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生涯学習とは何を学ぶことなのか?
2017年07月11日

(見出し)
生涯学習とは何を学ぶことなのか?

 

 

(引用開始)


(見出し)
生涯学習とは何を学ぶことなのか?

高齢化時代に入り、「生涯学習」をいうことが改めて脚光を浴びています。

さてその学習の対象はなになのでしょうか?

少し前の文部科学白書を見ると「社会・経済の変化に対応するため、人々は絶えず新しい知識や技術の習得に迫られている」と書いてあります。平たく言うとパソコンが普及してきたからパソコンを操作する知識を、スマートフォンが普及してきたからスマートフォンを操作する技術を身に付けなさいと言っていると思います。

もちろん現代社会の中で積極的な生き方を続けるためには新しい知識や技術を習得することは必要です。そのための勉強は脳を活性化し、ボケ防止につながることは間違いないと思います。

しかし社会や経済の変化に終わりはなく、それに対応する知識や技術の革新にも終わりはありません。限りのある人生をもって終わりのないものを追いかけるのは、少しむなしい気がします。それは終わりのないものを追いかけている間にもっと大事なものを見失っているのではないか?という気がするからです。

生涯学習という言葉は今出来の言葉ではありません。江戸末期の儒学者佐藤一斎
「少(わか)くして学べば、則ち壮にして為すところあり。
壮にして学べば、則ち老いて衰えず。老にして学べば、則ち死して朽ちず」と言っています。
私はこの原典(言志晩録)を詳しく読んでいないので、佐藤一斎が「なにを学べ」といっているのかは断言できませんが、技術革新の速度が緩やかな江戸時代のことですから、新しい知識や技術を学べと言っているのでないことは確かです。

推論すれば「人生の真理」のようなものを学び続けなさいと一斎は言っているのだと思います。

「人生の真理」とは何か?それは人は生まれて死ぬという当たり前の道理を腹に落として知ることだと思います。

「生まれては死ぬるものなり おしなべて 釈迦も達磨も 猫も杓子も」と言ったのは一休禅師です。この当たり前の道理=真理は私にも分かるのですが、腹に落ちているとは言えません。

総ての個体は死ぬ。しかし命の連環は続いていく。むしろ個体が死ぬことで、新しい命が育つ場所を提供することができる。それによって種としての命は続いていく・・・

理屈では分かるこの種としての命の連環を腹に落として理解し、それに相応しい行動をとることを学ぶことが本当の生涯学習の目的ではないか?と私は考え始めています。もっとも未だ頭での理解の域を出ませんが・・・

 

 


(引用終了)

(私のコメント)
人は色々解釈あってよいのだが、私の考えではブログ主とは少し違う。
勿論「人は生まれて死ぬという当たり前の道理を腹に落として知る」ことも大切だ。
時々原点に返って自分を見直してみる、ということは大事で大概のことは大したことでなくなる。
人間の真理を学ぶ、これもその通りだろう。
キリスト教ではこれと同じことを「メメントモリ」(死を思え)という。
だが、佐藤一斉はこれと少し違うと思う。
上記の箴言を見てもわかる通り、若くして学んだら「なすことあり」、壮年で学んだら「衰えず」、年取って学んだら「名が残る」と言っている。
つまり、学ぶことで何をするかが大事だ、ということではないか。
佐藤一斉の残した著書は「言志四録」というが、題名の意味は「志(こころざし)を言う」のだから、問題はこころざしだ。
志(こころざし)を持って学ぶ、ということでないのか。
生涯学習というなら、つまり目標、志、計画、「何をするか」「何を残すか」ということをまず決めるべきだろう。
佐藤一斉の弟子は、西郷隆盛や横井小南、佐久間象山、など錚々たる顔ぶれだが、皆公のために行動することを前提に学んでいる。
佐藤一斉は朱子学者だが、当時から裏陽明学者と言われていたように陽明学も勉強していた。
陽明学は言行一致で現実に何をするか、ということを大切にする学問だ。
佐藤一斉はこれを知っているから、明治維新を駆け抜けた英雄豪傑の師匠たりえたのだろう。
人はうまれて死ぬのだが、この点動物と同じだ。
ただ、人と動物と違うのは「志こころざし」の有無ではないか。
佐藤一斉はそういっていると思う。

 

(私のコメント終)

(要約引用開始)
http://www.geocities.jp/ikiiki49/page032.html

生き活き教育

 

学びつづけることの大切さ
  
佐藤一斎(さとういっさい)と『言志四録(げんししろく)』─


 佐藤一斎といっても知っている人は少ないでしょう。では、吉田松陰はどうでしょうか。少し歴
史が好きなひとであれば、幕末に松下村塾を開き、伊藤博文など後年活躍する人たちを育て
た人として知っているでしょう。そしてこの吉田松陰の先生に当たる人が、佐久間象山で、その
象山の先生に当たる人が佐藤一斎なのです。つまり吉田松陰佐藤一斎の孫弟子ということ
になります。どうですか、少しはイメージができたでしょうか。

(中略)
佐藤一斎の生涯

一斎は安永元年(1772年)美濃(みの)の国(現在の岐阜県)岩村藩の家老であった佐藤信
(のぶより)の次男として生まれました。幼い頃より読書を好み、武術にもすぐれ、小笠原流礼法も
身に付けていました。努力のかいもあって十三歳の頃には大いに頭角をあらわし、成人と同じ
ような扱いを受けていたということです。さらに学問を究めるため京都、大阪、長崎に旅して学
びつづけました。
三十四歳の時、朱子学の宗家である林家(りんけ)の塾長となり、大学頭(だいがくのかみ)の林述斎
(じゅっさい)と二人で多くの門下生の指導に当たりました。
五十五歳の時、岩村藩主となった松平乗美(のりよし)の家老に加えられ、十五人扶持を与えら
れました。家老職を勤めながら『重職心得箇条』などを著(あら)わし藩政に尽力しました。またそ
の見識の高さが諸国にも広まり、各大名が争って招聘(しょうへい)し、民政や国是の諮問を受け
るという状態であったと言われています。
そして七十歳の時、始めにも書きましたように昌平黌の儒官(総長)を命ぜられます。一斎は
講義をするとともに海防や時局についても意見書を提出し、またペリー来航の折もたらされた
アメリカ大統領の国書(英文、漢文、蘭語)の漢文和訳に当たっています。さらに日米和親条約
締結に際し、時の大学頭林複斎(ふくさい)(述斎(じゅっさい)の六男)を助け、外交文書の作成に力を
つくしました。昌平黌(こう)では佐久間象山渡辺崋山、横井小南ら三千人の門弟を育て、幕末
から明治への激動期の新しい日本をつくった指導者に多大の影響を与えたと言われていま
す。
一斎が昌平黌の官舎で息を引き取ったのは、安政六年(一八五九年)九月二十四日のことで
す。享年八十八歳でした。墓は現在の東京都港区の高明山深広寺にあります。
『言志四録』とは・・・

 この佐藤一斎の著(あらわ)した書物として有名なのが『言志四録』です。この書物が最近、特に
注目されたのは、小泉純一郎首相が平成十三年五月、教育改革関連基本法案を議論してい
衆議院の席で、この書物の次の一節を引用して話をしたからです。
 少(わか)くして学べば、則(すなわ)ち壮にして為(な)すこと有り。壮にして学べば、
則ち老いて衰(おとろ)えず。老(お)いて学べば、則ち死して朽(く)ちず。

 これを現代語になおしますと次のようになります。
「子供のころからしっかり勉強しておけば、大人になって重要な仕事をすることができる。大人
になってからも更(さら)に学び続ければ、老年になってもその力は衰えることがない。老年にな
ってからも尚学ぶことをやめなければ、死んだ後も自分の業績は残り次の人々にも引き継が
れていく。」

 おそらくこの一文ほど、学びつづけることの大切さを説いたものはないと思われます。
 『言志四録』は、佐藤一斎が四十二歳の時に書き始め、八十二歳になるまで書きつづけた1
133条からなる語録です。まさに人生の知恵がつまった書物といえるでしょう。それだけに多く
の人たちに影響を与えた、いや現在でも与え続けていますが、影響を受けた有名な人として明
治維新の貢献者である西郷隆盛がいます。西郷はこの書物を繰り返し読み、特に感銘を受け
た101条を抜き出して、座右の箴言(しんげん)としたのです。現在では『西郷南洲遺訓』に収録さ
れ、岩波文庫の一冊として出版されています。また近年では昭和六十二年に国税庁の長官に
なった窪田弘氏が就任の時のインタビューに答えて、『言志四録』の中の「一燈(いっとう)を提(さ)
げて暗夜を行く。暗夜(あんや)を憂うるなかれ。只(ただ)一燈を頼め」(暗い夜道を行く場合、ひと
つの提灯(ちょうちん)を提げていくならば、いかに暗くとも心配はいらない。ただ自分が持っている
その提灯を頼んで行けばよいのだ)を引用して「自分の気持ちをしっかり持てば、良い結果が
生まれ、国民の共感も得られる」と答えています。(昭和六十二年六月二十四日、日本経済新
聞朝刊)
 その他にも沢山の感銘を受ける文がありますが、あと三つほど紹介しておきましょう。

春風の心をもって・・・
春風(しゅんぷう)を以(もっ)て人に接し、 秋霜(しゅうそう)を以て自ら粛(つつし)む。

「春風のような和(なご)やかさをもって人に接し、秋霜のような厳しさをもって自分自身をつつし
みなさい」

おそらく『言志四録』の中で最も有名な一節でしょう。一言で言えば「人には優しく、 自分には
厳しく」と言うことです。普通はついつい「これでいいや」と自分を甘やかしてしまい、反対に人
の欠点に対しては厳しく問い詰めがちになるようです。しかしトラブルが起き、全面的に相手に
非があると思われる場面でも、一度本当に自分には落ち度がないかを問う必用があるというこ
とです。

 

春風天から命ぜられた役割を自覚すべし
人は須(すべか)らく自ら省察(せいさつ)すべし。「天何(なん)の故に我が身を生み出
し、我をして果して何の用に供(きょう)せしむる。我既(すで)に天物(ぶつ)なれば、必
ず天の役(えき)あり。天の役共(つつし)まざれば、天の咎(とが)必ず至らん」と。省察
してここに到(いた)れば、則(すなわ)ち我が身の苟(いやしく)も生くべからざるを知る。

「人は誰でも次のことを反省し、考えてみる必要がある。天はなぜ自分をこの世に生み出し、
何の用をさせようとするのか。自分は天のものであるから、必ず天から命ぜられた役目がある
はずである。その天の役をつつしんで果たさなければ、必ず天罰を受けるであろう。こう考えて
くるとうかうかと生きていけないことに気づくはずである。」

 最近は「自分探し」が盛んです。「自分は一体何者なのか」「自分は何ができるか」と問うこと
が、一種の流行のようになっています。しかしその根底には、自分にとって得になるためには、
という自己中心の発想があるのではないでしょうか。一斎はそのことについて、あくまでも「天」
からの視点で考えようとしています。天とはこの場合、極端に言えば「神」でも「仏様」でもよいと
思われますが、自分より上位の視点から自分の存在、自分の役割を見つめることがいかに大
切かを、この一文は示しています。それにつけても、現代においても、もう一度「天」の思想を
取り戻す必要があるのではないでしょうか。

煩(わずら)わしいことが自分を強くする
凡(およ)そ遭(あ)う所の患難変故(かんなんへんこ)、屈辱讒謗(ざんぼう)、払逆(ふんぎゃく)
の事は皆天の吾が才を老(おい)せしむる所以(ゆえん)にして砥礪切磋(しれいせっさ)
の地に非ざるは莫(な)し。君子は当に之に処する所以を慮(おもわんばか)るべし。徒
(いたず)らに之を免(まぬが)れんと欲するは不可(ふか)なり。

「すべて我々が人生の途中で出会うところの苦しみ悩み、突然の変わった出来事や人から辱
めを受ける事、人からそしられる事、自分の思うようにならない事などは、すべて天が自分の
才能を成熟させようとするものであって、いずれも自分の修養になくてはならないものばかりで
ある。したがって徳があり、人から慕(した)われる人は、このような事に出会ったならば、これを
いかに善処すべきかを真剣に考えるべきであって、これから逃れようとしてはいけないのであ
る。」

 現代は「癒(いや)し」ブームです。癒し音楽のCDや、癒しグッズがよく売れているといわれてい
ます。たしかに、煩わしいこと、いやなことは避けたいというのは人間の本能かもしれません。
しかし、かつての日本人はいやなことに対して、すぐにそれを避けたいとは思わなかったはず
です。「艱難汝(かんなんなんじ)を玉(たま)にする」という言葉があるように、つらいこと、いやなこと
は自分の成長にとって必要なことだと認識していました。一斎のこの文は、先程の文と同じく、
「天」という言葉を使っています。すなわち、いやなこと、煩わしいことは天が自分に対して与え
た試練であり、それを乗り越えることこそが自分を高めるのだと、はっきり示しているのです。
また「癒し」という言葉とともに最近よく使われる言葉に「キレる」「ムカつく」という言葉がありま
すが、これも困難に耐え切れずにキレたり、ムカついたりするわけで、困難に立ち向かう力が
衰えている証拠でもあります。いづれにしても「煩わしいことこそ自分を強くする。しかもそれは
天の計らいである」。このことをもう一度かみ締める必要があるのではないでしょうか。

 

 

(要約引用終了)

 

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難民ウォッチ
「穏健派ムスリム」とは一体何者なのか(4)
2016/8/25(木)
イスラム的社会制度とムスリムたちの生活環境
(見出し)


(私のコメント)
日本にもムスリムは沢山やってくる。
イスラム教どはどんなものかよく知って研究しておく必要があるだろう。
このブログはムスリムについて非常に勉強になるが、やはり長い。
そのまま送るが、内容は大変充実したものだから読んでください。


(私のコメント終)

 

(引用開始)


(見出し)
イスラム的社会制度とムスリムたちの生活環境
以前の投稿で、「東京入国管理局横浜支局(横浜市金沢区)が、退去強制手続きで収容中のイスラム教徒の男性に誤って豚肉を提供」「入管は男性に謝罪したが、男性は『重大な人権侵害』としてハンガーストライキ」という事件を取り上げました。

http://www.asahi.com/articles/ASH8W4S9FH8WULOB00N.html

これは昨年夏のことでしたが、これのコピーペーストかと思われるような事件がまた発生しました。

ムスリムの男性に誤って豚肉提供 横浜の入管、昨年夏も 」

http://www.asahi.com/articles/ASJ8K55H6J8KULOB016.html

---------------------

入管や支援者によると、今回の男性は8月3日の夕食で、5ミリ四方のハムが含まれたひじきの煮物を口にした。豚肉抜きの食事を提供することになっていたが、業者や職員の確認が不十分だったという。
(中略)

ナスタチウムのブログ」様でも取り上げられていましたが、この事件を機に「日本人は宗教上のタブーに対する意識が低すぎる」「テロの口実にされる」等々としたり顔でこの収容者を擁護し、入管を責める議論がほうぼうから出現しています。

(それに「仮放免者の会」という正体不明の支援団体も・・・一体何?不気味すぎるこれ!)

