1707-25-1308-7/30メルマガブログ転送原発事故の犯人
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世界のニュース トトメス5世
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2016年04月18日16:06
東北地震（東日本大震災）で菅・枝野・北沢が指示した「妨害」の数々
（見出し）
菅首相は自分がテレビに写りたかったので、水素放出を禁止して建屋を爆発させた。
（私のコメント）
そもそも国民国家は国民全員が全ての資源すなわち国民の資産や労働、生命などを戦争に集中させ、勝利するために作り出されたものだ。
ヨーロッパは古代から戦争に明け暮れ、沢山の国が興亡を繰り返した。
そこで、戦争がやりやすい集団組織モデルが色々試されてきた。
国民国家の前は王様と宗教的リーダーなどが傭兵などを使って戦争していたが行き詰まってしまい、国民国家が作られたのだ。
大体フランス革命から国民国家が世界の標準になった、と見ていいだろう。
つまり、フランス革命とは王様中心の戦争から国民全員で戦争するシステムに国を作り変える作業だったともいえる。
そういう経緯で出来た国民国家は現在世界の国々を構成している。
一見すると、各国は社会福祉や教育など戦争と関係のないことをやっているので平和の為に国家があると勘違いするがそうではない。
元々は強い兵士を作る為に、また戦争がない平時でも国民を豊かに生活させ、戦時に備え、国民を増やすために福祉政策が行われたのだ。
日本は戦争に負けたので軍隊を嫌うが、軍隊を否定する、ということは国家を否定する、ということで、国家を否定する、ということは国家の保護がない、ということだ。
国家は軍隊による戦争で外敵や災害から国民を守るためにあるのだが、そういう安全保障が期待できない、ということになる。
下記の記事では福島原発事故が、当時の民主党政権による人災であることを示している。
当時のいきさつからすると全く正しいといえる。
ところが、これを糾弾する人が全くいない。マスゴミは勿論だが保守系の雑誌や本などもない。
あるかもしれないが、知られていないし、皆話題にしない。
これは、日本人全体が戦争に負けたことで国家と一体である軍隊を信用しない、という無意識の意識があるからだ。
原発を爆発させたのは管、枝野、北沢、だが、彼らはサヨク思想からではなく、戦争に負けた日本人として自衛隊を否定したのだ。
このままなら、日本人は北朝鮮がミサイルを撃ち込んできても、シナが尖閣や沖縄を解放軍で占領しても日本人は絶対国家や軍隊に期待しないだろう。
ただ、これはマスゴミとその影響下の年配者であって、若い人々はそれを疑い始めているように思う。
東北震災の時、ある女の子が自衛隊の隊員に「自衛隊さんありがとう」という手紙を送った。
国家軍隊の使命というのは女子供を助けることが原点だ。
そして、その女の子がそれに気が付いている。
とすると、国民の半分を占める女は徐々に気付くのではないかと期待しているがどうだろうか。
まあ、わからないが、今読んでいる本でエドワードルトワック著「戦争にチャンスを与えよ」に面白い事が書いてある。
この本は軍人が書いたものだからひいき目になるが、それでも視点が変わるから面白い。
戦争に明け暮れるヨーロッパの人々の思想の根本的な位置を占める書物は、ギリシャのホメロスが書いた「オデッセイア」と「イーリアス」だ。
この思想の土台の上に戦闘的情熱のキリスト教が加わってヨーロッパは世界を制覇した。
この二冊はヨーロッパ人の憲法の様なもので、特に注目は「イーリアス」だ。
この本は戦士の美徳を教えているのだが、実はたった二つのことを言っているだけなのだ。
その二つとは「男は戦いを好む」「女は戦士を好む」ということだ。
そして、イスラエルの学者である、クレフェルトが「生命の法則」と著書に言っている問題がある。
