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三橋貴明
（見出し）
安倍政権は外国移民受入政策を転換せよ！
2017-02-17 07:50:44NEW !
（私のコメント）
欧州難民大乱の続きです。
日本の労働生産性技術の蓄積はとても大きいからシャープや東芝をシナが買収している。
韓国も日本から導入した有機ＥＬ技術を発展させて、止めてしまった日本は追いつけなくなっている。
安倍政権は日本の企業に冷淡で世界に買われるのはグローバル化でむしろ良いことだ、と思っているようだ。
国民のことは考えず、国家のことは欧州アメリカなどのエリート集団と共有化しようとしているので、移民を入れたり企業を売ったりしても平気なのだ。
もし、日本にも民主主義が機能するなら安倍政権は否認されるだろう。
国の一割位が移民になって別の文化を持った集団が出来ると、もう収拾がつかなくなるだろう。
よもぎネコさんのブログにある通り、国家破壊は移民1割で十分なのだ。
その時慌てても遅いのだが、日本人は気付かない。
（私のコメント終）
（引用開始）
(前略)
さて、英王立国際問題研究所、通称「チャタムハウス」が、２月７日に発表した「What Do Europeans Think About Muslim Immigration？」の調査によると、
「イスラム圏からの、これ以上の移民流入を停止するべきか」
という問いに対し、欧州十カ国の調査対象者（約１万人）の実に５５％が停止すべきと回答し、衝撃が広がっています。
特に「停止すべき」が多かったのが、ポーランドです。ポーランドでは、調査対象者の七割以上が「停止すべき」と回答しました。
グローバリズムの限界、保護主義の到来については「予言者」と表現しても言い過ぎではない柴山桂太先生が、インタビューに答えていらっしゃいました。（ちなみに、三橋経済塾における柴山先生の講演は、１０月に予定されています）
『本格化する保護主義への流れ 柴山桂太氏「トランプは前座」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199203
英国のＥＵ離脱に続くトランプ米大統領誕生で決定的となったグローバリズムの限界。「保護主義」へ舵を切った米英両大国の潮流を、５年も前に見通していた気鋭の学者がいた。２０１２年に出版した「静かなる大恐慌」（集英社新書）で、ＥＵ崩壊やグローバル化の終焉を“予言”していたのが、京大大学院准教授の柴山桂太氏だ。世界の「保護主義」への流れはもう止まらないのか、日本はどうしたらいいのか――。
――“予言”が的中しましたね。
こういう問題を考えるようになったのは１０年ほど前からでした。当時、世間では、これから国家はなくなる。地球規模で経済、文化、政治は一体化する。国境は意義を失う。そういう考え方が支配的でした。いわゆる「グローバル化」です。日本ではＥＵが評価されていて、「我々が進むべき道」などと言われていました。しかし、文化が異なる欧州の国々が経済だけを一体化してうまくいくのか、コントロールできるのかと感じていました。（後略）』
グローバリズム、すなわちモノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化は、好景気の時はそれほど軋轢を生みません。とはいえ、リーマンショック後の世界では、特にグローバル化を進めていた欧州の経済が悪化。
何しろ、ギリシャ、スペインの若年層失業率は５０％弱（２０１５年）に達しているわけですから、半端ありません。
しかも、「今」の若年層失業率の高止まりは、「将来」の発展途上国化を招きます。何しろ、十年後、二十年後には、社会の中核を担う人々が「働いたことがない」という事態に陥るわけです。
生産性云々以前に、十分な生産ができない国と化します。すなわち、発展途上国化です。
ＥＵというユーロ加盟国は、互いにモノ、ヒト、カネの移動の自由を制限することはできません。関税で国内産業を保護することも、移民制限で自国の労働者を外国人労働者との競争から守ることもできないのです。
さらに、通貨までも統一。為替レートの下落という形で、輸入を減らし、輸出を増やすことすらできないのでございます。
グローバリズムという思想によれば、
「同じ条件で競争した以上、負けた国は自己責任」
という話になるのでしょうが、何しろ「国同士」でフェアな競争とやらをしているのです。負けた国の国民、すなわち数百万人、数千万人が打撃を被るにも関わらず、「自己責任」というわけですから、改めて考えるとすごい話です。
しかも、そもそもユーロ圏の加盟国同士の競争は、フェアでも何でもないのです。
グローバリズム的には、「製品は最も人件費が安い国で作られる。ギリシャにも自動車産業を発展させるチャンスがあるはずだ」という話なのですが、実際にはそうではありません。
何しろ、製品の質はもちろん、価格にしても「生産性」により決まってくるためです。すなわち、単位労働コストです。
例えば、日本企業は、製品Ａについて一人の労働者が一日に二十個生産することができるとしましょう。日本の人件費は、労働者一日当たり２万円と仮定します。
中国の企業は、同じ製品Ａを一人の労働者が一日五個生産可能です。中国の人件費は、労働者一日あたり７千円と、日本の三分の一水準になります。
さて、上記の条件で、日本と中国、果たしてどちらの国際競争力、すなわちグローバル市場における価格競争力が高いでしょう。答えは、日本です。
確かに、日本の人件費は中国の三倍です。とはいえ、日本は過去の投資の影響で製品Ａに関する生産性が高く、中国の四倍の生産が可能なのです。
一製品あたりの人件費、すなわち単位労働コストを比較すると、日本は１０００円（２万円÷２０）。それに対し、中国は１２００円（７千円÷５）。単位労働コストで見ると、実は中国の方が日本よりもコスト高というわけでございます。（実際、中国の人件費上昇の影響もあり、すでに単位労働コストは日本の方が中国よりも低いです）
すなわち、「フェアな競争」が始まった時点で、過去の投資の積み上げで生産性が高い国が「圧倒的な有利」にならざるを得ないのです。
ユーロ圏でいえば、ドイツ対ギリシャというわけでございますね。
ギリシャの生産性が、ドイツと同水準ならばともかく、実際にはそうではありません。
ギリシャが負け組になることは、初めから決まっていたという話です。
（中略）
すでにグローバリズムは「後戻りできない」形で是正へと向かっています。
それにも関わらず、我が国がグローバル化路線を突き進んだ場合、日本は世界のゴミ捨て場になるでしょう。
何しろ、主要先進国が次々に移民制限をかける反対側で、
「移民さん、ようこそ！」
などとやっている以上、そうならざるを得ないのです。
安倍政権は早急に外国移民受入政策を転換しなければなりません。
（引用終了）
（引用開始）
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よもぎねこです♪
2017-02-16 14:55
秩序崩壊とは？ 理想の学校、崩壊と閉鎖
数日前ネットで気になるニュースを拾いました。
スェーデンのヴァルネン学校と言うのが、多くの難民を受け入れた事で「平和賞」を受賞したのですが、一年で崩壊したと言うのです。
すると2月13日、ナンミンウォッチさんがこの元ニュースを翻訳して、アップしてくださいました。
スウェーデン:理想の学校
あらら、もう無茶苦茶ですね。 元記事が結構長いし、スウェーデン語から英語へ更に日本語への二重訳でわかりにくいのでワタシの憶測も交えて説明します。
このヴァルネン学校と言うのは職業訓練校です。 おそらく日本の高校生程度の年齢の学生が中心で、調理師や給仕などの職業訓練をします。
（中略）
そして一昨年の難民騒動辺りから、大量の難民を生徒として受け入れました。
（中略）
しかしその為にこれまで8クラスだった学校が35クラスにまで膨れ上がりました。
ところがこの頃から学校内が滅茶苦茶になってしまいました。
（中略）
それでも暴力行為の防止は不可能でした。
その為、遂に学校側は警察と相談の上、学校の閉鎖を決断しました。
（中略）
教育を受ける事が、生活保護受給や在留要件になる場合もありますから、「難民」達は学校に行けと言われたら行くのです。（どうせ自分の懐が痛むわけじゃないし）
で、大学や高校の卒業を証明できない低学歴の難民は、職業訓練校に入る事になります。
しかし大学進学率の非常に高い福祉国家の場合は、職業訓練校はそう沢山はありません。
で、教育レベルの低い国々から難民を大量に受け入れたら、当然職業訓練校に難民が溢れる事になるのです。
それで元々8クラスだった学校が、いきなり35クラス！！
（中略）
わかんないけど、とにかく入学したらスウェーデンに在留できて生活費がもらえるから入学しただけの生徒達なのです。