このパキスタン人収容者の態度に素直に不快感を表明する人たちを戒めるそういったコメントからは、なにやら意味不明な優越感がほとばしっていますが、でも筆者は個人的に思うのです。

そもそもこのパキスタン人は出入国管理関連法に対する意識が低すぎるんじゃないでしょうか(爆)

さらに、「ナスタチウムのブログ」様も取り上げておられた、清義明?何某氏という人のコメントがふるっていたので思わず引用したくなってしまいました。

---------------------

国際社会では宗教的なタブーというのはもはや常識レベルでわきまえなければならないと、その相手を嫌な目にあわせることになるし、こちらも痛い目に会うということですね。

---------------------

→でも筆者は個人的に思いますが、国際社会においては、出入国管理法制はもはや常識レベルでわきまえなければならないものなので、これを無視すると受入国を嫌な目にあわせることになるし、何よりも本人が収容されて不自由な生活を余儀なくされてしまうということですね(爆)。

 

イスラム的社会制度とムスリムたちの生活環境
以前の投稿で、「東京入国管理局横浜支局(横浜市金沢区)が、退去強制手続きで収容中のイスラム教徒の男性に誤って豚肉を提供」「入管は男性に謝罪したが、男性は『重大な人権侵害』としてハンガーストライキ」という事件を取り上げました。

http://www.asahi.com/articles/ASH8W4S9FH8WULOB00N.html

これは昨年夏のことでしたが、これのコピーペーストかと思われるような事件がまた発生しました。

ムスリムの男性に誤って豚肉提供 横浜の入管、昨年夏も 」

http://www.asahi.com/articles/ASJ8K55H6J8KULOB016.html

---------------------

入管や支援者によると、今回の男性は8月3日の夕食で、5ミリ四方のハムが含まれたひじきの煮物を口にした。豚肉抜きの食事を提供することになっていたが、業者や職員の確認が不十分だったという。

 17日に面会した支援者によると、男性は水と蜂蜜しか口にしていないが、会話はできる状態という。同支局の担当者は「食事を提供する前の確認を徹底し、再発防止に努めていく」としている。

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http://livedoor.blogimg.jp/kaigainoomaera/imgs/b/2/b2c9cb2b.jpg

               東京入国管理局横浜支局

ナスタチウムのブログ」様でも取り上げられていましたが、この事件を機に「日本人は宗教上のタブーに対する意識が低すぎる」「テロの口実にされる」等々としたり顔でこの収容者を擁護し、入管を責める議論がほうぼうから出現しています。

(それに「仮放免者の会」という正体不明の支援団体も・・・一体何?不気味すぎるこれ!)

このパキスタン人収容者の態度に素直に不快感を表明する人たちを戒めるそういったコメントからは、なにやら意味不明な優越感がほとばしっていますが、でも筆者は個人的に思うのです。

そもそもこのパキスタン人は出入国管理関連法に対する意識が低すぎるんじゃないでしょうか(爆)

さらに、「ナスタチウムのブログ」様も取り上げておられた、清義明?何某氏という人のコメントがふるっていたので思わず引用したくなってしまいました。

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国際社会では宗教的なタブーというのはもはや常識レベルでわきまえなければならないと、その相手を嫌な目にあわせることになるし、こちらも痛い目に会うということですね。

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→でも筆者は個人的に思いますが、国際社会においては、出入国管理法制はもはや常識レベルでわきまえなければならないものなので、これを無視すると受入国を嫌な目にあわせることになるし、何よりも本人が収容されて不自由な生活を余儀なくされてしまうということですね(爆)。

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まだ世俗派が大勢のインドネア[注:原文ママ]で味の素に豚肉由来のものが入っているのではという疑惑だけで、外交問題になったくらいですよ。これが国家や自治体レベルで、日本に来るとハラムで禁止された豚肉が無差別に入っているし、それが日本の文化だから仕方ないでしょ、と言ったらどういうことになるか

そんなところに「豚肉を食べる恐れがある事がどうしても嫌ならば、そもそも日本に来るべきではない」ですか。呑気すぎて、さすがですねえ。

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→この清何某氏は、「おまいら、イスラム教徒さまの御前で頭が高いぞ!」と国内の誰かに凄んでみせ、それで自分は「国際的に人権感覚が優れている」と勘違いしているようです。かえってご本人の自尊心があまりにも低すぎることを表しているようで、なんともかわいそうですねえ。

・・・・冗談はこれくらいにして、今回は「イスラム的社会制度」と題して、イスラム教徒の世界観をさらに分析していきたいと思います。


ウマル憲章とジズヤ:「平和で寛容」なお取り計らい
現代から遠く遡ること7世紀、イスラムの開祖・預言者ムハンマドの2代後の後継者、ウマルは、かねてから先代たちが手中に収めていたアラビア半島に続いてササン朝ペルシャ)とビザンチン帝国の領土の多くをイスラム帝国のものとした強力な指導者でした。

そのウマルは638年ごろエルサレムを征服し、ウマル憲章という条約を非イスラム教徒(主にキリスト教徒)と結んだとされています。

ウマル憲章は、異教徒をたちどころに虐殺したり強制改宗したりするのではなく、一定の条件下で生存を許すという、当時としてはとても「寛容」なものでした。

 

またエルサレムだけではなくシリアやメソポタミアに居住する異教徒たちとの条約としても使われていたと記録されています。

https://en.wikipedia.org/wiki/Pact_of_Umar
支配者は憲章の定めを守るキリスト教徒の安全を確保する。
新しい教会や礼拝場所、修道院などを建設してはならない。シナゴーグユダヤ教の会堂)も同様である。キリスト教徒の集落であろうとムスリムの集落であろうと、破壊された教会を再建してはならない。
教会で十字架を掲げてはならない。
ムスリムは昼夜問わずいつでも教会に入ることができる。
キリスト教徒は祈りを呼びかける鐘を鳴らしてはならない。
キリスト教徒もユダヤ教徒も、声を上げて祈ってはならない。
異教徒の子供にコーランを教えてはならない。
キリスト教徒は公共の場で宗教を行ったり、道やムスリムの市場でキリスト教の本やシンボルを持っていてはならない。
キリスト教の祝祭のパレードは禁止。
葬式は静かに行うこと。
ムスリムの墓場の近くで非ムスリムの遺体を埋葬してはならない。
ムスリムの家の近所で豚を飼ってはならない。
キリスト教徒はムスリムにアルコールを売ってはならない。
キリスト教徒はスパイを隠したりかくまってはならない。
ムスリムに関して嘘をついてはならない。
ムスリムに敬意を表さなければならない。ムスリムが座りたかったら非ムスリムは椅子から立ち上がり席を譲ること。
ムスリムに、イスラムからの改宗を勧めてはならない。
イスラムに改宗したがっている者を妨げてはならない。
ムスリムムスリムと異なる服装をすること。また、ムスリムのような話し方をしたり、イスラム的な名まえを名乗ってはならない。どこに行ってもそれとわかるような格好をすること。
ムスリムの方法で動物に跨ってはいけない。鞍を使ってはならない。
ムスリム的な敬称を自らに使用してはならない。
判子にアラビア語の文字を使ってはならない。
武器の所有を禁ずる。
子供たちにコーランを教えてはならない。
ムスリムは、要求があればムスリムを少なくとも3日は宿泊させ、食事を与えること。
ムスリムムスリムの囚人を買ってはならない。
ムスリムムスリムに割当てられた奴隷を取ってはならない。
ムスリムは、ムスリムとの関係で、指導者、統治者、あるいは雇用者になってはならない。
ムスリムムスリムを殴った場合、彼の「ジンミー(被保護民)」状態は解除される。
ムスリムの礼拝場所は町で最も低いモスクよりも低くなければならない。
ムスリムの家はムスリムの家より低くなければならない。
ムスリムの家は、彼らがこの世で低い地位にあることを思い出すことができるよう、身を低くして入るように作らなければならない。

 

ふーん。でも歴史上、こんな条約はいくらでも結ばれてきたじゃない。たまたまそのときこうなっただけで、今はこんな過去のもの気にする人、いないでしょ?

いや、それがそうではないのです。

イスラム教徒という人たちは、どうしてどうしてなかなか几帳面で、過去の先例をきちんと覚えていて、それを連綿と引き継ぎ続けているのです。

そもそも、コーランには、異教徒と戦って「彼らが進んでジズヤ(税)を納め」「屈服するまで」戦え、とあります。

アッラーも、終末の日をも信じない者たちと戦え。またアッラーと使徒から、禁じられたことを守らず、啓典を受けていながら真理の教えを認めない者たちには、かれらが進んで税〔ジズヤ〕を納め、屈服するまで戦え。(9:29)

「平和で差別のない」はずのイスラムなのになんで「戦って屈服させ」ないといけないの?

まあ、この突っ込みどころの検討はこのさい次回以降の投稿にさせてください。

戦って、屈服させた相手をその後どう治めていくか。

統治するためにどういう社会制度を構築するか。

イスラームの真に凄いところは、実はそこにあるのです。

10-11世紀ごろのイスラム学者が記した「統治の諸規則」(The Ordinances of Government)という本には、イスラム教徒による統治の方法が事細かに記されており、その中にある、異教徒を統治する方法をテーマにした章には、このウマル憲章の引き写しともいえる細則がきちんと引き継がれています。

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13章ジズヤ[人頭税]とハラージュ[地租]の賦課

・・・・権威を持つアミール[首長]は、その下にジンミー保護の対象となる者全てにジズヤを賦課しなければならない。それによりイスラムの家の住民として確定されるためである。この税の支払は2つの権利を保障する。一つは放っておいてもらえるということであり、もうひとつは保護されることである・・・・・
・・・
ジズヤの契約には二種類の条件が含まれる。必須条件と推奨条件である。前者は6つの条件によって成る。i.彼らはアラーの本を貶したり誤引用してはならない。ii.使徒、アラーの平安と祝福が彼にあるように、を非難したり、虚偽を述べたり彼を貶すようなことを言ってはならない。iii.イスラムの宗教に対する誹謗中傷や流言を流してはならない。iv.姦淫や結婚を目的としてムスリム女性に近づいてはならない。v.ムスリムの宗教の信仰を弱体化させようとしたり、その財産や信仰を傷つけようとしてはならない。vi.敵やそのスパイを援助してはならない。
・・・・・・
推奨条件は6つ存在する。i.特徴的な服とベルトを強制することで彼らの外見を変える。ii.ムスリムの建物より高い建物を建てない。同じか、それより低くなければならない。iii.ベルを鳴らしたり、彼らの本を朗読したり、ウジヤまたはイエスのことをムスリムの耳に届くように話してはならない。iv.ムスリムの前でワインを飲んだり、十字架を見せたり、豚をおおっぴらに見えるようにしてはならない。v.埋葬や、死体は隠すこと。死者のためにおおっぴらに泣いたり嘆いてはならない。vi.馬に乗るのはサラブレッドであれ雑種であれ禁止する。ラバまたはロバはよい。

このウマル憲章の先例を引き継いだ差別扱いと、「統治の諸規則」でも言及されているジズヤ(人頭税)、これがイスラム教徒による異教徒統治のキモでした。

はっきり言って、ムハンマドもウマルも、被征服民族の統治についてはずば抜けた才覚を持っていたといわざるを得ません。

なぜなら、異教徒たちへの統制に使われたこれらの制度は、「最初はゆるく、受け入れやすく、そしてだんだんきつくなる」ように精緻に設計されていたからです。

ジズヤは、ムハンマドの立てた先例によれば収穫の50%ということで、決して軽いものというわけではなかったのですが(時代によって変化あり)、イスラム帝国キリスト教勢力の攻防1000年を描いた塩野七生氏の大作「ローマ亡き後の地中海世界」によると、イスラム支配層によるジズヤ課税をけっこうすんなり受け入れた異教徒たちもいたようです。

その理由は、そもそも以前の領主たちから重税を課されていたケースもあるので、ジズヤに切り替わってもさほど負担増にならない場合もあったらからです。

そしてイスラム勢力によるビザンチン領土の征服直後は、実際には住民が道端でムスリムと遭遇するようなこと自体があまり無かったので、ウマル憲章のような差別扱いもそれほど問題にならなかったのだそうです。

「なあんだ、じゃあやっぱイスラムって平和で寛容じゃん」

そう思うあなた。これには続きがあるのです。

いいですか?「最初はゆるく、受け入れやすく、そしてだんだんきつくなる」ここが肝心ですよ?

公衆の眼前で四つんばいにさせられ平手打ち
実は、ジズヤ税の支払については、異教徒に屈辱を与える儀式が必須だと考えるイスラム学者が多数いました。

ウィキペディアによると。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%BA%E3%83%A4
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ジズヤの貢納儀礼


ジズヤの貢納儀礼

・・・・・・

ジズヤの徴収者は椅子に座り、不信仰者は立ち続ける……彼の頭はたれ、背中は曲がる。徴収者がそのあごひげを持ち、両方の頬を平手打ちにする間に、不信仰者は金銭を秤の上に乗せなくてはならない。
? アル・ナワーウィ

ユダヤ教徒キリスト教徒、そしてマギ教徒はジズヤを支払わなければならない……ジズヤを差し出すにあたっては、役人がそのあごひげをつかみ、耳の下の出っ張った骨を打つ間に、そのズィンミーは頭を垂れていなくてはならない(たとえば、下顎……)。
? ガザーリー

これ(ジズヤの手渡し)に続き、アミールはズィンミーの首を彼のこぶしで打つ。ズィンミーを早急に追い払うために、アミールの近くに1人男が控える。そして、二番目と三番目のズィンミーがやって来て、同じような扱いを受け、すべてのズィンミーがそうなる。すべてのムスリムはこの見世物を楽しむことを許されている。
? アフマド・アル・ダールディー・アル・アダーウィー

貢納の日には、彼らズィンミーは公の場に集められなければならない・・・彼らはそこにたちつづけ、最も卑しく汚い場所で待ち続けなければならない。法を体現する現場の役人たちは彼らズィンミーの上に立ち、威圧的な態度をとらなくてはならない。そうすれば、彼らズィンミーや、他の人々に、われわれの目的は、彼らズィンミーの財産をとることを装って、彼らをさげすむことだと見せつけることになる。彼らは以下のことを悟るであろう、即ちジズヤを彼らから取り立てるに当たり、われわれは彼らに善行を行っているのであり、彼らを自由にさせているのだと。それから彼らはジズヤを納めるために一人ずつ連行されていかねばならない。貢納に当たっては、ズィンミーは殴られ、脇に投げられる。そして、彼はこれで彼は剣を逃れたと考えるようになる。 力は神とその使徒、そして信仰者たちに属するがゆえに、これこそ、主の友、最初と最後の世代の友が彼らの不信仰の敵を扱う方法である。
? ムハンマド・アブドゥルカリーム・マギリー

ジズヤの徴収に当たってのズィンミーのとるべき姿勢? イブン・アッバースによれば、手で歩くことによりいやいや身を低める。
? タバリー

税金を納めにいくたびに公衆が見ている前で四つんばいにさせられ平手打ち。(一方その税が課せられないムスリムたちはこのショーを楽しむ。)

その程度の屈辱で虐殺や奴隷化を免れるというなら、まあ・・・その・・・・「平和で寛容」と言えるかも知れません・・・・

ですが、それだけではないのです。

ムスリム人口比率が不可逆的に増えていく精密な仕組み
ウマル憲章に明文化された差別扱いには、いくつか見逃せない箇所があります。

ムスリムに、イスラムからの改宗を勧めてはならない。
イスラムに改宗したがっている者を妨げてはならない。

イスラムでは、一度ムスリムになってからイスラムを捨てる者は死刑です。

(もちろんイスラムを批判するのは論外。これも死刑です。)

さらに、異教徒はコーランの内容をあらかじめ知ることが許されていない。

ということは、入信してからでないとイスラムとはいったいどんな教えなのか知ることができないし、イスラムに改宗したがっている人を留めてもいけないし、ひとたびイスラムに入信した者が離反したら死刑になるし、さらには離反させようとしてもいけない、という、(まあ、いうなれば真っ黒なカ○ト教団そのものの)ルールが適用されていたわけです。

さらには、非ムスリムの男性がイスラム教徒の女性と結婚することは許されないことも定められていました。

そして実は、その逆、つまりムスリム男性が非ムスリムの女性と結婚することは禁じられないのです。

加えてムスリムの子はムスリムと決まっていたため、世代が移り変わるごとにじわじわと両者の人口比率はムスリム増加に傾いていきました。

イスラム法の統治制度は、ちょうどラチェットが一つの回転方向にしか回らないのと同じで、ムスリムと非ムスリムが同じ社会で暮らした場合必ず前者が増え後者が減るよう、極めて精緻に設計されていたのです!

