要約引用終了)



1801-5-1170-1/6メルマガブログ転送西郷さん

(優秀メルマガブログ紹介)
 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2018/1/4

(私のコメント)

私は全く見ないが、NHK大河ドラマ西郷隆盛だそうです。
下記の記事はその西郷隆盛を論じたものだが、分かりやすくまとまっている。
日本人は源義経忠臣蔵西郷隆盛が大好きです。
そういう精神構造を持っているのが日本人の特徴だ。
この記事では、それをグローバリズムナショナリズムに切り分けて考えている。
つまり、公(おおやけ)と私(郷里や仲間を含む)の葛藤として見ることもできるのではないか。
また、源義経には源頼朝忠臣蔵には将軍綱吉、西郷隆盛には大久保利通、といういずれも公を代表する強い相手が居る。
そして、いずれも敗れ去っている。
良く説明できないが、日本人の感性を考える手掛かりになります。

 


(私のコメント終)
(引用開始)


「『西郷どん』への不可能な注文」
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

明けましておめでとうございます。

新年早々、少々ひねくれた話題を。

7日からNHK大河ドラマ『西郷どん』が
始まります。
大河ドラマなどほとんど見たことはありま
せんが、多くの国民が視聴するメディアで
西郷を取り上げるなら、ぜひ外してほしく
ないポイントがいくつかあります。

まず、彼は十一歳の時喧嘩に巻き込まれて
右腕の神経を切り、刀を握れなくなりまし
た。
軍人なので、さぞかし武勇に長けていたと
思われがちですが、彼はいわゆる「武士」
ではなく、味方を有利に導く方法を頭で考
えた軍略家なのです。

次に、彼は二度も島流しにあっており、鹿
児島に帰った時には、すでに満36歳にな
っていました。
第一次長征で大活躍するまでわずか半年、
薩長同盟まで二年、戊辰戦争で主役を演じ
るまで四年です。
幕末での彼の活動は意外に短いのです。

鳥羽伏見の戦いのきっかけを作ったのは、
西郷の謀略です。
徳川慶喜大政奉還によって倒幕の口実を
失った西郷は、江戸および関東の治安を攪
乱するために、同藩の益満休之助に秘策を
授けています。
益満は相楽総三という有能な壮士と共に、
江戸の薩摩藩邸に浪士や無頼漢を雇い入れ
乱暴・狼藉をはたらかせます。
徒党を組んで富豪の家に押し入ったり、強
盗・略奪・放火などを盛んに行なって、町
人の間にパニックを起こさせたのです。
これは関東各地に飛び火します。
幕府打倒を名目にして無頼漢や貧農が続々
と集まり協力します。

幕府は遂にたまりかね、薩摩藩邸焼き討ち
の挙に出ます。
大阪で江戸からの飛報を受けた慶喜以下幕
府の陣営は西郷の挑発に激怒し、それが高
じて鳥羽伏見の戦いへと至るのです。
岩倉具視三条実美はすでにこの時期には、
慶喜の辞官・納地の受諾回答を得ていて、
上奏を待つばかりでしたから、武力討伐に
は反対でした。
結局戊辰戦争は、西郷の謀略に発し、その
挑発にうかうかと乗った慶喜以下大阪の幕
府軍、および元から薩摩藩に敵対意識を募
らせていた会津・桑名両藩の血気によって
引き金を引かれたと言えます。

筆者はここで、西郷を道徳的に非難しよう
というのではありません。
まずは戦いに勝つために手段に躊躇しない
という、軍略家としての決断力と合理性に
着目することが大事だと言いたいのです。

反面、西郷という人は、権力の座に恋々と
するようなタイプではありませんでした。
明治二年、五稜郭開城後、中央政府に残留
を求められますが、断って郷里に戻ります。
また後に新政府の要請で参議や陸軍大将を
勤めますが、政府中枢部で意見が通らない
と、さっさと辞職願を出したり、鹿児島に
帰ってしまったりします。
帰ると、温泉に浸かってのんびり過ごすの
です。

征韓論に関しても誤解があるようです。
西郷は征韓論者の雄であるとふつう考えら
れていますが、ことはそう単純ではありま
せん。

明治三年、同藩の横山安武が、当時から盛
んだった征韓論に反対して、「国がこんな
に疲弊しているのに対外戦争など起こして
いる場合か」という意味の諌言書を太政官
正院の門に貼り付けて自刃するという事件
がありました。
鹿児島にあった西郷はこれに衝撃を受け、
奢る新政府と人心との乖離を憂慮して、せ
めて薩摩出身の軍人・役人だけでも郷里に
戻そうと計画します。
これを知って岩倉と大久保利通が、西郷の
出仕を促すために鹿児島までやってきます。
しかし西郷はなかなかウンと言わず、弟・
従道(つぐみち)の粘り強い説得で、政府
改革に乘りだすことをしぶしぶ承諾するの
です。

新政府に対する懐疑と批判は、『西郷南洲
遺訓』四の次の文句によく現われています。

しかるに草創の始めに立ちながら、家屋を
飾り、衣服をかざり、美妾を抱へ、蓄財を
謀りなば、維新の功業は遂げられまじきな
り。
今と成りては、戊辰の義戦もひとえに私を
営みたる姿に成り行き、天下に対して戦死
者に対して面目無きぞとて、しきりに涙を
催されける。

