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1704-21-1234-4/23メルマガブログ転送ロボット化無人化自動化

中身が濃くて面白いメルマガブログ紹介
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9154
Wedge

 

「変なホテル」の仕掛け人が語る「生産性を上げるロボットの使い方」
澤田秀雄氏インタビュー(HIS代表取締役会長兼社長、ハウステンボス代表取締役社長)
伊藤 悟 (Wedge編集部)

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12266963259.html
新世紀のビッグブラザー
三橋貴明

完全自動レジの時代が訪れる
 明るいニュース。

(私のコメント)
最初の記事はホテルのロボット化で、後の記事はコンビニのレジの自動化だ。
現在の日本は人手不足を解消するのに、ロボットや自動化を進めている。
今後の社会はこの方向に進むのだろう。
自動車運転も自動化が研究されているし、鉄道もモノレールなど運転手が居ないものが増えている。
一番自動化無人化が進むのは危険な仕事で、その中でも一番は軍隊だ。
世界の歴史から見ても軍事が最先端の科学技術を開発し、その技術が民間にスピンアウトする事例はとても多い。
鉄道が急速に普及し世界中でレールが競争のように敷設されたのも国家がそれに自らの生存をかけたからだ。
鉄道によって軍隊を大量に早く遠くに運べるようになるし、そうなればアメリカののような広い国でも軍隊を少なくできる。
飛行機も自動車もコンピュータも戦争のたびに飛躍的に発展した。
今回の北朝鮮の動向も地上軍としての歩兵の動向はシナの瀋陽軍区で動いているのを別として、あまり動向が伝えられない。
それよりも、ミサイルや空母、核兵器化学兵器、の動向の方が報道される。
戦争が飛び道具を使って無人化される方向だからだろう。
こういう軍事技術が又民間に応用されて無人化が進むと思われる。
そうした無人化社会が住みやすいかどうか、必ずしも良いばかりではないだろうが、ちょっと想像がつかない面もある。
但し、三橋さんの記事の通り、人手不足に困っている地方は生産性が向上し、便利になることは確かだ。
例えば、自動車が自動運転になればお年寄りでも簡単に外出できるし、過疎の村でも無人コンビニが作れる。
年寄りが自分の故郷を離れずに暮らせるなら幸せだ。
また、自動化が進むと、移民が不要になるから、国家も安定するだろう。
高田馬場に向かって歩くと、すれ違う人の8割は外国人だ。
恐らく移民問題は将来社会の不安材料になるだろうから、今から無人化ロボット化を大いに進める必要がある。
余談だが、一度ハウステンボス行ってみたいです。

(私のコメント終)

 

(引用開始)

(見出し)
「変なホテル」の仕掛け人が語る「生産性を上げるロボットの使い方」
澤田秀雄氏インタビュー(HIS代表取締役会長兼社長、ハウステンボス代表取締役社長)
伊藤 悟 (Wedge編集部)

接客や掃除など多数のロボットが働く「変なホテル」を考案したハウステンボス代表取締役社長の澤田秀雄氏。長崎県佐世保市で始まった「サービス業のロボット革命」の影響は、ホテル業界にとどまらず、国内外の様々な方面に波及していきそうな予感を漂わせている。
WEDGE・以下同)

編集部(以下、──)ロボットを活用し、人の手を極力使わない「変なホテル」が開業から1年半が経った。


澤田秀雄(HIS代表取締役会長兼社長、ハウステンボス代表取締役社長) 1951年大阪府生まれ。73年に旧西ドイツ・マインツ大学経済学部に留学。80年旅行会社(現エイチ・アイ・エス)を開業。96年スカイマークエアラインズを設立。99年エイチ・アイ・エス協立証券(現エイチ・エス証券)の代表取締役社長に就任。10年4月ハウステンボス代表取締役社長に就任
澤田秀雄:2015年7月の開業から1年半が経過した。ロボットは当初6種82台導入していたものが、現在では25種218台に、それにあわせて従業員は30人から7人にまで減らすことができた。3月中には6人になる予定。日中は2人、夜間は1人の勤務体制で、それをローテーションで回している。次は従業員を3人にまで減らすチャレンジをしたい。「変わり続けるホテル」を目指して「変なホテル」と名付けた。

──「変なホテル」では、どんなロボットが働いているのか?

澤田:フロント、床掃除、窓拭き、芝刈り、クローク出し入れ、客室への荷物運びなどのロボットがいる。
──実際にホテルを見てみると、フロントにいる女性と恐竜のロボットはインパクトがあるが、あとはロボット掃除機のルンバのような一般家庭にあっても違和感のないロボットが多い印象を受けた。

澤田:実は開業前、どのロボットを導入するか決めるため、かなりの種類のロボットを使ってみたが、9割方は使えなかった。動かす場合は常に隣に人がいて「介護」しないといけなかったり、3時間でバッテリーが切れたりするなど、実戦向きではないロボットばかりであった。

 そもそもロボットに従業員が行っているすべての作業を担当させるのは無理だ。技術面でのハードルが高いうえ、コストがかかって採算がとれない。人が行う作業の7~8割をロボットに担わせ、残りを人がやる、という思想が重要で、この考えに基づいて運営すると従業員が10人必要なところを2~3人にすることができる。
──ロボットの導入費用とメンテナンス費用は。

澤田:細かな数値は公表していないが、開業後ロボットを積極的に導入しているホテルだということが広まり、以降はメーカー側が「是非うちのロボットを使ってくれ」と無償で提供してくれる場合がほとんど。定期的なメンテナンス費用が必要なロボットはコストがかかるため、はじめから導入しておらず、丈夫で長持ちするロボットを使用している。

 例えば、ロボットの導入に500万~800万円ほどかかったとしても、これは従業員1人を1年雇ったらかかる人件費と同程度のため、単純計算で2年目以降は黒字となる。「変なホテル」では需要が多くある時期に無理に値下げすることはしない。閑散期には価格を下げるが、ロボットを使用すると低価格でも勝負できるため、閑散期でも利益は出やすい。損益分岐点などは企業秘密だが(笑)。

 「変なホテル」の売上高、利益などの数値は公表していないが、これまで経営的にも順調にきている。稼働率は閑散期でも80%超、繁忙期は満室状態が続いている。
──見た目にもインパクトのあるロボットが多ければ、テーマパークのような面白みがある一方、店舗数を増やすことは難しいと思うが、「変なホテル」のロボットは実用的だからこそ、今後の店舗拡大が可能だと感じたが。


客室の様子。中央にいる「ちゅーりーロボ」に声で指示すると、照明のON/OFF、目覚ましアラームのセット、天気情報の取得などをしてくれる
澤田:3月15日に千葉県浦安市に2店舗目を開業し、その後も愛知県蒲郡市、大阪、東京などで開業していく。海外からの引き合いも強く、台北と上海への展開も計画している。3~5年ほどで100店舗の展開を目指している。

 都市部の「変なホテル」はビジネス仕様にするなど、店舗ごとにまったく異なるイメージにしようと考えている。フランチャイズやノウハウ提供といった形態も視野に入れている。将来的には1000店舗を目指す。

──ホテル以外の業態でもロボットの導入を検討しているのか。

澤田:例えばの話だが、スターバックスよりおしゃれな内装の居心地のよいカフェをつくることもできる。

 ロボットに頑張ってもらえば、1杯80円でも利益が出るだろう。年内には、「変なホテル」のなかに「変なバー」とでも呼ぶべきロボットバーを設ける予定だ。

──今年1月から本格的に動き始めた新会社「hapi-robo st(ハピロボ)」では何をしていく予定なのか。

澤田:生産性向上のためにロボットをどのように導入することができるかといったコンサルタント業務のほか、将来的には本格的なロボットを製作していく予定だ。シャープにいたエンジニアやIT企業の社長経験者を複数人採用した。今後、ロボットは事業の大きな柱になると考えている。


──コンサルタント業の想定クライアントは。

澤田:サービス業を中心に考えている。「変なホテル」もそうだが、ロボットを使うことの物珍しさでお客さんを集めるつもりはなく、実用的なロボットを使っていかに生産性を上げていくかということにこだわっていきたい。日本のサービス業の生産性は、ロボットを使うことでまだまだ上げることができる。

 

 


