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世界のニュース トトメス5世

 

(見出し)
中国朝鮮と日本を分けたもの、封建制と絶対王朝の違い

(私のコメント)
今の香港情勢は、この記事にある封建制絶対王政の違いから起きている。
今を分析解釈し、理解するためには、歴史の経緯を学ぶことが必須で、その為に歴史学がある。
この記事にある通り、中国は、香港がどうして騒ぐのか、理解できない。
例えて言えば、彼らには家畜がエサ以外の訳の分からないものをおねだりしているとしか見えない。
家畜には、エサさえあれば良いだろう、という考えだ。
香港の人の言う自分たちのことは自分たちで決めたい、という要求は家畜の言うことでないから全く理不尽に思える。
ところが、香港はイギリスの植民地だったから自治が基本の認識だ。
封建制というのは、臣下に土地を分けて各人に統治させ(自治)、その見返りに兵役や用役を義務付けたものだ。
そうすると、どうしても臣下の力が強くなって皇帝と臣下、あるいは臣下同士の争いが増える。
この争いを制して合議制が上手くいくのは、王様が権威だけになって、実際に決めるのは皆の合議により決める、というシステムだ。
つまり、今の日本の象徴天皇のようなものだ。
これがうまく行かないと室町幕府のように、戦国時代になってしまう。
その前の鎌倉幕府は、朝廷と源氏創家と北条氏の三者でうまくバランスを取った。
但し、鎌倉時代を細かく見ると、武力衝突の連続だった。
すなわち合議制というのは、聞こえは良いが実は実力(暴力の強い方が勝つ)で決まっていたのだ。
中国は最初は封建制だったのですが、あまりにも争いが多く、直ぐに力を付けた諸侯が皇帝を脅かすので、皇帝を中心とする官僚制度に変えてしまった。
それが科挙の制度すなわち官僚制だった。
では、なぜ日本やイギリスが封建制自治)を維持したのか、と言うとその方が社会が活性化して生産力が上がり、都合が良かった。
権威があって、その土俵の上で合議と争いを繰り返していた方が社会が発展した。
なぜ発展したか、というと、当時社会は農業が基盤になっていて、農業は自主的な労働参加と、創意工夫で生産力が上がるからだ。
英国では、農民からジェントルマン(郷神)が生まれ、日本では、各地に豪農が生まれた。
中国は農民は農奴の地位に置かれたままだった。
このような歴史的経緯が香港騒動の背景にある。
今米中が争っているが、これも同じような背景にある。
(参考)
https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako

共産主義の源流は‘狩猟・牧畜社会’なのでは

上記の記事の通り、社会を「配分」で見るか、「交換」で見るかの違いだ。

 

(私のコメント終)


(引用開始)

中国の全人代は臣民が皇帝に謁見する儀式なので、整然とし誰も雑談などしない。
日本の国会は農民集会であるため、口々に勝手な事をしゃべっている。

 

日欧と中朝の違い

中国や朝鮮は日本と似ているとされるが、違う事も多く、歴史上決定的な分岐点がいくつか見られます。

まず日本は武士の時代に封建国家だったが、中国朝鮮はずっと中央集権国家でした。

封建国家は王や大名や豪族がそれぞれ支配地を持ち、独自の文化や社会が形成され、欧州では民主主義に発展しました。

 


中国朝鮮は一人の皇帝にすべての人が従うという絶対君主制で、こういう社会では武士や騎士のような集団は生まれません。

中国と朝鮮の関係は常に中国皇帝が支配者で朝鮮は支配される側、中国から見て朝鮮は地方自治体に過ぎませんでした。

中国と朝鮮は冊封で結ばれていましたが、冊封とは皇帝が朝鮮王を任命する制度で、朝鮮王は中国の地方役人の一人に過ぎませんでした。


その証拠に皇帝から派遣された使者が朝鮮に来ると、朝鮮王は迎恩門で土下座し、頭を泥だらけにして忠誠を示す儀式が行われていました。

現代の韓国人が「天皇は土下座しろ」などと言うのは、かつて中国人に土下座した屈辱からきています。

その中国皇帝なのだが、中国は長江文明黄河文明に分かれていて、皇帝のほとんどは黄河地域以北の出身です。


作物が多く採れて人口が多いのは長江人、漢字を発明するなど文化や芸術に優れていたが、戦いには弱かった。

一方の黄河人は寒冷で作物が採れず人口が少なく、怠け者だったが、馬を操る事と戦いだけは得意だった。

秦の始皇帝ジンギスカンといった北方の蛮族は南方の豊かな農村を侵略し、支配する事で帝国を建設しました。

 

支配するだけの人、支配されるだけの人

つまり中国では支配するのは北方の騎馬民族、支配されて労働をするのは南方の農民たちと別れていました。

北方の支配者たちは農民たちを見下し、数千年間支配し続けたのが、今日の中国の基礎となっています。

なので中国大陸では群雄割拠もなく武士も大名もおらず、皇帝と取り巻きの支配者、皇帝から権力を奪おうとする権力闘争しかありません。


日本人が好きな三国志の時代には多くの英雄が登場したが、魏(ぎ)呉(ご)蜀(しょく)が並立したのは歴史のほんの一瞬だけでした。

こうして絶対王朝が2000年も続いた結果、日中には大きな違いが産まれる事になりました。

違いその1は中国では軍人が最底辺の使用人に過ぎないのに、日本では将軍は天皇に次ぐNO2で、時として天皇より権力が強かった。


軍人の地位が低いと平和に思えるが、実際には官僚による権力闘争が酷くなり、腐敗や貧困、混乱が起きやすい。

 