生命の法則とは上記の通りで「男は戦いを好み、女は戦士を好む」ということだ。
この法則が拒否される国は例外なく少子化が起きている、という。
今の欧州はまさにその通りになっているし、日本もそうだ。
生命の法則を男女平等などの思想で否定すると、その国家は衰退滅亡するのだ。
逆にこの法則を守るイスラエルは女が三人も四人も子供を産み人口が増えている。
そして、ハイテクなどの産業も発展している。
必ずしも戦争有事の戦士でなくても平時の戦士でも法則が生きている。
アメリカもかろうじてその法則を信じる人々が居てトランプ政権につながった。
そういうことになると、日本はどうなるか。
私見だが女の思想「戦士を好む」が男を変えてゆくようなことが、もし起きれば日本も捨てたもんじゃないように思う。
（私のコメント終）
（引用開始）
世界のニュース トトメス5世
東北地震（東日本大震災）で菅・枝野・北沢が指示した「妨害」の数々
（見出し）
東北地震で福島第一原発が爆発するまでの経緯は、今も関係者が口をつぐみ、謎に包まれています。
だが当時流れていた生々しい情報からは、誰が原発を爆発させた犯人かははっきりしている。
失われた12時間
2011年3月11日の東北地震の際に、菅直人首相と閣僚、民主党幹部らがした事は、既に忘れ去られています。
人々の記憶とは儚いもので、5年も経つとまったく違う事が「事実」になっていたりする。
もし菅首相と閣僚らが違う行動を取っていたら、原発事故は起きなかった可能性が高い。
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当時の情報によると、津波の直後に東京電力は、防衛省幹部に「このままではメルトダウンは避けられないので支援して欲しい」と電話しています。
連絡を受けて防衛省幹部は、すぐに大型ヘリコプターで必要な機材を福島原発に輸送する準備を始めました。
CH-47ヘリは最大11トンの貨物を積載できるので、大型トラックで運べる大抵の物を輸送できます。
同時に東京電力は、清水社長が名古屋に居るので自衛隊機で輸送して欲しいと依頼しました。
社長が東京に居ないと重要な決定が出来ないので、防衛省は承諾し、自衛隊機は午後11時30分に名古屋を離陸した。
防衛省は首相や閣僚に許可を求めたら拒否されると思い、離陸して着陸時間が迫ってから、北沢防衛相に報告した。
北沢防衛相と枝野官房長官がこれを聞いて激怒し「政府の許可無しに、なぜ自衛隊が動いているのか」とＵターンを命令しました。
自衛隊機に民間人を乗せたのも違法行為だと追及し「自衛隊は地震を利用してクーデターを起こそうとしている」と言い立てた。
東京に到着間近だった自衛隊機は名古屋に引き返し、防衛大臣の命令で清水社長は陸路で東京に向いました。
枝野幸男は懸命に事故を防ぐ演技をしながら、実際は妨害していました。
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0
原子炉建屋はなぜ爆発したか
このＵターン事件で菅直人首相と北澤俊美防衛大臣は、無断で民間人を乗せたとして、7月になって防衛省の責任者を処罰しました。
Ｕターンを命令した枝野と北沢は「重大な命令違反であり許されない行為だ」と今も自分の正しさを主張しています。
ところがこんなので騒ぐのは民主党政権だけで、自民党政権では誰も問題にせず「ああそうか」で終わる話です。
枝野官房長官は「名古屋東京間は車でも走れる状況だった。なぜ、自衛隊に頼んだのか」と東電幹部に激しく詰め寄ったとされる。
そんな問答をする暇があったらさっさと着陸させれば良いのだが、北沢・枝野両氏は名古屋へのＵターンを強く求めた。
それだけではなく、東電が防衛省に電話した事も重大な規律違反だとし、今後一切防衛省に連絡をしないよう命令しました。
これ以前には原発から自衛隊に直接連絡をして、必要な物を運んでもらうホットラインが存在していたが、福島原発は突然孤立無援状態になった。