勿論、言葉だってちゃんとわかってません。
そんな生徒が全体の4分の3余りを占める状況なのです。
こんな奴等が大人しく授業を聞いて、真面目に勉強するわけないでしょう？
（中略）
こうなったらもう完全に学級崩壊です。
挙句の果てに薬物の売買や性的嫌がらせが始まり、始終乱闘が起きてスタンガンを持ち込む奴まででてくる。
これじゃ真面目な生徒は恐ろしくて学校に行けません。 何十人もの男がこうやって暴れまわっては、教師にできる事なんかありません。
（中略）
学力のない、勉強する意思もない、それどころか言葉もわからない生徒が全学の4分の3を占めるような事態になれば、どんな学校でも見事に崩壊します。
自分がスウェーデンに行って、訳も分からないままスウェーデンの学校に入れられて、毎日スェーデン語の授業を聞かされて、どれだけ我慢できるか想像すればわかるでしょう？
（中略）
特に印象に残っているのは、小学校5年生の女の子二人の話です。
先生（ワタシ）今私達のクラス滅茶苦茶なの。
毎日悪い子が５～6人授業中に教室で暴れまわるの。
そいつらは勉強ができないから、授業を全部滅茶苦茶にする気なの。
先生（学校の先生）が悪いの。
ちゃんとそいつらを殴らないから。
（中略）
ともあれ学校の秩序なんかこうやって簡単に崩壊するのです。
学校で授業が成り立つのは、圧倒的多数の子供がこの二人のように、勉強は嫌いでも勉強はしなければならない、先生の話は真面目に聞かなければならないと信じて、授業中は大人しくしているからです。
もし授業中に騒ぎたいと言う子がいても、それがクラスに一人だったら？或いは二人いても、これは多勢に無勢ですから、我慢して大人しくしているしかありません。
しかしそれが3人、4人と増えて、5～6人にまでなると完全にフェーズが変わります。
だって5～6人仲間がいれば、他の子供達から仲間外れにされても、遊び相手にも不自由しないし、心細くもありません。
そして一度に5～6人が暴れ出すと教師も手に追えません。
学級崩壊ってこうやって起きるのです。
そしてその時思ったのです。
秩序崩壊とはこのような物だと。
秩序崩壊には全ての人間が秩序を無視する必要はないのです。 全体の10％強の人間が意図的に秩序を崩壊させようとすれば、それで社会秩序など簡単に崩壊するのです。
なぜなら社会の秩序は、圧倒的多数の人間が秩序を守る事を前提に成り立っているからです。
勿論、どんな国でも社会でも、秩序を乱す人間を拘束し処罰する為の機関、例えば警察や軍隊を持っています。
しかし総人口の一割を超える人間を、逮捕拘束するような巨大警察を維持する事は不可能です。
秩序に従わない一人の人間を抑制するには、その何倍もの人間が必要なのです。
だから一定数の人間が公然と秩序に反抗を始めると、もう秩序崩壊が始まり、社会は大混乱になるのです。
（中略）
多文化共存はスウェーデンが掲げる理想です。
だから内戦文化を持つ国から来た難民は内戦文化を持ち込むの権利があります。
こうして名門職業訓練校は今や中東の民族紛争と内戦の出張所になったのです。
（中略）
今後、スウェーデンの社会には言葉もわからず、勿論読み書きもできず、そしてスウェーデン社会のルールや価値観は理解できないそもそもする気もない人間が大量に出てくる事になります。
しかも出生率は恐ろしく高いので、今後彼等の文化受け継いだ子供達がドンドン増えて行きます。
今後、スウェーデンの社会には言葉もわからず、勿論読み書きもできず、そしてスウェーデン社会のルールや価値観は理解できないそもそもする気もない人間が大量に出てくる事になります。
しかも出生率は恐ろしく高いので、今後彼等の文化受け継いだ子供達がドンドン増えて行きます。
（引用終)
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ナスタチウムのブログ
（見出し）
独：難民収容所で6歳の少女に性犯罪→怒った父親が犯人に襲い掛かり警官が射殺→犯人は執行猶予刑
W!2017年02月16日(木)
（私のコメント）
問題は司法が人権に配慮して犯罪者を甘やかすからだ。
人権というのはアメリカ独立宣言にある通り、キリスト教の造物主が人に与えた、と言われるものだ。
自分たちが信仰する神のもとに平等な人々が集まって国を作るぞ、と宣言したのだ。
彼らの神様に対応するのが英国の女王様で、宣言の相手である英国は女王様に忠誠を誓って英国という国を作っている。
英国には人権がないのか、というとそうではなくて英国の女王様の臣民として権利を持っている。
その権利は世襲のもので、慣習的に受け継がれたものだ。
人権というのは「権利」だから誰か他人を自分の思い通り動かすことのできる力のことだ。
アメリカはイギリスの言うことを聞かないが、それをイギリスは認めろ、という道具に人権を使った。
こうしてアメリカは英国の言うことを聞かないで独立国家を作ったのだが、これは英国から見たら反逆罪だ。
それを信仰する神様にかこつけて正当化し、反逆罪を無力化しようとした。
「人権」というのはこのように権力に対抗する権利として生まれ、今もそういう権利として捉えられる。
この背景にはキリスト教及びユダヤ教の善悪二元論、二項対立があるのだろう。
日本人は人権をそういう面から見るのでなく「仁愛」「思いやり」のような漠然としたものとして見ているのではないか。
つまり人権が相手を従わしめる権利、善悪二元論から来る権利、という本質的性格を理解していないのだはないか。
善悪二元論で言えば人権を申し立てるものが善、従わしめる権力者が悪、そして弱者が善、強者が悪、ということになる。
日本人は強者が仁（思いやり）、弱者が感謝報恩、ということになるのだが人権はそんな生易しいものでなく力のぶつかり合いだ。
ヨーロッパの国々は権力者と国民の間で人権でバランスをとっていたのだが、それが異質の文化を持つ人々で破壊されたのだ。
権力者は国民の人権に配慮する（寛大な司法の取り扱いなど）代わりに国民は権力者に協力し、秩序を保って権力者（警官など）を困らせないようにする。
こういう取引的バランスが国の中で成立していたのに、移民難民でバランスが壊れてしまった。
バランスが崩れる、ということは国家が崩壊する、解体される、ということにつながる。
国家というものは国民を安全に保護し幸せに暮らすためのものだから、それがなくなるということは国民がバラバラになって弱肉強食の戦国騒乱時代になる、ということだ。
国民の生命財産は吹っ飛ぶ。
つまり人権の裏には二項対立、善悪二元論があるから人権がバランスがなくなって暴走すると生命財産も奪われる、というものなのだ。
お互いに人権を尊重しあうというような権利のバランスがない所では成り立たない。
国家が破壊されてなくなったら、その後は戦国時代の掟に従うしかない。
すなわち、力（暴力）によって敵を殲滅し、仲間的つながりで秩序を回復し、まず権力を確立する（イスラムでも構わない）。
人権は権力が確立して初めて生まれるもので、権力の無い所には人権もない。
野原に裸で立って「人権があるぞ」と怒鳴っても凍死するだけだ。
ヨーロッパの統合実験はまた失敗した。
前回の実験である共産主義も同じようにヨーロッパで一億人の犠牲者という代償を払って失敗した。
今回の実験はまだそれほど犠牲者は出ていないようだが、下の記事を見ると、これから出るのかもしれない。
（私のコメント終）
（引用開始）
ベルリンMoabit地区にある難民収容センターで、２７歳のパキスタン人Tayyab Mが、同施設にいる６歳の少女に性的な攻撃を加えました。
目撃者シリア難民の Eyhabさん（ １８際）はこう言っています。
（中略）
その後、物置の後ろにいるところを見つけたのですが、少女はほとんど裸で、Tayyabが少女の上に覆いかぶさっていました。僕はすぐに彼を押しのけて、警備員を呼びました、警備員はすぐに警察を呼びました。
Tayyabが引き立てられていくときに、少女の父親は彼に向って突進していきました。」
父親は警官が手錠をかけて犯人を連行するときに、ナイフを手に「生かしておかない！」と言って犯人目がけて突進したということです。
度重なる制止を無視したために、何人かの警官が父親に向けて発砲しました。
警察の発表では死因は心臓への被弾ということです。
（中略）
父親はイラク人でHusam al-Sさん（３２歳）、ここで４か月間家族と暮らしていたそうです。
（中略）
この裁判で判事は、“温情ある”２０ヶ月の執行猶予付き判決を出しました。
少女が被害に遭っていた時間はとても短いものであり、こういう短時間の犯行には執行猶予がつくのが普通だと判事は述べています。
この裁判の判決を聞いて被害者の母親Zamanさんは泣き崩れ、法廷で叫びました。
「なんで？犯人は２度とこういうことが出来ないように収監すべきです。
あの日彼は私の人生を壊したのです。」
