1902-9-1439-2/10メルマガブログ転送トランプ大統領一般教書演説

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チャンネルくらら(毎日18時更新)

(見出し)

渡瀬裕哉のメディア切り捨て御免「トランプ大統領一般教書演説~マスコミが報じない最大のポイントは?」波田大専【チャンネルくらら・2月11日配信】

(私のコメント)
政治の背景にユダヤ人が居る、ということだ。
これは、既存のマスゴミには報道できないだろう。
ネットのおかげで、色々なことを教えてもらえる。

 

(私のコメント終)
(引用開始)
(参考)
http://tansoku159.blog.fc2.com/

短足おじさんの一言
トランプ米大統領の一般教書演説が終わった。面白いことにこの演説に対する評価はまさにアメリカの分断そのものと言って良い。そしてアメリカメディアは揃いも揃って反トランプなので、日本のメディアの論調もこのトランプの一般教書演説の評価は低い。
***

この一般教書演説、アメリカの評価は民主党系の(つまりマスメディアの)評価を除けば極めて高い。こんなものである。
JackRussellCroweさんのツィッターによれば、共和党支持者の97%が肯定的というのは納得できるとしても、無党派層の82%が肯定的、これは凄い事だと思う。

***

1、アメリカの妊娠中絶法の見直しに言及
(引用者注:アメリカは1973年に妊娠中絶禁止が憲法違反となった。その結果無制限な中絶が蔓延し出産直前まで中絶できるようになった(州によって違うが)。)

 母親が幼児を抱く美しい映像と比べ、我々の国で最近流れた身も凍るような映像ほど、大きなコントラストを示すものはない。

 ニューヨークの議員は、生まれる寸前の赤ちゃんを中絶できるようにする法案の通過を喜んだ。こうした赤ちゃんは、生きていて感覚を備える美しい存在なのに、この世の愛も夢も決して触れられない。バージニア州の知事に至っては、その発言で、出産後に赤ちゃんを処刑する意図まで示した。

 全ての人の尊厳を守るため、私は、母親の胎内で子供が痛みを感じることができる妊娠後期の中絶を禁止する法案を通過させるよう求めている。

 無垢(むく)の生命を大事にする文化を共に築こう。根本の真実を再確認しよう。生まれた子もこれから生まれる子も、神の神聖な御姿をかたどったものだ。

この件は私も知らなかった。これでは嬰児殺しと言える。アメリカの現状の悍ましい部分だろう。


2、アメリカは決して社会主義国にならない

 2週間前、米国は正統なベネズエラ政府および新しい大統領、フアン・グアイド氏を正式に承認した。ベネズエラの人々の高貴な自由の追求を支持する。マドゥロ政権の残忍性を非難する。彼らの社会主義政策は、南米で最も裕福だった国を、みじめな貧困と絶望の国に転落させたた。

 ここ米国で、我々の国に社会主義を採用しようという新たな要求を警戒している。米国は、政府の強制でも支配でも統制でもなく、自由と独立の上に築かれた。我々は生まれながらに自由で、自由であり続ける。今夜、米国が決して社会主義国にならないという決意を再確認する。

この件はトランプ大統領が「アメリカは決して社会主義国にならない」というと共和党の議員は大拍手。民主党の議員はしらけているというアメリカ分断の象徴的な部分。
アメリカ民主党フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領からの伝統的な社会主義派がクリントンオバマ政権で猛烈に力をつけてきた。そこに遂に反社会主義・反共産主義を宣言したことになった。

拍手する人の中で一人苦虫を噛み潰しているのがバーニー・サンダース

大事なのは「米国は、政府の強制でも支配でも統制でもなく、自由と独立の上に築かれた、(これからも)自由であり続ける」の部分。
自由と独立とは、自由に切磋琢磨、競争し、進歩させていくこと。自由とは競争であり、そこから活気が生まれるということ。いい言葉です。


このトランプの反共姿勢はもう70年近く前のマッカーシーによる赤狩り(1950-1953)まで溯らないと実態が見えません。マッカーシーの片腕にロイ・コーンという弁護士がいましたが、このロイ・コーンがその後トランプの仕事をするようになりました。トランプが最も尊敬する人物がロイ・コーンでホワイトハウスの執務室に写真が掲げられているそうです。マッカーシーは結局失脚したが、その後1995年になってソ連との秘密交信記録「ヴェノナ文書」が公開され、マッカーシーがやった共産主義者・そしてスパイとしての指摘が事実だったことがハッキリしました。更にマッカーシーに賛同した人には「暗殺されたケネディ大統領」、「任期途中で退任したニクソン大統領」がいますが、そのニクソンの補佐官だった人がパット・ブキャナンでアメリカ保守派の重鎮でトランプの支持者。こんな関係になっています。

この件は以下ブログ参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1493.html


こうして見てくると、トランプの「アメリカは社会主義国にはならない」という発言は、FDR政権の共産主義汚染、マッカーシー赤狩りの挫折、ニクソンの失脚などを踏まえての熟慮を重ねた「満を持した発言」と見ていいでしょう。
トランプは一般に言われる「思い付きで発言する無茶苦茶な大統領」ではなく、そんな面を隠れ蓑にして、ケネディニクソンの轍を踏まないよう慎重に、しかし果敢に満を持して行動しているように見える。
それが今回の一般教書演説のハイライトになっている。
アメリカの中の社会主義共産主義負の遺産です。これからそれに対する戦いも始まると思います。
こう言ったトランプの姿勢には最近の調査で支持率が上がっており、現在50%になっていることもあると思います。
https://twitter.com/JackRussellCrow/status/1094001058110525440

 

 

 

(引用終了)

 

1902-2-1432-2/2メルマガブログ転送宗教国家アメリカ

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(見出し)
特別番組「アメリカ」橋爪大三郎 江崎道朗 倉山満【チャンネルくらら・2月1日配信】