(引用終了)
(引用開始)
(見出し)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12266963259.html
新世紀のビッグブラザー
三橋貴明

完全自動レジの時代が訪れる
 明るいニュース。
『国内コンビニ全店舗に「無人レジ」 使い方や防犯対策に懸念の声相次ぐ 
http://top.tsite.jp/news/buzz/o/35181095/?sc_int=tcore_news_recent  
 もはや私達の生活から切り離せない存在となっている「コンビニエンスストア」。
 そんなコンビニ大手5社が、深刻化している人手不足の解消や流通業の効率化を図るため、揃って「ある革新的なシステム」を導入すると発表。
 ネットでは賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。(後略)』


 あえて書きます。キタ――♪ o(゚∀゚o) (o゚∀゚o) (o゚∀゚)o キタ――♪、であると。
 2月14日に、パナソニックとローソンが、電子タグICタグ)を利用した完全自動レジの実験を公開しました。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムですが、完全自動レジ導入により、コンビニ店員の労働時間の約四分の一を占めるレジ対応を省力化できます。

 そして、ついに昨日、コンビニ五社が電子タグを利用した完全自動レジ導入を宣言したのです。

 地方はよくわかりませんが、東京のコンビニは「外国人だらけ」です。もちろん、日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としても禁止しています。

 それでは、なぜコンビニに外国人店員が多いかと言えば、「留学生のアルバイト」制度が悪用(あえて「悪用」と書きます)されてしまっているのです。

 少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時に、コンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。
 正しい対処法は、さっさと完全自動レジを導入し、
「コンビニの省力化を時給の引き上げを実現し、アルバイトを呼び込む」
 だったはずなのですが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのです。

 本来であれば、コンビニ業界は五年以上も前に、完全自動レジの導入を始めるべきだったと思います。そして、生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むのです。
 何しろ、.就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的労働人口は、我が国は2016年の数字で380万人に及ぶのです。ある意味で、日本は人手不足ではありません。厳密には、
「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」
 という正しい道が存在しているにも関わらず、生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているわけでございます。

 特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっていっています。米沢の経営者の方々が言っていた、
「もはや給料の問題ではなく、労働市場に失業者がいない」
 という言葉が印象的でした。

 無論、地方においても潜在的労働人口労働市場への流入を促進する必要がありますが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」を牽引するという事実を理解して欲しいのです。
 世界における生産性向上を、日本の地方が牽引する時代が訪れたのです。理由は簡単。日本の地方こそが、世界の中でも突出して人手不足が深刻化していっている地域であるためです。

 上記を理解したとき、日本の人口減少や地方からの人口流出を、
「このままでは日本が衰退する~っ!」
 といった、ナイーブ(幼稚)な文脈で理解してはならないことが分かるはずです。
 日本国(特に地方)に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この三つ以外にはないのです。

 日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する~っ!」といった幼稚な理論から脱却し、
「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、
我が国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができるのです。

 

 

 

(引用終了)

 

1704-20-1233-4/22メルマガブログ転送フランス大統領選挙情勢

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フランス大統領選、「悪夢のシナリオ」はあるのか
棄権率が高く依然流動的
松崎 泰弘
2017年04月21日

(私のコメント)
フランス大統領選挙は23日の日曜日に行われるが、最新情報分析では混戦で、どうなるか分からない状況だ。
決選投票に残る2人が誰かによって、結果が変わる、と言われている。
ルペンとマクロンならマクロン、ルペンとメランションならルペン、という予想だ。
今のところ下記の記事の通り、市場の債権の値動きから予想すると、マクロンが有力だ。
だが、私は歴史が好きだから、歴史の流れからして、ルペンさんが当選すると面白い、と思う。
そうなると英独仏皆女のリーダーになる。
女の方が案外大胆で決断力や政治的な切り開く力は強い。

フランスの選挙に注目するのは、イギリスと同じようにフランスも人類の歴史、すなわち世界史的に先頭を切って動く性質があるからだ。
もし、ルペンさんが大統領になると、EUとそれに代表される現在のグローバリズムの流れがナショナリズムへと転換してゆく流れとなるだろう。
なお、グローバリズムというのは金融が世界を支配しようとする動きでもある。
金融に対してナショナリズムは製造業を発展させる動きなのだ。
アメリカのトランプさんが出てきたのも製造業の人達の後押しからだった。
マクロンという人は弱冠39歳で金融界出身のようだから、両者の対決は歴史の流れに沿った動きと言えるだろう。
シャンゼリゼ通りでテロがあったのでルペンさんにとっては追い風になるだろうが、さて今後どうなるか。

下記の記事でフランスは不思議な国だ、とあるが、確かにそうだ。
製造業でも原子力などは最先端を行くし、左派政権なのに脱原発なんて馬鹿げたことは言わない。
先日フランスの歴史で抑えておくべき歴史的トピックを書いたが再録しよう。
1704-9-1222-4/10メルマガブログ転送フランス大統領選挙
14世紀-百年戦争ジャンヌダルク)英国との戦い
16世紀-宗教戦争(サンバルテルミー)
18世紀-フランス革命(ナポレオン)

フランスはイギリスとしょっちゅう戦争をしていて大体負けている。
ドイツとの戦争も負けるし、ナポレオンのロシア遠征も負けた。
つまり、何時も負けるのだが、何となく返り咲いて国際的に良い位置を占めている不思議な国だ。
それと、やたら戦争をしたおかげで絶対王政という一つの頂点に達し、更に革命で大転換して、国民国家を作った。
国民国家を作ったのは国民を徴兵して強い軍隊を作るためだ。
この国民国家が現在の世界の骨格を作っている。
つまり、戦争に負けても反省なんかせずに、さらに強い軍事国家を目指すから周りから一目置かれる。
世界は軍事で動いているから軍事的な視点で世界を見ないと、いろいろなことが分かってこない。
「不思議な国」というのは軍事から分析していないからだ。
日本は軍事関係の学問を嫌うが、それで世界が動いているのだから、よく研究しておいた方が良い。
今、中野剛志著「富国強兵」という本を読んでいるのだが、とても面白い。
この本は日本が嫌う軍事を取り入れた経済研究の本で、いずれ又読み終わったら紹介します。

 

(私のコメント終)

 

(引用開始)


(見出し)
ランス大統領選、「悪夢のシナリオ」はあるのか
棄権率が高く依然流動的
投票日まで残り2日。注目のフランス大統領選挙は混戦状態が続いている。

 大統領選の立候補者は11人。調査会社IFOPによると、23日の1回目投票で「誰を支持するか」を聞いた世論調査のトップは中道左派で無所属のエマニュエル・マクロン氏で支持率は24.0%。これに続くのは極右政党「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペン氏で22.5%だ。

 3位は最大野党の右派、共和党フランソワ・フィヨン氏で19.5%。4位につける政治運動「不服従のフランス」のリーダー、急進左派のジャン=リュック・メランション氏は18.5%と僅差だ。政権与党である社会党のブノワ・アモン候補は7%と水をあけられた格好(いずれも20日時点)。

 大統領選では1回目で過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人による決選投票が5月7日に行われる。フランスの各メディアや各世論調査会社は「上位4人まで2回目投票に進出の可能性がある」などと指摘しており、予断を許さない状況だ。

 金融市場の関係者が注視する物差しにフランスとドイツ両国の10年物国債の利回り格差(スプレッド)がある。両国の国債利回りは通常、経済力格差などを反映してドイツの利回りがフランスのそれを下回って推移。つまり、利回り格差はドイツの国債にどれだけプレミアムを上乗せすれば、投資家にフランス国債を買ってもらえるかを示したものだ。

(画像;独仏両国債の利回り格差のグラフ)

同格差は18日の約0.74%から20日には0.61%まで急低下。マクロン氏優勢を好感した動きとみられる。というのも、マクロン氏は欧州連合(EU)との連携強化を訴える。公約でも現行の法人税率を33%から25%へ引き下げるなど民間企業の支援を通じて経済の活性化を図ろうという政策を打ち出す。
しかも、IFOPの調査では、決選投票が「マクロン氏対ルペン氏」となった場合、マクロン氏に投票するとの答えが61%に達しているのに対し、ルペン氏の支持は39%にとどまる。マクロン氏が決選投票に進めば、「反EU、移民排斥」を掲げるルペン氏の勝利を阻止し、「フレグジット(フランスのEU離脱)」の可能性も遠のく、というのがマーケットの読みだ。