犯人のパキスタン人Tayyabは、２０１５年に“政治難民”としてドイツにやって来ました。
この有罪判決を受けて、彼はベルリンの難民収容所からドイツの別の都市への登録解除を申請しました。
ドイツが犯人をパキスタンに強制送還するつもりかどうか不明です。
やじるし
'How can this be?!' Mum's heartbreak as migrant, who assaulted girl, 6, gets soft sentence
Feb 15, 2017 ＥＸＰＲＥＳＳ
------
ここでも、一番悪い奴が守られています。
（中略）
多文化主義は、犯罪者を呼び込む魔法の言葉です。
犯罪も個性、なくていい命なんかない！左矢印こういう思想が社会を壊すのです。
私は、娘が性犯罪の被害に遭い、復讐しようとした夫が警官に殺されたこの母親が哀れで仕方ありません。
（後略）
（引用終了）
（引用開始）
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12247672957.html
ナスタチウムのブログ
フランスからの教訓：移民難民流入＝車両放火やアラー・アクバルが当たり前になること。
2017年02月14日(火)
パリで黒人たちがデモという名の暴動騒ぎを起こしています。
警棒で黒人男性に性的暴行、市民が警察に抗議デモ 仏（AFP)
被害を受けた男性の証言が正しいのであれば、この警官たちの行為は犯罪です。
しかし、この警官を裁いてもどうにもならないのです。
今回の暴動はでは、5つの地域がNO GO ZONEとなってしまい、車両放火、火炎瓶、鉄球が飛び交うなど被害額は相当なものとなりそうです。
また、例のごとく「アラー・アクバル」が聞こえてきます。（30秒間）
(動画あり)
フランスは長い間移民難民を入れてきたので様々な事件やテロに見舞われています。
最近どういうことが起きていたのか、少し見てみたいと思います。
------
それに対して、Stefan Löfven首相は、「移民関連の犯罪に警察のリソース（人員など）が１００％割かれているとは思わない、間違いだ」と反論しています。
スウェーデン関係では、移民受け入れで賞を受賞した学校→その後カオスと化したことをナンミンウォッチさまが記事にされています。
こういうことにも当然警察は駆り出されるでしょう。
フランスに戻りますが、
最初の警官の黒人への暴行疑惑は、こういう中で起きたものです。
違法者を政府とメディアが保護し、警察の手足を縛り、犯罪者に自由を与える、
善悪が逆さまの世界になっているのが多文化共生・グローバル社会です。
元からいた住民は侵略され、権利を奪われ、資産を奪われ、居場所を奪われ、
我慢の限界が来て抗議すると、メディアから制裁を受け、政府に弾圧されます。
私たちは植民地に元からいた住民と似たような状況に置かれつつあるようです。
（引用終了）
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わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4265号
（平成29）2017年2月13日（月）
（見出し）朝日の「真実」、ブンヤの「事実」
（私のコメント）
この記事に言う朝日新聞の体質は次の通り。
「事実の追求から離れ、陰に陽にマルクス主義の思考にくるまり、
従って前出の条件反射（JOG注: 「日本軍＝悪」というような思考停止の 条件反射）も起こしやすく、
世の中、物事を見る視野が非常に狭くなって しまっている・・・
こうした精神環境は安易に、一種の集団心理とも思え る「大義」なるものを生み出し、それを担ぎ出す。[2, p283]」
まあ、宗教の一種で新聞はその機関紙だ、と考えればつじつまが合うのではないか。
ネットの発達によって新聞の批判が出来るようになったのは良いことだ。
記事の通り、新聞などのメディアは「事実」を淡々と伝えればよいのだ。
しかし、人間には正義感やエリート意識があって、それが記者の働く動機となるのだから、何らかのバイアスがかかるのはやむを得ない。
ニュースの受け取り手の方でそのバイアスを理解してニュース元を一つにせず、いろいろな人の意見を集めるようにして防御策を考えるべきだろう。
受け取る側が賢くならないといけない、ということだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
伊勢 雅臣
～ 長谷川熙『崩壊 朝日新聞』より
「何より事実を追求するという記者のイロハがこの新聞社から消滅してい たのだ」
■１．「ジャーナリスト」と「ブンヤ」の違い
本誌にも登場いただいた朝日新聞ＯＢで『ブンヤ暮らし36年 回想の朝 日新聞』の著者・永栄潔氏[a]が、最近の対談本『こんな朝日新聞に誰が した?』[1]で、面白い発言をしている。
朝日新聞綱領に「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してそ の中正を期す」とは言っても、「事実」という語は一切ないとして、こう 指摘する。
日本には、社会や歴史の「真実」を読者に伝えようとするいわゆるジャー ナリストと、「事実」をできるだけ正確に伝えたいと願っているブンヤ と、２種類の記者がいる。思うに、・・・朝日には前者型が多い。[1, p189]
対談の相手は、同じく朝日ＯＢの長谷川熙（ひろし）氏で、その発言に、 朝日にもこんな硬骨漢の「ブンヤ」がいたのか、と驚かされた。
取材時間が限られた新聞記事では、事実の誤りはどうしても避けられず、 長谷川氏はその都度、訂正を出してきたが、それが出来なかったケースが 二つあるという。一つはある事実の年月日が取材相手の記憶違いで間違っ ていたこと、もう一つは長谷川氏自身の確認不足で、自殺したある県庁役 人のその時点の肩書きが違っていたこと。
前者は過ちが分かったのが記事掲載からだいぶ経っていたこと、後者は、 副編集長からその程度の違いなら、と訂正が見送られたのだが、長谷川氏 は今にいたるも、その間違いについて苦しい思いが消えないという。[1, p230]
■２．「虚報を裏付けも取らずに紙面に載せ続け」
これほどの職人気質のブンヤ長谷川氏にとって、平成26(2014)年８月５日 の朝日新聞朝刊の「従軍慰安婦」記事取消し[b]は、どうにも許せない事 だったようだ。こう断言する。
「内外に深刻な影響を及ぼしてきたその虚報を、そもそも裏付けも取らず に紙面に載せ続け、その報道に各方面から疑問が高まってからも長く放置 してきたことに一言の詫びもなく、問題は、長年にわたり報じてきた官憲 の強制連行ではなく、慰安婦が存在したというそのことであると話をすり 替え、開き直っていたのである」。
この威張り返った、物事をごまかす態度に愕然（がくぜん）とた。・・・ この８月５日をもって最終的に新聞の実質は終わった、崩壊した、と感じ た。[2, p1]
しかし「大地震が発生するのも、それを引き起こす歪（ひず）みが地殻に 蓄積しているから」で、その「長年の歪み」を解明するために丹念に事実 を追ったのが著書『崩壊 朝日新聞』である。氏はそこから朝日の本質を あぶり出していく。
■３．「ただの一度たりと現地での裏付けを取ろうともせず」
「従軍慰安婦」問題の発端は「慰安婦強制連行」の「動員指揮官」だった という吉田清治の証言だ。その内容は陸軍の西部軍司令部から出された命 令書によって山口県労務報告会が朝鮮・済州島で慰安婦狩りをしたという ものだが、おかしな点がいくつもあった。
・・・西部軍司令部が、その内容がなんであろうと山口県労務報国会とい う軍組織でない文民の団体に命令を出す権限はない。しかも、朝鮮内のこ とは朝鮮総督府が行ない、山口県労務報国会ごときがそこへ出て行って勝 手なことはできない。[2, p44]
こうした疑問を現代史研究家・秦郁彦氏や、韓国・朝鮮研究家の西岡力氏 が提起した。秦氏が現地調査をして、その証言に重大な疑いを投げかけた が、それを無視して朝日は吉田証言を取り上げ続けた。
それにしても秦、西岡らが不審に思うのは、戦時中のことであろうとかく も異常な事件があったというなら、日本の目の前の土地なのだから、なぜ すぐにでもチームなり、一人でも現場に取材に行かなかったのか、という ことだ。
また、秦によれば、朝日新聞社の記者は、この関係では、2014年８月 ５ 日付の検証記事の作成に関連した取材、相談をしにくるまで、かって誰 ひとりとして秦に接触してこなかったという。秦は現地調査をしたその当 人なのに、である。[2, 47]
「何より事実を追求するという記者のイロハがこの新聞社から消滅してい たのだ」という口吻（こうふん）からは、氏のブンヤ魂から来る怒りが伝 わってくる。