(私のコメント)
(要約開始)
1.アメリカ人はキリスト教信仰が強い。今でも沢山の人が毎週日曜日に教会に行く。
なぜそんなに宗教心が強いのか。それはアメリカ人の心に大きな穴が開いているからだ。
その穴というのは、彼らが故郷を捨てて、移民してきた人々だから生じたものだ。
移民は故郷に、その山河や自然、歴史文化伝統を共有する共同体などを置いて、そこから離れてアメリカにやってきたのだ。
その故郷を捨てたために心の中に大きな穴が開くのだ。
その穴を教会が埋めた。移民してきた人は教会組織に助けられ、教会信仰によって故郷を捨てた穴を埋めた。
2.宗教はアメリカの全てではなく、キリスト教右派三分の一、キリスト教穏健派三分の一、宗教に反発する進歩革新が三分の一、という構成だ。
これらの勢力が組んだり離れたりしてアメリカを動かしている。
3.キリスト教の物語では「人の住む場所は神様が決める」
アメリカ人はアメリカに住め、と言われたからアメリカに住んでいる、と思っている。
キリスト教の重要な点は、人間が自由意志で決めるのでなく、神様が決めた、と考えることだ。
「神様が全てを作り、全てを支配する」というものだ。
簡単に言えば人間が考えるのは神様が考えていることで、人間に自由意志は無いのだ。
4.アメリカのキリスト教は色々な宗派に分かれ、仲が悪く、まとまらない。
だが、政府、軍、会社、など宗教が介入しては困る組織がある。
この為、プラグマティズムという思想が生まれた。
お互いに利益になることだけに集中して共同体をつくろうとして、その接着剤としてプラグマティズムが必要だった。
5.アメリカ人は社会福祉は嫌いで、それは人が政府に依存することになるからだ。
人は神に依存すべきで、人の作った組織に依存すべきでない、というのが基本の考えだ。
その代り、個人が慈善行為を行い、協会を通じた寄付が盛んだ。
神様が慈善を促し、寄付を受ける側は神様からもらった形になるのが正しい、と考える。
現在のアメリカ政治で「小さな政府」という勢力が強いが、これは経費が掛からない政府、という意味でなく上記のような思想の背景があるのだ。


(要約終了)

(コメント欄)
***
昔NOVAに居たイギリス人の英語教師の一言が忘れられない

アメリカ合衆国、それはきっと夢が叶うという詐欺に騙された人が集まる場所です。」

1%の人間だけが夢が叶うのは果たして詐欺なのか、それとも希望なのか
***
アメリカには神話が無い。だから黄泉の国も無い。英国に対抗するためにも、国是、国章には英語は使われず、ラテン語である。E pluribus unum(多数からひとつへ)。
***

私は在米生活25年以上で保守派の知人が多いですが、残念ながら橋爪先生の考えには偏りが随分あるように思えます。
最近では教会に行く人の数も減っています。勿論保守派でもです。
だからと言って保守派が減っている訳でもありません。
橋爪先生のお話は、あたかも保守派が宗教にコントロールされいるかのような印象操作っぽく思えて残念です。
教会に行くタイプの人じゃ無くても、メディアや基地外じみたポリコレに嫌気がさしている人が多いです。
そのような人が保守派になっている印象です。トランプ現象などはまさにそれだと思います。

***
あちらのSNSをたまにウォッチしますが、基本的には良い人達だと思いますし面白くて頭もいいのも多い、なのになぜあれほど簡単にデマに騙され指摘されても信じ続ける人が多いのか、fake news!と言う割には事実にあまり関心がないのかななどと不思議に思っておりました(日本人も騙されますが、陰謀論の蔓延り具合、お人好し度、頑なさからしても彼らには敵いません)。これではやる気と数だけはあるチャイニーズは楽にプロパガンダできるだろうなと。そこは呑気にしてられない状況ですが。
なので、とにかく(趣旨とは少し違うかもしれませんが)腑に落ちました。
***
米国東海岸で白人比率80%以上の所にいますが、人間関係がWW2直後に生まれた世代(日本のベビーブームと同時期)の人達ばかりのせいか、毎週礼拝に行く人はいません。子供の頃は毎週、親にプロテスタント教会に連れて行かれたそうですが、成人以降自分の意思で遠ざかっています。そういう層と日本人とは合うかもしれません。だけど、宗教が抜けた心の穴を何かで埋めたい衝動はあるみたいで、スピリチュアル、自己啓発学習などの講演は日本人より好きそうです。
プロテスタントよりカトリック信者の方が信仰は熱心に見えます。
***

キリスト教の非常に重要な点は神が全てを創って全てを支配している、この支配の力のことを聖霊という、人間が精神活動しているのは自分の自由意志、勝手に精神活動しているかというと、そこに神が介入していて物を考えたりすることができるのは神の力だと、これがキリスト教の考え方。
神を信仰するのはどういうことかというと、神を信仰しようかしないか、自分の自由意志で信仰してるとするとそれは信仰ではない。神が働きかけてくれて、罪深く自分勝手な私を神様のほうに向けてくださった、そこで信仰できています、どうも神様ありがとう、これが信仰なんです。そうすると主体性というのはないのが正しい。」うーん わかりやすいです。

以前読んだ本で、元ユダヤ教無神論者がキリスト教の友人を家に泊めてあげたら、「彼が私を家に泊めてくれたことを神に感謝します」といっていたことをすごく怒っていたのですね。私に感謝するべき!と言って。なぜ彼らが常に神に感謝するのかよくわかりました。

岡潔が「新憲法の前文では、人が自己中心に行為する姿は尊厳であると言っている。こんな馬鹿なことを思う日本人があるはずがない。」と言っていますが、GHQ憲法キリスト教とセットでないと駄目な憲法ですね。


(私のコメント終)

1901-23-1431-1/31メルマガブログ転送ジョージソロス中国打倒

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【RPE】【重要】★ソロスは、中国打倒を決意した
ロシア政治経済ジャーナルNo.1936


                     2019/1/29

(見出し)
★ソロスは、中国打倒を決意した


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


(私のコメント)
この記事は「重要」とメルマガの書き手が言ってますが、その通りです。
歴史が転換点で動くような大きな出来事になる、と思われます。
ジョージソロスという人は、ユダヤ人だ。
金融で大儲けした人で、ポンドを売ってイギリス中央銀行であるイングランド銀行と戦い、勝ったような大物だ。
そのユダヤ金融資本の親玉みたいな人が、習近平の中国に反旗を翻したのだ。
これが重要なのは、世界史でユダヤ人の帰趨が一国の興亡を左右したからだ。
簡単に経過を言うと、そもそもスペインが繁栄し、南米などの植民地支配が出来たのは、ユダヤ金融資本の力が大きい。
但し、繁栄にはそれ以外の複雑な要素もあるから、それだけで繁栄した、というわけでない。
このスペインのユダヤ人は宗教的に排斥されてオランダに移り、今度はオランダが世界を制覇するほど繁栄した。
そして、そのユダヤ人が王様とともにイギリスに渡り、今度はイギリスが繁栄してオランダは没落した。
それから、イギリスのユダヤ人はアメリカに渡り、繁栄を築いた。
そのアメリカのウォール街の金融資本が中国にカネを貸し付け工場を作り、製品をアメリカに売るビジネスモデルで大儲けした。
だが、ユダヤ人は中国に移住することは無く、アメリカから植民地的に中国を管理しようとした。
その為、中国は自力で発展したと勘違いして、本来持っている膨張思考を発揮し始めた。
習近平は世界情勢を見誤ったようで、ユダヤ人のトラの尾を踏んでしまった。
というのは、一帯一路構想とそれを裏打ちするAIIB世界銀行を立ち上げたのだが、これがもろにユダヤ人の逆鱗に触れたのだ。
この二つの政策はユダヤ人の金融による世界制覇ともろにぶつかるのだ。
ユダヤ人のお株を奪って、その事業を乗っ取ろうとするような計画で、ユダヤ人からすれば敵対行為になる。
ユダヤ人からすれば、中国は植民地で収奪の対象だったが、それが独立して刃向かおうとするように見える。
このニュースは、長い歴史の流れから見ると、覇権争いが動いていることを示している。
なお、これからどうなるか、というと、ジョージソロスは「習近平は良くない」といっていることに注意だ。
つまり、ユダヤ人にとって中国植民地支配に都合の良い人間なら良いのだ。
そこで、習近平が失脚するか、習近平が気が付いてユダヤ人に気に入るようにべた降りするか、によって変わるだろう。