違いその2は西洋型の民主主義は封建国家を経ないと到達できないことで、このためユーラシア大陸には民主主義国家が存在しません。

格好だけ民主主義を導入しても、ロシアや韓国のように結局は独裁国家から逃れられないのです。


中国には科挙という制度があり、誰でも官僚になれる人材登用制度だと日本の教科書には書いてあります。

そうではなく皇帝は地方の豪族や軍人が力を持たないように、最底辺の農民を登用し、地方勢力より上の地位に据えたのです。

科挙で登用された役人の仕事は、地方の富を奪い、地方が力を付けないようにする事だったので、科挙によって中国はどんどん貧しくなりました。


始皇帝のような北方の支配者は労働せず農民から奪うだけ。
南方の穀倉地帯の農民は、支配され奪われるだけという関係

 

中国や韓国には武士道や騎士道がない

封建国家は農民や庄屋や名主が一定の権限を持ち、それが欧州では議会に発展したが、中国型絶対君主制から議会は生まれないのです。

日本の議会が時として農村集会のようになるのも日本の封建制から発展したもので、簡単には変わらないでしょう。

20世紀には共産主義が世界に広がりましたが、よく観察すると共産化したほとんどは昔から独裁国家で、日欧のような封建国家は(侵略されない限り)共産化していません。


封建国家は基本的に全員が労働者なのに対し、絶対君主国家では労働は身分が低い階級がするもので、支配階級は労働などしません。

現代の中国や韓国・北朝鮮でもこの制度が生きていて、支配者階級は支配するだけなのです。

支配者階級による富の独占も独裁国家の特徴で、「武士は農民から食べさせてもらっている」ような考えは頭の片隅にも存在しません。


日本の官僚や役人は時おり不正を働いて糾弾されるが、それは「役人(武士階級)は農民の為に働くものだ」というコンセンサスがあるからです。

中国にはそうした考えはなく、「役人(支配者階級)は農民から収奪するもの」という価値観です。

現代の中国や韓国や北朝鮮でも、至るところでこうした価値観を目にする事ができます。

 

 


(引用終了)

 

1908-3-1539-8/3メルマガブログ転送NHKに勝つ

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(見出し)
政界に渦を巻き起こすN国党
2019年08月04日

(私のコメント)
NHK問題の続編だ。
以前ウチに来たNHKはやくざ者で、家に上がり込まんばかりのいきおいだった。
今後自民党がどちらに付くか、注目だ。

(私のコメント終)


(引用開始)


1.N国党立花党首の爆弾発言

N国党の立花党首が風雲を巻き起こしています。

8月1日、NHKから国民を守る党党首の立花孝志参院議員はインターネットテレビ番組で、NHKの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べました。

この発言には大きな反響があり、各種マスコミが取り上げるのは勿論、ネット上でも「真実を明らかにしてほしい」と盛り上がっています。

この発言に対し、NHKは即座に反応。公式サイトで、「NHK暴力団関係者に対して、受信料の契約・収納業務を委託することはありません」と反論しています。

ネットの書き込みの中には「これは本当でも嘘でも大問題。本当だったら国営放送が反社会的勢力と繋がりがあるわけだし、ウソだったら立花氏が議員の資格以前に人間性を疑われる」という意見もあるようですけれども、確かにこの問題は大きくクローズアップされるべき問題です。吉本芸人の闇営業問題であれだけ報道するならば、同程度以上に取り上げてしかるべきだと思いますね。
立花党首のNHKに関する問題提起は、早くも世間に風雲を巻き起こしています。

NHKの受信料不払いの主張にしても、先日、松井一郎大阪市長や吉村洋文・大阪府知事が「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、自分達も不払いを行う」と表明していましたけれども、更に8月1日、国民民主党玉木雄一郎代表も「法律に定められている義務を果たさず、平気でいるのであれば、国民民主党も払いたくない……公平性の観点からきちんと払うのが筋だ。正直者がばかを見ない社会にしなければいけない」と不払いを示唆する発言を行っています。

これも表向きは立花党首を批判しているようでいて、NHKに法的手段なりなんなりをするように詰め寄っている訳で、結果的に受信料問題を表に引き摺りだすことになっています。

NHKは自分で「明らかな違法行為などについては、放置することなく厳しく対処する」と表明している以上、早晩何らかの対応を求められることになると思いますね。

となると、焦点になるのはやはり放送法です。

2.義務ではない受信料支払い

7月31日、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は、東京・渋谷のNHKを直接訪問し、広報局幹部と面談しています。

その様子は「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」のサイトで公開されていますけれども、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は、NHKが7月30日に発表した「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という声明にある、「NHKを見なければ受信料は支払わなくてもいい」との発言に対して「法律違反を勧めることになる」としている部分を問題視しています。

以下該当部分を引用します。(見やすいように一部改行等入れています。)
会:文中、「『受信料を支払わなくてもよい』と公然と言うことは、法律違反を勧めることになり」とある。まるで受信料の支払いは義務化されているかの言い方だが、どこに、そのような法的裏付けがあるのか?