 フィヨン氏もマクロン氏と同様、「親EU」の立場だ。年金支給開始年齢の62歳から65歳への引き上げや付加価値税(VAT)増税を打ち出しており、財政改革への取り組みはマクロン氏より意欲的ともいえる。難民・移民問題には厳しい姿勢をみせるが、いずれにせよ、マクロン氏との決選投票というシナリオになれば、マーケットはひと安心する公算が大きい。
棄権率が高いと極右や極左の候補が有利に
 ただ、マクロン氏の決選投票進出が確実とは言い切れない。IFOPの調査によると、4人の有力候補のうち、「1回目投票で支持する候補に必ず票を投じる」と答えているのはルペン氏がもっとも高く85.4%。以下、フィヨン氏77.5%、メランション氏73.1%でマクロン氏は68.2%と最も低い。棄権率の高さも気掛かりだ。現時点では27%の人が「投票に行かない」と答えている。「棄権率が高いと、極右や極左の候補に有利に働く」(仏「ル・モンド」紙のフィリップ・メスメール記者)。

 マーケットがなによりもおそれているのは、「ルペン氏対メランション氏」の構図である。メランション氏の支持率は急上昇。ホログラム映像を駆使した演説など巧みなパフォーマンスで人気を集め、「台風の目」ともいうべき存在になってきた。

EU離脱の是非を問う国民投票を公約に掲げるルペン氏とは一線を画すが、同氏が立ち上げた「左翼党」のホームページには、「欧州のかんぬきを外す」としてEUとの話し合いを提唱。「民営化、労働市場の自由化、公共投資の禁止、競争力の強化などを定めた公共の利益に反する条項の適用はやめよう」などとして、協議が不調に終わればEU離脱を辞さない姿勢を示す。EU離脱をちらつかせる両者で決選投票が行われるとなれば、マーケットの波乱は避けられないだろう。

 高級ブティックなどが軒を連ねるパリの繁華街、シャンゼリゼ通りでは現地時間の20日、銃撃事件が発生。オランド大統領は「(事件の)手掛かりがテロを示すものであると確信している」と述べた。「テロ」が投票にどのような影響をおよぼすかは読み切れない。

(引用終了)

(引用開始)
http://yamikabu.blog136.fc2.com/
闇株新聞 the book

(見出し)
過大評価されている不思議な国・フランスの大統領選挙
2017年04月22日
過大評価されている不思議な国・フランスの大統領選挙


 表題は2015年にメルマガ・闇株新聞 プレミアムで長期連載した「歴史上で常に過大評価されている不思議で厚かましい国・フランスの歴史」からとりました。

 ナポレオン時代を除いて戦争に強いわけではなく、ポルトガル・スペインのように大航海時代をリードしたわけでもなく、英国のように奴隷貿易で蓄積した富で産業革命を成功させたわけでもなく、第二次世界大戦では開戦直後にヒトラーにパリを陥落させられ傀儡政権となったフランスですが、いつの間にかちゃっかりと「いい位置」を確保している不思議で厚かましい国がフランスです。

 そのフランスで大統領選挙が行われます。4月23日の第1回投票で過半数を獲得する候補がいなければ(そうなるはずです)、5月7日に上位2候補の間で第2回投票が行われ新大統領が決定します。

 現在のフランスもEUやIMFなど国際機関、それにアフリカ・中東・インドシナなど広大な旧植民地地域に「国の実力をこえた地位」を確保している不思議で厚かましい国であるため、その大統領も「実力をこえた世界への影響力」を備えることになります。

 前回の大統領選挙(2012年)から、各政党は一般有権者も含めた投票で候補者を選ぶ予備選を取り入れており、各政党とも多数の候補者が乱立した結果、社会党では現職のオランド大統領、共和党ではサルコジ前大統領があえなく「落選」してしまいました。

 政治における右派・左派とは万国共通の政治用語ですが、もとはといえば1789年のフランス革命時の国民議会で、議長席から見て右側に王党派、左側に急進革命派が座っていたことに由来します。

 そして今回の大統領選挙でも、その元祖・急進左派から極右まで有力候補者が「きれいに」出そろいました。左から並べると急進左派のメランション、中道左派で「与党」社会党のアモン、中道独立系のマクロン、中道右派共和党のフィヨン、そして極右・国民戦線(FN)のルペンとなります。

 このなかでは反移民・反EUを掲げる国民戦線(FN)党首のマリーヌ・ルペンと、昨年8月までオランド現政権のバルス内閣で経済担当大臣を務めていたエマニュエル・マクロンがリードしていましたが、ここにきて両者とも息切れしています。

 代わって急進左派で反EUだけではなく反NATOまで掲げるジャン=リュック・メランションと、妻への不正給与疑惑で出遅れていた前首相(サルコジ政権時)のフランソワ・フィヨンが盛り返しており、「与党」社会党候補のアモン以外の4候補すべてに第1回投票で上位2位に残る可能性があります。

 それでも現時点ではまだルペンとマクロンがリードしており、そのまま第1回投票でルペンとマクロンが残れば、第2回投票で反ルペンが集結してマクロンが新大統領になるとの予想が支配的です。それではこのマクロンとは何者なのでしょう?

 マクロンはまだ39歳で、国立行政学院(ENA)出身の「典型的エリート」です。2006年に社会党に入党し、2008年にロスチャイルド系の投資銀行入りし、2012年にオランド政権になると大統領府副事務総長となります。そして2014年には早くも経済担当大臣に抜擢され、2016年8月に大統領選出馬のために辞任しています。

 経済担当大臣時代には、フランス政府が大株主であるルノーによる日産自動車の完全子会化を主張していました。政治信条そのものは右派でも左派でもなく、状況に応じて右派と左派の主張から「いいとこ取り」する「戦略のための中道派」のような気がします。

 2016年4月に政治グループ「前進!(En Marche!)」を結成していますが、まさに「右派でも左派でもない政治」をスローガンにしています。

 フランスでは大統領選直後の6月に総選挙(国民議会選挙)が行われますが、仮にマクロンが大統領となってもそれだけでは直接支える政党がありません。そこで総選挙で「前進!」が中道右派共和党)と中道左派社会党)の既存政党から議員候補を寄せ集めて過半数を確保するつもりのようですが、いくらなんでもムシが良すぎます。

 そうなると中道右派共和党)か中道左派社会党)のどちらかと連立政権を組むことになりますが、そうなるとマクロンの政治は大きく制限され「右派でも左派でもなく前進もできない政治」となってしまいそうです。つまりマクロンはあまりにも「促成栽培」で「脆い大統領候補」となります。

 それではルペンはどうなのでしょう?ここにきて(息切れが目立つようになってから)再び反移民・反EUという「国民戦線(FN)本来の主張」に回帰しているようです。現地時間・昨日(4月20日)夜にパリのシャンゼリゼであった銃撃テロも、微妙にフォローに働くかもしれません。

 つまり現時点の本誌の「直前情報」は、少なくともマクロンは大本命ではなく、少なくともルペンは大統領になれないわけではないとなります。

(引用終了)

 

 

1704-19-1232-4/20メルマガブログ転送米軍張り子戦争回避

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http://www.thutmosev.com/archives/70532940.html
世界のニューストトメス5世