そしてもっと大事なのはこれです。

ムスリムムスリムを殴った場合、彼の「ジンミー(被保護民)」状態は解除される。

これが意味するところは、非ムスリムにはいっさいのセルフディフェンスが禁じられている、ということです。ムスリム様にどれほど不当な暴力を振るわれても、一回でもやり返したら、もはや被保護民としての地位はありません。

もちろん、武器を所有するなど最初から論外です。

ちなみに、アルメニア人(キリスト教徒)はイスラム帝国の末期に民族意識を高め独立運動をしたところ100万人単位で虐殺されました。

トルコは未だにそれを認めていません。当たり前と言えば当たり前です。

だって少しでもムスリム様に反抗したら皆殺しにされても文句は言えないというのがデフォルトの規則だったんですから。トルコにしてみれば「虐殺?何を心外な。俺らは少しも悪くないぞ」ってなものでしょう。

だって、「リライアンス・オブ・トラベラー」o11.9,11.10によれば・・・

もしイスラム国家の非ムスリム臣民がイスラムのルールに従うことや非ムスリム人頭税の支払を拒否したら、国家と彼らの間の合意に対する違反となる。・・・・・・合意はまた、国家が以下のいずれかにより合意が破られ、臣民の誰かがそれを行った場合、違反されたこととなる。・・・・・・(1)ムスリム女性と姦淫しあるいは結婚した場合(2)スパイあるいは敵対勢力を隠していた場合(3)ムスリムイスラムから離そうとした場合(4)ムスリムを殺した場合(5)アラー、預言者(アラーが彼を祝福し彼に平安を与えますように)あるいはイスラムに関して許されないことを言った場合。もし臣民と国家との合意が破られた場合、カリフは戦争捕虜についての4つの選択肢の中から彼らの扱いを選ぶものとする。[訳注:別の章に、死、奴隷、無償での解放、あるいは身代金もしくは敵軍に囚われたムスリム捕虜の釈放との引き換えでの解放、が4つの選択肢として定められている。]

ね?イスラム的には、反抗した異教徒は皆殺しか奴隷にしたって合法なのです。イスラム的には。

そうやって、諸取り決めにより精神的、肉体的屈辱と財政的、社会的不利益を与えつつ、不可逆的改宗と結婚制度でじわじわ締め付けつける。

(直接「改宗しろ」とは決して言わないのがイスラム流統治のすごいところなのです。だから「宗教に強制があってはならない」(2:256)とコーランに書いてあるとおりなのです!)

そして、この扱いに耐えかねて改宗したり逃亡するならそれはそれでよし。

我慢して改宗しない者はジズヤを納めてくれるから、それはそれで重宝する。

ただし、実力で反抗するような兆しが見えたなら、一挙に殺戮する。

虐殺を免れても戦争捕虜つまり奴隷となる。

さらにさらに、もっと凄い「デブシルメ」という制度もありました。

これはオスマントルコ時代の制度。トルコ語で「徴収」といった意味だそうですが、異教徒(キリスト教徒)の家庭を回り、最も体格がよく賢そうな男の子を強制的に徴用し、イスラム教に改宗させ、軍隊に入れたり官僚機構に組み入れる制度です。

(ようは誘拐して強制改宗って・・・あれ、パキ○スタンかどっかで見たような気が。)

これにより支えられた「イニチェルリ兵団」は、オスマントルコ帝国でも最も勇猛な精鋭部隊として知られ、キリスト教勢力との戦争にもたびたび動員されました。

(異教徒の子供を誘拐、洗脳、ジハド戦士に仕立てる・・・・あれ、ISISが同じことをやってるのはもしかして偶然?)

こういったことの繰り返しによって、イスラム勢力化に置かれた異教徒はゆっくりと、しかし不可逆的に減少していくことになります。

本当に感嘆するばかりですが、これほど精巧かつ堅固な被征服民統治システムは非常に稀であったことでしょう。

7世紀を未だに覚えている人たち
ところが、第一次大戦でドイツに肩入れして負けたオスマン帝国は、かねてから求心力を失っていたことも手伝ってバラバラに瓦解してしまいました。

その後紆余曲折を経て成立した中東諸国の多くでは、イスラムを尊重しつつも西欧の影響を受けた法制度を採用し、またある国は明確に世俗主義を採用するに至って、異教徒に強制されていたジズヤもジンミー(被保護民)制度も表面上は姿を消しました。

でも、「異教徒を屈服させ、ジズヤ税を支払わせる」というのは、れっきとしたコーランの教えの一部なのです。

敬虔な信徒は、コーランを勝手に無効にしてしまうことはできません。

ですので、なにかの拍子でイスラムの原点にかえろう、敬虔な初期信徒たちのように一途にコーランに従おう、という機運が生まれるたび、近代法のもとムスリムと同等の地位を与えられている異教徒たちの扱いに憤懣を抱く者たちが出てくるのです。

「平和で差別のない」はずのイスラムなのですが、コーランに「異教徒を屈服させろ」と書いてあるのは変えられません。

そして現代。たとえば、エジプトのムスリム同胞団は、国内のコプト(キリスト)教徒にジズヤ税の支払を求めること、および教会の建設は許さないということを提唱しています。

ロッコおよびエジプトに居住しておられた経験のある、イスラム学者の飯山陽女史が、ブログ「どこまでもエジプト」で、ムスリム同胞団が提唱するコプト教徒の扱い方を書いておられるので、そこから引用させていただきます。

http://nouranoiitaihoudai.blog.fc2.com/blog-entry-174.html

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・・・・・・・・・・[同胞団]第五代団長のムスタファー・マシュフールは、エジプト軍にはコプト教徒は入隊させてはならず、そのかわりにコプトはジズヤ(人頭税)を支払うべきである、という持論を述べていたそうです。マシュフールは、コプトがエジプト軍にいて、いざキリスト教国と戦争になった場合、コプトは敵の見方[原文ママ]をしかねないから危険である、と考えていたそうです。

さらに前の同胞団ムフティーであるムハンマド・アブダッラー・エルハティーブは、イスラムの地における教会建設に対する判断を3つに場合分けして、次のようなファトワーを発行したそうです。

(1)イスラム教徒が新たに切り開き、住み着いた土地、例えばマアーディーやヘルワーンのような場所には、そこに教会やシナゴーグを建設することは禁じられる。
(2)イスラム教徒が武力によって異教徒から奪い取った土地、例えばアレクサンドリアのような場所にも、教会やシナゴーグを建設することは禁じられる。またウラマーの中には、ここはムスリムによって所有されている土地であるとして、既存の教会やシナゴーグの破壊を義務とする者もいる。
(3)イスラム教徒が異教徒との和平によって統合した土地、そこには新たな教会を建設することは禁じられるが、既存の教会やシナゴーグに関しては、そのままにしておいてもかまわない。

まあ、これは平たく言えば、エジプトの地にある教会は、基本的には破壊してもよい・・・というか、破壊することが義務である、ということなんでしょう。

ハティーブは、他にもコプトへの敵意を煽るようなファトワーを多く発行しているそうで、もしコプトムスリムに「アッサラーム・アレイクム(あなた方の上に、平安あれ)」と挨拶をしてきたら、「アレイクム(あなたにも)」とだけ返答し、「サラーム」をつけて返答してはいけない、とか、ムスリムの家のお手伝いさんはムスリマでなければならない、とか、ムスリム男性はコプト女性と結婚してしまったら、その子どもがコプト色に染まらないようにきっちりしたイスラム教育を施さねばならないとか、ムスリム墓地にはムスリム以外は埋葬してはいけないとか云々・・・

教会や挨拶にかんするファトワーは、イスラム初期から現代まで同じようなものがアラブ各地で多数発行されており、イスラム法の伝統をつよーーーーーーく感じます。

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ムスリム同胞団って過激派組織じゃないの?

ええ、国によってはテロ組織認定されています。

でも、その過激派組織が、のちにクーデターでひっくり返されたとはいえ、2012年には民主的な選挙でエジプトの政権をとったのです。

ということは、エジプトのムスリム市民投票者の相当数が同胞団に賛同しており、その同胞団が7世紀から脈々と続く異教徒の差別扱いを継続すべきとしているのです。

市民の多数がこういった考えに賛同していなければ5,000人の村人が教会建設の噂を機に一斉に暴徒化するはずもありません。

つまり、彼らにしてみれば、異教徒を差別扱いし屈辱を与えたり、異教の施設を襲撃して破壊するのは、「神との契約」に基づいた行為であって、それをさせてもらえないのは彼らの「宗教的権利を傷つけられたように」感じてしまうのです。

「敬虔」で「穏健」なムスリム市民の頭の中が、だんだん見えてきましたか?

彼らは、ある意味、ものすごーく記憶力がいいのです。

7世紀から続く異教徒への差別扱いを未だに覚えていて、実態がそのとおりになっていないと強い憤りを覚えてしまうのです。

この人たちは(ちょうど我々の感覚のように)「誰かへの差別扱いに人として憤りを覚える」、のではなくて、逆に「異教徒が伝統どおりきちんと差別扱いされていないと憤りを覚える」のです。

え?よくわからないって?

これはそういうものとして理解してもらうしかありません。

7世紀のムスリム-異教徒間「不」平等協定は、今も一部のムスリムの中ではちゃんと有効なのです。

ハラル騒動を冷静に考える
ところで、冒頭のニュースをめぐる騒動については、我々日本人は冷静に考える必要があります。

被収容者本人と、それを支援する人たち、および一部の(自称)国際感覚の優れた人たちは「人権侵害だ」と騒ぎたて、その態度に著しい不快感を覚える人たちもだんだん冷静さを失って「豚肉嫌だったら国に帰れ!」と怒鳴りたくなります。

でも、冷静に考えましょう。

入管は人権侵害なんて一切していないのです。そのことを繰り返し繰り返し、冷静に、平穏に周囲に伝えればよいのです。

ナスタチウムのブログ」様も指摘されているとおり、食物規程があるのはなにもイスラム教に限りません。ユダヤ教はコシャー規程があり、ヒンドゥ教は牛を神聖視するので牛肉はご法度、仏教徒の中には肉食を絶つ人たちもいます。

ですが、食物規程に沿った食事の提供を外国の政府機関に義務付けようと要求するのは、世界広しといえどもイスラム教徒しかいません。

他宗教の信者たちも真剣に食物規程を守っていますが、自分の自助努力でやっています。

正統派ユダヤ教徒のコシャーへの情熱など凄いものです。わざわざ専用の調理器具を揃え台所の洗い場を二つ設置する人さえいるのですから。

でも、そんなユダヤ教徒が他国を訴えた話などひとつも聞きません。

こういったことを見落としてしまうと、「ハラル食の提供は宗教への配慮として必須」→「豚肉を食べさせられたのは重大な人権侵害」→「日本はいまに(テロなど)痛い目に遭うぞ」という恫喝に簡単に乗ってしまいます。また、その恫喝への嫌悪感から「出てけ!」と言いたくなります。

しかし頭を冷やして考えればわかります、横浜入管は人権侵害をしていません。

なぜなら「無理に豚肉喰え」と言っていないから。あとは本人が気をつければ済む話です。

戒律を破ったのは本人です。入管が無理に破らせたわけではありません。

そもそも公的施設である入管が、その職員をして特定の宗教の食物規程に通暁せしめ、被収容者のためにその規程どおりの食事を提供する義務を負ふのでしょうか。

筆者の知る限り、入管職員にそういった義務を課す明文の法律はないはずです。明文の法律がなければそれを要求することはできません。

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出入国管理及び難民認定法(抜粋)
第六十一条の七
2  被収容者には、一定の寝具を貸与し、及び一定の糧食を給与するものとする。

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被収容者処遇規則(抜粋)
生活様式の尊重)
第二条  入国者収容所長及び地方入国管理局長(以下「所長等」という。)は、収容所等の保安上支障がない範囲内において、被収容者がその属する国の風俗習慣によつて行う生活様式を尊重しなければならない。

(糧食の種類)
第二十五条  被収容者に給与する糧食は、主食、副食及び飲料とする。
2  前項の主食は、被収容者の食習慣を勘案し、米、麦、パン及びめん類等とする。

(糧食のエネルギー)
第二十六条  被収容者に給与する糧食の一人一日当たりのエネルギーは、二千二百キロカロリー以上三千キロカロリー以下とする。

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入管の義務は「生活様式を尊重」することまでです。本人が何も気をつけずともその習慣が守れるよう一から十まで完璧にお膳立てしてあげることとは違います。

「属する国の風俗習慣によつて行う生活様式」の主体は被収容者なのです。入管ではありません。

それとも「生活様式を尊重」するということは、即ち収容者の宗教に超詳しい係官を一人任命して、お収容者様の身に不都合がないよう、お口にお入れになるものを一つ一つ事前に全てチェックしろということなのでしょうか?ちょうど皇帝陛下のお毒見役みたいに????

この法文を見るかぎり、そんな馬鹿馬鹿しいことが要求されているとは到底思えません。

入管の提供した(意に沿わない)食事をうっかり食べてしまったことに対する責任まで入管が負っているというのははなはだ無理があります。

豚肉を出さないこととしていた、としてもそれはたんなる内部マニュアルであって、それに法的拘束力はないし(ひょっとしてみんな、入管と被収容者との関係は「飲食店と顧客」の関係と同じだと勘違いしてませんか?後者にはれっきとした「契約関係」がありますが、前者にはそんなものありません。)、たとえそれを破ったとしても、被収容者が食べてしまったことにまでは責任は問えないでしょう。

出された食事を食べるかどうか、またはどれかを食べずに除けて残すかは、全て被収容者の判断に任されているのですから。入管がその自由の行使を邪魔しない限り人権侵害とはいえません。

(ちなみに中国政府は断食期間中イスラム教徒に無理やり食事をさせています。これは人権侵害と言えるでしょう。中国政府は屁とも思っていないようですが・・・・)

また、被収容者の側としては、目の前に出されたものを見て、宗教的理由があるから別のメニューにしてくれ、とか頼むくらいのことは不法滞在者といえども許されるかも知れません。

でも、その判断そのものは、被収容者本人がするべきなのです。「食べちゃった」ことについてどうして係官が責任を負うのでしょう?

当該被収容者は2歳の幼児なみの責任能力しか無いのでしょうか?口に入れたら危ないものを手の届くところに置くな、というのでしょうか?

食べる食べないは本人の自由。出された物が気に入らないから「替えてくれ」というのも本人の自由。言い分が通るかは保証できませんが。

こういう議論にならないのが、まったくもって意味不明なのですよ。なんといっても係官は宗教には素人なのが当たり前で、被収容者ご本人こそがその宗教の専門であり実践者なのですよ。

いや、知らないでは済まされない、なんて鬼の首を取ったように騒ぐ人もいますが、筆者は「じゃああなたは何がハラルで何がハラムか知ってるんですか?」と問いたい。多分知らないでしょう。筆者だって随分調べましたが本場ムスリムには到底かないません。ましてや係官なんて知ってなくて当たりまえです。

だって同じムスリムでも学派によって見解が違うんですから。だから、異国に住むムスリムは自分の信じる学派の説に従って食べられる物食べられない物を自分で気をつけるしかないのです。それを入管に責任転嫁するのは大きな無理があります。

(後述しますが、軽々しく「ハラル対応せよ」という人は、この清何某氏もそうですが、自分が何を言っているか全然わかっていません。)

まあ被収容者は、豚肉が食卓に出ているのを見て、「んもー前からダメだって言ってるのに(怒)」と文句を言ってもよいでしょう。それで、本人が食べられないものを自分であれこれ除けていた結果、栄養が足りなくなってしまったら、初めて入管に責任らしきものが生じてくるのでしょう。(それでも全て言い分を聞く義務があるかははなはだ疑問ですが。)

ともあれ件のパキスタン人はなぜハンストに及んだのでしょうか。これもジハド(聖戦)なのでしょうか?