そもそも吉田証言が出た当初に現地で「事実」の裏付け調査をしておけ ば、こんな大誤報は起こらなかった。事実を無視して、「旧日本軍＝悪」 という「真実」（と朝日新聞が思い込んでいること）を世間に広めようと した所から、何十年にもわたる欠陥報道が発生してしまったのである。
■４．「記者としての変化を知らしめられ、おののいたのである」
長谷川氏は松井やよりも俎上（そじょう）にあげる。『日本軍性奴隷を裁 く女性国際戦犯法廷』[c]の仕掛け人である。この「法廷」とは、昭和天 皇以下、計１０名を「戦犯」として挙げ、「死人に口なし」の上に、弁護 士もつけずに、一方的に糾弾するという、模擬裁判にもなっていない茶番 劇だった。
この松井やよりが実は朝日新聞での長谷川氏の同期で、かつては長谷川氏 が産業公害を、松井が農薬害・食品安全問題を追及していた。その頃は二 人揃って事実の発掘と報道を懸命に行っていた。
しかし、長谷川氏が週刊誌『アエラ』編集部に移り、1991年頃、対米英開 戦60周年の取材でマレー半島の山奥を訪れた時に、松井の「記者としての 変化を知らしめられ、おののいた」。[2, p68]
当時、松井はシンガポールに駐在しており、戦時中にマレーシア山中で起 こった日本軍の「民衆虐殺」について、さかんに記事を書いていた。日本 兵が放り投げた赤ん坊を銃剣で刺した、という話まで、繰り返し朝日の記 事にしていた。
■５．「虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい」
確かに、この地域ではまとまって遺骸が発見されている。事実、日本軍が マラヤ共産党の華人抗日ゲリラが集まった所を急襲して殺害しているが、 戦後も華人ゲリラが日本軍に協力したマレー人民衆を相当数、殺害し、マ レー人側もその仕返しをしている。さらに再支配を始めたイギリス側も、 反英戦に入った共産ゲリラを多数、討伐した。
それまで、その辺の２、３の屋内での取材で私は、あちこちでまとまって 発見された遺骸がなぜ全て日本軍がやったと言えるのか、との旨の質問を したが、そう伝わっている、そう聞かされている、あるいはそれを子供の 時に体験した式の、判で押したような答えしか返されず、全てが日本軍に よる「民衆虐殺」であることを裏付ける具体的な根拠、証拠は聞かされな かった。[2, p77]
その後、取材を終えた長谷川氏に、「聞いて欲しいと言わんばかりの風 情」で中年の華人女性が話しかけてきた。
「シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、虐殺は日本 軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです」
その女性記者の名前を「マツイ」と述べた。[2, p76]
長谷川氏は松井やよりが告発していた「民衆虐殺」の遺骸については、氏 の知る限り、「いかなる法医学上、考古学上の調査も一切なされていな い」という事実を確認した。その結果、自身の『アエラ』記事では、この 虐殺問題については、一切扱わない事とし、「松井やよりとは正反対の対 処となった」。
松井やよりは定年退職後に、上述の「法廷」を発案し、推進するのだが、 これは検事がアメリカ、韓国、北朝鮮などから50人、被害証言者つまり元 慰安婦が９カ国から64人と大がかりなものだった。これだけの規模の「法 廷」を支える経費は、どこから得られたのか、関係者は「趣旨に賛同した 人たちの寄付による」というだけで、収支の明細は明らかにされていない。
さらに、関係者によると、松井やよりは「法廷」の準備のために北朝鮮に も行っているという。核開発も日本人拉致事件も明白になっていた時点 で、北朝鮮とどのような話し合いをしたのかも一切不明である。長谷川氏 は得られた事実からここまでしか語らないが、そこから先は誰でも容易に 一つの推論に辿り着く。
■６．中ソの人民大虐殺という「事実」を報道しない朝日
1988(昭和63)年、長谷川氏は『アエラ』の取材で、白ロシアの首都ミンス クを訪れた。1937年から40年にかけてのスターリン時代、当局が一定数の 「人民の敵」を処刑したと報告するために、ある区域に住んでいる住民全 員を郊外の森に連行して虐殺したのだった。
松林には、遺骸を埋め込んだ大きな穴の窪みが見渡す限り点在していて、 私がある窪みを踏んだら、「そこはまだ遺骸が埋まっているかも」と言わ れ、飛び退いた。・・・ミンスクの松林での、足下の遺骸を通してマルク ス主義社会の狂気、非道は直に体感した。
そのときの私は、コートをまとっていても震えた。[2, p452]
人口811万人の小国カンボジアでも、200万人に上る大虐殺がなされたとさ れているが、その直前に朝日新聞の元プノンペン特派員だった和田俊（た かし、故人）は、こう報じている。
政府権力の委讓も、平穏のうちに行われたようだ。敵を遇するうえで、き わめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる。・・・カンボジア 人の融通自在の行動様式からみて、革命の後につきものの陰険な粛清は起 こらないのではあるまいか。[2, p233]
ソ連やシナ[d,e]を含め、これまでの共産主義国家での人民虐殺の犠牲者 数は総計１億人近いと推定されている。そういう「事実」は、朝日の唱え る「真実」には都合が悪いので報じられない。
私は、朝日新聞社のソ連、中華人民共和国に関する報道で一番欠けている のは、この両国で発生した途方もない人民大虐殺、テロの報道、究明であ ると考えている。
それに比すればある時期の戦争に伴う日本の「加害」を声高に批判しなが らも、中ソのことに関しては声が消えるこの新聞社は、両国のこの大犯罪 の、少なくとも道義的には共犯者とみなされるべきではないのか。[2, p215]
長谷川氏は、さらに歴史を遡って、ゾルゲ事件にもメスを入れている。元 朝日新聞記者の尾崎秀實が政府内の情報を、ソ連スパイ・リヒャルト・ゾ ルゲに渡していた事件である[f]。尾崎はすでに朝日新聞を退職していた が、実は朝日新聞東京本社政治経済部長の田中慎次郎と同部員・磯野清も 逮捕されている。
検事側の情報では、陸軍担当だった磯野は、作戦計画の機密を田中経由で 尾崎に流し、この情報を受けた蒋介石軍が待ち伏せして、日本軍に大損害 を与えたという。この大敗により、日本軍は国民政府軍を包囲殲滅でき ず、蒋介石はさらにシナ大陸の奥地に逃げて、戦線膠着を招いた。
尾崎はあくまで日本軍と国民政府軍を戦い続けさせて、共倒れにさせ、シ ナ共産党に漁夫の利を与えようとしたのである。
尾崎は死刑となったが、田中、磯野は釈放された。2人を公判に付した ら、陸軍の機密漏洩も表に出るので、それを恐れたのだろう、と長谷川氏 は推測している。
いずれにせよ尾崎秀実は朝日新聞の中の異分子ではなく、戦前から朝日社 内にはびこっていた共産主義の「大義」を信ずるシンパの一員だったようだ。
■８．「『大義』の機関紙はアジびらである」
長谷川氏は、さらに多くの事例を辿りつつ、朝日の体質をこう断ずる。
・・・事実の追求から離れ、陰に陽にマルクス主義の思考にくるまり、 従って前出の条件反射（JOG注: 「日本軍＝悪」というような思考停止の 条件反射）も起こしやすく、世の中、物事を見る視野が非常に狭くなって しまっている・・・こうした精神環境は安易に、一種の集団心理とも思え る「大義」なるものを生み出し、それを担ぎ出す。[2, p283]
・・・こういう「大義」好きはもう新聞ではないと私は考える。「大 義」の機関紙を私は新聞とは呼ばない。なぜなら、「大義」の正体を暴く のが新聞と思っているからだ。「大義」の機関紙はアジびらであ る。・・・[2, p284]
「事実」を追う「ブンヤ」は常に自分が間違っているかも知れない、と謙 虚に構える。一方、「ジャーナリスト」は「大義」や「真実」を大衆に教 えるべく、都合の悪い事実は隠し、都合の良いものは事実かどうかもよく 調べずに報道する。
長谷川氏は持ち前のブンヤ魂をフルに発揮して、朝日の歴史を丹念に辿り ながら、朝日は新聞ではなく、「大義」の機関紙、すなわち「アジびら」 である、という結論を下しているのである。
(引用終了）
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よもぎねこです♪
（見出し）
2017-02-12 19:24
フェイクニュース 朝日新聞
（私のコメント）
朝日新聞をはじめとするマスゴミがなぜ嘘ニュース又は「報道しない自由」を使って印象誘導をするのか。
それは、一つにはマルクス主義から来る革命志向、もう一つはエリートの自意識から来る無謬性の信仰のようなものだろう。
それと国民を見下して指導すべき対象としていることだ。
その場合嘘も方便と心得て目的が正しければ手段はどうでもいい、手段が例え嘘を使っても正しい目的地に到着すればいい、という考えではないか。