地震発生は午後2時46分で、最初の自衛隊機は10分以内に出動し、カメラを搭載したヘリは15分後に離陸しました。
このヘリの映像は官邸に中継されて、テレビでも放映されていました。
地震の約30分後に福島第一原発に津波が到達し、発電機が止まった直後に東電が防衛省に救援要請をしたようです。
東電の清水社長が東京に到着したのは翌3月12日の午前で、菅直人首相がヘリで福島原発を視察していました。
菅首相は「東電が遅い、東電は連絡もしない」と激怒していたが、実際には自分達が妨害して追い返したのでした。
この時福島原発は電源喪失で冷却水の循環が止まり、建屋内に水素が充満して爆発は時間の問題になっていました。
菅首相は「わたしは原発には詳しいんだよ」と有名なセリフを言って、東電側の話を聞きもしませんでした。
菅政権は東電が原発を爆発させたという偽ニュースを報道させ、国民のほとんどがこの嘘を信じた。
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/hanatora53bann-gazousyu/imgs/c/a/ca1186d4.jpg
正義に成りすました菅政権指導部
福島原発の吉田所長は水素放出の許可を求めたが、菅首相は放射能を含む水素で大気が汚染されるとして拒否した。
これは実際には自分が福島原発を視察して、テレビに写りたかったので放出を許さなかったと言われている。
東京に戻った清水社長はベント（水素放出）を指示したが、既に高圧で危機的状況になっており午後3時36分に爆発しました。
建屋爆発後の菅首相は「東電の対応が遅かったから爆発した」と主張し、全マスコミが首相の指示に従い、東電に責任を押し付ける報道をした。
こうして東電が悪役になった訳だが、そもそも電源喪失後に自衛隊が必要な資材（発電機など）を輸送したら復旧できた可能性が高い。
東電は自衛隊への電話すら禁止されたので、吉田所長らは「ホームセンターにバッテリーを買いにいこう」という有名な会話をしている。
そんな物は自衛隊に運ばせれば良いのだが、菅・枝野・北沢は、自衛隊が民間企業（東電）に便宜を図るのは軍国主義の復活だと言い張った。
こうして数時間後に確実に原子炉建屋が爆発するのを全員が知っていて、誰も何もしませんでした。
何をすれば良いかは皆が知っており、必要な資材や輸送手段もあったのに、首相と大臣が妨害したせいで何もできなかったのです。
3人は独断で海水を注入して「世界を救った」と言われた吉田所長をも悪者に仕立て上げ、自分達は正義の味方に成りすました。
地震発生から原子炉爆発まで、東京電力には何一つ落ち度はなかったのにも関わらず、今も多くの人は「東電のせいで爆発した」と信じ込んでいます。
国家による洗脳の効果が絶大な事と、マスコミを総動員した洗脳の前に、個人の無力さを感じざるを得ません。
（引用終了）
■
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（見出し）
2017年07月05日09:21
自民大敗で株価と為替が上がる理由
（私のコメント）
株価と安倍内閣支持率は同じように下がるのではないか。
株価は日銀が買い支えているが、外人の方が強いのではないか。
外人が売りに回ると東京市場は60%が外人だそうだから、日銀は勝てない。
内閣支持率を回復するのは簡単で、財政出動すればいいだけだ。
簡単なことなのにそれが出来ないのは頭がいい人たち、つまり勉強秀才のエリートが間違いました、失敗しました、と認められないからだ。
丁度大東亜戦争当時の陸海軍のエリートと同じで戦争するのは間違いだった、作戦は失敗だった、と言えなかった。
根っこで間違っているのに何とかごまかそうとしてもダメで、責任転嫁するのに知恵を絞ることになる。
財政再建とかプライマリーバランスなどというウソが竹中平蔵あたりから出て皆信じてしまい、今更私たちはバカでした、とは言えないのだ。