筆者の見たところ、これはジハドでも何でもないと思います。蜂蜜やら栄養補助剤を飲んでハンストなど聞いたことがないです。

本物のジハド戦士、例えばイスラエルに抗議するパレスチナ活動家などは、時としてこん睡状態に陥るまでハンストしたりします。

このパキスタン人がやっていることなどそれに比べたらお遊びで、内心は危険を賭して抗議する価値さえないと思っているのです。

たぶん収容された腹いせにちょっと脅しつけてやろうといったノリでしかないでしょう。

そもそも、厳密に言えば、非ムスリムが屠畜した肉はハラルではないのです(これも後述)。ですから、それまでにこの被収容者が食べた食事にもし肉類が入っていたとしたら、それは豚でなくとも全てがハラムなのであって、かの男性の身は今までもハラムによっておおいに穢されてきたのです。だからこの時だけ「人権侵害だ」と騒ぐのは甚だ笑止千万でコケ脅し感が見え見えです。

このような手合いに対して、こちらも本気になって怒ったり「日本から出て行け!」と言う必要はないです。

「出された食事がハラルかハラムかは自分で判断してね。だって僕らは宗教は素人だし、その宗教一番良く知ってるのはキミ自身でしょ?うっかり食べちゃったからって他人を逆恨みするのはナシよ。」

これで十分ではないでしょうか。

入管ハラル対応で本当にいいの?
ともあれ、ひとつ思考実験してみたいことがあります。

イスラム教徒様の燦然と輝くご威光をバックに無駄に勝ち誇っておられる清何某氏の提言を、あえて真剣に検討したとしましょう。

再発防止策として何が考えられるでしょうか。

例えば入管がハラル食品業者と契約を結びムスリムの被収容者にはハラルマークの食品を提供する?

ここで筆者は断言しますが、このような措置は日本人に対する人権侵害であり、日本に対する内政干渉であり、憲法20条に定められた政教分離に完全に反していますから、断じて受け入れるべきではありません。

ハラル対応は、清何某氏が気軽に言っているような簡単なものではなく、細かい規則があり、実質上そのためにムスリムを雇用したりムスリム事業者と契約しなければ無理なのです。

まず何よりも、ハラルの食肉については、動物を屠る際に、ムスリムの屠畜人が、動物をメッカの方角に向かせて「ビシミッラー・アッラーフアクバル」(アッラーの名によって・アッラーは偉大なり)と唱える必要があるのです。

参考
http://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/pdf/houkoku_12.pdf

さらにハラルの屠殺においては、頚椎を切断せずに動脈、気管、食道を断ち切るため、動物は即死せずに一定の時間をかけて血を流し続け、やがて失血により失神、そして死に至ります。(電気ショックによりあらかじめ気絶させることで苦悶させずに屠るやり方もあるようですが、電圧にも制限があるので効果は疑問視されているようです。)

少しでも動物愛護の心情を持っている職員がそのような過程に立ち会わさせられたら、これはかなりの精神的負担になるでしょう。

第一、この作業を補助する他の職員(非ムスリム可)が、もしキリスト教徒、モルモン教徒、仏教徒あるいはその他の宗教者、あるいは無神論者だったらどうでしょうか。

だんだん仕事が嫌になるでしょう。自分が信じるのとは別の神、あるいは信じてもいない神が「偉大だ偉大だ」と毎日何百回も聞かされるからです。なぜ仕事でそんな目に遭わなければならないのでしょう?

・・・って、そうすると結局、専らムスリムが運営しムスリムだけが働くムスリム事業者を使えばいいという話になるのです。

(ちなみに「日本ハラール協会」は「[ハラル]認証取得から2年間以内にイスラム教徒の雇用をすること」を求めています。ムスリムを雇わずにハラルビジネスをするな、というわけです。)

これによって、やがては公的機関への食事の納入に関わる業務について、ある特定の宗教を持つ者が運営する業者が必ず契約を獲得できるという話になる。

さらに、その宗教の信者のためだけの雇用が生まれることになり、これは事業者間および求職者間の公平性を著しく害することになります。

公的機関の調達活動は公正に行われるべきなのに、これは極めて不適切です。

そして、見逃せないのは、ハラル認定食品事業者が認証取得・更新料金を支払う先の多くは宗教法人格を持つイスラム団体だということです。

そうすると、入管という公的施設が間接的に納税者のお金を使ってイスラム教を推進する団体に資金を提供することになるのです。

政教分離の原則に照らせばこんなことはありえません。

宗教法人格を持っているイスラム団体が、無税特権を受けながらハラルビジネスの一端を担うというのは果たして適正だろうかという疑念も当然生じてくるでしょう。)

だから、ハラル食品の調達は、必ずイスラム教徒の自己資金でやらせるべきです。納税者の資金は一銭も使うべきではありません。

ジズヤ、ジンミー、一夫多妻、そしてハラル:イスラム的社会制度の一貫した性質
さて、われらがパキスタンからの愉快な友人のおかげでだいぶ遠回りしました。

今回、イスラム的社会制度とムスリムたちの生活環境、と題しだらだらとまとまりなく書いてしまいましたが、

まとめますと、第一に、

7世紀に始まった異教徒への差別扱いは、コーランおよびイスラム法の規定として、中東はじめとするイスラム世界に生きる多数の「穏健派」ムスリムたちの心の中に今も生きている

ということです。

少なくともイスラム世界に限って言うなら、異教徒がムスリムと同等の権利を主張するなど(イスラムの)歴史始まって以来なかったことだし、たとえ表面上は西洋式の法律のもと宗教間の差別がなくなったように見えても、やはり(彼らにしてみたら)宗教的良心に照らして本来あってはならないことなのです。

だから、異教の施設が出来ると聞くと暴徒化するのです。また、非ムスリム男性とムスリム女性の色恋沙汰も同様です。

どちらも、イスラム法では禁じられているからです。

現代のイスラム世界においては、西洋の影響で導入された宗教を問わず平等に権利が認められる世俗的社会制度と、差別扱いの上に成り立つ伝統的社会制度の間の拮抗が、時としてムスリム市民の爆発という形で現れるのです。

そして第二。

その差別規定をふくむ、およそ全てのイスラム的社会制度は「不可逆的にムスリムが増え、異教徒が減少するように」精緻に設計されています。

制度のどこをとっても金太郎飴のように、一事が万事、ムスリムが栄え非ムスリムが落ちぶれるように作られているのです。

イスラム世界では異教の施設の建設が禁じられる一方で、非イスラム世界では「モスクはムスリムには絶対必要なもの」なので(出身国からの資金援助も仰ぎつつ)モスクを建設していきます。こうして不可逆的にモスクが増えていきます。

そして一夫多妻制も同じこと。

成人ムスリム男性は、ムスリム女性の妻を持つことは無論、非ムスリム女性も含め4人まで重婚できます。(さらに何人かの学者が同意している通り、非ムスリム女性を性奴隷とすることもイスラム法上は明示的に禁じられてはいません。)

そこから生まれてくる子は皆ムスリムです。

他方、ムスリム女性が非ムスリム男性と恋仲に落ちた場合、しばしば名誉殺人という形で制裁を受けます。

こうして不可逆的にムスリム人口が増えていきます。

そして、一見分かりにくいのですが、ハラル食品も全く同じことなのです。

ハラル食(特に食肉)の加工にはそもそもムスリムの雇用が必須で、認証を得るにはイスラム推進団体に資金を提供する必要があります。

最近、「共生」のために全ての学校給食をハラルにせよ、といったことは海外ではちょくちょく聞かれます。その際には「非ムスリムがハラル食べたって何の問題もないでしょ」というレトリックが使われると思われます。おそらくは日本でもそういったロビー活動がもうじき始まるでしょう。

しかし、ひとたびそれをしてしまったら、納税者の資金が半永久的にイスラム宣教団体に流れ、そして食肉処理を担当するムスリム労働者も、単にムスリムであるというだけで、非ムスリムで同職種に就く者よりも有利に雇用を確保できるというきわめて異様な状態が生じます。

そもそもハラル食品の本質はなんでしょうか?

それは「異教徒が加工したものなど穢れていて食べられたものじゃない」という差別意識です。

だからムスリム様が安心して食事ができるよう専属ムスリムを雇用せよ、という話に流れるのです。

お金持ちのムスリム旅行者が専属のコックを引き連れて日本を訪れるのならいいでしょう。

しかし、入管や学校といった公共施設でこれをやるのは、実質的に、ムスリム様の「穢れたくない」という要望を満足させるために日本の異教徒納税者の資金を使って専属ムスリムを雇い、もののついでにイスラム教のありがた~い教え(?)も、異教徒納税者の資金を使って広めちゃいましょう、というのと同じことなのです。

清何某氏など、「ハラル対応しろ」と安易に言う人たちはハラルというものが何かも、それがもたらす帰結も、一切何も分かっていないのです。

 

 

 

 


(引用終了)

 

中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月7日(金曜日)弐
        通算第5344号


(見出し)
「西側文明は危機にさらされている」とトランプ大統領の「ワルシャワ演説」
   「生き延びようとするなら、行動しなければならない」


(私のコメント)
世界の動きは全部つながっていて、風船のようにどこかを押せばどこかが膨らむ。
日本ではトランプ大統領のワルシャワ演説は全然話題にならないが、今後の世界を読むには大変重要だ。
結論を先に言えば、シナがこれで楽になる、シナの工作が効いている、ということだ。
ということは、日本には不利に働く。
この演説の後に行われたG20の会議で安倍首相は習近平中国主席に対し、シナが進める「一帯一路」計画に協力するといった。
これはシナに媚びを売ることになるが、これはワルシャワ演説でアメリカがロシアと敵対することを止めないことがはっきりした、ということもある。
今はアメリカは一帯一路もAIIBも不参加を表明しているが、突然態度を変えるかもしれないのだ。
アメリカ国内のキッシンジャーをはじめとする親中国派と共和党の反ロシア派の力が強く、シナの得意の裏工作の効果もあってトランプさんも動けない。
本当はトランプさんは苦しんでいる製造業の労働者などから支持をを集めて大統領になったのだから、反中国親ロシアなのだ。
親ロシアということは欧州や中東はロシアに任せてアメリカは軍隊もカネも出さない、ということだ。
外国に介入するかねがあったら国内の困っている人々に公共投資などで雇用を増やせ、というのがトランプ支持者の言い分だ。
反中国のアメリカ労働者はご存知のとおり、キッシンジャーの後ろにいる金融資本がシナに工場を作って安い品物をアメリカで売り、大儲けしているのを怒っている。
つまり、反中親ロと親中反ロのせめぎあいで少し風向きが親中に動いた、ということだ。
北朝鮮情勢もこの底流の上にあって中露は同盟関係を固め、北朝鮮を支援するだろう。
そうなると、アメリカはまた風向きが変わって反中親ロの方向に向かうかもしれない。
日本はそうしたアメリカの動きに右往左往しなければならない。
これに派生して、安倍政権や経済問題など書くべきだろうが、長くなるのでまた次回にします。


(私のコメント終)

 

(引用開始)


(見出し)
「この演説はかつてないほどに思想的である」とロシアのメディアが分析した(プラウダ英語版、7月6日)。
中欧十二ヶ国の首脳を集めてワルシャワで開催された「米・中欧サミット」で、トランプ大統領はNATOの防衛義務を果たすと明言し、西側の危機に団結して立ち向かうことを述べた。

「西側の文明はテロリズムハッカー、そして官僚主義の肥大化による機能不全などによって危機に直面している。生き残ろうとする意思がこれほど重大な意味を持つ時代はない」と、レトリックで飾られた演説ではなく、具体的行動を示した内容となった。
ポーランドの集会では民衆から熱烈は拍手が起きた。

 ロシアのウクライナとシリアにおける軍事行動を非難し、イランの行為を批判する一方で、トランプはNATOの一層の防衛努力を訴えた。
これまで報じられてきた米露緊張緩和のムードに水を差し、明らかにロシアとは一線を画する演説内容だった。翌日に予定されたプーチン大統領との初会合への強い牽制でもある。

 NATO諸国の疑念は、米国の防衛関与が低減してゆく不安、ウクライナ問題からの逃避にあり、アメリカンファーストとはNATOへの関与否定に繋がることだった。
しかしトランプはNATO条項第五条を遵守すると確約し、欧州における米軍のプレゼンスは継続されると確約した。同時にロシアとの協調路線は大幅に後退させたことを意味する。
  
 大統領選挙中のロシアによるハッカー妨害を「ロシア一国の犯行だったという証拠はない」としてロシア糾弾を避けてきたトランプだけに、この演説は路線転換にあたると見られる。


 ▲ポーランド国民はトランプを熱狂的に迎えた

 トランプ大統領のワルシャワ演説は、かくしてアメリカンファーストではなく、NATO諸国との共存、共同防衛の重要性を訴える結果となった。
「2018年の米国の中間選挙プーチンに妨害させない」とも発言し、米議会指導層からも歓迎された。

 トランプのワルシャワ演説はクラシスキ広場で行われ、2014年にオバマ前大統領がおこなったザムコウィ広場を避ける演出も行い、またユダヤ人団体はゲット訪問を回避しているとトランプを批判していたが、長女のイバンカが代理にホロコースト記念碑を訪れ献花した。

「欧州防衛はカネの問題ではない。自由を守るという意思の問題である」としたトランプは、NATO諸国のGDP2%の防衛負担義務を果たしていない国々への批判を展開してきた。

 トランプは続けてこう述べている。
 「中欧諸国はベルリンの壁が崩れてから28年を経過したがまだ経済も精神も完全に回復したとは言えないだろう。そのうえ新しい形態の戦争、ハッカーテロリズム、危険思想の蔓延と言った見えない脅威に晒され続けている。ロシアの影響力はそればかりかエネルギー供給の面でロシア依存度が高いという脆弱性を抱えている。今後は米国からのガスへの切り替えという選択肢により資源安全保障も考慮されるべきであろう」。

 ワルシャワのマリオットホテルに旅装を解いて、16時間滞在したトランプは次の訪問地ハンブルクへ向かった。

 

(引用終了)
(要約引用開始)
  ロシア政治経済ジャーナル No.1514


               2017/3/2

【RPE】★トランプ・クーデター~中国は、いかにトランプを懐柔したの
か???
中国は、どうやって反中トランプを軟化させたのでしょうか?

7つ理由があります。

★トランプ・クーデター~中国は、いかにトランプを懐柔したの
か???


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


トランプ大統領の大戦略は、


「ロシアと和解し、中国に勝つ」


です。

ところが、大統領就任後わずかな期間で、トランプは、


「ロシアには、より厳しく、

中国には、より優しく」


なっているのが、誰の目にも明らか。

トランプさん、昨年12月時点では、

「『一つの中国』の原則を認めるかどうかは、ディール次第」

といっていた。

ところが、安倍総理と会談した前日の2月9日、一転


「『一つの中国』の原則を尊重する!」


習近平に電話で伝えた。


一方、ロシアはどうでしょうか?