NHK:設備を持っている人は契約する義務があるということ。

会:違う。「放送法」は、受信契約締結は義務化しているが、受信料支払いは義務化されていない。戦後、3回、支払いを義務化する放送法改訂の試みがあったがいずれも不成立で終わっている。何人かの歴代会長が、支払いも義務化して、2段階の仕組みを1段階に直すよう、求めてきたのは、今現在、受信料の支払いが義務化されていない証拠。

NHK:しかし、NHKは受信契約にもとづいて支払いを請求している。

会:請求するなとは言っていない。放送法で義務化されていないものを「法律違反」と言うのはおかしいと言っているのだ。国会の付帯決議で、威嚇的な集金を改めるよう求められたのをご存知か?

NHK:(うなずく)

会:受信料=片務的料金という決めつけを改め、「特殊な負担金」論を振り回して、受信料がまるで税金かのように「特権的、徴税的な心理」で威嚇的な取り立てする現実を断ち切ることが受信料改革に欠かせない。これらの問題を会として議論し、改めて伺うかもしれないのでその際にはよろしく!
醍醐聰教授は、「放送法」では、受信契約義務がある一方、受信料支払いは義務化されていない点を指摘しています。

件のNHKの文章には次のように記されています。

放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています。受信設備があるにも関わらず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、『受信料を支払わなくてもいい』と公然と言うことは、法律違反を勧めることになります」

この文(太字部分)をよく見ると、前段で「受信契約をしないことは法律を守っていない」とする一方で、後段では、受信料を支払わなくてもいいと言うのは、法律違反を勧めることだ、としています。けれども、前段で述べているのは受信契約のことであり、支払義務について述べられている訳ではありません。

つまり、この文章の論理が成立する為には、支払義務も法律で定められていなければなりません。そこの論理が抜けています。

文章としても前段で契約義務が法的に定められていると述べている同じ文章で、支払わないのは法律違反だと続けていて、非常にミスリードを呼びやすい文章だと言えます。

或いは、NHKも支払いについては法律で定められていないことを知っているがゆえにわざとこんな書き方をしているのかもしれません。

3.立花党首は政界の風雲児となるか

上述の醍醐聰教授は、この問題について、2014年にもNHKに問い合わせをしていて、そのやり取りを御自身のブログで公開しているようです。

このやり取りでは、NHK側は「受信料は税金ではない」と明言しています。税金でないのであれば、支払いは契約に基づくものでなくてはならない筈です。そこを曖昧にしたままの受信料徴収の強行はやはり問題があると思います。

醍醐聰教授は日刊ゲンダイの取材に、「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」と述べています。

N国党が議席を取り、立花党首の発言が注目されるにつけ、増々、こうした問題が可視化されていくのではないかと思いますね。

それにしても、立花党首は念願の議席をギリギリ1議席を獲得したと思ったら、あっという間に丸山議員をN国党に入党させ、渡邉喜美議員と会派を結びました。

そして、7月31日には、参院議院運営委員会での各常任委員会の割り当てで、予算委員会の最後の1枠をくじ引きで引き当てるという豪運ぶり。「NHKをぶっ壊す」に向かってまっしぐらです。

立花党首であれば、N国党所属議員を5人に出来そうですし、まるで墨俣の一夜城さながらの勢いです。

何もないとこからのこの出世振り、選挙戦略といい、Youtubeを利用した金集めの旨さといい、筆者には立花党首にどこか「秀吉」的なものを感じてしまいます。

実際、7月29日に丸山穂高議員がN国党に入党を表明した記者会見で、丸山議員は「皆さんが思っていらっしゃるよりも真面目というか、代表とお会いした第一印象として、関西弁なのか"人たらし"やなと。豊臣秀吉とかこんな感じじゃないかと思った。人を引きつける魅力をお持ちなのは間違いない」と述べています。

まぁ、立花党首が秀吉ばりに総理まで駆け上るとは言いませんけれども、やはり、しばらくは政界の風雲児として注目を集めることになるのではないかと思いますね。

 

 

(引用終了


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https://www.youtube.com/watch?v=GnjKxHThvzM

 

(見出し)
NHKとの受信料裁判で勝つための新しい戦術の紹介 国会議員ユーチューバー 立花孝志

(私のコメント)
NHK受信料払っていないが、面白い考えだ。
興味深かったのは、選挙費用が千五百万円位で済んだ、ということだ。
ワンイシュー政党が今後増えるのではないか。
この人はユーチューブを武器にして、巨人のNHKに戦いを挑んでいる。
ダビデゴリアテのたたかいのようだ。
時代の節目にはこういう風雲児が現れる。
世の中変わってきている。

 

(私のコメント終)