正しい目的地というのがマルクス主義的ユートピア、夢の国のようだがそれが漠然としているのがサヨクの特徴だ。
実際にそこに連れて行かれたスターリンのソビエトロシア、毛沢東のシナ共産党、ポルポトのカンボジア、どれも死屍累々大量虐殺の地獄だった。
朝日新聞も戦前戦争をあおって大東亜戦争で３００万人以上の大虐殺をやった当事者なのだ。
但し、上記のような朝日に対する分析については、別の意見もある。
つまり、そんな大袈裟なものでなく、商業ベースで売れる記事を書きたいだけ、嘘でもいいから話題になって新聞が売れればいい、というものだ。
その上権威を偽装して書けば、皆権威に一目置くから読んでくれる、だから上から目線で人を批判する結果となる。
そしてなるべく楽をして書きたいから机上だけで済ませようとする。
朝日新聞も大した人間がいるわけじゃない、という。
これもある意味では当たっているのではないか、とも思える。
（私のコメント終）
（引用開始）
朝日新聞が2月3日にフェイクニュースを出しました。
首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ
2017年2月3日05時21分
（中略;当該新聞記事、日本の公的年金資産を使ってアメリカのインフラ投資を行う、という内容）
＞日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
？？
余りに異様な話でこの記事を読んだ時は非常に驚いたのですが、しかし完全なフェイクニュースでした。
民進党がこのフェイクニュースを元に総理に国会質問をしたのですが、総理の答えの通り、内閣にはＧＰＩＦの資金運用に口を出す権限はありません。
またそれ以前にＧＰＩＦ側も否定声明を出しています。
（中略；年金積立金管理運用独立行政法人からの上記記事に対する事実否定の文書）
つまり制度上全く不可能で、2月2日にＧＰＩＦ側が全否定した話を、2月3日になってから報道し、今もその訂正や謝罪をしていないのです。
朝日新聞がフェイクニュースを出したのは、これが最初ではありません。
ワタシが物心ついた頃から覚えているだけでも、数えきれない程沢山のフェイクニュースを出し続けていました。
北朝鮮は地上の楽園。
文化大革命礼賛は文化大革命開始の1966年から、江青等4人組失脚で文化大革命が破綻する1976年までの10年間、毎日のように文化大革命を礼賛する記事を書いていました。
ワタシが中学生になったのが丁度1966年で、我が家は朝日新聞を購読していました。
それで「中学生になったのだから新聞ぐらい読まなきゃ」と思って読んだら、連日文化大革命の礼賛記事を読む事になったのです。（文化大革命の思い出）
ワタシも馬鹿な子だったので、最初はこの礼賛記事を読んで「毛沢東ってエライのね。」と思っていたのですが、しかし高校になる頃には「これはオカシイ」と思うようになりました。
しかし礼賛記事は結局ワタシが大学を卒業した後まで続いたのです。
そして文化大革命の破綻で、これは全部フェイクニュースだとわかりました。
この10年間に朝日新聞が出したフェイクニュースは膨大な量になるでしょう。
しかし朝日新聞は懲りませんでした。
文化大革命が破綻して間もなく今度は、「ポルポト政権はアジア的優しさに満ちた政権」などと言う凄いフェイクニュースを出しました。
因みに朝日新聞は中国にも、またポルポト政権下のカンボジアにもちゃんと特派員を送っていたのですから、意図的に嘘を書いたのか？それとも実態を知らないで書いたのかはわかりません。
しかしその後も朝日新聞のフェイクニュースは更に悪質化します。
つまりフェイクニュースをネタに教科書問題、靖国参拝問題などの国際問題を作って行ったのです。
この悪質なフェイクニュースの金字塔が、慰安婦強制連行捏造です。
しかしこのような超悪質な国際問題とは別に、沖縄の珊瑚を自分で傷つけて「自然を破壊するのは許せない！！」と喚いたＫＹ事件など、小規模フェイクニュースもこまめに垂れ流し続けたのです。
また明確にフェイスニュースと規定できなくても、例えばオスプレイ危険キャンペーン、放射能危険キャンペーン、豊洲危険キャンペーンのように、科学的根拠が極めて薄弱であるにも拘らず、危険を針小棒大に煽って、騒ぎを起こすと言う事も繰り返し行っています。
このように無責任に危険性を煽る事は、非常に社会的な影響が大きいのですが、しかし朝日新聞は社会の迷惑は一切顧みず、イヤ意図的に社会を攪乱するためにフェイクニュースを出し続けたのです。
朝日新聞としては「オレタチは嘘を吐く権利があり、お前達は騙される義務がある」とでも信じているのでしょう。
このように四六時中フェイクニュースを報道していると、自分達が嘘を吐いていると言う認識もできなくなるのでしょうね。
虚言壁のある人と言うのは、自分の吐いた嘘を信じ込んでしまうのだそうです。
自分の願望と現実との間の境界が曖昧で、願望がいつの間にか自分にとって真実になってしまうのです。
だから他人から嘘であることを指摘されると、非常にショックを受け混乱するのだそうです。
朝日新聞とその仲間もこのような傾向があるのでしょう。
だから2月3日にフェイクニュースを報道して、それをＧＰＩＦや官邸側から否定されても「嘘を報道してしまった」と言い認識がありません。
その為、2月10日に何とこんな図々しい事を書いていました。
■政治家発言、点検します
虚実ない交ぜの発言で世界を揺さぶるトランプ米大統領の登場で、政治家らの発言内容を確認、その信憑性（しんぴょうせい）を評価するジャーナリズムの手法「ファクトチェック」が注目を集めています。米国ではメディアが積極的に取り組んでいます。
朝日新聞は先の臨時国会の首相答弁や党首討論での党首発言、トランプ氏の発言を検証してきました。新たに「ファクトチェック」コーナーを設け、「内容は本当か」という疑問がある▽「ミスリードかもしれない」という印象を与える――などの基準にもとづき、政治家の発言を随時取り上げます。 」
オイオイ、自分が虚実ないまぜの報道を繰り返して日本の内政外交を混乱させてきたことは反省しないのかい？
政治家が嘘を吐いてはイケナイけれど、その嘘をチェックするのが詐欺師ではチェックにならないよ。
しかしこれに文句を言っても仕方ありません。
だって朝日新聞には重度の虚言壁があるので、自分では自分の嘘を認識できないのですから。
しかも今彼等は非常に危機的な状態にあります。
なぜならネットの発達で、一般人が彼等の嘘をチェックして、それを指摘して批判するようになったのです。
その為彼等の第4権力としての権威が大きく揺るぎ始めました。 それだけでなくトランプのようにテレビＣＭも使わず、ツィッターによる国民との直接対話をする政治家が、大統領になるような事態が起きてしまいました。
こうなると今後の広告収入の激減が予想されます。
だから何としてもネットのニュースや発信は「フェイク」と言う事にして自分達の権威を守り、今後共その特権と収益を確保したいのでしょう。
しかし既に散々フェイクニュースを発信して来た身でこれはあまりにも図々しと言わざるを得ません。
これに対するネットからの返答は明確です。
おまいがいうな！！
（引用終了）
（引用開始）
http://thutmose.blog.jp/archives/69344525.html
世界のニューストトメス5世
2017年02月15日11:00
朝日新聞の裏表 自分と他人で解釈に大差
他人に厳しく自分に甘いのは世の常
自分と他人で対応に大差
マスコミ人の態度には首を傾げる事が多いが、最近とくに首を傾げっぱなしになっているのが朝日新聞です。
先日ＭＸテレビが沖縄辺野古基地の偏向番組を放送したとして、朝日新聞が社説で「放送の責任」について語っていました。
その番組は十分な取材をせずに基地反対派をテロリストと決め付けたり、誹謗中傷したと批判されている。
2017年1月28日の朝日新聞社説では「あってはならないことが起きた。」と指摘している。
テレビ番組の司会者は現場に足を運ばず、遠く離れた場所からリポートし「取材した」と称していた。
『放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。』（『』内は社説からの引用）
と批判しているのだが、ここで誰しも連想するのが朝日新聞が35年間も嘘の記事を根拠に報道した「慰安婦強制連行」でしょう。
慰安婦記事を手短に説明すると、1982年に済州島で旧日本軍が「慰安婦狩り」を行ったとする記事を朝日新聞が掲載し、記事を根拠に多くの派生記事や出版物を刊行し大儲けした。
韓国政府は朝日新聞の記事を根拠にして、日本軍が慰安婦を強制連行したと主張し、現在も謝罪と賠償を求めている。
韓国以外にも慰安婦ブームは飛び火して続々と「強制連行された慰安婦」が現われて日本政府に賠償金と謝罪を請求した。