 


(私のコメント終)
(引用開始)
久しぶりに【重要】表示がでました。

(前回は、トランプが「シリアから撤退する!」と宣言し
たときだった。)

いったいなんでしょう。


皆さん、ジョージ・ソロスのことをご存知でしょう。

世界的に有名な投資家。

(バフェット、ジム・ロジャーズと並んで、「世界3大投
資家」と呼ばれることがある。)


その一方で、「国際政治に深く絡んでいる」ことでも知ら
れています。

彼は、「オープンソサエティ財団」(開かれた社会財団)
の創設者。

この財団は、世界に民主主義とか自由を普及している。

いいことに思えますが、独裁国の支配層は、「革命を後押
しする団体」として、この財団とソロスを恐れている。


ここまでで、「北野さんてやっぱり陰謀論者????」
モードになっている新規読者さんも多いでしょう。

一つ証拠をお見せしましょう。

もう忘れていると思いますが、03年にジョージア(旧グル
ジア)で革命が起こった。

この時、追放された大統領のシェワルナゼさんはなんとい
っていたか?

03年12月1日の時事通信をごらんください。

 

グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領
が主張

【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、
一一月三〇日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、
グルジアの政変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス
氏によって仕組まれたと名指しで非難した。

ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、
シェワルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>

 

ソロスさんは、こんなことをしているのですね。

そして、この方は、「予言者」としても知られています。

過去の発言を振り返ってみると、ホントにすごい。

たとえば、04年にアメリカの没落を予言しています。

どういう話?

彼は、ブッシュ(子)のイラク戦争に大反対だったので
す。

彼は、イラク戦争がはじまった翌04年、「ブッシュへの
宣戦布告」という本を出版しています。

この本の中で、ソロスは、「アメリカの没落」を明確に
予測していました。

 

<先制軍事行動を唱えるブッシュ・ドクトリンを私は有害
だと思っている。>(1p)


アメリカの単独覇権というブッシュの夢は、達成不可能
であるばかりか、アメリカがその伝統として唱えてきた理
念と矛盾するものである。>(同上2p)


アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国
家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占め
ている。

アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの
誤りによってだろう。

ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯してい
るのである。>(同上)

 

どうですか、これ?

アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自ら
の誤りによってだろう。」

アメリカは今まさに、そうした誤りを犯している」


つまりソロスは、「イラク戦争は誤りで、それによってア
メリカは、自らの地位(=覇権国家の地位)を失う」とい
っている。 

これは、まさに起こったことですね。

では、なぜアメリカは、大きな間違いを犯してしまったの
でしょうか?


<それは、この国が、「確実なものが存在する」という間
違った考えと強い使命感を持つ過激派グループに牛耳られ
ているためだ。>(同上)

 

ソロスは、なんとブッシュ政権のことを、「過激派グルー
プ」と呼んでいます。

 

▼親中だったソロス

 

この方、予言は当たりますが、「自由、民主主主義の原
理にとても忠実」というわけではありません。

ソロスさん、なんと独裁国家中国を支持していたのです。


彼は、06年に出版された本「世界秩序の崩壊〜「自分さ
えよければ社会」への警鐘」の中で、アメリカと中国に
ついての考えを明らかにしています。

 

<ところが、ここに、皮肉にも愚かな事態が起きた。

近隣の大国・中国が基本的に多極主義を受け入れ始めた
矢先、アメリカ合衆国が正反対な方向へと動き、国際的
な諸制度への疑念を強め、最近の国家安全保障面での難
題に対して大幅に一極主義的な治療策を遂行したのであ
る。

日本は、この両国の板挟みになった。

かたや最大のパトロンかつ保護国ながら、昨今益々世界
の多くの国々との折り合いが悪くなってきたアメリカ。

かたやその経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的シス
テムにおいて安定と現状維持を志向しつつある中国。>
(9p)

 

ソロスによると06年当時のアメリカは、「昨今益々世界
の多くの国々との折り合いが悪くなってきた」国である。


一方、中国については、「経済的繁栄を持続させ確保す
べく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつ
つある」国。

06年時点のソロスの、「米中観」は明確です。


つまり、彼は、「アメリカ=悪」「中国=善」と考えて
いた。

この評価は、2010年時点でも変わっていません。

彼は2010年11月16日の「フォーリン・ポリシー」で、

 

アメリカから中国への、パワーと影響力の本当に驚くべ
き、急速な遷移があり、それはちょうど第二次世界大戦
の英国の衰退とアメリカへの覇権の移行に喩えられる>


<今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、アメリ
よりもより機能的な政府を持っている」という議論を呼ぶ
であろう>


と語りました。

つまり、彼は当時、「イギリスからアメリカに覇権が移っ
たように、今は、アメリカから中国に覇権が移動している」
と考えていた。

さらに、中国は「アメリカよりも機能的な政府を持ってい
る」と。


本当に驚きです。

というのは、ソロスは、「オープン・ソサイエティ」、つ
まり「開かれた社会」をつくりたいのでしょう?