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世界のニュース トトメス5世

(見出し)
2019年07月29日11:30
NHKの消せない犯罪 南京事件を創作した「真相はこうだ」

(私のコメント)
日本は地政学的にアメリカと仲良くしないとダメだ。
地政学的というのは、アメリカと日本が太平洋を挟んで軍事同盟を結ぶと、どちらから攻められても奥が深くて負けないのだ。
また、太平洋は船で軍隊の移動が容易だから、どちらから攻められてもすぐ対応できる。
そこで、昔から、大陸国家のドイツや中国、ロシア、それから少し事情は違うが英国などは、は日本とアメリカの離反を画策してきた。
日本側から見て、今後もこの図式は変わらないが、アメリカ側から見ると、日本と組むより中国と組んだ方が何かと良いと思っている。
何かと良い、というのは、軍事で言うと、ロシアや中東の裏手に当たるので広い視野での戦略が描きやすい。
更に市場としての魅力があるから、日本より中国重視だ。
幕末にペリーが浦賀にやってきて日本に開国を迫ったのは、太平洋経由で中国に行きたかったから、その中継点として日本が必要だったからだ。
それまでは、シナに行くのに、アフリカ喜望峰を回ってインド洋を越えて行ったから、大変だった。
ペリーの艦隊も、シナ上海から出港して沖縄に立ち寄ってから来たのだ。
アメリカは日本と中国を何時も天秤にかけている。
日本は嫌でもアメリカのご機嫌を取って生きてい行くしかない。
丁度戦国時代に徳川家康織田信長に我慢して同盟を維持したように、世界は戦国時代なのだから強いものには我慢しないといけない。
この記事は、中国とアメリカの宣伝戦に負けた、ということで、本当の敗戦は戦後にやってきて今も続いている。
なぜ宣伝戦に負けたかと言うと、帝国陸海軍は世界的に見ても当時最強の軍隊だったからだ。
少なくとも日本人はそう思っていたから、堂々と雌雄を決す、などとえばっていて弱い軍隊のやる宣伝諜報戦争をおろそかにした。
但し、当時も重要性は知っていて、やらないわけではないが、中国やアメリカに比べれば弱かった。
今は核兵器の世の中だから、益々宣伝戦は重視される。
憲法第九条は宣伝戦や経済戦争は禁止していないのだから、日本は今後大いに活用すべきだろう。
なお、私は子供の頃、小学に入るか入らない頃だったが、この記事の真相箱はラジオでよく聞いた。
芝居仕立てで、分かりやすく子供でも何となく雰囲気が分かる内容だった。

要するに、軍部が悪かった、国民は騙された、軍部に騙されて侵略戦争をやって周辺国に迷惑を掛けた、というような内容だ。
戦後の日本人の思想はこのラジオ番組で形成されて、今に至っている、と言ってい良い。
現在韓国ともめているが、徐々にこの番組の呪縛が解けだしている証拠だろう。
新しい宣伝戦の時代に入った。
(私のコメント終)


(引用開始)
NHKの消せない犯罪 南京事件を創作した「真相はこうだ」
カテゴリ歴史・できごと・謎国内ニュース・政治
戦後すぐNHKが報道した「真相」はすべてウソでした。
この嘘を日本人は70年以上信じ込まされた

NHKとGHQがやった悪事

NHKは1925年、大正14年大日本帝国がラジオの普及を図るとともに、情報統制を目的として創設しました。

民間ラジオ局の創設は許されず、ラジオ放送を国家が独占するという今考えると異常な時代の始まりでした。

1920年大正9年)に鉄道省が設置され私鉄が統合されたり、電力会社が再編されたり国営化や国有化が進んでいた。
1920年代(大正10年代)は第一次大戦終結によって戦時需要喪失から大不況になり、あらゆる民営会社が破綻し国有化された時代でした。

続く1929年にはNY株バブル崩壊による世界大恐慌が発生し、日本は恐慌を乗り切るため満州に出兵し経済拡大を図った。

これは結局大失敗し、満州を維持するために中国と戦争になり、中国を維持するためにアメリカと戦争をする羽目になった。


アメリカも中国や満州を市場として欲しがっており、日本に分割を持ち掛けたが、断られたので南京事件をでっちあげて経済封鎖をした。

その南京事件とは1937年に日本軍が南京城を占領した時、無抵抗な住民10万人を犠牲にしたというフィクションの事です。

事実は蒋介石の国民党軍(現在の台湾軍)が市内に放火して銃撃し、大火災を起こして騒動に乗じて脱出しました。


国民党軍の戦略は日本軍が攻めてきたら逃げ出し、市民を攻撃したり放火して写真を撮り「日本軍の犯行」としてアメリカやイギリスの新聞社に報道してもらう事でした。

有名な日本軍による重慶爆撃も、国民党軍が重慶市民を人質にとって「人間の盾」にして日本軍に攻撃させました。

米メディアで世界に報道された、重慶駅で子供が泣いている写真は、火災現場に子供を置いて撮影した「やらせ写真だった」と証明されています。


昭和12年12月13日、日本軍は中国軍による住民攻撃を止めるため城内に突入した。
だがNHKと米軍は逆に「日本軍が市民を攻撃した」という嘘を広めた
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NHKの敗戦後の悪事