(私のコメント)
もし、下記の記事が正しいなら(多分正しい)、世界は相当変わるだろう。
アメリカの軍隊が張子の虎だということが誰が見てもはっきりした、ということだからだ。
腕力の無いジャイアンなんて存在価値がないのだ。
アメリカの衰退がはっきりして、世界各国がてんでんこに走り出す動乱の世界になる。
例えるなら、室町幕府が衰退して戦国時代が幕開けするような群雄割拠となるだろう。
そもそも世界は軍事的なパワーバランスの上に出来ている。
国家というものは軍事的に動く為に、一番最適であるように出来た組織なのだ。
軍国主義というのは日本では否定的に使われるが、世界常識では軍国主義が普通普遍の当たり前なのだ。
そうでなければ、民族が滅びるからだ。
そこで、アメリカという国が軍国主義で出来ているということにもなるが、そうすると、変な妥協はアメリカの世論が許さないだろう。
下手をすると、世界が混乱するばかりでなく、アメリカ国内も相当荒れるのではないか。
トランプさんを支持した草の根プアホワイトはアメリカファーストで対外戦争は好まないが、いざとなると違う面を見せる。
前に送った青木直人さんのメルマガで「アメリカは朝鮮半島から逃げ出したがっている」と指摘していた。
アメリカは日本を滅ぼしたために、日本が本来ならやるべき戦争である、朝鮮戦争ベトナム戦争を戦い、どちらも勝てなかった。
なぜやるべきだった戦争かというと、まず、共産主義との戦い、という意味と、大陸側からの膨張との戦い、という意味の二つの理由からだ。
そして、日本は正攻法で官僚的な優等生的戦いだったからアメリカは物量で勝てたが、その後の戦争はそれが通じない戦争だった。
今回も北朝鮮との戦いは物量では勝てない苦手な戦争になるのではないか。
アメリカはやりたくないだろう。言うほどには勝つ自信はないのだ。
そして、北朝鮮のような小国相手に戦ってもメリット全くなくバカバカしい、という損得的な見方もある。
ロシアや中国が核武装してアメリカを狙っているのだから、今更北朝鮮核武装してもそんなに情勢が変わるわけでないだろう。
そう考えると、アメリカが朝鮮半島をシナに押し付けることも現実味がある。
トランプさんが「韓国はシナの物だ」と発言したようだが、どうもこの仮説とつじつまが合う。
そうなったとき、日本は相当苦しい悪い立場に立たざるを得なくなるだろう。

(私のコメント終)

 

(引用開始)

(見出し)
朝鮮半島に米空母派遣は誤報だった? 尻尾を巻いて逃げ出すアメリカ軍

竜頭蛇尾北朝鮮政策

北朝鮮への軍事行動を辞さないと言っていたトランプ大統領は、だんだんと言動を軟化させ、今では逃げ回っている印象すら与えている。

アメリカからの先制攻撃をちらつかせていたが、北が16日に弾道ミサイルを発射しても何もせず、話し合いによる解決を口にするようになった。

地下核実験をしなければ米軍も攻撃しないとか、北がミサイル発射しても米軍が攻撃するとは言っていないとか、言い訳ばかり言うようになった。

極めつけは4月17日、米海軍は空母カール・ビンソンがインド洋からインドシナ半島を航行している「証拠写真」なるものを発表しました。

空母カール・ビンソンは北朝鮮を攻撃するためにオーストラリア方面から朝鮮半島に急行していると報道されていた。

だが米海軍の高官らは「我々がそのような発表をしたことは無い」と攻撃説を否定しました。


この話の始まりはトランプ米大統領が就任前の1月にツイッターで「北朝鮮ICBM発射は起こらない」と投稿した事から始まっている。

北朝鮮はこのあと2月にグアムまで届く新型弾道ミサイルを発射、3月6日にも弾道ミサイル4発を発射し能登沖や秋田沖に着弾した。

北朝鮮は「在日米軍基地を攻撃する」と予告するなど言行をエスカレートさせ、トランプもエスカレートしていった。

 

北朝鮮攻撃準備はマスコミの誤報か

4月に入るとシリアが化学兵器を使用し、4月6日に米軍は報復として巡航ミサイル59発をシリア空軍基地に打ち込んだ。

4月6日から7日にトランプは中国の習近平主席をフロリダの別荘に招待して首脳会談をしていたが、食事中にシリア攻撃を習に伝えた。

トランプ大統領は4月3日の英FT紙インタビューに「中国が解決しなければ、我々がやる」と発言し、マスコミはこれを「トランプが単独攻撃を予告」と書いた。


だが考えてみるとトランプが「攻撃」や「戦争」という言葉を使った事はなく、中国に対して北朝鮮政策への協力を要請しただけだった。

空母カール・ビンソンが朝鮮半島に急行していると米海軍が言っていないなら、いったい誰が最初にそう言ったのだろうか?

4月9日には世界各国のメディアが一斉に「米海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群がシンガポールから朝鮮半島に向け航行していると述べた。 」(4月9日日本経済新聞記事より)と報道した。

 

トランプはぬいぐるみのネコ

やはり「カール・ビンソンが北朝鮮に向かっている」という情報を発信したのは米海軍であり、4月17日に同じ人物が「我々はそんな発表をしていない」と否定したのでしょう。

確かに正式発表ではなくいわゆるリークではあるのだが、自分で言った事を「言っていない」と撤回するようでは森友問題の誰かと変わらない信用度でしかない。

さらに「中国が解決しなければ、我々がやる」と言ったトランプ大統領は習近平と会談後に人が変わったように、中国を褒めちぎるようになった。


4月16日には「北朝鮮問題でわが国と協力している中国を為替操作国と呼ぶ訳がない」とツイートし、無条件で為替制裁を撤回する姿勢を示した。

日本に対してはアメリカの貿易赤字の原因だとして、日米経済交渉で叩く構えを見せている。

さらに「習主席は世界の変化に正しく対応している」などど気持ち悪いほど褒め称え、米中蜜月ならぬ密着状態になっている。


一夜にしてトランプが180度豹変した理由は、中国が「米国と全面核戦争」を宣言したか、逆に全面協力を約束したかであろう。

中国が「北朝鮮とともに米国と戦う」と宣言した場合、トランプが縮み上がって謝罪したというのは有り得る。

逆に中国が「米国に協力する」と約束し、トランプは日本より中国を味方にする事にした、という事も有り得る。


どちらにしてもこれで北朝鮮と妥協したら、トランプのメッキは剥げてしまい、張り子の虎ならぬ「ぬいぐるみのネコ」と呼ばれるようになるでしょう。

これだけ「北朝鮮を許さない」と煽っておいて、最後はアメリカが謝罪して北朝鮮と妥協では、今後誰もトランプを相手にしなくなります。

無防備なシリアには弱いもの虐めをするが、北朝鮮や中国が相手だと虎がネコになるのでは、世界の誰も言う事を聞かなくなります。


もっとも「尻尾を巻いて逃げ出す」ポーズを取っておいて、油断させて奇襲攻撃したら戦術としては立派だが、そんな事があるだろうか。

今後数週間の間に、トランプやアメリカ軍への評価が大きく変わりそうです。

もし軍事行動しなければ逆トランプショックになり、アメリカは北朝鮮など核開発国から、とことん舐められる。

 

 

 

(引用終了)

(要約引用開始)
twitter
くっくり@六四天安門事件
@boyakuri
トランプ氏の「韓国は中国の一部」発言に反発=韓国政府 http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/19/0900000000AJP20170419004400882.HTML … トランプ大統領に対して習近平がどういう表現でそう言ったのかは知りませんが、日清戦争における清国の敗北で朝鮮が独立国となったことを思えば、概ね間違ってないのでは。
補足。この聯合ニュースの見出しは誤解を与えそうですね。習近平が米中首脳会談でトランプ氏にそう話した、ということらしいので。そもそもトランプ氏は中国と朝鮮の歴史なんか知らないと思うし。

NLC青木直人‏ @NLC_Aoki 4時間4時間前
その他
情報通と意見交換。「トランプ、ペンスの中国に対する期待感は相当なもの。中国が北処分に成功した瞬間、日本と中国の優先順位が逆転することも。直近の動きでは米国のAIIB加盟がカギ、ありうる状況になってきた」。
日本も「中国に期待」ばかりでいいのかどうか。朝鮮半島東シナ海の二正面戦。

(要約引用終了)

 

 

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2017-04-17 11:32
一日百円 エライ経済学者先生の手段と目的

(見出し)

一日百円 エライ経済学者先生の手段と目的
先日エライ経済学者の先生がこんなツィートをしてネットの話題になりました。

国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1%低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い!