安倍さんも間違っていました、とは言えないから大東亜戦争と同じでとことん潰れるまでこのままごまかしを続けるだろう。
だだし、今後の展開はまだわからない要素があると思っているので、全く絶望というわけではない。
株価の動向を様子見していれば安倍さんの命運も予測がつくのではないか、と考えてます。
下記のブログは要約すると「安倍首相は２０１２年にインフラ投資や国内へ投資を約束して首相になったが、ほとんど一つも約束を果たしていない。」
「差し当たって2019年にまた消費増税が予定されているが、これをスパッと「増税廃止」と決めれないようならまた大混乱します。」
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
2017年07月05日09:21
自民大敗で株価と為替が上がる理由
市場はきまぐれ
都議会選の自民敗北で下落と思いきや、週明けから日経平均は上昇し、ドル円は円安に動いています。
経済の自民、不況の野党というくらい日本では自民が負けると株価は下がると思われていたが、自民党も愛想を尽かされたのだろうか。
経済メディアの解説によると、市場は安倍首相が経済政策に回帰すると見て、買いに走ったのだという。
安倍首相は就任1年目の2013年こそ公共事業や金融政策に積極的だったが、2014年からは日銀の黒田総裁に丸投げして、何もしなくなった。
この頃から経済には関心がなくなったようで、重要な関心事として出てくるのは安保法制、共謀罪、憲法改正だった。
それらも良いのだが、日銀に丸投げして日本経済がうまくいく筈がなく、2年目からは悉く失敗したと言って良かった。
撤回を示唆していた1回目の消費増税は反対派と取引して実行してしまい、ＧＤＰはマイナスになり経済はズタズタになった。
安倍首相が就任してからの日本経済は四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返し、鳩山首相より経済成長率が低かった。
多少改善されたのは2回目の消費増税延期を発表してからで、以降1年以上プラス背長を続けているが、プラスが「当たり前」なのです。
ＧＤＰをマイナスにするような総理は即刻クビにするべきだが安倍首相の支持率は下がらず、これに胡坐をかいて経済を重視しなかった。
東京都議会選挙の敗因は色々考えられるが、国民の多くが安倍経済に飽き飽きしているのは事実です。
4年半で安倍首相がやった経済政策は？と思い出すことは消費増税くらいで、金融緩和とかは日銀の黒田総裁がした事です。
安倍首相は経済を重視するか
反対に安倍首相がやった経済に打撃を与えた事は数多くあり、女性が輝く国とかいう政策は女性の就業率を上げた。
その結果結婚や出産する女性が減り、出生率や出生数は今年も減少を続け、今後も人口が減り続ける。
女性の就業者が増え、高齢者の就業や外国人も増え、人口が減っているのに毎年数十万人も、新たな労働者が労働市場に参加した。
この結果当然ながら日本の労働賃金は上がらず、実質賃金は低下し続けている。
女性の就業率が上がったことで就業中に幼児を預ける保育所が足りなくなり、「保育園落ちた日本シネ」に発展した。
大量の外国人労働者を「輸入」した事でますます賃金は上がりにくくなり、従って消費もまったく増えていない。
外国人観光客を大量に誘致して2000万人とか4000万人とか言っているが、外国人観光客を1億人に増やしても日本のＧＤＰは増えない。
外国人を接待する観光業は、「国内産業を犠牲にして外国人の為に働いている」ので、国内経済に貢献しない。
日本の失業率が高くて観光産業で失業者を吸収するなら経済に貢献するが、むしろ観光業の為に労働者不足が起きている。
観光客は日本にお金を落とすが、その代わり日本の労働者は生産活動に従事せず、観光客のカバンを運んだりしている。
ＮＹやロンドンのビジネスマンが外国人向けのカバン運びに転職したら、それで国が栄えるかという事です。