こうして日本軍を犯罪者に仕立て上げたアメリカは1945年に勝利し、占領軍として日本に乗り込んできました。

ここからNHKは日本軍が滅んだ日本で、米軍に協力して生存を図り、GHQとともに様々な悪事を働くことになります。

もともとNHKは日本軍に協力して、敗戦なのに「日本軍は大勝利を続けている」とデタラメ報道をする社風がありました。


戦後は日本軍がアメリカ軍に代わっただけで、やっぱりデタラメ報道の社風は変わりませんでした。

戦後日本を占領した米軍はすぐNHKの重要性に気づき、ラジオを利用して国民と日本軍の離反を図りました。

米軍の正当性と日本軍の犯罪を訴えるための番組、「真相はこうだ」の放送が昭和20年(1945年)12月9日から始まっている。


内容はすべて日本軍の戦争犯罪で、中国や朝鮮や東南アジアで「日本軍はこんな酷いことをした」というものでした。

現在南京事件として伝えられている「史実」は全てこの番組の為にアメリカ人作家が書いたエピソードでした。

NHKは事実かどうかの検証を一切せず、米軍から渡された脚本通りアナウンサーが朗読し、事実として国民に広めました。


これらの小説は事実として学校でも教えられ、現在でもいわゆる左翼言論人の著作では、事実として描かれています。

いつだったか朝日新聞慰安婦の取材記事がすべてウソだったとして国会で追及され、朝日は不満タラタラながら「取材が不十分だった」などと言い訳しました。

NHKは南京事件という最大のウソをでっち上げて国民に広めたのに、誰も追及せず訂正もしてません。


受信料を取る、取らない以前にNHKは存在する資格がありません。

 

 


(引用終了)

 

1907-18-1536-7/28メルマガブログ転送現代の一揆山本太郎

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真鍋 厚

(見出し)

れいわ新選組の底力を、ポピュリズム批判だけでは見誤る「真の理由」

これは現代の「一揆」かもしれない
(私のコメント)
「これは現代の「一揆」かもしれない」
私の考えと同じだ。
今まで右翼が一揆を起こそうとして失敗したが、それをは日本人が、サヨクしか投票しないからだ。
石原慎太郎などがやろうとしたが、右翼は選挙で支持されず消えてしまった。
今回の山本太郎のように、サヨクで右派の政策を加えて選挙をすると日本人は反応する。
今後彼は右の政策をどの位取り入れるかで、その勢力が伸びるか伸びないかきまるだろう。
彼は昔「尖閣はシナにやってしまえ」「原発反対」などと言っていたが、今後これを誤魔化すだろう。
誤魔化さなければ少数政党で終わるし、誤魔化すなら伸びる。
前言を翻すくらい平気でないとサヨク政治かでない。
河野太郎外務大臣は韓国人の秘書を使っていて、韓国ロビーの急先鋒で、かつ原発反対を唱えていた。
大臣就任したらそれらの発言記録を一切削除してしまった。
今は韓国に強く出ているから、昔の韓国びいきを知る人には裏切りだろう。
こういう風に政治家は現実主義的行動原理がある。
それがないと政治家でなく、原理主義者か宗教家になってしまう。
私は山本太郎はスキャンダルで潰れる可能性もあるんじゃないか、という意見に賛成だ。
しかし、山本太郎が潰れても彼がやった「面白い政治」というポピュリズムは、その成功を見て後継者がどんどんでてくるだろう。

(私のコメント終)


(引用開始)
ポピュリズム」の裏にある必然
今回の参院選では「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が思わぬ健闘を見せ、世間を驚かせた。

特に「れいわ」の躍進については、ついに日本でも欧米と同様に「左派ポピュリズム」政党が登場したとの議論が起きている。だが、ポピュリズム的な傾向そのものは、多かれ少なかれどの政党にも見い出せる流行のようなものであり、「左派ポピュリズム」という視点のみでは、今起こっている自体の深刻さを正確に言い表すことはできないだろう。

重要なのは、これらの現象の良し悪しを問うことよりも、構造的な必然性に目を向けることである。

これらは、わたしたちの「徹底的に個人化された生活」と「情報環境への過剰接続」が化学反応を起こして生み出した現象だ。万物がフラットなコンテンツとして消費される中で、政治さえも「コンテンツ」のひとつに過ぎなくなった――そのような新しいゲームのルールのもとで、古き良き「政治活動」はかつてない試練にさらされている。

政治のエンタメ化
「政治を面白く」というキャッチフレーズを掲げる「れいわ新選組」代表の山本太郎氏は、実際に街頭演説やインタビューなどで有権者の関心を引くための〝仕掛けづくり〟を意識していることを「ネタばらし」している。「政治のエンタメ化」を、「あえて」実行するというわけだ。

「れいわ新選組」候補者の街頭演説を「れいわ祭」と銘打ち、「参加型のエンタメ」感を打ち出したことは、まさにその実例と言える。


山本氏は、「エンタメ要素」を盛り込んだ宣伝戦略が、費用対効果から言っても、最も効率的に党勢を伸ばす方法であることを理解している。

沖縄県出身で創価学会員の野原善正氏を擁立し、誰もが矛盾を感じている「公明党」とその支持母体である「創価学会」のズレを、参院選という大舞台で公明党代表山口那津男氏との「ガチンコ勝負」として具現化する――これはほとんどプロレス的発想だ。

いみじくも「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏が言ったように、「真面目なことを不真面目」にやらないと誰も注目しないのである。NHK政見放送で、候補者たちがNHK局員の不祥事を暴露しまくり、口々に「NHKをぶっ壊す」と叫ぶ姿を痛快に感じた有権者も多かっただろう。

猫やパフェと戦わなければならない
今や国政選挙でさえも、スマートフォンの画面やアプリのタイムライン上に表示される無数のコンテンツの一つに過ぎなくなっている。筆者は、これを「ありとあらゆる情報がフラットにコンテンツ化される社会」と呼んでいる。

そこでは内容の〝真贋〟や〝善悪〟に関係なく、そしてフィクションかリアルかを問わず、ありとあらゆるテキスト、表現、パフォーマンス等々が、個々の重要性などは脇に置かれ、単なるコンテンツとして消費される。