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2017年4月14日

これはわかります。
 安倍政権の支持率が高いのは、何と言っても経済が好調だからです。 経済が不調になり、失業や倒産が増えて、国民生活が苦しくなれば、その不満が政権に向かうのです。
 韓国の朴政権が崩壊したのも、韓国経済が絶望的だからです。
 だから政権を潰すのは経済を悪化させればよいと言うのは、正解です。
 しかし当然ですが、これに対して以下のような反論が出ました。

・安倍政権を倒す為なら日本人は死ねばいいということか
・手段と目的を履き違えている
・企業倒産を増やし、失業者を増やし、自殺者を増やす事を提案している自覚はあるのか
アベノミクスで景気の好循環が起きているというところを認めているのがマヌケ
そうです。
 政権を倒す為に経済を悪化させると言うのは、方法論としては合理的です。
 しかしそれではそもそも何の為に政権を倒すのでしょうか?
 このエライ先生のツィートを読む限りまさに「アベノミクスで景気の好循環が起きているというところを認めているのがマヌケ」なのです。
 経済の好循環を成功させて国民生活を改善した政権を潰す必要がどこにあるのでしょうか?
 しかしエライ先生は反論するのです。
↓消費不況で経済が停滞したらどうする?という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5%を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2017年4月14日
??
 企業の内部留保をどうやって吐き出させるかどうかはわかりません。
 しかしそれに成功してベア5%が可能になれば、経済はまた好循環に入ります。 失業は増えず、倒産は減り、国民は政府に不満を持たなくなります。
 こうなると誰も安倍政権を倒そうとは思いませんよね?
 これでは先生の目的は達成されません。
 因みに安倍政権は政権発足後ずうっと「労働者の賃金を上げろ!!」経団連のお尻を叩き続けてきたのです。
 このエライ先生も同じ事を言ってるんですよね?

 そもそもこの先生は何をしたいのでしょうか?
 一体この先生は何の為に安倍政権を倒したいのでしょうか?
 因みに安倍政権は50%を超える高い支持率を維持しています。
 二ヶ月に及ぶ森友学園騒動も何の害もありませんでした。 これで最大のダメージを受けたのは民進党なのです。
 日本テレビ世論調査(4月14~16日実施)
 このような高い支持率を維持する政権を倒すために全国民が一日100円の節約をすると言う事はあり得ないのです。
 だからこの先生の提案は全く不可能な話です。
こうしてみるとこのエライ先生は自分が言っている事の目的も手段も全くわかっていないのではないでしょうか?
 それでもどうしても節約で安倍政権を倒したいなら、民進党共産党社民党、そして自由党の支持者に向かって言うべきなのです。
 世論調査によるとこれらの政党の支持率の合計は12.8%になります。 だからこれらの政党の支持者が全員一日1万円の節約をすれば、日本を不況にすることはできます。 
 このエライ先生等パヨクの皆様が、一体何の為に頑張っているのかはわかりません。 少なくともこのツィートを見る限り、日本国民の生活を良くしようとは思っていない事は確かです。
 尤も手段も目的もグチャグチャなのですから、もう我々低学歴ネトウヨには理解不能な境地におられるとしか言いようがありません。

アメリカのリベラリストは反トランプで燃え上がっていたのですが、しかしアサド政権の毒ガス使用は絶対許せないと言う立場だったので、トランプ大統領のアサド攻撃は支持しました。
 彼等は常に明確に自分達の望む政策があって、大統領がそれに反すれば徹底的に大統領を非難します。 しかしそれを実行すれば断固支持するのです。
 しかし日本の自称リベラリストは違います。 とにかく自民党と安倍政権に反対なのです。 そして反対の為の反対に徹するのです。
 これは結局彼等には自分達の支持する政策そのモノがないと言う事なのです。
 これでは政権交代などできるわけはないのです。 実際幸運で政権を取った民主党には、何の政策能力もなかったのです。 
 だってこれまで自民党の反対しかしてこなかったのだから独自の政策などあるわけもないのです。 
因みに経済成長1%って国民一人当たり一日100円なんですね。
 これじゃ経済成長や好景気が実感できないと言うのはわかります。 ワタシのような貧乏人でも一日100円余分に使える事になったぐらいでは、景気が良くなったとは感じらません。 と、言うか変化そのモノが感じられないのです。
 しかし今後経済成長を考えるには、一日100円=1%を目安に考えて行けば良いわけですね。
 これは大変解り易くてよいです。

(私のコメント;同上ブログのコメント欄に投稿)

呆れた「エライ経済学者の先生」ですね。こいつは新聞も読んでいないのか。
総務省が31日発表した2月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万644円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比3.8%減少した。減少は12カ月連続。」
安倍政権は消費税を上げることで、すでに大先生が言うことと同じことをやっているのですよ。
同じ言うならもっと消費税を上げろ、と言えばいい。
日本人は失政で貧困化しているにも関わらず安倍政権を支持しているのが現実です。
なぜか。それを考えるのが学者でしょうけど、全く役立たずだ。
安倍政権の「緊縮財政PB」や「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と宣告するグローバリズムが問題本質と思うが、
それよりもこういう「エライ経済学者先生」が跳梁跋扈していることが日本の不幸だ。
こういうのを見ると、経済学というのは経済理論を信仰の対象とする宗教のように思える。
尊いお経をどれだけ暗記しているか、それだけでしょう。

 


(私のコメント終)

1704-15-1228-4/14メルマガブログ転送逃亡ロック

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http://anonymous-post.com/archives/5596
アノニマスポスト
 イギリスのロックミュージシャン、北朝鮮武力衝突を恐れマネージャーと無許可で日本から出国&公演キャンセル~ネットの反応「ワロタw 全然ロックじゃねえww」

 

(私のコメント)
これ、行こうとしていたやつじゃないの。

(私のコメント終)

 

(引用開始)


(見出し)


イギリスのロックミュージシャン、北朝鮮武力衝突を恐れマネージャーと無許可で日本から出国&公演キャンセル~ネットの反応「ワロタw 全然ロックじゃねえww」

vinyljapan @VINYLJAPAN
緊急の御知らせ
Ian McCulloch本日の公演に御来場いただく予定の皆様へ。
米国と北朝鮮の間で武力衝突があるというニュースを受け、Ianとマネージャーは無許可で日本から出国していることが判明いたしました。
本日の公演はキャンセルせざるを得ない状況となってしまいました。
ネットの反応
逃げるのはかっこ悪いが無許可で逃げたのがロックなんだろ?

 本国でテロで死ぬ確率のほうが高いと思うが

まぁ当たり前の反応だわな
帰るところがあるなら帰った方がいい

まぁ自分守るなら過剰なくらいが丁度いい
ってか日本がボケすぎ

日本には9条バリアがあるというのに
平和ボケは見習え

 

(引用終了)
(要約引用開始)
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18725.html
2017.04.14
ジャーナリズム
米国、明日にも北朝鮮へ軍事攻撃開始か…ソウルが戦闘地域に、
日本に大量の韓国人難民流入の恐れ


(前略)
その北朝鮮では、15日に金日成国家主席の生誕記念日を迎え、25日は朝鮮人民軍の創設85周年パレードが行われる。
その前後に再び核実験やミサイル発射が決行されることが危惧されており、そうなればアメリカとの衝突は避けられない。
経済評論家の渡邉哲也氏は、以下のような現状認識を示す。

「アメリカのシンクタンクは、15日にも北朝鮮が核実験を行う可能性を指摘しており、衛星写真などから、
すでにその準備が完了していると分析している。
また、同日には原子力空母のカールビンソンが朝鮮半島近海に到着する予定であり、
カールビンソンと海上自衛隊は共同訓練を行うことが発表されている。
さらに、米海軍特殊部隊『SEALS』の支援船が沖縄に寄港しており、米軍はいつでも作戦行動に出られる態勢を整えている。
 
米軍が攻撃に出るタイミングとして、15日に核実験やミサイル発射が行われた場合のほか、26日の新月の日の可能性も指摘されている。
アメリカは夜間にミサイル攻撃を行うことが多く、新月の夜は空が暗いため、新興国の持つ兵器では迎撃が難しいからだ。
 
また、GPS全地球測位システム)の精度が著しく落ちた場合、作戦行動が近いとみることもできる。
GPSはアメリカの軍事衛星を利用しているが、平時は民間利用されている。
しかし、有事の際には民間に提供される使用チャネルが限定されるため、精度が落ちたり挙動がおかしくなったりする可能性があるからだ」


(中略)
「真意はわからないが、中国に対してこれまでにないほど強く圧力をかけていることは事実。
最終的な落としどころは、北朝鮮に核とミサイルの開発を破棄させ、国際的な監視体制を受け入れさせることであり、
中国にその対応を求めているわけだ。
中国としても対処せざるを得ないことは理解しており、すでに北朝鮮との国境付近に15万人の兵士を集結させているという報道もある。
しかし、北朝鮮との関係は以前より悪化しており、経済制裁ぐらいしかできないのが現実だろう」(渡邉氏)


ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/04/post_18725.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.
北朝鮮サリンをミサイルの弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」――。
 
13日の参議院外交防衛委員会安倍晋三首相はこう述べた。
アメリカが北朝鮮を攻撃するとなれば、在日米軍基地が拠点になることも想定されるため、
日米間で事前協議が行われることが明らかになっている。
しかし、「日本にとって本当に脅威なのは、韓国から流入する難民だ」と渡邉氏は語る。

北朝鮮金正恩政権が悪いかたちで崩壊した場合、中国やロシアは自国に大量の難民が押し寄せるのを避けるために、
いわゆる『38度線』を解いて韓国に難民を流入させる手段をとるともいわれている。
 
その場合、日本にも北朝鮮難民が押し寄せる可能性があるが、本当に怖いのは韓国からの難民だ。
韓国には大量の船舶という日本への移動手段があり、仮に戦争になれば、韓国を捨てて日本に逃げてくる難民が大量に生まれる可能性がある。
 そして、そのとき問題になるのが渡韓している日本人の存在だ。たとえば、数千人の韓国難民を乗せた大型貨物船が、日本人を人質にするかたちで『日本に入港させろ』と迫ってきたら、どうするのか。また、北朝鮮にとっても、韓国にいる日本人は人質として韓国人の何倍も利用価値があるわけで、有事の際にはその対応を考えなくてはいけない」(同)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/04/post_18725_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

 

(中略)

「韓国観光のメインとなるソウルは北朝鮮との国境から約30kmで、東京駅から大宮駅程度の距離しかない。
北朝鮮の持つ移動式自走砲は射程40kmといわれており、ミサイルでなくても攻撃可能な距離にあるわけだ。
それに対して、脱出の拠点になる釜山までは約420kmもある。
 
仮に地上戦が始まれば、ソウルは直ちに戦闘地域になり、同時に陸路は遮断されることが予想されるため、
釜山まで避難するのは現実的に考えて難しい。
また、日本人だけでなく、ソウル周辺には韓国の人口の半数近く(2000万人以上)が住んでおり、その多くも避難することになるため、
大混乱が不可避だ。そのような状況下で日本人だけを選別して避難させるのは難しいだろう。

 日本政府は日本人保護を含めた対応の準備を進めているようだが、そのような混乱を避けるためにも、
ある程度の統治を維持したままトップ(金正恩)をすげ替える“斬首作戦”がもっとも望ましいとされているわけだ」(同)


ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/04/post_18725_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.


(要約引用終了)

 

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http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130035-n1.html
産経ニュース

 (見出し)

倍晋三首相「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」 自衛隊ミサイル防衛の限界にも言及
                    2017/4/14
(私のコメント)
「片隅」と同じような世界がこれから起きるかもしれない。
すずさんと同じように兎に角戦争の中でも生き抜かないといけない時代が来たのかもしれない。

(私のコメント終)

(引用開始)


安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮について「(猛毒の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。シリアのアサド政権が化学兵器であるサリンを使用したとの疑惑も引き合いに出し、北朝鮮の脅威に危機感を示した。自衛隊の現行のミサイル防衛(MD)態勢には限界があるとの認識も示した。

首相は、化学兵器核兵器搭載の弾道ミサイルへの対処に関し「ミサイル防衛能力はいわゆる抑止力とはならない。打撃力としての抑止力は(日本は)米国に依存している」と説明した。さらに「現実を踏まえ抑止力をしっかりと持つべきだという議論が当然ある」と述べ、自民党が進める敵基地攻撃能力保有に向けた議論に期待を示した。

 韓国国防省は、北朝鮮サリンや猛毒の神経剤VXなどの化学兵器を2500~5千トン保有しているとしている。日本政府はこれまでも北朝鮮の生物・化学兵器について「一定の生産基盤を有している」との見解を示してきたが、具体的にサリンの名前を挙げて警鐘を鳴らすのは異例。菅義偉官房長官も13日の記者会見で、「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量保有しているとみられている」と述べた。

 一方、政府は同日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開催。北朝鮮による6回目の核実験など挑発行為に備え、情報収集・警戒監視に当たる方針を確認した。

 

(引用終了)

(要約引用開始)
https://samurai20.jp/2017/04/j-alert/
小坪しんや

【拡散】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)J-ALERTの音源【生き残るためにシェア】
2017年4月6日

外交を含む政治の世界の話は、すでに終わった。ここに敗北感すら覚える。
有事は、すでに努力でどうにかなるレベルではなく、「起きるときは、起きる」と腹を括るべき状況となった。

内閣官房(国民保護ポータルサイト)より「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という資料が公開されている。
併せて我が国には、国民保護法が制定されており、それに基づく対処方法(行政などの連携)が指定されている。

特に聴いて頂きたい「音」があり、ミサイル攻撃及び、特殊部隊が現れた際のJアラートの音源が公開されているため、周知のため紹介する。
この音が聴こえたら「逃げろ!」
絶対に覚えて。

マニュアルを読んで頂くと「無理だろ」と言いたくなる方もいるかと思いますが、ここまでの事態となれば「やってもらうより、ない」です。
スマホタブレットの類は充電できず使用不可になる可能性もあり、また重要な情報ツールであるため電源を温存して欲しい。
ゆえに、pdfは「印刷」して、紙で持っておくこと。

(引用)
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html
内閣官房国民保護ポータルサイト
武力攻撃やテロなどから身を守るために
~避難にあたっての留意点などをまとめました~
武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。

全36ページPDF(約2.5MB)
全体版PDF  <構成>PDF
  表紙   (1枚)
  目次   (1枚)
  1 はじめに   (1枚)
  2 警報が発令されたら   (3枚)
  3 身の回りで急な爆発が起こったら   (1枚)
  4 武力攻撃などに応じた避難などの留意点   (7枚)
  5 怪我などに対する応急措置   (5枚)
  6 日頃からの備え   (2枚)
  参考 国民保護あれこれ   (12枚)
  裏表紙   (1枚)

http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/hogo_manual.pdf
武力攻撃やテロなどから身を守るために
pdf

(引用終)

咄嗟の判断が生死を分けることになる。
この音を覚えてください。

物凄く重要なエントリだと思いますので、まずシェア・tweetなどで拡散してください。
かつ、備忘録として残してください。


下記の再生を行う場合は、「デモ放送である」ことを把握している方のみで聴いてください。
混乱を生じる可能性があるため、人ごみの中での再生など、絶対にやめましょう。

以下は、「弾道ミサイル情報」「航空攻撃情報」「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」「大規模テロ情報」として放送される、Jアラートの音源です。

 

この音が聴こえたら、

すぐ逃げろ!

遮蔽物に身を隠せ!

(画像あり;)

着弾地点付近にいた場合は、どちらにせよ死にます。

しかし、直撃でない場合は、「爆風」「熱線」「瓦礫」で死亡しますので、

遮蔽物などに身を隠せば「生き残る確率」があがります。

この音が聴こえたら、以下の対応をとってください。
内閣官房・武力攻撃やテロなどから身を守るために
※1 特別なサイレン音については、国民保護ポータルサイトhttp://www.kokuminhogo.go.jp/)にてサンプル音をお聴きいただけます。裏表紙のQRコードをご利用ください。

※2 我が国に影響があり得る弾道ミサイルが発射された場合は、J-ALERT(全国瞬時警報システム)とEm-Ne(t 緊急情報ネットワークシステム)によって緊急情報を伝達しますが、この際、特別なサイレン音を使用せず、市町村が通常使用しているサイレン音を使用する場合があります(P31参照)。

(1) 武力攻撃やテロなどが迫り又は発生した地域において
警報が発令された場合に直ちにとっていただきたい行動
屋内にいる場合
●ドアや窓を全部閉めましょう。
●ガス、水道、換気扇を止めましょう。
●ドア、壁、窓ガラスから離れて座りましょう。

屋外にいる場合
●近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難しましょう。
●自家用車などを運転している方は、できる限り道路外の場所に車両を止めてください。やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿ってキーを付けたまま駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならないようにしてください。