ロシアでの「トランプ支持率」は、ほぼ100%だろうと思います。

皆、「親ロシアのトランプなら、制裁を解除してくれるだろう」
と期待している。


しかし、ロシア国民の期待は、徐々に幻滅に変わりつつあります。

まず2月2日、ヘイリー新国連大使は、こんなことをいいました。


<モスクワはおそらく、トランプ大統領とその政権によって近い
うちに金融経済制裁が撤廃されるのではないかという幻覚からつ
いに目を覚ました。

2月2日にニッキー・ヘイリー米国国連大使が行った最近の声明は、
このことを明確にした。


「クリミアはウクライナ領の一部です」。


ヘイリー大使は国連安全保障理事会を前に、就任後初となる公式
の場での発言で、このように宣言した。

「クリミアをめぐり我が国が科した制裁は、ロシアが同半島の統
治権をウクライナに返すまで継続するでしょう」>

(ロシアNOW 2月13日)


ロシアは、クリミアを「永遠に返さない」でしょう。

つまり、ヘイリーさんの発言は、「制裁は永遠につづく」という
意味である。


次、2月13日、「親ロシア」で知られるフリン大統領補佐官が辞任
した。

これもロシアには痛手ですね。


というわけで、トランプ政権は、


「ロシアには、より厳しく、

中国には、より優しく」


なっている。

問題は、この現象が「自動的に起こっているわけではない」と
いうこと。

明白に「中国の工作によって」起こっている。

中国は、トランプの中国への「敵意を弱め」、

一方でロシアへの「敵意を強める」ことで、自国を救おうとして
いるのです。


「トンデモ、トンデモ、トンデモ~~~~~~~!!!」


新しい読者さんからの叫び声が聞こえてきます。

これ、私だけがいっているのではありません。

BBCが報じているのです。

 

▼中国は、いかにトランプを懐柔したか???

 

BBC News 2月27日付で、キャリー・グレイシー中国編集長は、

「中国は、どうやってトランプの反中を変えたのか?」

について、


「7つの理由」


をあげています。

長い記事ですので、要約してみましょう。

興味深いところは、引用します。

そして、原文アドレスを最後にはりつけておきます。

興味がある方は、全文読んでみてください。

中国が、トランプの反中を軟化できた一つ目の理由は?


<1. 家族や友人を取り込む>


中国は、トランプの家族を取り込むことにしました。

家族とは具体的に、娘のイヴァンカさん、彼女の夫クシュナー
さん、もう一人の娘ティファニーさんです。

 

<駐米中国大使の崔天凱氏は、トランプ大統領の娘イバンカさんに
巧みに手を差し伸べた。

ワシントンの中国大使館で行われた春節の祝宴にイバンカさんが出
席した姿は広く報道され、イバンカさんは両政府の分断に橋を渡し
た。

イバンカさんの夫、ジャレッド・クシュナー氏もまた、中国事業の
パートナーを通じて中国政府につてを持っている。

さらに、トランプ大統領のもう1人の娘ティファニーさんは、ニュ
ーヨーク・ファッション・ウィークで中国人デザイナー、タオ・レ
イ・ウォン氏のショーをあえて最前列で鑑賞した。>

 

そして、共産党の指令を受けた中国企業群も、いっせいに「アメリ
カに投資し、トランプさんを助けます!」と宣言しました。

 

<トランプ氏の私的な人脈を強化するため、中国で最も著名な起業
家のジャック・マー氏はトランプ氏と会談し、自身が所有する電子
商取引サイト、アリババで米国の商品を販売し米国に100万人規模
の雇用を創出すると約束した。

中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、国家の
戦略的利益となると政府の命令に従うよう求められる。

ジャック・マー氏は任務を背負っており、政府の方針にも沿ってい
た。

ニューヨークのタイムズ・スクエアの屋外広告に、トランプ氏への
春節の挨拶を掲載するため資金を提供した他の中国系企業100社も
同様だった。>(同上)

 

<中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、国家
の戦略的利益となると政府の命令に従うよう求められる。>


この部分、非常に大事ですね。

中国では、どんな巨大企業のトップでも、習近平の命令にはさから
えない。


2番目の理由は。


<2. 贈り物をする>


これは、なんでしょうか?


<トランプ氏の企業帝国は物議を醸しているが、中国ではトランプ
氏の商標に関する裁判が複数、棚上げ状態になっている。

中国政府は、裁判所が共産党の影響下にあるという事実をはばから
ずに認めている。

(中略)

トランプ氏の商標登録の場合、必要な手続きは昨秋、派手な告知
もなく迅速に行われ、裁判はトランプ氏の勝利で先週、集結した。>

(同上)


習近平は、裁判所を動かして、トランプの司法問題を解決し、喜ば
せたと。

さすがは「人治国家」中国。


3つ目の理由は、


<3. 必要な時まで声は荒げず>


これは、何でしょうか?

トランプさんは、明らかに中国を挑発していました。

しかし、中国は、挑発に乗らなかった。

 

<大統領選挙活動中ずっと、中国を泥棒だとか貿易の強姦魔だと
呼び、台湾について中国が頑なに守り続けてきた立場に挑み、中
国を侮辱し、脅し続けたのだ。

政府関係者はまた、南シナ海での取り組みを強化すると警告もし
ていた。

しかしその間中ずっと、中国政府は鉄の如き自制心と抑制力を見
せていた。>(同上)


<中国政府は鉄の如き自制心と抑制力を見せていた。>


実に立派です。

これぞ「老子の戦略」ですね。


4番目の理由。


<4. 台本に納得するまでは語らず>


これは、トランプが「『一つの中国』の原則」を認める状況になる
まで習近平は登場しないということ。

 

<ついにトランプ大統領と習国家主席との電話会談が実現した時、
中国は自国が大切にしてきた「一つの中国」政策への米国の支持
をあらためて取り付け、2人の出会いを尊厳あるものにもできた。

国家主席が決然とした忍耐強い役者であるという評判は、より
一層高まった。

トランプ大統領は、台湾について新しい立場を取ると話していた
が、そのような発言は控えるに至った。>(同上)


5番目の理由。


<5. 甘い言葉は効果があるところで>


これは、「協力できるところから、協力関係を深めていこう」と
いうこと。

アメリカと中国が協力できるのは、もちろん「金」がらみ。

ターゲットは、親中「財務省」、フラフラ「国務省」です。

 

<この電話会談以降、米中政府間では活発なやり取りが行われ
ている。

新たに財務長官に就任したスティーブン・ムニューチン氏は、
中国の主要人物複数と経済政策について協議しており、ティラ
ーソン氏も中国の外相である王毅外交部長や上級外交官の楊潔
?と会談を行っている。

中国政府は、「習主席とトランプ大統領の間で達した合意」、
つまり「不衝突、不対抗、相互尊重、相互利益への協力」を特
徴とした関係の実現について協議を始めている。>(同上)

 

6番目の理由。


<6. 可能なものを与えよ>


これは、「口でいうだけでなく、実際にアメリカに与える」と。


<実際面では、相互利益というのはつまり、可能な際は常に譲歩
や協力をするということだと中国は理解している。

そして米国が懸念するある領域において、中国は協力する意思を
すでに示している。

北朝鮮からの石炭を輸入停止にすることによってだ。>(同上)


ホントに輸入を停止しているか、大いに疑問ですが・・・。

少なくともトランプ政権は、信じているのですね。


7番目の理由。


<7. 相手の弱みを自分の強みに>


これは、なんでしょうか?

RPEでも何度か触れましたが、

 

「評判の悪いトランプさんと『逆』のことをする」。


具体的には?

トランプは、「ナショナリスト」なので、

習近平は「私はグローバリストです!」

と宣言する。


「中国の夢!」(=ナショナリズム)は、どこにいっちゃった
のでしょう?

 

<世界の舞台では、習主席は、自分がドナルド・トランプとは
違うということを巧みに示した。

ダボスでの世界経済フォーラムで、習主席がグローバル化と自
由貿易を擁護したのは有名な話だ。>(同上)

 

というわけで、習近平政権は、トランプが大統領になってから、

「国をあげて」

アメリカ新政権「懐柔」に奔走してきました。

そして、大成功をおさめた。


BBC、キャリー・グレイシー中国編集長は、

「中国の勝利」と断言しています。


<こうした戦術でこれまで上げてきた効果について、中国政府
は非常に満足だろう。

しかしこれは複数参加型の多面的なゲームで、長期的には多く
の危険や罠が存在する。

中国は、危険をうまく中和し、トランプ大統領就任1ヶ月目と
いう機会を巧みに利用した。

第一ラウンドは中国が勝利した。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


しかし、キャリー・グレイシーさんは、「戦術」的勝利とはっき
り書いています。

中国は、依然としてアメリカの戦略上「最大の敵」であることに
変わりありません。

ですから、米中関係の平穏は長つづきしないでしょう。

 

▼日本外交は、常に慎重に

 

というわけで、トランプの厳しい反中姿勢を軟化させた中国外交
について見てきました。

トランプを軟化させるために、「国をあげて」取り組む姿勢は、
実に見事です。


日本では、

習近平は、バカだ!」

「中国は、もうすぐ崩壊する!」

「中国は、民度が低い!」」

 

などといった話が喜ばれます。

しかし、実状を知っている人は、「まったく侮れない」ことを理
解しています。

正直、外交力、工作力、諜報力で、日本は中国の足元にもおよび
ません。


プーチンを悪魔化させ、米ロ関係を破壊する。

トランプの身内を懐柔し、米中関係を改善させる。

結果、米ロを戦わせ、中国は漁夫の利を得る」


という中国の作戦は、現状成功しています。


日本は、アメリカとの関係をさらに改善しつづけ、

ロシアと和解し、中ロを分断し、

その上で、中国を挑発しないよう、常に慎重であるべきです。


●出所アドレスはこちら。↓
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39099806

 


(要約引用終了)



1707-6-1289-7/10メルマガブログ転送勉強秀才経済理論曲がりや

中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
http://toyokeizai.net/articles/-/161616
「中間層の没落」とともに国家は衰退に向かう
トランプは「歴史の教訓」に逆らっている
中原圭介
(見出し)


(私のコメント)
ここに紹介する中原圭介という人は株式アナリスト(分析家)で有名な人だ。
5年以上前にこの人の株式有料メルマガを取っていた。
この人がメルマガで推奨する株はあまり儲からなかった。
考え方は理路整然としていてメルマガを読む限り納得するものであったが、現実の株式市場はその通り動かず、うまく儲けられないのだ。
勿論全て間違うというのでなく、当たる時もあるからそれを当たったと宣伝すれば専門家として通用する。
当時私も必死に株を勉強してきたから、一生懸命読んで、この人から学ぶものもあった。
しかし、彼は学問的には色々なことを勉強し知識もあるのだが、株で儲けること自体では無力だった。
最後はあまり当たらないのでお詫びにタダでメルマガを発行し、しかし我々読者はもうタダでも読まなかった。
ただし、読まないのは肝心の株式予測だけで、その他のエッセイは面白いから読んで参考になった。
下記の古代ギリシャの歴史は常識として押さえておいた方が良い。
現代我々が制度として依拠する「民主制」は古代ギリシャの歴史文化が底にあるからだ。
例えば、下記のブログの文中に「トゥーキュディデース」という人の名前が出てくるが、これは現代でも生きている人だ。
というのは、先日中国主席の習近平が演説で「トゥキディデスの罠」には嵌まらない、とこの人の名を使っている。
欧米ではギリシャの歴史を知っていることは教養の基本だから名前の聞いただけで何が言いたいのか分かるのだ。
トゥキディデスは古代のギリシャの歴史家で、覇権国家スパルタと新興国アテネとのペロポネソス戦争を書いている。
習近平はスパルタとアテネの関係を米国と中国との関係になぞらえて戦争にすべきでない、と言っている。
脱線してしまうからこの演説の解説はやらないが、一種の脅かしで、このようにギリシャの歴史は現代に生きており、教訓を与えているのだ。
だから、それを勉強するのはよいのだが、私が言いたいのは勉強するその先がある、勉強をしたうえで一旦それを捨てて現実を見ないといけない。
そうしないと株式で何の役にも立たない外れの株式予測を垂れ流すことになる。
二番目のブログでは、この中原という人が「「構造改革・成長戦略・歳出削減」の景気回復三点セット」を景気回復のために必要というが、それは間違いだ、と言っている。
この三点セットは財務省と安倍政権が強力に推し進める政策で、今も「骨太の方針」などと称して政治の中心に置かれているものだ。
この政策の背景の思想は新自由主義で、グローバリズムとともに世界的な規模での主流派経済学と言われる。
だが、過去20年以上にわたって、その理論は現実の経済悪化により貧富の差の拡大とともに疑問視されている。
この主流派経済学の理論は数学で固められていて一見論理的に見えるから皆引っかかって正しいと思ってしまうのだ。
それと、アメリカで2000年代初めに一見この理論が機能して景気が良くなったように見えたので皆信じてしまった。
しかし、その後現実の経済はどんどん悪くなっている。
日本を見てもわかる通り、貧富の差が激しくなり、実質賃金は下がって皆困っている。
貧富の差が激しくなる、ということは中間層が無くなる、ということだから、中間層の没落を憂えるなら、現在の政府の政策を疑わなければならない。
このように一生懸命勉強して色々なことをよく知っている人が、現実の世の中では役にも立たない、ということが一般的なのだ。
一般に人間は頭が良かろうと悪かろうと先のことは分からないのだ。
何とか手探りで試行錯誤を繰り返してゆくしかない。
何十年と必死に勉強して頭に入れた理屈でも世間に通用しないなら直ちに捨てて通用するものに入れ替えないといけないが、勉強秀才はそれが出来ない。
株の世界では理屈は一流で学歴も高いが何時も予想を外す人のことを「曲がりや」といって、「曲がりやに向かえ」という格言もあるくらいだ。
この人も典型的な「曲がりや」だから、この人の言うことの反対をすれば、つまり向かってゆけば儲かる、という意味だ。
困ったことに今の安倍政権財務省日銀は全部「曲がりや」で占められている。
国民はこれに立ち向かって行動しないとどんどん衰亡してゆくだろう。


(私のコメント終)

 

(引用開始)


(見出し)
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中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2017年03月09日
歴史を振り返ってみると、かつて軍事・経済・文化で隆盛を誇った国々の多くが、中間層の没落をきっかけとして衰退し、最後には滅んでいきました。そこで今回は、歴史から中間層の重要性を学ぶために、都市国家として栄えた古代ギリシャの事例を見ていきたいと思います。

ギリシャの気候は、夏は暑く乾燥し、冬には少量の雨しか降らない地中海性気候に属しています。
おまけに陸地には山が多く、大河や平野に恵まれていないため、穀物の生産には適していません。
しかし、この地理的特性は、オリーブ・ブドウなどの果樹栽培や羊の牧畜には適していました。

ブドウ酒やオリーブ油は、作るのに特別な風土と技術を必要としただけでなく、
貯蔵がとても簡単だったので、瓶に入れて長期のあいだ保存することができました。
そのまま遠く離れた国や地域に運搬することができたため、ギリシャの特産物として高価な貿易品となり得たというわけです。

古代において、ギリシャの諸都市でブドウ酒とオリーブ油が特産物として作られ始めると、
ユーラシアの内陸に住む人々、特に貴族や富裕な人々がこぞってそれらを求めるようになりました。
ギリシャ産のブドウ酒とオリーブ油は貿易船が運航する地中海沿岸だけでなく、遠くロシアや中央アジアまで運ばれ、
大量の穀物や貨幣と交換されるようになったのです。

貿易で利益を得た農民が繁栄を支えた

そのようにして、ブドウやオリーブを栽培する農民は、内陸部との貿易で莫大な利益を得られるようになりました。
内陸部からギリシャ穀物や金銭が大量に流入し、それに比例するようにギリシャの各々の都市国家(ポリス)の人口は増えていき、
その後の繁栄の基礎を築いていったというわけです。

ブドウ酒やオリーブ油を生産する中小農民は、当時のポリス社会では理想的な市民として評価されていましたし、
彼ら自身もそのように自覚していました。
彼らは内陸部との貿易に積極的に参入して豊かになっただけでなく、忙しくない時期にはポリスの政治や行事にも奉仕者として参加していたからです。