そんなにやりたければ官邸や皇居に中国人を泊めて、自分で世話をすれば良いのです。
安倍首相の経済運営は
安倍首相は２０１２年にインフラ投資や国内へ投資を約束して首相になったが、ほとんど一つも約束を果たしていない。
首都高速は「世界一の低速道路」のままだし、公共インフラの老朽化であらゆる設備が耐用年数を超えて使用されている。
原発再稼動もまったく進んでおらず、日本経済の足を引っ張ったままです。
また防衛力を強化するとも行っていたが、現実には防衛費はＧＤＰ比１％未満のままで、何も増えていない。
防衛費や軍隊も「ＧＤＰ」の一部であるという議論は日本ではタブーだが、まぎれもない事実です。
リーマンショック時に震源地のアメリカはすぐ回復したが、日本は4年間も立ち直れず、今も回復していない。
理由は軍隊による雇用や景気下支えができなかったからで、リーマンショックでは軍事費の割合が多い国ほど打撃を受けていない。
東京五輪を誘致しながら競技場一つ作る予算を出し惜しみ、せっかく景気浮揚できるチャンスを安部首相が自分で潰した。
五輪開催後に反動が来るという言う意見もあるが、何もやらなければ「反動が来る」ほどの経済効果も無い。
消費増税延期以降はまったく何の経済政策もしなくなり、最近2年間はただ眺めていただけだった。
これではカカシを総理にしたのと同じであり、だから安倍自民大敗で株価が上昇したのです。
差し当たって2019年にまた消費増税が予定されているが、これをスパッと「増税廃止」と決めれないようならまた大混乱します。
日銀への金融緩和もやりっぱなしで、日銀が国債全額を買い取ったあとどう始末するのか、はっきりと示す必要がある。
100年国債や永久国債にして「凍結」するのか、それとも金融緩和をやめて今までの分を吐き出すのか、首相が決めるべき事です。
責任を取らされたくないから決めたくないのなら、退陣すべきだと思います。
（引用終了）
1707-21-1304-7/24メルマガブログ転送安倍政権危機3
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http://ameblo.jp/minusa-yorikazu
「国家戦略特区」blog
ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民＝外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。
（見出し）
『全責任を取ると語ったアノ方は？』
（私のコメント）
昨日日曜日に行われた仙台市長選挙で、民進党が勝ち自民党が負けた。
これは安倍政権にボディーブロウのようなダメージを与えただろう。
安倍さんはこれから内閣改造で支持率を改善しようとしているが、かなり難しいのではないか。
直接的には森友学園や加計学園問題のマスゴミによるフェイクニュースのせいだ、と言われるが、背景は複雑だ。
まず、森友や加計の背後には安倍政権に反対する官僚が沢山いて、それらが色々な情報をリークしているようだ。
つまり、安倍政権と官僚組織の暗闘がマスゴミを動かしているのだろう。
稲田防衛大臣の日報問題も防衛省からリークが続いている。
マスゴミも次々と情報が入るから煽り記事を書きやすいし、「安倍さんが自分の親しい間柄の人間にえこひいきした」という皆に受け入れられやすい攻撃材料で書きたてられたのだ。
実際にはえこひいきなどないし、そもそも国家戦略特区法案は首相の指示で何でもできる、と書いてあるからえこひいきでもなんでも合法なのだ。
でも、国民全部そんなことは知らないから「えこひいきした」と言われるとそれを信じてしまうのだ。
信じるということは正しいと信じるのではなく、何となく安倍さんのやることが信じられなくなっている、というのだろう。
だが、官僚との人事をめぐる戦いやマスゴミのフェイクニュース、憲法改正問題などの他に、もう一つ庶民の側の問題がある。