だが最初の根拠になった朝日新聞の記事は、そもそも済州島で取材などしておらず、吉田清治なる人物の創作だったのが判明した。
現在まで世界のどこにも、強制連行された慰安婦の存在は確認されていない。
新聞は嘘を書いても良いがテレビは許さない？
2014年に朝日新聞は吉田清治の証言を嘘だったと訂正し、一連の記事を取り消すと発表しました。
朝日新聞社社長・木村伊量は2014年9月に謝罪会見をおこなったが、その言い分は「我々は吉田清治に騙された」という被害者の立場での弁解だった。
吉田清治が嘘の証言をしたのであって、我々朝日新聞は真実を報道しようとした、という言い分だがそれで35年間の嘘が取り消せるのだろうか。
社長は「吉田清治の嘘を見抜けなかった」とは言っていたが、良く良く聞くと朝日新聞自体は謝罪していませんでした。
そして謝罪会見後も「朝日新聞の慰安婦への姿勢は今後も変わらない」として日本軍が慰安婦を強制連行したという主張を継続しているようです。
ＭＸテレビへの厳しい批判と、自分自身への甘い姿勢に差がありすぎるのではないだろうか。
朝日新聞記者の態度の悪さは有名で、2011年3月11日に東日本大震災が起きた日、週刊誌報道によると次のような事件が起きていました。
3月11日午後、線路上で緊急停止した東北新幹線車内で多くの乗客とともに朝日新聞記者数名が「宴会」を開いていた。
数名は宴会に飽きたのか車掌に詰め寄って早く下ろせと言い、「秋山耿太郎（朝日新聞社元社長）がＪＲに抗議するぞ」と恫喝した。
朝日新聞は辺野古沖サンゴの保護に熱心だが、記者が自分で傷を付けた事件もあった
他人の失敗は絶対に許さない権利
深夜までどんちゃん騒ぎをして「自分達は朝日新聞なんだから」と特別扱いを要求し、車掌室に押しかけて怒鳴りつけた。
また先日は現役の朝日新聞記者テヘラン支局長神田大介という人が、ツイッターで安倍首相は首脳会談で「またおなか痛くなっちゃうのでは」とおちょくっていた。
また朝日新聞の冨永格という記者はナチスの旗の写真に「安倍首相の支持者」と書いてツイッターに投稿した事があった。
朝日新聞社会部の中野寛という記者は、御嶽山の噴火に巻き込まれた人に「取材したいから様子を教えて欲しい」とツイッターで書き込んでいました。
2009年には「２ちゃんねる書き込み事件」というのが起きていて、差別用語やヘイトスピーチの大量書き込みが朝日新聞社内から投稿されていました。
朝日新聞社内からアクセスしてウィキペディアを大量に改ざんしていたのも分かり、社内調査で東京本社編集局の校閲センター員（49歳）が行ったと判明した。
言論のあり方やネット上の権利について朝日新聞は指導的な立場から主張する事が多いが、やはり自分自身には非常に甘い。
この件で朝日新聞は「厳正な処分をする」と言っただけで、公式な謝罪や記者会見はなかったが、自分の時と他人の時で態度が違いすぎる。
平成元年には「さんご礁落書き事件」を起こしたが、他人の環境破壊は非常に熱心に追及しています。
そして朝日新聞が掲載した史上最も有名な「終戦の日の写真」が実は捏造で、終戦とは無関係な写真に適当な見出しをつけて掲載していた。
これが朝日新聞の歴史と伝統だったのだろうか？
（引用終了）
■
中身が濃くて面白いメルマガブログ紹介
【ニューズレター・チャイナ】Vol.381
青木直人
（見出し）
（私のコメント）
トランプは日米首脳会談の直前に中国の習近平と電話会談し、台湾カードを引っ込め、一つの中国を容認した。
トランプさんが仲良くいろいろ話してくれるのはいいが、あまりそれに乗って安心は出来ない。
(有料のため省略)
なお、これに関して下記次のような意見もある。
この人の考えではアメリカはシナと仲良くして日本に争わせようという戦略だ、というのだ。
軍事的に日本を使いシナをけん制し、シナの市場としての経済的利益は取りたい、そんな作戦だ。
猛犬をけしかけながら、綱はしっかり握って、相手とはニコニコ握手する、という図式だ。
これは作戦としては良いが、犬も馬鹿じゃないからどうなんだろう。
ロシアも欧州もアジア各国も見守っている。
アメリカが軍事的対決を避け、経済的に仲良くしようとしたら、各国はどうするか。
当然同じ様にシナと軍事的対決は止めて経済的に仲良くしようとするだろう。
軍事的にシナと対決できるのはアメリカしかない。そこが対決しないのだから各国はどうしようもない。
それはシナが主導するＡＩＩＢ、アジアインフラ銀行に米国と日本を除いて世界中の国が加盟したようになるだろう。
世界中がアメリカを捨て、シナになびくのだ。
つまり、シナはアメリカが軍事的に対決しないだけで十分メリットがあるどころか大勝利なのだ。
これをアメリカの軍部が黙ってみているだろうか。
トランプ政権は一方では軍部が支持して出来た政権だ。
恐らく安全保障の面からこれ以上のシナの台頭は許さないだろう。
私の考えだが、結論的に言えば、基本的に経済と軍事（安全保障）は切り離せないのだ。
シナとアメリカのキシンジャーなどのシナ派はそれを切り離そうとするが、難しいのではないか。
シナからすれば利でもってアメリカを押さえておいて、周りの国を従え、気が付いたらアメリカは孤立していた、というような作戦だろう。
春秋戦国時代からの戦いの伝統はこういうところにも表れる。
敵国の要人に利を食わせて自国のシンパを作り、切り崩すのだ。
実はその時一番割を食うのが軍人だ。
軍人は自国を守るために戦おうとするのだが、敵が攻めてきたときは自国内に敵のスパイや同調者がうようよいて後ろから弾が飛んでくるよな状態だ。
それに、自国が金儲けでウハウハしているうちに敵は軍備を整え自分たちよりはるかに強大になっている。
そうして、機を見て攻めてこられたらひとたまりもなくやられる。
軍人は真っ先に殺されるから一番損をするのだ。
軍人以外の商人などはさっさと逃げるからいいが、軍人は困る。
今のアメリカで言えば金儲けだけのユダヤ人キッシンジャーはシナと金儲けだけでアメリカを利用すればいいのでアメリカが危うくなったらさっさと逃げるだろう。
だから世界でユダヤ人は嫌われる。アメリカから離れられない軍人から見たら彼らはカネで転んだ裏切り者だろう。
だから、シナが経済と領土拡大を分けようとしても軍人は自分たちの命に係わるから反対するのではないか。
一般大衆もシナと商売して儲けるのは一部キッシンジャーなどのユダヤ系資本で自分たちは職を失うし、周りはシナ人だらけになって住みにくい。
ということはトランプの最大関心事である次期大統領選挙に再選されることに影響する。
さて、日本はどうするか。
（私のコメント終）
（引用開始）
ロシア政治経済ジャーナル No.1503
2017/2/13
トランプさん、一転「一つの中国」の原則を認めました。
★トランプ、「一つの中国」を認める
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
大統領就任前から、中国とガンガンやりあってきたトランプ。
先日、大きな譲歩をしました。
「一つの中国」を認めたのです。
▼革命的だった、トランプと蔡英文の電話会談
2016年12月2日、全世界に衝撃が走りました。
なんと、トランプが台湾の蔡英文総統と電話会談をした。
↓
＜＜トランプ氏・蔡氏＞米中関係の緊張必至…断交後初の協議
毎日新聞 12/3(土) 22:28配信
【ワシントン会川晴之、台北・鈴木玲子、北京・石原聖】トラン
プ次期米大統領は２日、台湾の蔡英文総統と電話協議し、安全保障
などの「緊密な結びつき」を確認した。
政権移行チームが発表した。＞
それにしても、トランプさんと蔡英文総統が電話で話すと、なぜ
中国は激怒するのでしょうか？
↓
＜中国は台湾を主権国家とは認めておらず、台湾を中国の一部と
主張する「一つの中国」原則の順守を米国に求めてきた。
トランプ氏が台湾独立志向の強い民進党の蔡氏と安全保障問題を
協議したことで米中関係の緊張は必至だ。
米メディアによると、就任前を含めて米大統領が台湾総統と電話
で協議したことが公になったのは、米台が国交を断絶した１９７９
年以降では初めて。＞（同上）
アメリカ大統領が台湾総統と電話で協議したのは、国交が断絶し
た1979年以降、初めて。
37年ぶりということで、トランプさんの行動は、「革命的」だっ
たことがわかります。
中国は、激怒し、抗議しました。
＜中国外務省の耿爽（こう・そう）副報道局長は３日、「米国の関
係方面に厳粛な申し入れを行った」との談話を発表し、抗議したこ
とを明らかにした。
その上で「一つの中国は中米関係の政治的基礎。中米関係が不必要
な妨害を受けないよう促す」として、歴代米政権の「一つの中国」
政策を継承するようトランプ氏に求めた。＞（同上）
すると、早速次のリアクションがでてきました。
12月5日AFP＝時事から。
＜トランプ氏は4日夜、ツイッターに
「中国は
彼らの通貨を切り下げること（つまり米企業の競争を困難にするこ