そのうえで、中小農民は農産物の売り手としてだけでなく、生活必需品の買い手としても経済活動に参加するようになり、
ポリス社会に経済的な豊かさを広めていく役割を果たしていました。
そのような姿は、かつての米国の豊かな中間層に重なるところがあるように思われます。
鋳造貨幣が発明されて間もない紀元前650年頃、ポリス間における戦争の手法に重大な変化が起こることになります。
武装した歩兵(重装歩兵)の密集軍団による新しい戦法、すなわち密集隊形(ファランクス)戦法が発明されたのです。
それは、青銅製の兜(よろい)、鎧(かぶと)、すね当てを身に着け、
青銅製の盾と鉄製の槍(やり)を持った重装歩兵が横一列に並んで突撃するというものでした。
数千の重装歩兵が一団となって一斉攻撃を加えれば、たとえ貴族による屈強な騎兵隊であったとしても、
あっという間に蹴散らされてしまったのです。

それまでの戦争の主力は騎馬を利用する貴族でしたが、重装歩兵による戦法が圧倒的に有利であると知れ渡るようになると、
ギリシャの各ポリスは市民からの徴兵を行い、できるだけ大規模な重装歩兵部隊をつくって訓練しなければなりませんでした。
そのような環境下で、自費で武具を買いそろえて兵隊として活躍できる資質を持っていたのは、遠隔地との貿易で富裕になった農民、
すなわち中小農民と呼ばれる人々だったのです。

彼らこそ、現代でいうところの「中間層」に位置する人々でした。
彼らはギリシャの外から金銭を稼いでポリスへ税金を支払っていたうえに、それまで騎馬で戦っていた貴族に代わり、
市民としてポリスの軍隊の主力となっていったからです。
富裕な中小農民がポリスの財政・経済・軍事の中心となって、ポリス社会の隆盛を支えていたというわけです。

戦闘における連帯感が民主制を生んだ

興味深いことには、新しい戦法の発明は、各ポリスのギリシャ人に強い連帯意識を芽生えさせるというメリットまでもたらすようになりました。
なぜなら、重装歩兵が密集して戦うための技術を身に付けるには、集団が連帯感を持って長い時間の訓練をしなければならなかったからです。

ギリシャの各ポリスが戦争で強かったのは、また、文明的にも経済的にも栄えたのは、そのような強い連帯感を基礎として、
各々が自分たちのポリスに奉仕するという気持ちにあふれていたからです。
それは、国家としても、社会としても、そこに住む人々の気持ちが一体感を保っていたということを意味しています。

高校の世界史の教科書などでは、市民(農民)が戦争で重要な役割を果たし政治的発言力が高まったため、
歴史上で初めて、民主政という考え方が誕生することとなったと述べられていますが、
私は民主政が誕生したもうひとつの大きな理由は、ポリスでの市民の連帯感にあったのではないかと考えています。
古代アテネの政治家ペリクレスが当時の民主政について語った有名な演説がありますので、その一節をご紹介しましょう。

「私は敢ていうが、ポリス全体が安泰でさえあれば、個人にも益するところがあり、
その益は、全体を犠牲にして得られる個人の幸福よりも大である。
なぜならば、己れ一人盛運を誇っても己れの祖国が潰えれば、個人の仕合せも共に失せる」

「われらの政体は他国の制度を追従するものではない。ひとの理想を追うのではなく、ひとをしてわが範を習わしめるものである。
その名は、少数者の独占を排し多数者の公平を守ることを旨として、民主政治と呼ばれる」
トゥーキュディデース、久保正彰訳『戦史』岩波文庫より)
その当時のアテネ、ひいてはギリシャの民主政治の特徴とは、成年男性市民の全体集会である民会が多数決で国家の政策を決定し、
できるだけ多くの市民が政治に参加することを求められたということです。
そのような政治制度の誕生によって、ギリシャの各ポリスでは宗教に縛られない自由な考え方が生まれ、
文化面では合理主義的な哲学や数学などが発達しました。
その後、ギリシャの文化は、ローマの文化や14世紀のイタリアから始まるルネサンスの規範となっていくことになります。

紀元前500年~紀元前480年の間に3回にもわたる大国ペルシャとの戦争に勝利したギリシャの諸都市国家は、
当時の世界で最も繁栄を極めていた文明であるといえるでしょう。
しかしながら、その繁栄は50年余りしか続きませんでした。
アテネを中心とするポリスの連合であるデロス同盟と、スパルタを中心とするペロポネソス同盟のあいだで、
紀元前431年に植民地をめぐって悲惨な戦争が勃発してしまったのです。

長年にわたる従軍で農民が経済的に疲弊した

ペロポネソス戦争ギリシャ域内で30年近くも続いたため、ギリシャの各々のポリスは衰退していくのが避けることができませんでした。
というのも、中小農民が長年にわたって従軍せざるをえず、そのあいだに農地が荒廃してしまったからです。
農産物収入を失った農民は、生活のために金銭を必要としたので、借金に借金を重ね、最後には土地までも失ってしまったのです。

貨幣経済が発達するにつれて、没落した農民は小作人や奴隷といった身分に転落していくかたわら、
富裕な貴族や一部の大商人は農民が手放した土地を買い取り、ポリスの人々のあいだでは絶望的なまで経済的な格差が拡大していきました。
その結果として、富裕な貴族や一部の大商人は大土地所有者となり、
政治・経済の支配者として君臨していく一方で、小作人や貧民は不満を募らせて大土地所有者に強く対抗していくようになったのです。
富裕な人々が支持する党派と貧民層が支持する党派の争いに発展し、裏切りや暗殺、追放などが横行することになり、
ポリス社会の強みであった「国家のもとに奉仕する」という人々の心やまとまりは、
ペロポネソス戦争が終わる頃には見事に失われてしまったというわけです。

国防の要であった豊かな中小農民が経済的に疲弊して従軍できなくなると、重装歩兵の密集集団による戦法は使えなくなりました。
そこで各々のポリスは兵隊として傭兵を雇うようになったのですが、主として雇われたのは異民族や土地を失った没落農民などでした。
当然のことながら、傭兵では強い連帯感やポリスへの忠誠心を持って戦うのは困難であり、
ポリスの軍事力はかつてと比べると著しく弱まってしまいました。

そのような折の紀元前4世紀後半に、ポリスをつくらなかったギリシャ人の一派である北方のマケドニア王国では、
フィリッポス2世のもとで財政と軍政の改革を進めます。そしてとうとう紀元前338年には、
マケドニアはカイロネイアの戦いでギリシャ連合軍に圧倒的な勝利を収め、ギリシャ全域を支配することに成功したのです。
戦意の低い傭兵を主力とするポリスの軍隊は、自国民で組織したマケドニア軍の敵ではなかったというわけです。
このように歴史を振り返ってみると、古代ギリシャの黄金時代は豊かな中間層の出現とともに生まれ、
中間層の喪失によって終わりを迎えたということがわかります。豊かな中間層の喪失は、
貧富の格差を拡大させ、国家の分断を引き起こし、国力を衰退させていったのです。

古代ギリシャは歴史上で初めて、豊かな中間層が失われると、軍事的にも政治的にも経済的にも国力が衰退していくという教訓を、
後世の人々に如実に示した事例であるといえるでしょう。
中間層が失われた国は滅びる。現代においては滅びるということはなくても、衰退は避けられない。それが歴史の教えるところなのです。

分断するアメリカは歴史的な危機を迎えた

昨今のアメリカでは、グローバル経済の進展や金融危機の後遺症などを経て、
豊かな中間層から貧困層および貧困層予備軍に転落する人々が増える一方で、富が一部の支配者階級に集中するという傾向が強まってきています。
2011年に「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとして全米各地で行われた反格差デモ活動に象徴されるように、
アメリカではすでに国家の分断が起こり始めているといえるでしょう。

さらに悲惨なことに、トランプ政権が誕生したことによって、人種による差別や対立という新たな国家の分断も起こってしまっています。
トランプ大統領は移民・難民の入国を制限・停止するという方針をテロの危険性を和らげるための措置だと強弁していますが、
それよりもヘイトクライムが横行していることのほうが、アメリカ社会の分断をいっそう促しているので大問題であると思われます。

歴史的な見地から判断すれば、経済格差と人種差別という複合的な国家の分断にさらされているアメリカの現状は、
国家としての歴史的な危機を迎えているといっても過言ではないでしょう。
アメリカが20年後、30年後に繁栄を享受できているか否かは、まさに国家の分断を回避できるかどうかにかかっているというわけです。


(引用終了)
(要約引用開始)
http://mogura101.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-6818.html
うずらのブログ
2017年6月19日 (月)

経済の本質を知らぬ観念論者
『2018年以降、「世界同時不況」が始まる理由 バブル崩壊の「引き金」はどこが弾くのか』
(6/12東洋経済ONLINE 中原 圭介/経営コンサルタント・経済アナリスト)
http://toyokeizai.net/articles/-/175234

経済の本質を知りもせずに経済学者や経済アナリストを称する者(シロウト経済本を自費出版する“エセ教諭”も含めて)は数多いる。

貨幣という媒体を介して、経済主体間で行われる生産活動や消費活動を通じたモノやサービスの間断なき移動の永続的な拡大こそが「経済」であり、モノやサービスの受領により個々の経済主体は物質的あるいは精神的な満足を得ることになる。
そして、経済活動を円滑拡大させるために欠かせないのが、個々の経済主体に配分される所得としての貨幣の膨張である。

こうした本質や実態を踏まえずに、いくら、きれいごとや観念論を並べ立てて経済を論じても、永久に適切な回答に辿り着くことはできない。


上記コラムの中原氏は、観念論で経済を騙ろうとする軽輩者の典型で、その提言は、何の具体性も無い『努力・根性・我慢』だらけの精神論に終始している。

(中略)


日銀の平成28年度末の総資産規模は490兆円と前年度比で85兆円、うち国債分で68兆円増えており、『円の源泉や化身』たる日銀のB/Sをやたらと気にしたがる緊縮病患者どもから、出口戦略(国債売却)時の金利高騰により多額の評価損が生じると強い非難を浴びている。

論壇には日銀保有国債は永久国債化すべきとの議論もあり、筆者もそれに賛同するが、そもそも、出口戦略の必要性自体がさっぱり理解できない。

不況の出口はまったく見通せず、市中の資金需要もほとんど盛り上がっていない現状で、日銀が保有国債を売却して金融引き締め策を講じなければならない理由も必要性もまったく無いし、評価損が気になる(そもそも、円の発行主体である日銀の財務を気にすること自体がどうかしてるのだが…)なら、満期保有すれば済む話だ。

また、国債枯渇問題も非常にバカげた話で、市場に国債が不足しているなら、政府が積極財政に舵を切り、新発債を市場に投じてやればよいだけだ。
現状行われている、既発債と日銀当座預金との両替業務で、「両替用の国債が足りません(´;ω;`)」ビビっている暇があるなら、政府から国債を引っ張り出して来い、と言っておく。

金融政策の出口論者たちは、出口戦略の必要性を論理的に説明できていない。
彼らは、財政規律を弛緩させかねない金融政策が邪魔になり、感情的かつ観念的に出口戦略を急いでいるだけなのだ。

(中略)

要は、改革ごっこや戦略ごっこをしたい観念主義者が、理想社会の邪魔になる財政金融政策を排除したいと言うだけの話なのだ。

氏は、「国家の財政再建と景気拡大の両立」なんて、過去数百年の資本主義経済では起こり得なかったと大嘘をついているが、高度成長期やバブル期の日本だけでなく、クリントン政権期のアメリカなど、景気拡大が自律的に国家財政を改善させた事例は豊富にある。

また、若者の消費不振を社会保障への不信感のせいにするインチキ論も聞き飽きた。

いったい何処の世界に、遠い将来の年金額を気にして、今日の昼飯をケチる若者がいると言うのか?

若者が消費に消極的にならざるを得ないのは、日用品や食料品が値上がりする中で、自分の収入が増えないからに過ぎない。
どうしても納得できない(したくない)なら、その辺に歩いている若者を捕まえて実際に話を聞いてみれば、たちどころに判るだろう。

中原氏おススメの「構造改革・成長戦略・歳出削減」の景気回復三点セットは、何れも病原性大腸菌入りの危険な政策で、景気回復どころか、“体調不良→即入院コース”必至の毒薬でしかない。

氏のように、“財政再建と改革の理想と信念を以ってすれば景気は必ず回復する”と思い込んでいる観念論者は、経済を動かすには何が必要か、景気が回復するとはどういった状況か、という定義が曖昧で、その提言には何の具体性も無い。
理想を掲げて祈れば物事が解決すると信じる幼稚なバカ者である。

重篤状態の日本経済に必要なのは、くだらぬ理想を掲げて国民に無駄な我慢を強いることではなく、実体経済を回転させるための実弾(所得となるおカネ)をふんだんに、かつ、遍く広く行き渡らせることだ。

 


(要約引用終了)

 

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(見出し)
東京は「日本のバチカン」になる


(私のコメント)
そもそも人というものは、集まって住むほど住みやすくなる動物だ。
また、その方がコストが安くなる。
これは山手線のことを考えれば、簡単にわかるだろう。
アメリカだったら、乗客が一人一人自動車で目的地に行くことになるだろうが、道路やガソリンのことを考えたら、それと比べてコストが安いことが分かる。
山手線を動かす電力は電源が多様であり、環境問題もなく、エネルギーコストも安い。
これは沢山の人が乗ることを前提にしているシステムで、たくさん乗ってくれるほど効率が良い。
東京の人口が増えると、ますます効率が良くなり、都市の成長は加速する。
宝井其角の有名な俳句「鐘一つ売れぬ日は無し江戸の春」とあるように人が沢山住めば鐘のような需要の少ない物でも商いが成り立つ。
なお、余談だがここに歌っている鐘は寺の鐘でなく町々に設置された半鐘のことだそうだ。
問題なのは、東京が繁栄するに従い、地方が疲弊することだ。
東京は地方という後背地によってなりたつから、これを防止しないと東京も困るのだ。
これを解決する方策は色々あるが、一つは交通の便を良くしてやって移動を早く楽にしてやることだ。
具体的には新幹線をもっと走らせたり、東京名古屋間のリニアを早く作ることだ。
リニアが出来れば、日本は劇的に変わるだろう。
地図を見れば一目瞭然で名古屋と東京の間は中央アルプス南アルプスが阻んでいる。
リニアの開通はこの二つの峻嶮な広い面積の山脈がリニアによって消えてなくなることを意味する。
将来はリニアで得た技術で自動車道路も作られるだろう。
そうすると、東京と名古屋が融合して一つの大都市となるだろう。
今後数十年先を考えれば、今から名古屋に投資すると面白いと思う。

(私のコメント終)

 

(引用開始)


(見出し)
東京は「日本のバチカン」になる


(画像あり;全国人口動態調査都道府県別)
今週発表された人口動態調査によれば、住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の日本の総人口は1億2558万3658人。8年連続の減少になっています。全体として縮小する日本ですが、その中で「格差」が広がっています。

人口が増えているのは6つの都県だけになっています(図表)。その中でも東京の増加率は0.6%と断トツで、人口は1300万人の大台に乗りました。また首都圏の千葉、埼玉、神奈川も人口増加しており、首都圏以外で人口が増えている都道府県は沖縄と愛知だけです。

このデータを見ると、日本がこれからどうなるかは明らかです。首都圏とそれ以外に2極化していくということです。その中でも、東京、そして23区は別格のエリアになっていくと思います。

イタリアのローマ市内にバチカン市国と言うエリアがあります。ローマ教皇が統治する独立国家ですが、周りにあるローマとは別世界の豪華絢爛なエリアになっています。東京23区を見ていると、あたかもイタリアにおけるバチカンのような存在に見えてくるのです。

不動産投資と言う観点からは、東京23区の投資リスクは、需要を考えれば圧倒的に低くなります。中心部になればなるほど、資産性も高く値下がりしにくいと言えるのです。23区の中でも都心6区、あるいは都心3区と言われる「中心の中の中心」に人気が集まっていくのです。

これから不動産投資を始めたいが、リスクが高そうで怖いと言う人は、千代田区・中央区・港区のいわゆる都心3区の物件を買えば、リスクがミニマイズされると思います。利回りは、他のエリアより一段下がってしまいますが、それでも国債や預金の数十倍のリターンが期待でき、空室リスクは極めて限られていますからリターンは安定します。