そのような中で今、政治は「見る価値」「参加する価値」があるコンテンツか否かが吟味される状況になっている。ここにおける「価値」とは「面白さ」であるということを、山本氏は意識的にか無意識的にか、感知しているのであろう。

いまや国政選挙で票を得るためには、膨大な消費コンテンツと競争しなければならない。インスタグラムでモデルが訪れていたお洒落なカフェや、世界中でプレイされているオンラインゲームの新作や、ユーチューバーの「やってみた動画」などと「可処分時間」の奪い合いをしなければならないのだ。


スマートフォンの中では、政治家の街頭演説よりも、猫が床をゴロゴロする動画のほうが、果物が山ほど載ったパフェの画像のほうが、多くの人を惹きつける。政治に無関心な層を掘り起こそうとすればするほど、「エンタメ要素」は必須とならざるを得ないだろう。

参院選の翌日に行われた吉本興業の岡本昭彦社長の約5時間にわたる謝罪会見で、選挙結果を吟味するための「時間」そのものがかっさらわれ、世間がそれ一色に塗り変わったことが典型的だ。政治も「面白く」なければスルーされるというわけだ。


「シングル・イシュー」が効果的な理由
その点、「れいわ新選組」の選挙戦は「エンタメ性」が徹底されていた。

例えば、難病であるALS(筋萎縮性側索硬化症)患者を国会に送り込むというのは前代未聞の試みであるだけでなく、彼らが主張する価値観(中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る)をリアルタイムで世に問う「社会実験」でもあったわけだ。

「れいわ」に票を投ずるか否かを逡巡することは、「難病患者を国会議員にすることに賛成か反対か」というイシューに関して、自らの態度を決めることと同義になった。そのため、有権者に明確な参加意識が生じやすかった。

つまり「れいわ」は、今回の選挙自体を「既存の社会に対する挑戦状」にするというストーリーを構築し、有権者たちも事実としてそれに乗ったのである。

「エンタメ化」は、「シングル・イシュー・ポリティックス」と親和性が高い。

「シングル・イシュー・ポリティックス」とは、一つの争点のみについて賛否を問う政治運動のことだ。実際に「NHKから国民を守る党」は、「NHK」(の現在のような受信料制度にノーを突き付けること)の賛否だけを問うた。

「れいわ新選組」の場合は、今回の参院選から新たに導入された「特定枠」にALS患者の舩後靖彦氏と重度障害を持つ木村英子氏を指定することで、「障害者」(も生きてて良かったと思える社会を実現すること)に対する賛否を、実質的に「一つの争点」として機能させることに成功したと推測できる。

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このように構造を分析したうえで、「れいわ」の台頭と「左派ポピュリズム」が危険か否か、という問いに戻ろう。

「左派ポピュリズム」という言葉が一人歩きし、「れいわ」や山本氏の存在を危険視する声は強まりつつあるが、実のところ日常的に「身の危険」を感じているのは、彼らの批判者よりも、支持者や支援者たちのほうではないか。
これは現代の「一揆」なのか
「れいわ現象」の背景にあるのは、「生産性」という尺度によって自分たちの人生の価値が暴力的に決定され、いずれは社会から「不要」という烙印を押されてポイ捨てされるのではないか、という、様々な生きづらさを抱えた人々の差し迫った恐怖であり、不安である(もちろん、一人ひとりが抱える恐怖や不安の具体的な中身については議論の余地があるだろう)。

平成の30年間、この国ではグローバル化に伴う経済的格差が拡大しただけでなく、「職場」を社会的承認の柱とする人生モデルが崩壊し、さらにそれらと並行して地域コミュニティなどのソーシャル・キャピタル社会関係資本)が衰退、「社会的孤立」に陥る人々が増大した。

こうした悲惨な現状が、社会システムの変革による〝上からの〟救済を切実に求める機運を作り出している面が、少なからずある。

NHKから国民を守る党」の場合、先行き不透明な経済情勢や、賃金が上がらないことへの不満、日常生活における漠然とした不安などが、自宅に直接訪問し、強制的に受信料を徴収しようとする具体的な脅威として「NHK集金人」に投影されたと考えると分かりやすい。

わたしたちの「徹底的に個人化された生活」と「情報環境への過剰接続」は、今後さらに進展することはあっても、後戻りする気配はない。そして、一見「誰もが自由に生きられる時代」が到来したように見えながら、実態は旧態然とした慣習やルールに押し潰されそうな境遇に絶望する人々は、「正しい権力の行使」を政治参加によって実現しようとするだろう。これは現代における「一揆」であるという言い方が相応しいかもしれない。

「わたしたちが抱えている恐怖や不安」に対する目処が付かない限り、巷でいう「ポピュリズムと称されるもの」が決して収束することはなく、「政治のエンタメ化」も有効な手段であり続ける。これは必然である。

それが民意に裏打ちされた「政党」の形を取り始めたのであれば、そこには恐らく「新しい共同性」への志向が存在するはずであり、その背後にある「無意識」にこそ観察の目を注ぐべきだろう。

特に「れいわ新選組」は、共通の危機意識を基盤に、見知らぬ者同士が「アジール(聖域、自由領域)」を作るような、直接参加型の「つながり政治」の最初の事例といえるかもしれない。
社会の「正当性」自体が揺らぐ
「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が、政党交付金を得られる「政党要件」をクリアしたという結果のみを批判したところで、何も始まらない。