と）、
中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税してい
ないのに）、
南シナ海（South China Sea）のど真ん中に巨大軍事施設を建設す
ること
などに関して、われわれに了承を求めたか？そうは思わない！」
と投稿した。＞
「トランプにとっては、米中政府の合意事項である、『一つの中
国』すら、ディールの対象なのだな～～～」
と驚いた人も多かったことでしょう。
▼トランプ、一転「一つの中国」を認める
ところがトランプさん、ここに来て態度を変えてきました。
習近平との電話会談で、「一つの中国」を認めたのです。
↓
＜トランプ米大統領「一つの中国」支持 習主席に電話で
BBC News 2/10(金) 15:36配信
トランプ米大統領「一つの中国」支持 習主席に電話で
米ホワイトハウスは9日、ドナルド・トランプ大統領が習近平
・中国国家主席と電話会談し、中国本土と台湾は不可分だと
する「一つの中国」の原則を尊重すると伝えたと発表した。
トランプ氏が就任後、習主席と直接やりとりをするのはこれ
が初めて。
ホワイトハウスによると、両首脳の電話会談は「非常に和や
か」なもので、幅広い話題について長時間にわたり意見交換
した。
さらに、互いに相手を国に招待したという。＞
トランプが習近平に、「一つの中国の原則を尊重する」と伝
えたと。
中国は大喜びで、「トランプ君を褒めたたえたい！」と声明
を出しました。
↓
＜中国「褒めたたえたい」…米「一つの中国」維持
読売新聞 2/10(金) 23:28配信
【北京＝竹腰雅彦】中国外務省によると、習近平（シージンピン）
国家主席とトランプ米大統領は１０日（米時間９日）に行った初の
電話会談で、早期の首脳会談を目指す考えで一致した。
同省の陸慷（ルーカン）報道局長は１０日の定例記者会見で、ト
ランプ氏が会談の際、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政
策の維持を表明したことについて、「褒めたたえたい」と評価した。
その上で、首脳会談の実現に向け、中国側も調整を急ぐ考えを示し
た。＞
トランプは、日本の安倍総理と会う直前に、習近平と和解している。
この現象を、どう読むべきでしょうか？
▼だから中国を挑発してはいけない
2月11日号
「★トランプ大統領誕生で、アメリカは【信用できる国】になった
のか？？？」
（まだ読んでない方は、こちらからご一読ください。↓
http://archives.mag2.com/0000012950/20170211000000000.html ）
で、こう書きました。
【転載ここから▼】
＜では、アメリカは、日本をどう利用する可能性があるのでしょう
か？
わかりやすいのは、「経済面」ですね。
「米国債をもっと買え！」
「貿易不均衡を解消しろ！アメリカ製品をもっと買え！」
これは、目に見えるので、ある面対処しやすい。
しかし、問題は、「安保面」です。
日本が直面する可能性のある最大の問題は、
「アメリカが対中国で、日本をバックパッシングするかもしれない」
ことでしょう。
「バックパッシング」（責任転嫁）とは、つまり
「アメリカが勝つために、中国と日本を戦わせること」
を意味します。
どうやって？
リアリズムの大家ミアシャイマー教授は、その著書「大国政治
の悲劇」の中で、
「バックパッシングの方法」について触れています。
4つ方法がある中で、もっとも「今の日米関係に当てはまる」
と思われるのは、以下の方法です。
＜四つ目は、バックパッサーが、バックキャッチャーの国力
が上がるのを許すだけでなく、
それをサポートまでしてしまう方法である。＞（227ｐ）
意味わかりませんね。
これはつまり、「アメリカが、日本の軍備増強をサポートす
る」という意味。
なぜ？
＜これによりバック・キャッチャーが侵略的な国家を封じ込
めてくれれば、
バック・パッサーにとって傍観者のままでいられる可能性が
高まるからだ。＞（同上）
言い換えると、
「これにより日本が、侵略的な中国を封じ込めてくれれば、
アメリカは傍観者のままでいられる可能性が高まるからだ」
となります。
日本が中国と戦ってくれれば、アメリカは、「楽ですわ」と。
トランプ政権は今、このプロジェクトをはじめているようにも
見えます。＞
【転載ここまで▲】
ここで、「バックパッシングの方法は４つある」とあります。
その一つは、「日本を強化して、中国と戦わせる」。
もう一つの方法を、ミアシャイマー教授に教えていただきま
しょう。
＜一つ目が、侵略的な国の関心を常にバック・パッシングを「され
る側」、
つまり「バック・キャッチャー」（責任転嫁を受ける側）の国の方
に向かせるために、
侵略的な国と良い外交関係を結ぶ、
もしくは最低でも刺激するようなことはしない、
というものである。＞
（大国政治の悲劇 226ｐ）
意味わかりません。
わかりやすく変換してみましょう。
＜一つ目が、侵略的な国【＝中国】 の関心を
常にバック・パッシングを「される側」【＝日本】、
つまり「バック・キャッチャー」（責任転嫁を受ける側）
の国【＝日本】の方に向かせるために、
侵略的な国【＝中国】と良い外交関係を結ぶ、
もしくは最低でも刺激するようなことはしない、
というものである。＞
簡単にいうと、アメリカは中国を打倒したい。
しかし、自分の手は汚したくない。
それで、日本を使って戦わせる。
どうやって？
アメリカは中国を刺激せず、中国の憎悪を日本にむける、と。
アメリカが日本を「バックパッシングしている」とどうすれば
はっきりわかるでしょうか？
アメリカが日本に、「俺たちがバックにいるから、どんどん中
国を批判しても大丈夫だぜ！」という。
その一方でアメリカが、中国と仲良くしている。
これは、はっきりした「バックパッシング」の兆候です。
ですから安倍総理は、「トランプ大統領は、私の味方！」とま
いあがって中国を挑発してはいけないのです。
リベラルの人がいつもいうように、アメリカは戦略どおり
「はしごを外す」かもしれない。
中国に関して日本は、アメリカが嫉妬するほど接近してはいけ
ない。
（例、キッシンジャーから「最悪の裏切り者！」と呼ばれた
田中角栄さん。
最近の例では、「私は人民解放軍の野戦軍司令官です！」と宣
言した小沢一郎さん。）
その一方で、アメリカ抜きの「日中戦争」が起きてしまうほど
に中国を挑発してはいけない。
日本は、ずる賢い二つの大国とのバランスをとりながら、
「米中覇権争奪戦」の時代を、サバイバルしていかなければな
らないのです。
私たちが頭の中で100万回唱えなければならないのは、
「ABC」です。
A ＝ Always
B ＝ Be
C ＝ Careful
総理、どうかアメリカに対しても中国に対しても、警戒をお
こたらず、なおかつ両国に対して穏やかであってください。
（引用終了）
■
（見出し）
［グラフ］アベノミクスは非・日本第一
（私のコメント）
今日は日米首脳会談が行われているが、下記のブログ記事のように安倍さんとトランプさんは考え方に天と地の差がある。
安倍さんのやっている、あるいはやったことはグローバルスタンダードだったのだが、イギリスのＥＵ離脱以来代わってしまったのだ。
変わったというより逆転してグローバリズムからナショナリズムにひっくり返り、その先兵がトランプさんなわけだ。
安倍さんは時代に取り残されてしまったのだが、さてこれからどうするのか。
今のところ、従来路線のグローバリズムをさらに強く推進しようとしているようだ。
だが、そうすると、さすがに日本人も馬鹿でないから次の衆議院議員選挙で負けるだろう。
自民党は何時も選挙の動向を調査しているから、皆が自民党に倦んでいることを察知しているだろう。
そうすると、選挙に勝つためには、どうしても景気を良くしなければならない。
先日ヒットラーの記録を見たが、彼がドイツでカリスマ的人気を得たのは景気を劇的に回復させたからだ。
それに引き換え、安倍さんは消費税を上げたり失業者が増えたりして国民の支持が集まるわけがない。
安倍さんはこれから否応なしに政策を考え直す以外にないだろう。
だが、それには非常に困難でもある。
例えば、彼は日本の景気が悪いのは少子化で人口が少なくなっているのが原因だ、と思っている。
そこで、昔から移民1000万人計画なんてものを作り、移民を入れて人口を増やせば景気が良くなると信じている。
恐らくそう考えているから、そのために高度人材の導入なんてごまかしながら移民政策をやろうとするのだろう。
この背景には経済学の間違いと財界の儲け主義が介在しているから安倍さんだけ方向転換で済む話でないのだ。
トランプさんのように経済学者をよせつけず、ヒラリー陣営に群がったような既得権益の財界と敵対した人にしかできない業だろう。