ここが最大の問題ではないか。
これら支持率低下の原因は普段の生活が一向に良くならない庶民の現状があるからではないか。
近頃はアベノミックスなんて言葉は聞かれなくなったが、安倍政権がデフレ脱却を謳って鳴り物入りで登場し、庶民は生活が良くなると期待した。
それが全く期待に反して、税金は増え、貧富の差は広がり、実質賃金は下がり、怪しい外国人は増え続け、グローバル化と称して外国にカネをばらまき、中国韓国には馬鹿にされ、おかしいと思い始めたのではないか。
下記のブログは保守でありながら安倍さんを批判する数少ないブログだが、言っていることは正しいと思う。
何回かの記事を要約して主要な点だけをコピペしたが、時間があれば元記事を訪問してやってください。
（私のコメント終）
（引用開始）
倒閣と緊縮と財務省と
2017年07月24日
***（中略）
『全責任を取ると語ったアノ方は？』
安倍総理が消費税の８％への増税を決断した日の記者会見を、私は今でも忘れられません。総理は「全責任は私が取る」との主旨の発言を行いました。そして結果は大失敗だったのです。であるならば、責任を取って総理の職を辞するのが普通ですよね？こんな人間性だから、モリカケ問題で支持率が激減しているのです。
『緊縮の権化＝安倍晋三』
プライマリーバランス黒字化目標ですが２０１２年の総選挙で勝利する直前のインタビューで安倍さんが嬉しそうに、自分が総理の時に、もう少しでプライマリーバランスが黒字になりそうだった！アベ政権がもう少し続いていたら黒字化目標を達成できた！と語っていたのが印象的でした。亡国の核心は安倍総理です。
『あらゆる意味で正当化される倒閣運動』
故に私は、プライマリーバランス黒字化目標が、第二次安倍政権で政策に取り入れられたのは、安倍総理自身全く違和感が無かったと思います。悪いのは竹中平蔵では無く安倍総理ご自身です。リフレ派に騙されたとか？財務省のご説明！なんて、枝葉の話です。緊縮の権化、安倍総理に対する倒閣運動は全くの正論です。
***（中略）
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12294699736.html
総理を支える意義
2017年07月22日
『保守界隈・崩壊の危機』
最近のアベ応援の皆さんを見て驚愕するのは、この状況になっても安倍総理を支持続けている点です。ここまで莫迦とは思いませんでしたが、保守とは安倍総理を保守する意味で日本なんて本当はどうでも良かったのでしょうね？でも、こんな事で良いんでしょうか？「サヨクの反対の賛成」じゃホシュなんて滅びますヨ。
***（中略）
『世論と保守界隈の温度差』
恐らく安倍政権の支持率低下は、炎上モードに突入しているので、今後支持率が回復する事は無いでしょう。モリカケ問題の素晴らしいのは、安倍総理の本質が、嘘と詭弁なのを白日の下に晒した事です。移民は入れないが外国人材はドンドン入れるなどの嘘こそ全てです。ところが未だにこれを支持する輩に呆れます。
***（中略）
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12294379778.html
安倍総理退陣のXデー
2017年07月21日
『危険水域に達した内閣支持率』
モリ・カケ問題で総理の正体がバレて、内閣支持率が３割を切り不支持が５割を超えた現在、安倍総理退陣のＸデーが現実のモノとなりつつあります。私は安倍総理を史上最悪の総理だと評価しており、理由は日本を世界第五位の移民大国に構造改革したからです。道行く移民が激増する惨状に危機感を持つのが普通です。
『保守派のリトマス試験紙として』
国民を貧困化し国柄を破壊しグローバリストに忖度する安倍総理の政策は、恐ろしい程一貫性があります。緊縮財政、構造改革、国防放棄、外国依存症などなど、日本を滅ぼす気マンマンの安倍総理を支持する保守派は気狂いです。勿論、貴様が日本が大嫌いな反日極左ネオリベグローバリストなら断固支持すべきですが、