 

(要約引用終了)

 

1704-12-1225-4/13メルマガブログ転送消費税飢餓徴税貧乏亡国

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マネーボイス
消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」=矢口新

2016年7月5日

(私のコメント)

少し古い記事になるが、消費税について大変面白い良い論考なので紹介します。

(要約)
1.「消費税ゼロ」こそ財政再建の道なのだが、財務省は逆の政策である増税を行って財政再建をしようとしている。
そういう失敗、間違いの政策を続け、日本を苦しめ外国に有利に亡国へと向かわせているのはなぜか。
少なくとも直ちに消費税を廃止する必要がある。
取りっぱぐれがないので、財政再建には欠かせないと、財務省与野党の有力者たち、多くの学者たち、経営者たちが主張している。
取りっパグレがないという、そのこと自体は正しいが、全体でみると間違っているのだ。
「景気後退時でも消費税収なら安定している」とは、すなわち、飢饉の時にでも年貢が取れるという意味だ。
植民地国家における最悪の非人間的な税金と言われる「人頭税」と同じものだ。
そのしわ寄せは、間違いなく教育や先行投資といった、未来にかける資金の減少につながる。
若者が未来を犠牲にして稼いだ1円を、財政再建と称して国が持っていく。

2.日本の税収は消費税が平成元年(1989年)4月に導入された翌年60.1兆円のピークをつけて以降、現在まで27年前に遠く及ばない。
歳出と税収の差額である赤字幅は拡大しており、国債で埋め合わせするから、いわゆる国の借金は(これは嘘で正しくは政府の借金)一千兆円をこえた。
消費税導入で国債発行は増える効果がある。
3.税収の内訳をみると、法人税は消費税を導入した平成元年にピークをつけて現在は半分以下になっている。
所得税も右肩さがりだ。
日本の税収低迷の原因は消費税導入後に法人税所得税が急減したことにある。
4.景気後退期は法人税所得税ともに減少するが、消費税は着実に推移する。
消費税は景気に関係なくほぼ横ばいに推移する。今後消費税を増税すると、法人税所得税はさらに減少する。
2015年の実績では所得税と消費税の税収はほぼ同額だった。これが今後消費税の方が多くなる。
つまり、景気が後退しても拡大しても税収は増えない構造になる。
そうすると、更に消費税を上げないと歳出を賄えなくなり、更なる消費税増税の悪循環に陥る。
5.なぜ消費税増税後に法人税所得税が急減したのか。
法人税所得税の課税ベースは日本の「名目経済成長率」GDPだ。
このGDPの6割は「個人消費」だから、ここに課税すると、日本経済は縮小に向かう。
日本経済の縮小は少子高齢化労働人口高齢化、円高などの要因も言われているが、個人消費に税をかけたのが最大の原因だ。
6.消費税で取り上げたカネを政府がうまく使えば、消費が行われることに変わりがないので、経済成長には変わりはないはずだ。
だが、それは無駄に使われ、日本経済を縮小させることになった。
増税後は成長が止まり、税収は減り、歳出は増え、政府の借金は増え続けている。
政府は失敗の連続だ。経済成長させたいなら直ちに消費税をなしにすべきだ。
7.法人税収の減少には消費税の他に別の要因がある。
法人税は消費税を導入した平成元年度(1989年度)から減税された。
従って景気が回復し、企業収益が回復しても税収は増えない構造となった。
法人税減税と消費税増税はアメリカの日本潰しの要求との勘ぐられても仕方がない。
法人税減税は企業の競争力を高める為に行われたが、結果は企業の競争力は落ち、法人税収も落ちた。
8.法人税収の減少にはもう一つの要因があって、欠損法人が7割を超えていることだ。
欠損法人が生き続けるのは、市場経済ではあり得ないが、それが生き続けるのは、それを存続させる国の政策が行われている、ということになる。
消費税導入と法人税の引き下げは政府を仲介して個人から企業に所得移転を行っているに等しい。
正規雇用から非正規雇用への転換も個人から企業へに所得移転を意味する。
しかし、この法人税減税と消費税増税の税制改革で得したのは個人でもなく法人でもなく国でもない。日本全体が貧しくなった。
このような状態でも政府、財務省与野党の有力者たちは、同じ亡国の政策を推し進めている。狂気の沙汰だ。
9.国外でも欧州など間違った経済政策で国が疲弊している。
日本の状態も同じで、何か悪意が感じられる。
景気後退時でも消費税収が安定していることの恐ろしさを真剣に考えてみるべきだ。
また、景気拡大期に税収の伸びがないのでは、どうやって借金を返すつもりか?
消費税を破棄して、経済成長による所得税収増に賭ける忍耐が必要だ。

(私のコメント終)

 

(引用開始)

(見出し)
現在の消費税率は8%だ。安倍首相が2017年4月に予定されていた10%への引き上げを、2019年10月へと、2年半延期すると決めたことで、
財政再建はどうするんだ?」「社会保障の財源はどうするんだ?」との懸念が起きている。

安倍首相は財政再建を諦めたのだろうか?増え続ける社会保障費の財源はどうなるのだろうか?
そういった点を、財務省がWebサイトで提供しているデータをもとに、共に考えてみたい。(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新)

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。
アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

※本記事は『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』(2016年7月4日号)の抜粋です。
興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です!

「消費税ゼロ」こそ財政再建の道、答えは財務省サイトにあった

今の税収は27年前の約9割

以下の資料は、2016年6月時点に財務省のWebサイトにあるもので、データとしては少し古く思えるが、
私の「そもそも論」には十分に活用できる本質的な問題が示されているので、そのまま引用する。

消費税率3%が導入されたのは平成元年(1989年)4月だ。
日本の税収はその翌年度に60.1兆円のピークをつけ、以降の税収は現在に至るも27年前に遠く及ばない。

そして、平成9年(1997年)4月に消費税率が3%から5%に引き上げられ、その年度に税収の次のピーク53.9兆円をつけてから以降は、
グラフにはないが2015年度の56.3兆円まで、18年間更新できないできた。

【関連】いつまで安全?「リスク回避の円買い」に走る外国人のナニワ金融道=東条雅彦

つまり、前2回の消費税率引き上げでは、直後に税収がピークをつけたが、今回の5%から8%への引き上げでは、
何とか、前回のピークは超えることができた。とはいえ、税収はこの27年間で約1割減っている。
一方で、歳出は基本的に増え続けてきたので、累積赤字が膨らむことになった。

歳出と税収の差額である赤字幅は拡大中で、公債(国債)を発行することで穴埋めしてきた。
そして、いわゆる「国の借金」残高は、2015年度末時点で1049兆3661億円になったと発表されている。

日本の財政と公債発行額
日本の財政と公債発行額
景気拡大期でも法人税収の伸びは弱く、所得税収は横ばいか減少

ここで税収の内訳をみると、最大の財源は赤色線で描かれた所得税となっている。
黄色線の法人税とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金で、広義の所得税の一種だ。
これが、消費税を導入した平成元年にピークをつけ、現在はその半分もない。

企業経営者の団体が概ね消費増税に賛成なのは、法人税を払いたくないからなのかと疑いたくなるくらいだ。

所得税の方も、導入2年後にピークをつけた後は、右肩下がりの展開となっている。
これで見ると、日本の税収低迷の原因は、消費税導入後に広義の所得税が急減したことにあることが分かる。

税収の内訳
税収の内訳
グラフの青色部分は景気後退期だ。景気後退期には、所得税法人税も減少する。
これは企業収益の悪化、給与所得の低迷などを勘案すると、十分に納得がいく。
しかし、消費税導入後は、景気拡大期でも法人税収の伸びが弱く、所得税収に至っては、横ばいか減少する。

一方で、税率を引き上げた消費税収は着実に増えている。これが、増税派が財政再建に役立つとする論拠だ。

とはいえ、消費税収の伸びは景気拡大期、後退期に関わらず、ほぼ横ばいに推移する。
このことは、8%から10%への増税では、消費税収は3兆円ほど増えることが予想できるが、それ以上でもそれ以下でもないことを意味する。
一方で、所得税収や法人税収は、これまでの例では、更に減少することが見込まれる。
2015年度の実績では、所得税収と消費税収はほぼ同額だった。

このトレンドが続けば、日本の税収の最大の財源は消費税収となるが、それは税率を10%に引き上げても20兆円がいいところだ。

税収のボトムは平成21年度(2009年度)の38.7兆円だが、消費増税後は所得税収の減少により、景気後退期に落ち込むことはもとより、
景気拡大期でも、税収がそれ程増えないような構造になってしまう恐れが生じる。

つまり、歳出が100兆円もあるのに、税収の上限が50兆円を切るようなことも想定され、
財政再建はどうするんだ?」「社会保障の財源はどうするんだ?」との懸念どころではない、恐ろしい事態が出現しかねないのだ。

なぜ消費税導入後に広義の所得税が急減したのか?