だから、彼の財団は、世界各地で独裁国の民主化勢力を支
援している。

ところが、共産党一党独裁国家、基本的人権の存在しな
い、「開かれていない社会」である中国だけは、完全に例
外扱い。

それどころか、大絶賛している。

 

▼ソロス、中国打倒を決意する

 

2010年時点、ソロスは、「中国をアメリカの次の覇権国家
にしてしまおう」と考えていた。

しかし、その考えは徐々に変わっていきました。

理由は、2012年に誕生した習近平政権が独裁化をすすめて
いる。

それで、中国は、ソロスをはじめとする「国際金融資本」
のいうことを聞かなくなったのでしょう。


2016年1月、彼は中国に関する爆弾発言で、世界を仰天さ
せました。

 

<ソロス氏:中国のハードランディングは不可避、株投資
は時期尚早(2)

Bloomberg 2016年1月22日(金)9時54分配信

ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏は21
日、中国経済がハードランディングに直面しており、こう
した状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べ
た。

同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見
込んだ取引をしていると説明した。

ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョ
ンとのインタビューで、


「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。

「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」


と語った。>

 

以前にも書いたことがあります。

アメリカの対中国観は、2015年3月の「AIIB事件」で決定
的に変わりました。

「中国こそが、アメリカ最大の脅威だ!」と認識される
ようになった。

これはソロスも同じで、以後反中の姿勢がはっきりして
きた。

それと共に、中国の経済成長は、著しく鈍化するように
なった。

ところが、2017年ソロスは、中国に優しくなりました。

なぜ?

ソロスは、「アメリカ・ファースト」のトランプが大嫌
いなのです。

それで、「習近平の方が、トランプよりマシ」と思った。

そのせいか、中国経済、2017年には回復しました。


しかし、今、ソロスは「中国打倒」を決意したようです。

BUSSINESS INSIDER JAPAN 1月28日を見てみましょう。

 

世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)で、ビリ
オネアの投資家、ジョージ・ソロス氏がスピーチを行った。

1月24日の夜(現地時間)に行われたこのスピーチは、ソ
ロス氏が中国に対して間違いなく批判的であることを示し
た。

「今夜、わたしはこの時間を、開かれた社会の存続を脅か
すこれまでにない危険について、世界に警告するために使
いたいと思う」 >

 

中国=「開かれた社会の存続を脅かすこれまでにない危険」
だそうです。


9年前まで、「中国がアメリカにかわる覇権国家になるよね
〜〜」

と絶賛していた人が、えらいかわりようです。

 

<こう切り出したソロス氏は、言葉を続けた。

「抑圧的な政府の手によって機械学習人工知能といった
統制の手段がもたらし得る、開かれた社会が直面する致命
的な危険に注意を呼び掛けたい。

絶大な権力を維持するため、習近平が一党支配する中国に
わたしは注目し続ける」


ソロス氏の反中国の議論の中心は、個人情報を一元管理す
るデータベース「社会信用システム」のコンセプトだ。>

 

ソロスが恐れているのは、AIなどの最新技術が、中国で
「独裁強化」のために使われることである。

わかります。

ロシアでもしばしば、「中国の監視システム、管理シス
テムはすごい!」とテレビで報じられています。

 

<「わたしが言いたいのは、抑圧的な政権とITの独占企
業が組み合わさることで、こうした政権に開かれた社会
をしのぐアドバンテージを与えることになるということ
だ」

ソロス氏は言う。

独裁政権にとって、統制の手段は有用なツールだ。

だが、こうした手段は致命的な脅威を突き付ける」>

(同上)


独裁政権がITの独占企業(たとえばGAFA)と協力すること
で、

「開かれた社会」(=自由民主主義社会)より強くなって
しまう可能性がある。

そして、ソロスは、「決定的発言」をします。

 

<「中国は、世界で唯一の独裁政権ではない。

だが間違いなく、最も経済的に豊かで、最も強く、機械学
習や人工知能が最も発展した国だ。

これが開かれた社会というコンセプトを信じる人々にとっ
て、習近平を最も危険な敵にしている」>(同上)

 

習近平は、最も危険な敵」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だそうです。

私たちが忘れてはいけないこと。

それは、ソロスさんは、「ただの個人ではない」というこ
と。

彼は、「国際金融資本」全体の考えを代弁している。

つまり、国際金融資本が、「習近平はもっとも危険な敵」
と認定した。

 

▼ソロス、大戦略を語る

 

では、ソロスは、「アメリカはどう動くべきだ」と考えて
いるのでしょうか?

 

アメリカのトランプ大統領が中国との貿易戦争の乗り出
したとき、ソロス氏は満足していた。

手遅れになる前に中国には戦いを挑まれる必要があり、ト
ランプ大統領は正しい方向に一歩進んだと受け止めたから
だ。

しかし、ソロス氏は大統領のその後の行動に失望したとい
う。

もっと強硬な姿勢を取るべきだったのに、自身の政治的な
欲望がトランプ大統領を譲歩により応じやすくしたと同氏
は述べた。>(同上)

 

意外ですね。

私たちは、「トランプさんかなり過激」と思っていますが、

ソロスさんは、「まだまだ生ぬるい!!!もっとガンガン
叩け!」と主張している。

では、アメリカは、どう動くべきなのでしょうか?

 

<では、アメリカはどう強硬手段を取り、習国家主席が進
めるこの閉ざされた社会のひどい計画の実現を阻止できる
のだろうか? ソロス氏は自身のアイデアを示した。>


(同上)


ソロスさんは、「大戦略」を語ります。


<まず第一に、ソロス氏は目下の貿易戦争を対中国のみに
しぼるべきだと言う。

今はいろいろな国を公平にターゲットとしているように見
えるが、ソロス氏は、トランプ大統領は他の国については
全て忘れるべきだと主張する。>(同上)

 

「中国のみにしぼれ!」


嗚呼、戦略的言葉。

昔からの読者さんは、「RPEと同じことをいっているな」
と気づかれたことでしょう。

RPEでは、「トランプさんは戦略的な人物ではない」と書
きつづけてきました。

なぜ?

彼は、中国と覇権戦争を開始した。

その一方で、味方である欧州を「NATO問題」などでいじめ
た。

結果、欧州は、ロシア、中国側に接近している。


イラン合意から離脱したことで、イギリス、フランス、ド
イツ、中国、ロシア、イランを一体化させてしまった。

ロシアとは「ロシアゲート」で和解できず、最重要の同盟

国日本とも「貿易戦争開始」をネタに脅迫する。

とにかく彼が動くたび敵が増えていく。

本来なら、アメリカは全世界を味方につけ、中国を叩きつ
ぶさなければならない。

ソロスさんも、同じように、トランプさんの戦略のなさを
嘆いています。


<第二に、知的財産の盗用などで最近非難を浴びている中
国企業のZTEやファーウェイには、アメリカは断固とした
対応を取るべきだとソロス氏は言う。

同氏はアメリカ政府に、これらの企業を厳しく取り締まっ
てほしいと考えている。>(同上)

 