『ポスト安倍の大本命はコレだ！』
これ程、安倍政権を批判している私ですが、ポスト安倍総理は、誰でも良いと考えています。最低最悪の上なら「どなたでもどうぞ」です。敢えて言えば、猫ように質問してもニャーとしか答えない総理や、蟹のように泡を吹いて沈黙する総理なら最高です。クマのぬいぐるみでも、何もしないから良いかも知れませんヨ。
***（中略）
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12293080200.html
支持急落と消費税廃止
2017年07月19日
***（中略）
『ナゼ藤井参与の意見が採用されたか？』
プライマリーバランス亡国論を上梓した藤井聡内閣官房参与の意見が、今年の骨太の方針に盛り込まれましたが、公共事業を減らし、プライマリーバランスを大幅に改善した緊縮の権化である安倍総理にしては不思議な動きです。恐らくモリカケ問題を筆頭とした不祥事で、緊縮どころじゃ無くなったのが原因でしょうね？
『支持率が下がれば国益に直結』
モリカケ問題で重要なのは「移民は入れない」と言いつつ実際は日本を世界第五位の移民大国に構造改革したような、安倍総理の嘘と詭弁が国民にバレた事です。総理の本質が白日の下に晒された意義は大きく、支持率は下がる一方でしょう。安倍総理の力が削がれれば削がれるほど、日本破壊のスピードは遅くなります。
『提言するなら消費税は廃止』
藤井参与に入れ知恵された自民党の２回生議員が、消費税を５％に戻す事を総理に提言しましたが、盗人猛々しいとは、この事です。ナゼなら消費税増税を決断し記者会見で全ての責任は自分にあると語ったのはアベ総理ご本人だからです。５％への減税は総理の責任問題に発展し忖度するなら消費税廃止の提言でしょう？
『積極財政への近道は消費税廃止』
２０年近くデフレに苦しむ日本では緊縮財政が常識です。仮に積極財政を国民に浸透させるなら消費税の３％への減税か消費税廃止が緊縮病への特効薬です。防災や国防やインフラ整備や教育や福祉など必要な財政政策は山積みで、更なる支持率低下によって退陣や落選の二文字がチラつけば、政治家は本気になるのです。
退陣のカウントダウン
2017年07月16日
明治維新と安倍政権
2017年07月17日
***（中略）
『ナゼ反日勢力のアベ叩きは遅れたか？』
私など、もう三年に渡りアベ批判をブログで展開しておりましたが、反日メディアがアベ叩きを開始したのは最近の話です。ではナゼ？今迄メディアが批判しなかった理由は簡単で、安倍総理の政策こそが、反日極左のネオリベ・グローバリズム路線だからです。移民も日韓合意もヘイト規制もサヨクは大賛成なのです。
『日本人なら反アベが、基本の基本』
いわゆる保守系言論人で比較的まともな発言が多かった、藤井厳喜さんや馬渕睦夫さんが、アベ信者発言を行うなど日本の保守界隈の言語の乱れは、安倍晋三という魔性の政治家の為にズタボロにされています。「緊縮財政＋グローバル化＋構造改革」の真三本の矢で日本破壊を続ける安倍総理を支持する理由が無いです。
『実は今も明治維新が続いている』
単に安倍晋三が嘘吐きの阿呆なら良いのですが、我々国民が間違った歴史の捉え方をしているのが、そもそもの原因なのではないか？と最近思い始めています。一つの大きな歴史の流れは数百年単位で起きる事が多く、その渦の中に自分がいると現状認識を間違ってしまいます。例えば今も明治維新が続いているとかです。
『黒船来航から終戦、そして在日米軍の占領』
明治維新とは１８５３年に米国の黒船が襲来し武力で日本に国交を求めたのが切っ掛けでした。先人は様々な苦難に耐え独立を維持しますが、１９４５年に米国に破れ、ベリーが来航した同じ東京湾で降伏文書に著名します。それから７０年以上も米軍は日本に居座り、帝国海軍の横須賀基地は米軍に接収されたままです。