安倍さんも首相のブレーンである経済学者を全部切って総入れ替えし、首相の諮問機関に巣くう財界人を一掃すべきなのだ。
こう考えるとトランプさん流の「日本ファースト」は安倍さんでは非常に困難に思われます。
だが、世界の政治の流れは急激なものだし、民衆の勢いは止められないからトランプ流ナショナリズムは安倍さんに関係なく奔流になるかもしれません。
（私のコメント終）
（参照）
http://totb.hatenablog.com/
2017-02-10
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
［グラフ］アベノミクスは非・日本第一
（参照終）
（引用開始）
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12240161146.html
ナスタチウムのブログ
（見出し）
安倍総理と正反対の思想を持つトランプ大統領、安倍総理との共通政策は「アメリカファースト」だけ！
2017年01月21日(土)
トランプ大統領が誕生しました。
就任演説全文英文右矢印「We Will Make America Great Again」（産経）
全文日本語訳右矢印トランプ大統領就任演説 日本語訳全文（NHK)ないときはこちら
羨ましいと思いました。
この演説内容はまさに安倍総理と正反対のことだけ述べているからです。
安倍総理が一度でも「日本第一」と言ったことがありますか？
少しだけ演説内容を紹介します。(下のピンク字は日本の現状）
私たちは、アメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきました。
(はこ怒る日本は日本の産業を犠牲にして中国と韓国の産業を豊かにしてきました。）
中間層の富は、彼らの家庭から奪われ、世界中で再分配されてきました。
(はこ怒る日本人の税金は世界にばら撒かれ国内でも外国人にばら撒かれています。）
この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。
（はこ怒る「外国人が労働・定住しやすい国に」政策を経団連の要請通り実行中。）
ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。
（はこ怒る水道事業などを多国籍企業に売り、雇用は外国人に単純労働まで解禁し、待遇を日本人と同等かそれ以上と決め、日本人の低賃金化を加速。）
私たちは２つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。
(はこ怒るODAですら他国より多い国際入札。厚労省が外国人の就労支援＜外国人労働者への職業紹介、外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主への指導、留学生の就職支援等を行っております。＞）
アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建します。
（はこ怒る＜政府が外国人労働者の大量受け入れを本格的に検討！働き方改革実現会議で具体案、介護や建設を柱に！＞）
私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。私たちは、自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。
（はこ怒る日本人の輝きを奪って、外国人が輝くようにしています。）
最後に抜き出した部分は、非常に大きな意味を持っていると思います。
価値観ではなく、アメリカの損得で動くということを宣言したのです。
「他人の家のことはもう知らない、その家のやり方もあるだろうし、だからお互いに干渉しないで自分のことをしっかりやろう。そのうえで友好関係を築きたい。」ということだと思います。
（引用終了）
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https://www.youtube.com/watch?v=ZFiWJAHAYc4
【岡山】平成27年終戦の日 記念講演『アメリカにおける東京裁判史観見直し』
（見出し）
（私のコメント）
上記Youtubeの後援者である江崎道郎氏の著書「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」という本を今読み終わったところだ。
この本の内容をほぼ語っているのが上記の動画だ。
日本人だったら、知っておくべき歴史上の事実で、今までの日本の常識を根底から覆すものだ。
要するに、先の戦争はソビエトロシア共産党の謀略に見事してやられたのだ。
アメリカと戦争したのではなく、共産党と戦争して負けたのだ。
そういう事がアメリカの情報公開とフェアな歴史学者の研究で分かってきたのだ。
そして、それは日本の戦後体制を根底から覆すことになるので、そういうアメリカの動きは日本では一切報道されない。
今、世界は混沌とした情報戦争の真っただ中だ。
銃弾が飛び交わないから平和だ、というのは全く間違いで、食うか食われるかの戦いは情報を武器に行われている。
上記「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」から、内容を簡単に要約して見よう。
1.戦後の日本の歴史観は東京裁判史観と言って先の大戦は日本が侵略戦争を仕掛けたのが原因で、日本さえ押さえつければ世界は平和だ、というものだ。
しかし、これはアメリカの内部でも終戦直後から批判があって、日本は自存自衛の戦いだった、というマッカーサーの証言もある。
アメリカも一枚岩でなく多様な考え方があるが、東京裁判史観以外の意見は日本で報道されないから皆知られていないだけだ。
2.アメリカにはウィークジャパン派とストロングジャパン派がある。
アメリカにとって日本が強い国の方が良いか、弱い方が良いか、という議論だ。
共和党はストロング派でルーズベルト大統領の民主党は当然ウィーク派だ。
尚、別の見方をすると、日本が強ければシナやロシアは相対的に弱くなる。
アメリカにとってシナやロシアを取るか日本でそれをけん制するか、という選択でもある。
3.日本と戦争をしたルーズベルト大統領の周りにはソビエトロシアのスパイが沢山いて共産主義のために戦争したのではないか、という歴史解釈は戦後早い段階で指摘されていた。
だが、戦後の冷戦の始まりと各対象者にスパイの証拠がなく、またアメリカの勝利にケチをつけることになるのでその動きは広がらず、立ち消えになった。
しかし、「ヴェノナ文書」の公開でルーズベルト大統領の側近にソビエトロシアのスパイがうようよいたことが分かって来た。
それとソビエト共産党のアメリカ社会に対する工作がこの文書で分かってきて、社会の色々な要所に共産主義者が居たことが分かった。
そういう連中がソビエト共産党の方針通り、日本とアメリカを戦わせて共倒れを狙うために日本敵視工作を行ったのだ。
4.このソビエト共産党の工作は今でも影響を及ぼしている。
マスメディア、日教組、学者、作家、一部の宗教家、こういういわゆる知識階級、エリート指導層は皆共産主義シンパだ。
これはアメリカだけでなくソビエトはコミンテルンを通じて世界中で工作したから日本も例外なく当時も今もシンパやそれに近い人が多い。
5.1920年代からソビエトロシア共産党は日米を戦わせる計画を立てていた。
それによって共産主義の祖国であるソビエトを守ろうとした。
日本でもこういうソビエト共産党の動きを知って警告を送った人も居たが日本もスパイが居てそういう意見が採用されなかった。
6.日本を戦争に追い込んだソビエトのスパイたちは日本の敗戦後占領軍として日本に乗り込み、日本で「敗戦革命」で共産化を推進しようとした。
これに協力したのが日本国内の日本人スパイたちだった。
だが、終戦ご東西冷戦が始まり、アメリカは共産主義に警戒するようになったので日本も共産主義化をまぬかれた。
ただし、その勢力は残っていて、それが現在の朝日新聞や、日教組、官公労などだ。
7.現在はアメリカの保守派を中心にルーズベルト大統領の見直しが進められており、ブッシュ大統領は「ヤルタ協定は間違いだった」と演説した。
フーヴァー大統領回顧録やハミルトンフィッシュ著作など東京裁判史観を乗り越えるいろいろな本も出版されている。
8.共産主義との戦いは現在も続いており、オバマ大統領は若いころ共産主義シンパで、かれの政策はアメリカの破壊を目論むものだった。
ホワイトギルトつまり白人であることの罪を浸透しようとした。
日本の東京裁判史観は自虐史観と呼ばれるが、ホワイトギルトはアメリカの自虐史観だ。
その反動が今回のトランプ大統領の当選につながった。
この問題は決して歴史の話でなく、今現在の戦いの勝つか負けるかの戦いの最中の話なのだ。
（私のコメント終）