これって、安保の話ではありますが。

その一方で、「中国をハイテク市場から追放してしまえ」

それで「中国経済を破壊してしまえ」ということですね。

 

▼ソロス発言からわかること

 

ソロスは、「アメリカ一極主義者」のブッシュ(子)が嫌
いでした。

そして、「アメリカファースト」のトランプも嫌いだった。


彼は、「多極主義者」で「グローバリスト」で「中国支持
者」だった。

習近平国家主席になる前、国際金融資本と中国支配層の
関係は良好だった。

しかし、習近平は、国際金融資本のいうことを聞かなくな
ってきた。


2018年、トランプが大嫌いだったソロスも、「中国を打倒
せよ!」と主張します。

このことは、アメリカでは、トランプのような「民族主義
者」も、ソロスのような「グローバリスト」も、

「一つになって中国と戦おう!」という機運になっている

ことを示しています。


こんな情勢下で日本政府は、「中国との関係改善をしっか
りやっていく」

などといっている。


「80年前、日本はナチスドイツの同盟国になって負けまし
た。

今、日本は中国共産党に接近してまた負けました」


とならないよう、安倍総理には覚醒していただく必要があ
ります。

間違った道に進んで、日本を滅ぼさないでください。

お願いします。

 

 

 

(引用終了)

 

1901-22-1430-1/27メルマガブログ転送差別する自由

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Scarecrow in the Strawberry Field
(見出し)
差別をする自由は尊重されるべきか?

 

(私のコメント)
記事の結論はつぎのとおり。
「彼らの目的は自由社会を破壊することだ。」
左翼はその背後には破壊願望を持っている。
その破壊願望を利用してて社会を混乱させて権力を握りたい、そういう勢力が背後にある。
だから「差別」をなくそう、というのも道具に使っているだけだ。
注意しないといけないが、「差別撤廃」は良いことなのだ。
一般に皆が反対しづらい問題を捉えてそれを錦の御旗にするのが左翼の常とう手段で、それで破壊願望をごまかすのだ。
これは戦前の共産主義も同じで、「貧富の差を無くす」「国民が平等に豊かに幸せになる」というのが錦の御旗だった。
これには誰も反対しづらい。
天皇陛下だって同じ考えだろう。
だから、戦前日本の隠れ共産主義者はみな右翼全体主義を装っていた。
戦前の中国戦線では毛沢東のシナ共産党八路軍に捕まった大量の日本人捕虜が出たが、これが洗脳によって皆共産党員になった。
中国人の日本留学生の中には共産主義を信奉する人も沢山いたから、それらを取り込んで日本人教育に当たらせた。
シナ共産党八路軍は将校と兵士の階級の差がなく、又捕虜と同じものを食べ、「我々は同志だ、悪いのは資本家とその走狗の政府だ」と教えた。
そして、目的は農民をはじめとする国民が豊かに幸せに暮らすことで、その為には共産主義が一番だと説得した。
実際に捕虜の前では芝居で農民を保護していたから、日本人捕虜は騙された。
日本人捕虜は大体農民出身だから、「貧富の差を無くして皆が幸せに暮らす」と言われれば信じてしまう。
本当の共産主義を勉強して共産主義者になったわけではない。
左翼というのは理論を装っているが、実はイメージなのだ。
こういう日本人捕虜が戦後帰国して革命を起こそうと色々な騒擾事件を起こしたのだ。
このように始まりの「国民平等」という考えは正しいから、毒キノコのように外見に騙されて、隠された破壊願望という毒も一緒に食べてしまう。
ところが、共産主義者はこういう正しい目標を道具に使うだけで、実際は自分たちが権力を握るのが目的なのだ。
今のシナ共産党を見ても分かる通り、国民や庶民の幸せなど実は考えていないのだ。
結局共産主義は二十世紀に一億人の命を奪って失敗に終わった。
これと同じ構図が「差別」だ。
「差別」のどこが良くないか吟味したうえで、そういう破壊願望の連中を排除しないといけない。
「差別」が撤廃されたら具体的にどんなメリットが社会にもたらされるのか、今よりより良い社会になるのか、考えるべきだ。
「人種差別」は国家において、門閥や階級性別などで差別すると、良い人材が出られず社会が衰退するからいけない。
社会は有能な人材が活躍できる競争がある社会でないと活性化しない。
但し、人間の長い歴史では人というものは、階級や門閥、一定範囲の排他的な集団の中で暮らしてきた。
「差別」「区別」した方が人間は暮らしやすい一面もある。
そういうことも踏まえたうえで「差別」を考えないとサヨクの思うつぼにはまってしまう。

(私のコメント終)
(引用開始)

先日ネットでとある女性と同性婚について話をしていた。彼女のツイッターを読む限り、彼女は離婚専門の弁護士であり共同親権に反対する立場の人であると推測される。ま、それはいいのだが、私の主張は同性婚が合法になったら、宗教上の理由から同性婚にサービス提供を拒否する人が訴えられる可能性があるという話をしたら、彼女は「誰にも差別をする自由などない」と断言した。

これは非常に興味深い宣言だ。人権屋の皆さまは、やたらにこの「差別」という言葉を使いたがる。
なんでもかんでも「差別だあ~」と言えば相手を黙らさせることが出来る魔法の呪文ででもあるかのように。だが私は差別も自由人の大事な権利だと考えている。

差別という言葉を使うから語弊があるが、これが区別であれば、特に問題はないはず。我々は日常生活において色々なものを区別している。
私は甘いものは好きだが塩辛いものは好きではない、ズボンは好きだがスカートは嫌い、
Aさんは好きだがBさんは嫌い、といったように。そして私たちは皆、その好き嫌いを基本にして自分らの行動を決めている。
これはれっきとした差別だ。だが、何を好み、誰と付き合うか、それは個人の自由であるはず。

無論これが個人単位ではなく企業など商売になったらどうなるかという問題はある。
例えば私がキリスト教の神父だとして、自分の協会に同性婚の結婚式を挙げてくれという依頼が来たら、私は宗教上の理由からお断りするしかない。だが私には法律上この依頼を断る権利があるのだろうか? いや、宗教の自由が保証されている日本では、断る権利を守る必要があるのでは?