地価の動向や人口動態は不動産投資の基本的なデータとして押さえておくべき情報です。これから地方に投資していこうという人は、それなりの戦略と覚悟をもってやっていった方が良いと思います。

(引用終了)

(要約引用開始)

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/59baa89b9fe32c9ea4ee96582b563e62

式日記と経済展望
株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。


2017年7月6日 木曜日

(孫引用)

◆地価が急上昇していても、「バブル」と呼ぶにはまだ早い理由 25年前の水準回復、というけれど… 7月5日 磯山友幸

銀座地価、バブル期を超える

国税庁は7月3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の「路線価(1月1日時点)」を公表した。
全国の平均では前年比0.4%のプラスと、2年連続で上昇した。東京・銀座の鳩居堂前は1平方メートル当たり4032万円と、バブル末期の1992年に付けた3650万円を25年ぶりに更新。前年比の上昇率も26.0%とトップになった。

エコノミストなどの一部からは「不動産バブル」を懸念する声が上がっている。
本当に東京の不動産は実態価値以上の価格が付いた「バブル」なのだろうか。

日本銀行が2016年2月に導入した「マイナス金利政策」がジワリと効果を発揮しているのは間違いなさそうだ。
金融機関による不動産向け融資の伸びがバブル期を上回ったと報じられたが、実際に不動産向け融資は増えている。

日本銀行が集計した業種別貸出金残高によると、マイナス金利政策は始まる前の2015年12月末には65兆7692億円だった不動産向け融資は、直近の2016年3月末には72兆1572億円に1年3カ月で9.7%も増えた。マイナス金利を嫌った金融機関が不動産投資や再開発向けの資金を積極的に貸し出したとみられる。

銀座など都市部の一等地での不動産の再開発は、必ずしもカネ余りによる投機とは言い難い。2020年の東京オリンピックパラリンピックに向けて訪日外国人客が急増することを見込んだ店舗やホテルなどの「実需」の増加が背景にある。銀座や日比谷、八重洲日本橋周辺は、急速に再開発が進んでおり、地価の上昇に拍車をかけている。

銀座・鳩居堂前の地価が「バブル期を上回った」とニュースになっているが、逆に言えば、やっと25年前の地価に戻ったということでもある。

ブームだが過熱感はナシ

バブル期の不動産価格は、カネ余りによって巨額の融資が不動産に流れ込んだ結果、転売を狙った不動産投機などが全国的に広がった。
東京など大都市圏では開発による不動産価値の上昇が喧伝されたが、実際には地上げの段階でバブルがはじけ、開発されずに空き地のまま放置されたケースが多い。

ところが最近の東京駅周辺では、再開発が進行、新しいビルや複合商業施設が次々にオープンしている。
不動産開発ブームが起きているが、不動産バブルというほどの過熱感はないと言える。

金融機関所属のエコノミストなどはマイナス金利の弊害としての不動産バブルが起きつつあると強調する。
これはマイナス金利政策に反対しているためで、このまま政策を継続するとバブルが起きると声高に叫んでいる感が強い。

個人が遊休地に借金してアパートを建てるなど、バブル期に流行した不動産の有効活用策が復活しているのは事実だ。
日銀統計の「個人による貸家業」向けの融資は1年3カ月で6.2%増えている。しかし、全体の不動産業向け融資の伸び率と比べると低い。
つまり、貸家業向けが突出して増えているわけではない。

国土交通省が6月30日に発表した住宅着工統計によると、5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸で、前年同月比で0.3%の減少となった。

住宅着工はマイナス金利政策が始まった2016年2月ごろから、消費税率が8%に引き上げられる前の駆け込み需要が盛り上がった2013年度の月間戸数を上回るケースが目立った。2016年度は97万4137戸と、2013年度の98万7254戸に迫った。4月から始まった2017年度が2013年度の戸数を上回ることができるかどうかが注目点だ。

4月は前年を上回ったが、5月はわずかなところで及ばなかった。大きな要因は分譲マンションが減少したこと。大規模なマンション開発などが一段落しつつある影響も出ている。また、新築マンションの発売価格がかなり上昇したことも響いている、という見方もある。

経済好循環まではまだまだ

今後も土地の価格が上昇し続けるかどうかは、都市再開発やマンション建設などの需要が増えるかどうかにかかっている。地価が上昇すれば、それによってマンションや一戸建て住宅に買い替え需要が出て来る効果もある。

個人消費の低迷が続いているが、消費の起爆剤が見つからない状況が続いている。そうした中で、新設住宅の増加は、消費の追い風になる。住宅を新築すれば、家具やインテリア用品、家電製品といった耐久消費財の需要が高まるのは間違いない。新設住宅着工の増加傾向が鮮明になって1年余りが経過し、こうした住宅付随消費に資金が回り始める可能性もある。

安倍晋三首相がアベノミクスで言い続けている「経済の好循環」がなかなか実現していないのが実状だ。確かに雇用情勢は大きく改善し、失業率も歴史的な低水準にある。首相自らが財界人に呼びかけたベースアップなどの賃上げもわずかながらも進んでいる。後は、それが消費に回り始めれば経済の好循環が動き出すと見ることもできそうだ。

それだけに、今後の不動産投資や住宅建設の行方、地価の動向が、経済を大きく左右しそうだ。まだまだ日本経済には「火が付いた」とは言えない状況だ。「バブル」というのは気の早い話だろう。

 


(後略)


(要約引用終了)

(要約引用開始)
(コメント欄)

↓地方中小都市では、再開発ビルが破綻…。
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/
青森駅前再開発ビル(株) 青森市第三セクター

> 5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸

やはり、超少子高齢化の影響で減少の一途を辿っていますねぇ…。

■日本の新設住宅着工戸数
1996年10月…15万9987戸 → 2013年11月…9万1475戸(★42.8%減)

■日本の新車登録台数
1997年3月…83万866台 → 2014年3月…48万1039台(★42.1%減)

■日本の平均年齢(2015年10月1日国勢調査
------------------------------
北海道…48.3歳 青森県…49.0歳 岩手県…49.0歳 宮城県…46.2歳
秋田県…51.3歳 山形県…49.1歳 福島県…48.2歳 茨城県…46.7歳
栃木県…46.4歳 群馬県…46.9歳 埼玉県…45.4歳 千葉県…46.0歳
東京都…44.7歳 神奈川県…45.0歳 新潟県…48.5歳 富山県…48.4歳
石川県…46.7歳 福井県…47.4歳 山梨県…47.6歳 長野県…48.2歳
岐阜県…46.9歳 静岡県…47.0歳 愛知県…44.3歳 三重県…46.9歳
滋賀県…44.5歳 京都府…46.3歳 大阪府…45.8歳 兵庫県…46.5歳
奈良県…47.2歳 和歌山県…48.7歳 鳥取県…48.2歳 島根県…49.5歳
岡山県…46.9歳 広島県…46.5歳 山口県…49.0歳 徳島県…49.0歳
香川県…48.0歳 愛媛県…48.6歳 高知県…49.8歳 福岡県…45.7歳
佐賀県…46.8歳 長崎県…48.2歳 熊本県…47.5歳 大分県…48.3歳
宮崎県…47.9歳 鹿児島県…48.1歳 沖縄県…42.1歳 日本…46.4歳
(要約引用終了)

 

1707-4-1287-7/6メルマガブログ転送都議選と安倍政権

中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
ロシア政治経済ジャーナル No.1581


          2017/7/4
(見出し)
ロシアから「都議会選」は、どう見えるのでしょうか?


(私のコメント)
東京都議選挙の結果を踏まえて、安倍政権の行方を論評したメルマガブログを集めた。
最初の「ロシアから」要約
1.対中国の外交はうまくやっているから、安倍政権はその点では評価できる。
2.だが、安倍さんがやりたい外交や憲法改正は、確かに大事だが今現在切実に国民が望む政策ではない。
この国民の「今現在切望するもの」と安倍さんの政治が、かい離していると分かったのが都議選だった。
国民の要望を実行しなければ支持は得られない。
二番目のブログの要約
1.安倍政権は今後急速にレイムダック化するだろう。
2.安倍さんは最初の頃非常に「戦う姿勢」が強かった。
しかし、ある時期から戦う姿勢を引っ込めて弱くなり、周囲と妥協を重ねて政策運営を行った。
「もりかけ」問題も守りの姿勢で時が過ぎるのを待った。
3.もう一度攻める姿勢を取り戻してレイムダック化を防がないと日本の国がかなりまずいことになる。
三番目のメルマガは安倍政権の3年間の失政を列挙している。

恐らく、安倍さんは全く感じてないと思うが、経済状況はかなり悪い。
メルマガに列挙してあるような失政悪政は逆にうまく行っている、良い政策だ、と勘違いしているだろう。
財務省のデータでは景気は緩やかに拡大していて消費税の影響は軽微だ、ということになっている。
「もりかけ」問題や都議選はマスゴミが煽ったからで、国民は馬鹿だからそれに洗脳されてしまった、などと分析しているのではないか。
国民はマスゴミの仕掛けに乗ったように見えるが、その背景に漠然とした不満があるからマスゴミがおかしいと分かっていて乗ってくるのだ。
経済状況が不満だから、どうしたらいいか分からないが兎に角現状を改革してくれ、という気持ちの表れが今度の都議選でしょう。


(私のコメント終)

 

(引用開始)
(見出し)
ロシアから「都議会選」は、どう見えるのでしょうか?

(前略)

▼それでも、安倍続投が日本の為

 

今回の大敗で、安倍内閣のパワーが落ちるのは避けられません。

それでも私は、安倍総理が今後数年、政権の座にとどまること
を願っています。

私は、「安倍絶対支持者」ではありません。


「3K外国人労働者大量受け入れ」など、いろいろ支持できな
い政策もあります。


では、なぜ安倍総理続投を願うのでしょうか?


日本最大の問題は、「中国」です。

中国は2012年11月、「反日統一共同戦線」戦略を打ち出しま
した。

皆さん、ご存知ですね。


・中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」を作るべし!

・中ロ韓で、日本の領土要求を断念させるべし!

断念させるべき領土とは、北方4島、竹島尖閣・【沖縄】で
ある。

日本に【沖縄】の領有権はない!!!


・【アメリカ】を反日統一共同戦線に引き入れるべし!

(●絶対必読証拠はこちら。

https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/  )


安倍総理は、この戦略が発動された直後に総理になった。

2013~14年初めにかけて、総理は中国の戦略にヤラレテいま
した。

しかし、その後は、この戦略を無力化することに成功されて
います

今、日本はどうなっているのか?

アメリカやインドといい関係にある。

そればかりでなく、ロシアともいい関係にある。

これは、「驚異的」なことです。

総理は、オバマさんの反対を押し切ってプーチンと和解し、

なおかつオバマさんと良好な関係を維持した。

トランプさんは、自分も「本音親ロシア」なので、日本の
邪魔をしません。


安倍総理は、アメリカ、インド、ロシア、その他の国々と
良好な関係をつくることで、

事実上の「中国封じ込め」に成功しているのです。

他の政治家に、これができるか?

私は、難しいだろうと思います。

 

▼安倍政権存続のカギは、国民のニーズ > 自分の欲求

 

腕はいいが、売れないミュージシャンAを想像してください。

彼はある日、「売れる法則」を知り尽くした「敏腕プロデュ
ーサー」と知り合います。

プロデューサーはいいます。

「君は、腕がいい。

俺のいうとおりにすれば、売れるようになるよ」


そしてAは、売れるミュージシャンに変貌します。

しかし、Aは不満でした。


「売れるようになったが、この低俗な歌はなんだ。

俺がやりたいのは、正統派ロックなのだ!」


彼は、敏腕プロデューサーに別れを告げ、自分の音楽を
追求するようになります。

しかし、ヒットチャートからは姿を消し、以後評価され
ることはありませんでした。


「よくあるこの話」の教訓はなんでしょうか?

彼は、敏腕プロデューサーのおかげで、「大衆が喜ぶ音
楽」をつくれるようになった。

ところが、「エゴ」が顔を出し、「自分のためだけの音
楽」をつくりたくなった。

それを断行したところ、売れなくなった。


同じようなことは政治家にもいえます。

日本国民は、安倍総理に、


「景気をどんどんよくしていってほしい」

「日本を、北朝鮮や中国から守ってほしい」


などと考えているでしょう。

ところが総理は、

憲法改正をして歴史に名を残す」

とか、

北方領土返還を実現して、歴史に名を残す」

とか、考えているかもしれません。

もちろん、「憲法改正」も「北方領土返還」もいいのですが、


「国民が【今】それを切望しているか?」


と聞かれれば、そうでもないでしょう。

一方、小池都知事は、都民の声に耳を傾けました。

それで勝ったのです。


安倍総理に今必要なのは、「自分がやりたいことをやる」と

いう「エゴ」をおさせて、「国民は何を望んでいるのかな?」

と問うことなのです。


(引用終了)

(要約引用開始)
http://www.thutmosev.com/archives/71619056.html
世界のニュース トトメス5世

2017年07月03日07:58
都議選敗北 安倍政権のレイムダック化と、これからの日本

安倍政権のレイムダック

7月2日の東京都議会選挙で自民党は127議席中23議席しか得られず、結党以来最低の議席数に留まった。

それが国政選挙に反映するかの議論は脇に置くとして、安倍政権のレイムダック(弱体)化が確実に進む。

レイムダックを食い止めるには一か八かで大胆な政策を掲げて衆院解散し、選挙で大勝する方法があるが、安倍首相がそうするとは思わない。
麻生総理のようにぎりぎりまで冒険を避け、何も対抗策がなくなってから選挙に追い込まれて大敗する人が殆どです。

人は勝ち戦で勢いに乗ってる時は冒険できるが、負け戦で撤退の最中に、できれば冒険は避けたいものです。

都議会選で大敗した理由は、安倍首相が攻める姿勢を失った事で、有権者から見て魅力がなくなったのだと認識しています。


直接的には「もりかけ」や稲田防衛相の発言、下村博文幹事長代行(東京都連会長)の収賄疑惑があったが、安倍首相自身が変わってしまった。

就任後の2年間くらいは金融政策や防衛政策、エネルギー、経済政策など次々に新機軸で攻めたが、ある時期から攻め気を無くした。

その時期とは2015年に消費増税延期と安保法制で、財務省やマスコミから総攻撃されてからだったように思います。


一時は安倍退陣は確実とか次期首相候補小渕優子小泉進次郎などと言われていました。

この頃から安倍首相は新しい政策を打ち出すのを辞めてしまい、ひたすら妥協を重ねて「安倍1強」を作っていった。

だが人事や党内統制で作り上げた政権がいかに脆いかは、過去のあらゆる総理が証明していました。

円高進行の恐れ

そこにもちあがったのが「もりかけ」で、タイミング良く登場したのが小池勢力だったが、2013年頃の安倍首相なら果敢に戦って跳ね返していた筈です。

「もりかけ」でも安倍首相は混乱を避けてひたすら追求をやり過ごすだけで、積極的に解決する姿勢を見せなかった。

一番の問題は籠池でも前川・小池でもなく、安倍首相自身の気持ちが弱くなってしまった事のように思えます。


さて安倍政権のレイムダックが進行するとしたら、今まで4年半やってきた事に逆向きの圧力が掛かり、かなりマズイ事が起きるでしょう。

(中略)
外交も不安定になる

現在の1ドル110円は1995年時点の1ドル140円に相当し、公式為替レート以上に円安になっているのです。

今まで「安倍=黒田」で円高を食い止めていたが、安倍政権レイムダック円高になるのは自然な流れです。

おそらく急に円高になるのではなく、数年かけてじわじわと進行して最後にドカンと落ちるでしょう。


安倍首相は就任2年くらいは強気な発言で外国メディアから「右翼」と呼ばれていたが、最近はおとなしくなり物議を醸す事を言わなくなった。

政権がレイムダック化したら一貫した外交姿勢を保てなくなり、不安定になると予想できます。

例えば国内意見を統一できないために、「従軍慰安婦」で簡単に韓国に謝罪したり、北京に出かけて「侵略戦争」に謝罪するような事です。


安倍首相は2007年に一度退陣しているが、その時も最初は威勢が良く、最後はレイムダックになりどんどん流されていった。

最初靖国神社を参拝していたが、政権が不安定化すると辞めてしまい、末期には政権を維持するため「靖国に入っているのは犯罪者だ」と批判までしていた。

2007年4月にはブッシュ大統領との非公式会談で、安倍首相は従軍慰安婦への謝罪をさせられ、日本にとって歴史的な汚点を作った。


この時はブッシュから「従軍慰安婦に謝罪しないなら首脳会談はしない。このまま日本に帰れ」と言われたそうである。

レイムダック化した総理とはこれほどまでに他国からも自国民からも、自民党内からもバカにされる存在になる。

安倍首相はこれらの屈辱をバネにして2012年の総裁選で再起するのだが、もう一度攻める気力を取り戻す事は出来るだろうか?