彼が中央政府の政策に関与したのは、弟の
説得にしぶしぶ承諾してから明治六年九月
の下野に至るまで、わずか二年八カ月とい
うことになります。
この期間だけを見ても、彼が権力に恋々と
するような意思など片鱗もなかったことが
わかります。

征韓論は幕末からくすぶっていたのですが、
朝鮮が維新政府の国書を拒絶したことが直
接のきっかけです。
板垣退助が武力を背景とした修好条約締結
征韓論)を主張したのに対して、西郷は、
自分が平服で全権大使になる(遣韓大使論)
ことを主張しました。
西郷案が通るのですが、明治天皇の意向で
岩倉らの帰国を待つことになります。

明治六年九月、岩倉らが帰国すると、岩倉、
大久保、木戸孝允は内治優先を唱え、西郷
と対立します。
その結果、西郷は辞職し、続いて板垣、副
島種臣、後藤象二郎江藤新平ら政府要人、
さらに征韓論・遣韓大使派の軍人・政治家・
官僚ら六百名が次々と辞職します(明治六
年の政変)。

これは、維新政府の結束力の欠如を示すと
ともに、西郷の実行力に信頼を寄せる人々
がいかに多かったかをも表しています。

西郷と言えば、だれしも西南戦争と結びつ
けますが、これにも一部に誤解があるよう
です。
西南戦争は、西郷が領導したのではありま
せん。
帰郷した西郷の前には、中央政府に不満を
持つ血気盛んな若者が溢れていました。
これを統制する必要から有志者が西郷には
かり、私学校を創設します。
この私学校はもちろん軍事教練と結びつい
ていましたから、結束が強まって世論を牛
耳るようになり、それが戦争気運へと発展
していくのです。
西郷は、若い不満分子の暴発を必死にコン
トロールしようとしますが、遂に抑えきれ
なくなり、悩みに悩んだ挙句、首領の位置
に立たざるを得なくなるのです。
いかに維新政府に批判があったとしても、
せっかく自分も参画した維新政府の理念を
自らぶち壊すような反乱に率先して加担す
ることを潔しとしなかったからでしょう。

こうして西郷の動きを見てくると、二つの
ことが言えそうです。

一つは、彼がもともと質実剛健を尊ぶ武人
気質で、戦いを好むタイプではある一方、
大軍人らしい寛大で鷹揚な精神の持ち主だ
ったことです。
自らの役割に忠実で、いったん引き受けた
以上は猛然と取り組みますが、それが達成
されると「わがこと終われり」として、さ
っさと私生活を楽しむ境位に落ち着こうと
します。
苦労人独特の腹の据わった態度なのです。

もう一つは、彼の心のよりどころが、あく
まで郷里の薩摩にあったということです。
西南戦争は、この当時士族の反乱として中
央権力を脅かした最大の戦争ですが、西郷
がその首領として仕方なく押し立てられた
のも、彼の中に郷土愛が深く根付いていた
からこそでしょう。

西郷の心情が還帰していく共同性とは、自
分が生まれてきた時からなじんできた土地
と人々の生活と言葉、それらと温かい血を
通わせることのできる範囲に限られていま
した。
言葉で表すなら「社稷」(しゃしょく)と
呼ぶのが最もふさわしいでしょう。

 これに対して、西郷と同郷人で刎頸の友
として共に倒幕のために力を尽くした大久
保は「近代国家」という超越的な観念のた
めに殉じた人でした。
明治六年以後、彼はほとんど独裁者として、
その目的のために強引に邁進していきます。
大久保の目指していたのは、あくまで西洋
並みの近代国家であり、その実現のために
は冷酷なまでの徹底性が要請されました。
大久保はそれにふさわしい人でした。
自ら故郷を捨てて中央政権にとどまり、刎
頸の友を敵とすることも厭わなかったので
す。
それは必要な方向性ではありましたが、そ
のために払われた犠牲が数え切れないもの
であったことも事実です。

土地に結びついた温もりと懐かしさが保存
された「社稷」と、私生活から超越し、法
や制度を整備して冷厳に人民を治める「近
ナショナリズム」。
後者が前者を下位におとしめていく過程こ
そ、日本近代国家の形成を意味するのです
が、西郷と大久保が袂を分かつ点もそこに
あったと言えるでしょう。

近代ナショナリズムは、大久保以後も、こ
ういう矛盾を暗部に抑え込みながら進むの
ですが、これからNHKで始まる『西郷ど
ん』で、こうした近代史のねじれをうまく
表現できるのかどうか。
筆者は、はなはだ疑わしいと思っています。
ただありきたりの「維新史の悲劇のヒーロ
ー」として描かれるだけなのではないか、
と。

西洋近代の帝国主義の歴史をグローバリズ
ムの一形態と見るなら、避けられなかった
日本の開国・近代化の歴史も、グローバリ
ズムの受容と抵抗の歴史と見ることができ
ます。
そのとき、西郷が守ろうとしたものが何で
あったのかを正確に読み取ることは、現在
の私たちになにほどかの教訓をもたらして
くれるのではないでしょうか。

福沢諭吉は、西郷戦死の直後に筆を執って
西郷を擁護した『丁丑公論』(ていちゅう
こうろん)の緒言で、次のように書いてい
ます。

今、西郷氏は政府に抗するに武力を用いた
るものにて、余輩の考えとは少しく趣を異
にするところあれども、結局、その精神に
至りては間然すべきものなし。


(引用終了)