私は「~は差別されなければならない」という差別的な法律さえ取り除けば、
個人や民営の企業が誰をどのように差別しようと認められるべきだと考えている。
アメリカで黒人と白人が一緒の施設で行動することを違法としたジム・クロー法などは、
例えレストランの経営者が黒人客にも入ってほしいと思ったとしても、経営者にはその自由はなかったのである。
つまり、法律が差別を強制していたのだ。だからこのような悪法は撤廃されて正しかった。

しかし、差別法を撤去することと、差別をしてはいけない、という法律を通すことは違う。
私は差別を撤廃するのは法律ではなく市場だと考えている。例えば黒人の多い地域でレストランを営む経営者が黒人客を拒否したとする。
こういう行為は店の客数を減らすことになり不経済だ。
それに黒人の友達や家族の居る客や、差別者の店を好まない客など、客数は極端に減るだろう。だから経営者もこんな不経済な差別はやらなくなる。

反対に○○人は行儀が悪く、大して物も頼まないのに長居をするため不経済だと思えば、
経営者が「○○人はお断り」と言っても構わないと私は思う。
そうなれば、今度はまた別の経営者が「○○人大歓迎」という店を始めればいい。そうすれば、それなりに儲かるだろう。

だから私は本当に差別をなくしたいなら、法律を通すのではなく市場に任せておけば自然と是正されると考えている。
資本主義がきちんと機能していればそういうことになる。(残念ながら現状のアメリカではそのような差別は許されていないが。)

ただし、誰もが必要な公共施設の場合はこういう差別は許容できない。
水道局とか市役所とか銀行とか、一般人にとってなくてはならない組織での差別は人権迫害であるから、
そういう企業に限っては、個人の好き嫌いによる差別はあってはならない。

しかし、「~を差別してはいけない」という法律はいったい何をして「差別した」ということになるのか、それをはっきりさせる必要がある。
これがはっきりしないと左翼活動家によってなんでもかんでも差別だと騒がれて訴えられたり、
政府によって罰せられたりする可能性は出てくるからだ。

しかし、同性婚推進者にしろLGBT活動家にしろ、この差別の定義をはっきりっせようとする人はない。

たとえば、LGBT差別解消法なるものが通過した場合、男性性器のある女性自認の人物を女湯に入れないのはトランス差別とみなされるのか、
といったことは、事前にはっきりさせる必要があるが、活動家の方々は、そんな心配はいらない、そんな問題は起きない、というだけで、
我々が聞いている差別の定義をはっきり示すことは絶対にしない。
それだけ強く変化を要求するのであれば、何故変化が必要なのかしっかり説明する義務が彼らにはあるのではないか?

彼らは知っているのだ。同性婚LGBT法も、当事者たちの人権を向上させるためなどというのは表向きで、
本当の理由は一般人の自由を迫害することにあると。
左翼は特に宗教家が嫌いなので、宗教の自由が迫害されることは弊害ではなく計画的だ。

だから我々は騙されてはいけない。彼らの目的は差別撤廃などというものではない。彼らの目的は自由社会を破壊することだ。
よって、差別する自由は守られなければならないのだ。

 

 

(引用終了)

 

1901-21-1429-1/26メルマガブログ転送中国経済崩壊

(優秀メルマガブログ紹介)

https://www.youtube.com/watch?v=vcuGTGUi3EA
中国経済はいつになったら崩壊するんだよ?もうでしょ!

(見出し)


妙佛中国語講座 DEEP MAX
2019/01/21 に公開
中国経済には大きな問題が山積している。
P2P金融で個人資産が不良債権
少子高齢化で財政悪化
★過剰設備で共倒れ危機
ゾンビ企業不良債権問題
これらは改善するどころか悪化の一途。しかもP2P金融に至っては、すでに崩壊して社会不安を惹起している。
#経済 #崩壊 #中国語講座

チャンネルのページ(登録よろしくお願いします)
https://www.youtube.com/channel/UCLC5...

(引用終了)

(私のコメント)
中国経済は急速に悪化している。
日本のマスゴミは報道しないが、二月の春節以降顕在化するだろう。
今株価は上昇しているが、大変危険な状況だ。
下記のメルマガを合わせて見ると、大変深刻だ。

(私のコメント終)
(引用開始)

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月25日(金曜日)弐
        通巻第5968号   
中国発「大不況」に備えは出来ていますか?
  発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった
凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
 元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。

 「アップル・ショック」というのは2019年1月4日、ティム・クックCEOが「中国でのスマホの売り上げが10%落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は9・22%の大下落、半年で35%強も下げた。

このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は10%の下落となり、日本でも部品、ICなどを供給している多くのメーカーの株価が5−8%も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。
 鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。
 
 景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が32倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。

 或るコンピュータ企業は2018年八月まで毎月、技能者を8人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。

華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」(本社深せん、従業員七千名、NY上場の優良企業)の新卒内定者取り消しというショックだった

マインドレィ社は急成長を続けてきたため、2017年には430名の新規採用があった。18年には中国全土50の大学から成績優秀の理工系学生485名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの254名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか?

 夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』(1月24日)で報じられている。
ベンチャーキャピタルは2018年の年初と比較して第三・四半期には25%の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは50都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、1400万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。

とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ百度)と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど30%の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか?

 


(引用終了)

 

1901-20-1428-1/26メルマガブログ転送韓国宣伝戦と儒教基盤

(優秀メルマガブログ紹介)
THE STANDARD JOURNAL〜アメリカ通信〜┃ http://www.realist.jp

(見出し)

2019年1月25日 韓国が日本にわけのわからない言動を繰り返すのはなぜか?


(私のコメント)
この記事で重要なのは、韓国の宗教基盤である儒教に言及していることだ。
一般に歴史や世界情勢など人間の動きを知るうえで重要なのは、宗教だ。
日本の色々な情報解釈では宗教は抜け落ちていることが多いが、これでは上っ面を撫でただけだから間違える。
宗教的基盤というのは人間の思想の岩盤基礎みたいなものだから、そこを押さえないと分からない。
思想的な名著や古典的な小説なども、宗教を基盤とするから一般教養として宗教を知っていないと読んでも分からない。
韓国は儒教思想が深く影響を与える国で、その儒教も日本の儒学とは全く違う、といっていいくらいだ。
私はこの記事に出てくる立命館大学の北村稔名誉教授の講演会に何度か出席しているのでなつかしい。
講演の内容は忘れてしまったが、シナ朝鮮は全然別の世界である、と気づいて面白かった。
欧州などのキリスト教世界は当然ながら別の世界、宗教思想伝統皆違うことは良く分かる。
しかし、日本人から見てシナ朝鮮は漠然と我々に近い存在に見えてしまう。
だが、まったく違うのだが、それを勘違いしてしまう。
そうすると、悪いことに日本人の常識すなわち日本人の宗教からみた常識を彼らに押しつけてしまうのだ。
押しつけてしまう、というのは日本人が考える善とか正義は通じないのに勝手に通じると思ってしまう、という意味だ。
キリスト教世界には、日本と同じような封建社会を経験しているので共通の基盤があるがシナ朝鮮はそれがない。
日本人は白人と対するときは日本人の思想は彼らに分からないだろう、と思ってそれを前提にする。
しかし、シナ朝鮮はそれがない。
結論を言えば、古田博司筑波大学教授が言うように「教えず、与えず、関わらず」が良いのだが、
よもぎネコさんが言うように破落戸(ごろつき)に因縁をつけられて言う状態だから身に振る火の粉は払わないといけない。
問題はアメリカで、子分の喧嘩をどうさばくか、植民地支配の限界が近づいているのではないか。