「わたしたちが抱えている恐怖や不安」を他ならぬ政治の力によって解消しようとする動きが、今回の参院選のタイミングで「政党として」表面化してきたのであるから、わたしたちは、社会の正当性そのものが大きく揺らいでいることにもっと危機感を持つべきだ。

Photo by gettyimages
そういう意味において、今回自ら候補者ともなった安冨歩氏の「れいわ現象」の分析は秀逸である。

れいわ新選組は、左派ポピュリスト政党、などではない。それはそもそも「政党」ではなく、「左派」でもなく、「ポピュリスト」でもない。れいわ新選組は、無縁者の集まりであり、その無縁のエネルギーが、ガチガチに固まって人間を閉塞させている有縁の世界に、風穴を開けつつある。(内側から見た「れいわ新選組」 2019年7月24日付、https://anmintei.net/a/688

 


(引用終了)

(優秀メルマガブログ紹介)
https://www.youtube.com/watch?v=bUbqn-d0FJg
(見出し)

ペンスやポンペオはタカ派でも強硬派でもなくど真ん中の「常識人」

(私のコメント)
前回の続きで、中国はペンスやポンぺオなどの宗教右派を恐れている、という内容の動画だ。
中国が信奉する共産主義は宗教だ、ということがこれで分かる。
共産主義者科学的社会主義などと自称するが、科学でも何でもない。
だから、同じ宗教を恐れるのだ。
ウィグルのイスラム教徒弾圧も同じで、別に科学的なものなら何を信仰しようがどうでもよいはずだが、そうはいかない。
共産主義ユダヤ教の一派で、一神教だ。
宗教戦争は今でも世界のスタンダードなのだ。


(私のコメント終)


(引用開始)
(コメント欄)
「スイス政府民間防衛」です。
第一段階 : 工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳
第二段階 : 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
第三段階 : 教育の掌握、国家意識の破壊
第四段階 : 抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用

第五段階 : 教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う
最終段階 : 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民  ←( 外国人参政権 ・ 子ども手当て )
おや、日本って第5段階まで中国にやられてますよね・・( ;´Д`)
***
日本の「人権屋さん」どもは、この弾圧には一切触れようとしませんね。
***
やっと最近、国連で22か国(日本を含む)が中国に対して新疆ウイグル人の拘束を停止するよう共同声明を出しましたね。やっとone small stepという段階。
***
イスラムって敵対はしていてもキリスト教からみれば「アブラハムの宗教」の分派の一つですからね。米国社会の価値観では「無宗教」というのは許しがたい破廉恥な態度に映るそうです。日本人で米国人にうっかり「無宗教」と言ってしまうと強い反応を図らずも与えてしまうであろう事実は知っておくべきだと思います(欧州人はまた別です)。多くの日本人の場合「理神論者(daist)」と名乗っておくのが無難ではないかと思います。只幸いなことに我が国の社会自体は、国民は無神論と口では言うくせに神社や仏閣に通ったりする不思議の国、と思われているので、中国や旧ソ連のような「無神論」=神敵=サタンとは思われずにすんでいるように見えます。


(引用終了)

(優秀メルマガブログ紹介)
https://www.youtube.com/watch?v=g01tbakXM3I


(見出し)
ポンペオ「今世紀の汚点」演説 内藤陽介の世界を読む 渡瀬裕哉【チャンネルくらら】
チャンネルくらら(毎日18時更新)
2019/07/23 に公開

(私のコメント)
歴史の流れというものは、宗教を抜きにして語れない。
だが、教科書的な歴史では宗教はあまり表に書かれないから、わかりずらい。
この動画ではアメリカの基本的な行動原理がどこにあるか、よくわかる。
現在の米中関係は宗教戦争でもある。
共産主義というのは一種の宗教だから中国とは食うか食われるかの戦いになる。
前のオバマ大統領は親の代からの共産主義者で、若い頃は共産主義の運動員をしていたのだ。
だから、中国共産党を育成し、アメリカを潰すことを画策していた。
その為、オバマ政権の8年間で中国はアメリカに肩を並べる大国になれた。
これを危険視したのは軍部とキリスト教会の保守で、彼らがトランプを大統領にしたのだ。
こう言ったことから、この動画はとても重要なことだ。
マスゴミなどはこの重要性が分からないから何も報道しない。

(私のコメント終)


(引用開始)
(コメント欄)
日本ンクリスチャン団体・・・・過去に迫害
迫害の原因って 日本人を秘密裏に奴隷として売り飛ばしたから
この前提抜きで弾圧と言ってるのは、日本人ではない気が(そうですよねK国の団体さん
***
合衆国人って、宗教の自由といいながら、結局キリスト教唯一神から見た宗教の自由しか知らないよね。
こういう会議の日本の感心は薄いが、世界最大の多神教国家として言うべきことがあるかもしれない。
***
まあ元々清教徒の国だからな。ただクロムウェルといい、キリスト教プロテスタント
増やす為なら他国への侵略を辞さない。そして中国は神の存在を否定し、共産党だけを
国民に崇拝するように洗脳する国。アメリカと中国が水と油なのは小学生でも分かる。
***
戦争が近そうですね。中共は反論できないですもんね。

 

 

 

 


(引用終了)