では、なぜ消費税導入後に広義の所得税が急減したのだろうか?ここで課税のベースとなる日本の名目経済成長率を見てみよう。

日本の名目GDP
日本の名目GDP
日本経済の規模は平成9年(1997年)にピークをつけた。
この年の4月に消費税率が3%から5%に引き上げられているが、そのことが日本経済の成長を止めたようなことがあり得るのだろうか?

私は消費増税が日本経済低迷の主要因である可能性は、十分に考えられると見ている。
上記のグラフの緑色の縦棒は個人消費だ。ご覧頂けるように日本経済の約6割を占める最大のエンジンだ。

消費税は基本的にここに課税する。
取りっぱぐれがないので、財政再建には欠かせないと、財務省与野党の有力者たち、多くの学者たち、経営者たちが主張しているところだ。

例えば、個人消費を分かりやすく100兆円で推移していたとしよう。
これは企業の売上となるので、ここから企業は給与を払い、負債があれば利息を払い、法人税を払い、設備投資や、研究開発費などをねん出する。
これが平成元年からは3兆円天引きされ97兆円に減ったことになる。

実際の経済成長はその後も続いたが、法人税収はその年にピークをつける。
個人が支払う所得税収も2年後にはピークをつける。
これは、すべての原資となる売上が97兆円(100%-消費税3%=97%)に減少したためではないのか?

そして、消費税率が3%から5%に引き上げられた平成9年(1997年)からは、企業の売上は5兆円天引きされ95兆円に減少した。
日本経済そのものが縮小に向かうことになったのだ。

「官は公正で資金の使い方がうまい」という自惚れ

日本経済の規模が約20年前から縮小していること自体には、いくつかの要因が考えられる。
少子高齢化労働人口高齢化、そして円高による競争力低下などだ。
しかし、日本経済の最大のエンジンである個人消費にブレーキをかけたことが、縮小に追い打ちをかけた可能性が高い。

では、天引きされた5兆円(現在は8兆円)はどこにいったのか?
いったん国庫に入り、政府や官庁による公共投資社会保障費を含む支出(歳出)となった。

もし、これがうまく使われていたのなら、グロスの売上そのものは同じなのだから、経済成長が止まることはないはずだ。
インフラ整備などの拡充でビジネスが効率的になり、社会保障が新たな労働や労働人口を作り出すことも可能だからだ。

しかし、国や地方自治体の資金の使い方を見ていると、政治家や官僚が正しい資金の使い方を知っているとは思えない。
いちいち事例を挙げるのが嫌になるほど無駄に使われ、日本経済を縮小させることになった。

増税は、「民間よりも、官の方が公正で資金の使い方がうまい」という自信がなければ、日本経済にマイナスとなり、成長も社会保障もダメになる。

仮にこれまでの増税が、そういった自信の表れからだったとしても、20年近くも悪化させた事実には変わりがないので、
今後も同じことを継続されては堪らない。
増税後は成長が止まっただけでなく、税収すら減ったのだ。その間、歳出は増え続けたので、政府の借金は増え続けている。財政は悪化の一途だ。

それでも私は、政治家や官僚が、私利私欲や個人的野心だけで「政治生命をかけて」増税し、無駄遣いし、
日本経済を駄目にしてきたとは、思いたくない。

一貫した個人から企業への所得移転

平成元年に始まった消費税の導入と、それに伴った法人税率の引き下げは、政府を仲介に、個人から企業への所得移転を意味する。

ほぼゼロ金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、ゾンビ企業を存続させることも、個人から企業への所得移転を意味する。

正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。

その意味では、昭和末期以降の日本の経済政策は、一貫して個人から企業への所得移転を意味している。

個人と企業、どちらを優遇すべきかについては、あえて触れないでおこう。
インフレ政策が狙っているように、企業を優先することで国が栄え、結果的に個人が恩恵を受けるのなら、意見の相違があっても、
議論の余地があるからだ。

問題は、個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことだ。
優遇されたはずの企業も以前のような輝きがない。

つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。

にもかかわらず、政府、財務省与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、
マイナス金利政策でゾンビ企業の更なる延命を図っている。

つまり、個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
これだけの資料を用意している財務省が、これで財政再建ができると信じているとは思えないのだが。

飢饉の時でも年貢は取れる」の恐ろしさ

国外に目を向けると、サブプライムショック後のユーロ圏諸国では、住宅バブル崩壊後の景気後退時に利上げされ、傷口が大きく広がった。
また、リーマンショック後に財政出動を試みた国々の首長は例外なく全員解任され、後任の首長が緊縮財政を受け入れた。

経済危機時に利上げしたり、緊縮財政を行うことは、教科書的にも破壊的な行為なのだが、現実にそれが行われ、
それらの国々の経済は文字通りの破壊的な打撃を受けた。

その後、ECBがマイナス金利政策、量的緩和政策を採ってからは、それなりに回復してきているが、今も多くの国の失業率は2ケタ台から下がらない。

経済危機時の利上げや緊縮財政とは、例えれば、震災などで税収が落ちたところに復興予算を組む代わりに、
財政再建と称して予算を削り、支払い金利を引き上げ、公務員を解雇するようなことだ。これは実際にギリシャなどで行われた。

そして債務返済のために民営化された港湾をはじめとしたインフラ設備を買ったのは、主にドイツと中国だった。
これは、はっきりとした「悪意」なのだが、ユーロ圏の取り決めということで押し切られた。

そういう事実を目の当たりにしていると、社会保障費の財源確保のために消費税率を引き上げたということにも、
「悪意」がないかを検証する必要があるかもしれない。

これまで述べてきたように、消費税導入と法人税率の引き下げ以降、日本経済は縮小を続け、税収が減り、国の財政が破綻状態となった。
そして、日本全体が貧しくなった。ここでの更なる消費税率の引き上げで財政再建が成ると言うのは、詭弁でしかない。

百歩譲って、それでも所得税収は景気に左右されるが、消費税収は安定している点は認めよう。
とはいえ、「景気後退時でも消費税収なら安定している」とは、すなわち、飢饉の時にでも年貢が取れるという意味だ。
そのしわ寄せは、間違いなく教育や先行投資といった、未来にかける資金の減少につながる。

夢など追っていないで、カネにならない勉強などしないで、働いて1円でも稼げという考え方だ。
そして、若者が未来を犠牲にして稼いだ1円を、財政再建と称して国が持っていく。

スペインでは財政再建のために、多くの雇用が犠牲になった。20歳代の若者の約半数が5年ほども仕事につけないでいる。
私は、半数の若者が長期間、労働力とならないで、その多くが社会保障費を受け取って、それで財政再建がなるという考え方が理解できない。

この考え方は、スペイン人の考え方というよりは、EU政府や国際機関の考え方だ。
私は、スペインは、その未来も幾分かは侵食されたのではないかと思う。

政府が財政の健全化を願うならば、消費税を0%に

雇用市場に関する限り、アベノミクスは大きな成果を上げたが、日本の未来を考えるのなら、
景気後退時でも消費税収が安定していることの恐ろしさを真剣に考えてみるべきだ。
また、景気拡大期に税収の伸びがないのでは、どうやって借金を返すつもりか?

政府が財政の健全化を願うならば、財務省が用意している資料を正しく分析し、消費税を破棄して、
経済成長による所得税収増に賭ける忍耐が必要だ。

仮に経済が成長し、利益が上がっているのに税収が増えないのなら、税率を上げるべきは法人税所得税だ。

種まきや若木の時期に刈り取ってはいけない。収穫は、豊かな果実ができるのを待ってからにするべきなのだ。

 

 


(引用終了)