(参考)
https://kotobukibune.at.webry.info/201901/article_26.html
韓国の宣伝戦と日本の言論戦の違いに留意せよ
作成日時 : 2019/01/26
(引用)
けれども、だからといって日本は単に「そんな事実はない」と否定するだけでは足りません。韓国は加害者であり、被害者は日本であると宣伝しなければ、韓国の思う壺です。
***
それは表現を変えれば、主張を感情的に納得する「宣伝」と、理性的に納得する「言論」の違いであるともいえます。
韓国は、他人を「感情」で納得させようとします。だから、嘘でもなんでも、とにかく主張して被害者ポジションをとる。他人に「可哀想」という感情を起こさせ、味方につけるというやり方です。

一方、日本は他人を「理性」で説得しようとします。だから証拠を積み上げて、客観的に証明することを重視します。他人に理屈で「日本の主張が正しい」と納得させて支持を集めるのですね。

このように日韓では他者から支持を得るためのアプローチが全く異なります。日本はこの違いをもっと認識しないといけないと思いますね。
***
韓国が「言論」ではなく「宣伝」で喧嘩を売っている以上、岩屋防衛相も「言論」だけではなく、「日本の怒り」を明確に表現して「宣伝」要素も所々にまぶしながら、発信していくことも大事ではないかと思いますね。 
 

(引用終了)
やくざ者と交渉するときは、上記の記事のように「感情」と「理屈」を分ける必要がある。
これから日本人がシナ朝鮮に宣伝戦で勝ってゆくためには、良い見解だと思います。

 


(私のコメント終)
(引用開始)
全世界のアメ通読者の皆様、TSJ管理人です。

さて、皆さんも存分にご存知の通り、
「レーダー照射」問題、お隣のあの国は、
相変わらず日本人には到底容易には理解出来ない、
奇妙な言動を次から次へと繰り出し続けています。

ここまで来ると、何が何やら・・・
わけがわからない・・・と管理人なども頭を抱えているわけですが、
我らが”必殺仕事人”wにして、”歩く情報戦”ww
山岡鉄秀メンバーwのお馴染み必読本

★『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社
https://www.amazon.co.jp/dp/4594080219/

に、「まさに…それな…」としか言いようのない、
今の状況を見通していたような、示唆に富むお話がありますので、
今こそ、これをご紹介せねば!
ということで、少々長くなりますが、なんとしてもお読み下さい。
キーワードは
「誣告(ぶこく)」「避諱(ひき)」「性即理」の3つです。
***
●相手を貶めるための嘘「誣告(ぶこく)」は中国のお家芸

ここで私が特に取り上げたいのが、
中国人の恐るべき伝統、「誣告(ぶこく)」だ。
「誣告(ぶこく)」は立命館大学の北村稔名誉教授に教わった。
「誣告(ぶこく)」という概念は、「虚偽の事実で訴える」ことである。
虚偽の申請、虚偽の訴えをして相手を貶めるという意味だ。

●「伝統的に嘘つきだ」と理解した上で対する

中国で教学の観念としてある「誣告(ぶこく)」という行為、
つまり意図的に事実を偽り、他人を罪に陥れるために告訴する、
ということは日本の文化に相いれないものだった。
一方、中国や韓国では、
同国人同士で「誣告(ぶこく)」し合ってきた
長い歴史があり、伝統となっている。
それが日本に対して向けられたのが南京大虐殺であり、
慰安婦強制連行であるということだ。

韓国で桁外れに偽証罪が多いのは、
「誣告(ぶこく)」文化だからだ。
中国や韓国には、事実を偽り他人を罪に陥れる
「誣告(ぶこく)」という概念があることを、
日本人は知らなければいけない。

まさに小さな怒りを大きな恨みに仕立て上げ、
過去の古い案件を新たに蒸し返し、
大げさに言うのが「誣告(ぶこく)」の手法である。

北村教授によれば、中国ではかつて、
でたらめな訴訟を書くことを専門にした
「訟師」と呼ばれる職業まであったという。

日本人は、事実にまったく即していないことを
言うことに非常に抵抗があるが、
中国や韓国は逆で、
まさに息をするように嘘をつくのが当たり前で、
そうしなければ生き残れなかったという
長い歴史と伝統があることを
理解して対応しなければならない。

●悪事はもみ消す「避諱(ひき)」という文化と伝統

これも北村教授に教わったことだが、
儒教の後継変種である朱子学に含まれている、
「避諱」という教えがある。

避とは、都合の悪いことを隠す、
という意味で現在も使われているそうだが、
もともとの意味は、
「徳のある人間の過失を隠すことは尊い行為だ」
という教えである。

たとえば、道徳水準の高い君子が治めてこそ国は安定する。
徳のない小人が政権を担えば、たちまち乱世だ。
君子も人間だから時には過ちを犯すわけだが、
社会の安定のためには君子の犯した過ちは隠し、
逆に功績はことさら大げさに讃え、威信を高めることが大事なのだ。
それは道徳的に正しい行為だとされている。

つまり、国を治めることを大前提の至上命令と考えたら、
それを治める人の悪いところは隠し、
いいところは誇大に宣伝することが道徳的に正しいというのだ。

だから中国や韓国では、あらゆる醜態も悪事も
隠すことがむしろ道徳にかなった義務になっているわけだ。

過ちを隠すということは、
真実を隠して嘘を申告するということになる。
したがって、「避諱(ひき)」は「誣告(ぶこく)」に
容易に転化してしまうと北村教授は言う。
避諱から誣告へとつながっていく
シークエンスがあるわけである。

小学生が日本人に慰安婦にされたとか、
一般家庭から二〇万人の少女が拉致されて
性奴隷にされて虐殺されたなど、
なんの証拠のないままに勝手に話を膨らませ、
被害者として自己陶酔している韓国人の姿に
激しい違和感を覚える日本人は多いが、
しかし彼らにとっては伝統の「誣告」にすぎないのである。