 

 

 


(要約引用終了)


(要約引用開始)
 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2017/3/16

 

『「新」国家改造法案』
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
(要約引用開始)

安倍政権になってから、というと、まるで安倍さんだけが悪いように聞こえたり、民主党政権時代のほうがましだった、といっているように聞こえますので、どこを節目にしたらよいのか困るのですが、ともかく、この数年、日本の政治はひたすら亡国を目指しているように思います。

事態はかなり絶望的です。

当メルマガの読者の方々なら、きっとこの私の感想に同意してくださるでしょう。
この感想の論拠をいちいち述べていると長くなりますので、ここではとりあえず政策とそれがもたらした結果、または予想される結果だけを列挙するにとどめ、それについて少し違ったことを述べます。

◆経済政策。
1.「国の借金1000兆円」のウソによる緊縮財政の正当化→積極財政が抑制される。投資が減退する。デフレ不況の悪循環が続く。
2.消費増税→実質賃金が低下し、個人消費が下落する。投資が減退し、貧困層が拡大する(エンゲル係数の急騰)。富裕層、公務員らへのルサンチマンが高まる。
3.外国人労働者(移民)拡大・規制緩和政策→賃金低下競争が激化し、労働の質が低下する。中国人の経済侵略が進み、技術が流出する。文化摩擦が拡大し治安が悪化する。内部から安全保障が脅かされる。
4.公共投資の抑制→交通インフラの整備の遅れにより東京一極集中が強まり、地方がますます疲弊する。各種インフラの劣化が放置される。大災害のリスクに対応できない。
5.電力固定価格買取制度(FIT)→利益本位の未整備業者が続出する。電気料金の値上げ。再生可能エネルギー増大の困難がいっそう印象づけられる。
6.農協改革→株式会社や外資の自由参入を許す。土地利用の勝手な転換。日本農家が壊滅的な打撃を受ける。
7.労働者派遣法改悪→非正規社員比率が増大し、若者の生活難、結婚難が深まる
8.年金改革法→高齢者の生活難が深まる。現役世代の不安が増大する。
9.カジノ法案国会通過→経済政策の失敗が糊塗される。外資が乱入する、低所得層の生活が乱れ、社会秩序が混乱する。
10.TPP批准→アメリカの撤退によって無意味化し、対米二国間交渉がかえって難航する。アメリカの要求への屈従が強まる。
11.水道事業の民営化閣議決定→水道料値上げ、リスク管理の不安が高まる。

◆外交・安全保障政策。
1.尖閣問題への無策→中国の対日侵略意図が増長する。
2.慰安婦問題、南京事件問題への無策→中韓反日政策を助長する。有力国間での日本のイメージダウン。
3.対プーチン外交→四島返還の不可能が確定的となる。ロシアペースでの「経済協力」が推進される。
4.対トランプ外交→対米依存姿勢が再び露呈し、自主防衛能力のなさを印象づける。
5.南シナ海問題への無策→日本の資源獲得の根幹が揺らぐ。日本に対する東南アジア諸国の信頼が失われる。
6.防衛予算不拡大→中国との格差が拡大し、日本はますます軍事的脅威にさらされる。
7.不動産に対する外資規制の欠落→中国による領土の現実的支配が進む(特に北海道)。

これらは、もうほとんど実際に結果として現れています。
しかもこれらは、はっきり言って、すべて国民を苦しめるだけの「悪政」であり、「バカ政」です。
数少ない心ある人たちは、もちろん日本が直面しているこの危機(というよりも政府が自ら招いた自殺行為)に気づいており、早くから政策の誤りや無策の落とし穴を指摘してきました。
政治がなぜこういう過ちを犯すのかについてもさまざまに説かれています。処方箋も出されています。
つまり警鐘はもう十分鳴らされてきたのです(もちろんこれからも鳴らし続ける必要はありますが)。

ところが、です。
事態はいっこうに変わる気配を見せません。


なぜなのでしょう。
いろいろと原因を挙げることができますが、あまり詳しい原因分析をしても仕方がありません。
要するに権力者が、物事を総合的に考える能力と、国民のために尽くす意志を失っているのです。だから「悪政」や「バカ政」がはびこるのです。

それには理由があります。
主権者である国民を代表するはずの代議員による政治が行われておらず、真の権力者が別にいるからです。真の権力者とは、オタク化した官僚であり、御用学者であり、「民間議員」と称する内閣傘下の各種会議委員であり、アメリカの圧力であり、彼らの言うことをそのまま垂れ流しているマスコミです。

(中略)
何しろ、これだけ東アジアの安全保障が脅かされていながら、防衛予算の増加には75%が反対するお国柄です。政策レベルで安倍政権を対等に批判できる健全野党は存在せず、国会はやるべきことをやらず、くだらない足の引っ張り合いで時間と税金を空費しています。日本国民の大方は、GHQ財務省がかけたマインドコントロールにいまだに呪縛されている始末です。

 

(中略)

 危機をしっかり見つめている覚めた人たちの結束を促すべく、また少しでも意気に感じてくれる有力者が現われることを願いつつこれを書きました。まだ生煮えです。ご意見、反論をお寄せください。

 

 

 

 

 


(要約引用終了)

 

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世界のニュース トトメス5世

(見出し)
2017年07月02日17:00
孫正義のメガソーラーのせいで、 家計負担が年間2兆円 

(私のコメント)
都議会選挙で小池百合子が大勝し、自民党が大敗したが、このブログは、今後どうなるか、ということを考えるのによい事例だ。
つまり、自民党の利権が小池百合子の背後にいる、恐らく、カネを出している人間又はその集団に移るのだ。
下記のブログでは孫正義菅直人が結託して国民から気付かないような少額のカネを満遍なく集めるシステムをこさえた。
孫正義から菅直人には今もカネが回っているのだろう。
時代劇の悪代官と越後屋の関係、「おぬしも悪ヨノウ」「お代官様もなかなかのもので」と言って二人で笑う、あれだ。
これは、本来は自民党の体質として嫌われていたものだが、これがリベラルの民主党政権でも役者が変わるだけで構図は同じだった、というわけだ。
このパターンが普遍的なら、今後小池の友達が、オリンピック、豊洲移転、築地の利権で大儲けするのだろう。
小池がどういう人間と親しいか、これから分かってくるだろうが、東京都民が間違いだったと失望する日はちかいだろう。
別のブログでは、自民党の東京都議は利権をほしいままにして傲慢だった、と指摘している。
国政選挙は小選挙区で東京は議員が多い重点地域だから、選挙の実働部隊である都議の力は強いのだ。
本部の自民党も選挙のことを考えると自民党都議団に逆らえない。
そういう力で猪瀬知事や舛添知事をリークと難癖攻撃で止めさせたり横暴にふるまった。
彼らが自民党都議団の言うこと、つまり利権のことだが、これを聞かなかったからだ。
こういう自民党都議団の傲慢体質は何となく都民も感じていて、それが小池支持に走った原因ではないか。

話は変わるが、太陽光発電買い取り制度は悪代官と悪徳商人の典型例で今も国民は苦しんでいるが、これを告発したテレビ新聞は全くない。
彼らは自民党は嘘でもなんでも攻撃するが、民主党民進党共産党などリベラル、朝鮮韓国系の悪は絶対報道しない。
小池が大勝したのはこういうマスゴミと結託したからで、今後も小池仲間の利権漁りの大儲けはマスゴミでは絶対報道しないだろう。
さて、自民党はどうするか、マスゴミにすり寄るか、マスゴミと戦うか、どちらかだろうが、一番悪いのは両方バラバラにやることだ。
安倍さんは内閣改造をやるらしいが、これは悪手で、衆議院解散が正しい。だが、憲法改正にこだわるから出来ないだろう。
本来なら去年解散をやるべきだった。麻生政権も解散を先送りして先細りになってからやったから失敗した。
選挙は夢に投票するものだから賞味期限切れでやったら負ける。
今年の夏は相当暑い夏になりそうだ。

(私のコメント終)

 

(引用開始)


(見出し)

2017年07月02日17:00
孫正義のメガソーラーのせいで、 家計負担が年間2兆円 

(前略)

孫正義が語らない成功談

孫正義率いるソフトバンクサウジアラビアから資金を集めて10兆円ファンドを立ち上げました。

孫氏は事業家としては引退し、今後はバフェットやソロスのように投資家としての活動に専念するとしている。

その孫氏は10兆円ファンド立ち上げに合わせて、度々マスコミに登場し、自分がいかに有能な投資家かを語っていた。
もっとも好きなエピソードは2000年に中国の新興IT企業アリババに20億円出資して2015年に218億ドル(約2兆3800億円)まで増やした事です。

孫氏は出資を陳情しにきたジャック・マーの「一目で眼力を見抜いて投資を決めた」そうで、マーを育てたのは自分だと言わんばかりです。

そう言っているのは孫氏の方だけで、この頃の事がマー会長の方から語られることはない。


アリババには裏の顔があり、それは習近平最高指導者の資金源であり、共産党支配下企業だという事です。

中国にはもうひとつ百度というIT企業が存在するが、こちらは江沢民派の企業で、江沢民失脚によって習グループに移ったが、その後パッとしない。

中国のビジネスとはこういう事で、いくら優れていても最高権力者の後ろ盾がないと絶対に生き残れない。


過去3年だけで、著名投資家や新興企業の経営者が何人も、理由も告げられずに公安に拘束され、企業は倒産したりしている。

それはともかく孫氏がマスコミへの自慢話で決して語らないのが、2011年に熱心に推進していた太陽光やメガソーラーの事です。

孫氏は原発を廃止して全ての発電を太陽光にし、しかも東電を解体して無料で払い下げを受ける計画を進めていると、当時盛んに報道されていました。


孫正義管直人と共謀し、東電をタダで払い下げる計画だったと、当時報道されていた

(画像あり;)

太陽光で稼いだ金

2011年以前、ソフトバンクは電力事業に進出したがっていたが、業界の壁は厚く食い込む事が出来ずに居た。

そこへ降って沸いた『嬉しい話』が東日本大震災福島原発事故で、日本中が東電を批判し倒産させろ、解体しろという声が高まった。

孫氏と当時の総理大臣管直人は非常に親密な関係で、孫氏の秘書が民主党員だったほか、頻繁に会合を重ね、孫正義入閣も検討されていた。


太陽光買取制度は孫氏が管首相にごり押しして実現させたのは周知の事実で、当時孫氏は「自分が実現させた」と大威張りだった。

その太陽光買取制度は総額7兆円、2017年だけで2兆円の赤字を出し、全額を電気料金として国民に負担させています。

ところがソフトバンク自体は1円も払わずに、太陽光発電買取制度で巨額の収入を受け取り続けています。


太陽光買い取りは最初42円だったが今後は20円以下になり、最初に契約した事業者は買取金額が20年間保証されます。

この42円という買取価格は発電コストの2倍という破格であり、発電事業としては世界で最も儲かる仕組みです。

しかも太陽光買取では送電や変電などの設備一切を東電など大手電力が負担し、売電企業は「発電するだけ」なのです。


孫氏は「日本の発電は全て太陽光になる」と法螺話を吹聴し、地方自治体や企業や個人に金を出させ、メガソーラーなどを推進させました。

はっきり言えば最も儲かったのはソフトバンク孫正義だけであり、国民は孫氏の金儲けの為に7兆円を払わされました。

太陽光発電の赤字はソフトバンクの資産を没収して支払わせるべきではないのか。

 


(引用終了)

(要約引用開始)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12288575244.html

新世紀のビッグブラザー
三橋貴明
FIT 発電税の導入を!
(前略)

さて、ザ・レントシーカー(政商)といえば、竹中平蔵氏でございますが、ザ・ショックドクトリンといえば、我が国では文句なしでFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)でございます。
 FITは、文字通り東日本大震災福島第一原発の事故という「ショック」を利用し、成立させられた再生可能エネルギー特別措置法に基づき始まりました。

 FITの問題点は、今更ですが、以下の通りです。

●一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレント・シーキングの構造になっている
●外国企業、外国投資家にも、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている
●制度開始時点の再生可能エネルギーの固定買取価格が、諸外国と比較して高かった(太陽光10Kw以上の単価は、当初は1Kwあたり42円(現在は21円)。
●一度、決定した価格は、最長20年間固定(途中で下げることはできない)
●固定買取価格が発電時点ではなく、認定時点で決まる(これはようやく是正されました)
●太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない
再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する
●電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、FIT事業者はインフラ増強の負担をしない
再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本のエネルギー安全保障は強化されない(原発を動かせば済む話)
●風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない

 安定電源(原子力発電所)を止め、電力不足を不安定電源(FIT)で補おうという狂った政策のために、わたくし達の所得からメガソーラの事業者にチャリ~ン、チャリ~ンとおカネが移転していっています。
 FITは電力「不安定化」の政策であり、所得格差を拡大し、さらに一般の国民に「増税効果」があるデフレ化政策でもあります。

 醜い太陽光パネルが並べられることで、日本の美しい景観が破壊されていっています。

 しかも、需要と無関係に固定価格で長期間、買取を保証される。これほどまでに市場原理に反した政策を、わたくしは他に知りません。
 なぜ、常日頃は「市場!市場!」と言っている皆様は、わたくしのようにFITを批判しないのでしょうか。
 要するに、儲かれば何でもいいんでしょ。という話。
『負担は2兆円超へ 太陽光のいま
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html
 月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか?
 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。
 再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています
 その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか?(後略)』

 今更という感じですが、FITにより日本国民は、標準的な家庭の「再エネ発電賦課金」として約700円。年間で8000円を超す負担を強いられています。
 再エネ賦課金の総計も、ついに2兆円を突破しました。
 2兆円の所得が、一般国民や企業から、FITに投資する余裕がある投資家(外資含む)に支払われているわけです。対GDP比0.4%ですから、結構、半端ない額です。

 日本のエネルギー安全保障を弱体化させ、美しい田園を醜いパネルで埋め尽くし、所得格差拡大効果、デフレ化効果があるFITは、即座に廃止するべきです。
 もっとも、廃止したところで、すでに発電を始めている事業者からは、長期間(最長20年)、「固定価格」で電気を買い取り続けなければなりません。現在、FITの買取価格は太陽光発電で導入当初の半分にまで下がっていますが、これは「今から認定を受ける事業者」に対してであり、すでに発電を始めている事業者の買取価格は引き下げられません。

 というわけで、彼らから所得を国民が取り戻すためにも、FIT「発電税」が必要なのです。実際、スペインは電力会社の赤字をカバーするために、発電税(エネルギーサステナビリティ税)を導入し、既存の事業者の買取価格を(実質的に)引き下げています。

 FITを廃止するとともに、既存の事業者から所得を「取り戻す」ためにも、発電税の導入を一日本国民として強く望みます。

 


(要約引用終了)