(優秀メルマガブログ紹介)

https://www.youtube.com/watch?v=ANLkiZdDRPY


(見出し)
総括!参議院選挙 自民党は本当に勝ったのか 山村明義のウワサの深層 倉山満【チャンネルくらら】

(私のコメント)
(要約)
自民党は勝ったのか。答、負けた。
ネット票か。答、裏の組織がある。
和田政宗当選。暴行事件が影響した。
憲法改正は可能か。公明党が反対で不可能。
公明党の影響は強まるか。強まる。
立憲民主党は負けた。やる気がない。
東京選挙区に波乱、維新の会の音喜多駿が当選。
維新は受け皿になるか。全国的になってきた。

この動画では選挙の裏が語られているが、自民も負け、立憲も負け、公明党が勝ったようだ。
これから中韓に媚びることが多くなるかもしれない。
憲法改正は不可能になったようだが、恐らく中韓の侵略待ちではないか。
歴史が転換するには、少なくとも10万人以上死ぬような事態が起きないといけない。
何かの事情で韓国が暴発してミサイルを日本に打ち込むような事態があれば公明党も賛成するだろう。
その時、自衛隊が英雄的な行動でしみんを守ったりしたら更に良い。
そういう事件が起きない限り憲法改正はない。

(私のコメント終)


(引用開始)
(コメント欄)
山田太郎の謎 22回参院選3万票で落選 24回参院選29万で落選 25回参院選54万で当選  票田まじで知りたい
***
東京選挙区、立民、東大法出の元朝日新聞が落ちて、解同系妊娠詐欺慰謝料1500万エロ番組放送作家が当選。選挙区自体が腐ってますね。

 

 


(引用終了)

 

1907-9-1527-7/13メルマガブログ転送MMT理論

(優秀メルマガブログ紹介)
https://www.youtube.com/watch?v=0B-wvXt86Zw&t=1451s
経済討論】MMT(現代貨幣理論)は日本を救うか?[桜R1/7/6]


(見出し)


(私のコメント)
中国はこのMMT理論で正しい経済運営をしているから発展している。
国家はいくら借金しても自国通貨である限り潰れない。
税収と国家の支出は関係がない。
国家は資源やインフレなどの制約はあるが、打ち出の小槌を持っている。
それをうまく活用した国家は繁栄する。
これは歴史的に見ても明らかだ。


(私のコメント終)


(引用開始)


(コメント欄)
緊縮財政、移民化、農業破壊、安倍総理習近平より劣る人ですね。日本をアメリカと中国の植民地に加速させた売国奴ですからね。
***
安倍首相は、生粋のグローバリストです。
彼は、日本列島において、日本的なモノを全部無くして、コスモポリタンな社会を築く事を
政治家になった当初から計画していたと思います。


それを仄めかす発言をしています。それは、第一次安倍政権の時ですが、
1998年サッカーW杯で、アフリカ系移民選手を中心にしたフランス代表が、自国開催で優勝を果たしたんですが、
安倍首相は、そのフランス代表に大変感銘を受けたようで、こうした多数の移民選手で構成された集団こそが、
日本社会のあるべき理想的な姿だと言いました。


その発言を知った時、自分は、安倍首相がグローバリストである事を確信し、将来、必ず移民政策を進めると思いました。
安倍首相にとって、移民受け入れ推進派の竹中平蔵氏や経団連と連携するのは、当然ですし、
移民受入れの口実として、人手不足になる必要があるので、若者の貧困化や女性の社会進出を進めて、少子化を更に進める。
全部計画通りです。国家を破壊する実行者として、安倍首相は、ホントに優秀だと思います。
パネラーの皆さんは、安倍首相を空っぽの器と酷評されてますが、自分はそう思えません。明らかに確信犯だと思います。

 

藤井先生や水島社長、三橋さんは、保守派の連中をこちらに引き込むための道具として利用されたのではないでしょうか。
上手く騙されました。でも、もう時既に遅しです。
来年の東京五輪は、日本が日本を捨て、コスモポリタン社会になることを、
全世界にアピールするための象徴的な場として利用されるでしょう。
***
これを聞くと日本がIT産業や化学技術で世界に遅れをとったのは能力のせいでは無く政府が財政出動をしなかったせいだという事がわかりました
中国は財政出動をしたから世界で1、2を争う技術力になった事を考えると一刻も早くmmtが必要ですね
***
ここまで来ると今の国の政策は大部分の国民を意図的に不幸にする=人工調整したいとしか思えない。ほんの一握りの人々を優遇して。少子化対策なんかも空々しい。冷たい仕組み。万が一、意図がないとしたら、政治家も官僚も思考停止、空想逃避も甚だしい。
明治時代の気概は残っていないものか。討論されてる方々が政権運営できたらどんなにいいかと思ってしまう。
***
特に3時間目は本当に本当に全篇必見である。

日本の「韓国化」も極めて説得力のある形で指摘された。自称保守、ビジネスホシュが意図してか知らずか、日本を韓国化させ、亡国に導いているのだ。
一部の自称保守は、安倍首相どころか、アイヌ新法の菅義偉まで礼賛している。近衛文麿の背後にはコミンテルンが、一部の自称保守の背後には小さな政府主義(政府は国民を守りません主義)のグローバリスト、ディープステートが、ということだろう。
一部の自称保守が望む憲法改正の加憲案は、日本が、自衛隊が永遠にアメリカに隷属してしまいかねないものである。
***

 

(引用終了)