●泥棒に追い銭をする日本の文化

さらに北村教授は朱子学には、
「性即理」という基本原理があることを指摘する。

性とは人間の本性、すなわち主観的願望であり、
その性に客観的世界を律する理が一体化することで、
自分たちの主観的願望に限りない客観性がもたらされる」

という考え方である。

それゆえ中国人や韓国人にとって、
「誣告(ぶこく)」とは自らの主観的願望を
客観的事実だと強弁することに同義だ。
主観的願望ありきだから、主観的願望が変われば、
「誣告(ぶこく)」の内容も変わっていく。

主観的願望とは無関係に、
事実は事実として客観的に存在する
という日本人の発想とはまったく相いれない。

そして、「誣告(ぶこく)」や「避諱(ひき)」が
韓国の恨の文化に結びついたらいったいどうなるのか、
火を見るより明らかだろう。

異民族を自国文化の延長で理解しようと思ってはいけないのだ。

たとえば、韓国がお家芸の「誣告(ぶこく)」を繰り出しているときに
ひたすら謝罪して金で解決しようとしたら、いったいどうなるか?
相手が道徳的行為としてやっている「誣告(ぶこく)」で
金をせしめることができたら、ますます「誣告(ぶこく)」は激しくなるだろう。

だから、日本のようにひたすら自己批判して
平身低頭すれば平和がもたらされるという発想は、
絶好のカモなのだ。まさに日本人は告の格好の餌食である。

それらを理解した上で、
第二章で述べた優位戦の議論に持ち込まなければいけない。
そういうことの理解なしでは勝てるわけがないのである。

これも中国の古典『孫子』の兵法で
「相手を知り、己を知れば百戦殆からず」という言葉があるが、
その「相手を知り」という部分が全然できていないのが、今の日本なのだ。

何度騙されても、誠意を示せば相手も誠意を示してくれる、
といった極めて非現実的なお花畑的発想から抜け出せない時点で、
もうすでに負けている。

★『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社
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( 山岡 鉄秀 :Twitterhttps://twitter.com/jcn92977110

 

 

 

 

 

 

 

(引用終了)

 

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世界のニュース トトメス5世

(見出し)
2019年01月13日12:00
著名投資家が株式投資を勧める理由 株以外は儲からない


(私のコメント)
記事の趣旨は過去百年の間で、株式投資が一番伸び率が高かった、という。
世の中の変化に応じて伸びるのが株式の特徴だから、当然の結果だろうが、反対にリスクもある。
この記事ではリスクヘッジについて、米国株は安泰だ、と言っている。
すなわち、ドル資産は持っていても伸び率が高いが、円資産はドルに対して変動するのでリスクがある、ということだ。
確かに2013年からのアベノミクス相場では円安を伴って上昇した。
今後円高になれば株価も低迷するだろう。
この記事では円高になったら株式投資を止めて債券などの資産に変えた方が良い、という。
確かにその通りだろうが、人は理屈通りには出来ないし動けない。
一般に株式投資円高だけでなく企業の衰退など色々なリスクがある。
そこで、リスクヘッジの為に空売り(からうり)を勉強しておく必要がある。
常に空売り玉を数枚持っていると分かりやすい。
また、株価下落に備えて、ある程度の預金を用意しておいて下がったら買い足して行く、という方法もある。
いわゆるドル平均法の一種だが、これらの方法でリスクヘッジをしながら株式投資を行う。
そして、いつも世の中の動向や会社業績に注意を向けるのもリスクヘッジの一種だ。
かよわいウサギの耳が大きいのは、生き延びるためには情報というものがいかに大切かを教えてくれる。

(私のコメント終)
(引用開始)
過去200年で伸び率が高かったのが株式で、ドル預金はマイナスだった

過去200年で最良の投資とは

資産が兆単位の成功した著名投資家のインタビューでは、必ず株式投資を行っていると思います。

アマゾンなど事業を起こした成功者もいるが、彼らも資産の大半は所有株式の値上がりで築いた。

株以外の為替や先物やオプション、土地投資でそれほどの資産を築いた人は居ない。

投資の世界でとても有名なグラフがあり、1802年から2013年までの株・債券・金・預金・ドルの値上がり率を示しています。

グラフではすべての投資対象の価値は1800年時点で1ドル前後だが、株は213年後に93万ドルに値上がりしている。

2018年までに米株式市場はさらに高騰したので、現在は100万ドルを優に超えているでしょう。


もっとも値上がり率が低かったのは預金で、200年銀行に預けっぱなしだとインフレで価値が20分の1に減少しました。

2番目にダメだったのは金で、意外にも200年以上かけて3倍に値上がりしただけでした。

定期的に金投資ブームが起きていますが、投資結果はいつも惨憺たる結果に終わっている筈です。


株式に次いで良かったのは長期債券だが株が93万ドルに対して僅か1000ドルにすぎず、やはり負け組に入った。

短期債権は300ドルほどと長期債券の3分の1の値上がり率しかなく、買うなら長期債券に限ります。

このように投資の中では株式投資が圧勝であり他の投資は損なのだが、これは自分が米国民でドル資産を持っている場合です。

 

日本人は株を持っているだけではダメ

日本人は円で給料をもらい円資産を持っているので、投資も円ですることになるが世界の市場はドルで動いています。

円は為替レートの変動に左右され、困ったことに円は時間が経つとドルに対して値上がりします。

1950年に1ドル360円だったのが現在は110円以下なので、円の価値は60年で3倍以上値上がりしました。


結構なことですが問題があり、円高になると国内のすべての市場価値が下落してしまいます。

日本株、日本の土地、日本企業の業績などあらゆる相場が円高で下落し、円安だと上昇します。

円高が発生した90年代と2000年代は失われた20年になり、経済はゼロ成長で日本はGDP2位から3位に転落した。


円高では日本から見て国内市場も外国市場も全て値下がりするので投資しても無駄、こんな国に住んでいる人はアメリカ人と違う投資戦略をとる必要があります。

アメリカ人は「株を買いさえすれば100%値上がりする」ので、Wバフェットはこの手法で5兆円も儲けました。

日本人は持っているだけではだめで、円高進行時のダメージを防がなくてはならない。

1ドル120円が80円になったら外国株を持っていても国内株を持っていても、40%は資産が目減りします。


そこで円安の頂点を過ぎて円高に転換し始めたら、いったん保有株式を整理する必要があります。

デフレ不況時や円高局面ではさきほど切り捨てた国債の減少率が最も少なく、僅かですが利益も望めます。

そのまま株式を保有すればいつか値上がりするので保有し続ける方法もありますが、それは20年後かも知れません。


1991年のバブル崩壊ではほとんどの日本人は「すぐ景気は回復して元通りになる」と考えたが、25年以上経っても株価は回復していません。


(引用終了)