『９０年掛けて征服、７０年間占領の事実』
ユーラシア大陸の東の端に位置する日本列島で平和に暮らしていた日本人を侵略したのは、太平洋の向こう側に位置するアメリカです。９０年掛かりで征服し、７０年間占領を続けているという大きな歴史の流れに気づかないと、今日の日本社会で起きている全ての問題を見誤ってしまいます。本当の敵を知るべきです。
『全ての政治問題は、見事に繋がっている』
このような歴史観があれば、尖閣防衛を日米案保に頼ろう、などとする考えは戦後レジームの強化でしかないと判りますし、ＴＰＰは征服した日本からの収奪の一環だと理解できます。力の弱った米国は、戦地売春婦や尖閣や靖国など中韓と日本の諸問題について、日本に譲歩する事を求めるのは、むしろ当然なのです。
『サヨクもホシュも戦後体制のアダ花』
故に安倍総理の売国亡国政策に反日サヨクが賛成なのも頷けます。戦後レジームを強化し日本を破壊するのは、米軍に占領中の日本なら不思議な話ではないのです。むしろサヨクとホシュが協力しながら日本破壊に勤しむ恐るべき状況です。本来なら、とっくの昔に亡国していてもおかしくないのですが不思議ですよね？
『自主独立は庶民の暮らしにプラス』
占領された日本にとって幸運だったのは、米ソ冷戦が天佑となった事です。世界最古の万世一系の皇統を戴き、過去数万年に渡り人類の歴史をリードした日本民族の優秀さも当然有ります。どんなに酷い目に遭っても跳ね返す力は素晴らしいですが、我慢の限界もあります。日本の自主独立は庶民の暮らしにもプラスです。
『戦後レジーム脱却とは米軍基地の全廃』
明治維新とは、日本の自主独立を保つ為の、国力の増進とナショナリズムの強化だったハズです。米軍基地など無くとも、防衛費を倍増させればチャイナなど恐るに足らずです。日本に必要なのは、在日米軍の追放と、それに裏付ける積極財政です。明治維新を完結させる本物の「富国と強兵」が今、求められています。
（引用終了）
1707-20-1303-7/23メルマガブログ転送終戦降伏交渉
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世界のニュース トトメス5世
（見出し）
原爆投下は米軍が戦果を誇示するため、降伏を知った後で実施された
（私のコメント）
終戦直前にスイスで行われたジョンフォスターダレス国務長官の弟のアレンダレスとの降伏交渉は昔からよく知られている。
この交渉がうまく行けばもっと早期に戦争は終わっていただろう。
だが、アメリカの軍部は反対した、というこのブログの記事は正しい。
すでにドイツが降伏しており、世界的に戦争終結は目前だった。
だが、戦争が終わることは軍部にとって我が世の天下が終わることを意味している。
アメリカは独裁国家でなく、議会が全てを差配するから議会が予算を承認しないと何もできない。
戦争追行のために議会は軍部の言いなりで予算を使わせていたから軍部にとって我が世の春だったのだ。
ところが、戦争が終わると、どっと逆回転で予算が削られる。
また、今まで使い放題だった予算が無駄でなかったことを示さないといけない。
平和になると改めてそういう話が出てくる。
のど元過ぎれば皆今までおかしいと思っていたのが追及されるのだ。
そこで、原爆などはソ連に対抗するための膨大な予算を湯溝のように使ったのがはあして効果があったのか、追及されるのは必至だった。
そこで、終戦を長引かせてでも使わないといけなかった。
例えば、ウランの濃縮は遠心分離機を五十万個以上作っておこなった。
このことは日本もドイツもその製造プロセスとしてわかっていたが、そんなに沢山の遠心分離機を作れ無かっただけなのだ。
遠心分離機そのものは簡単に作れるが、あまりに膨大な数で二の足を踏んでしまった。
アメリカは力技で作ってしまったのだが、もし原爆を使わなければそれらは無駄だったんじゃないか、余計だったと議会から言われただろう。
そこで、議会対策として日本に使ったのだ。
日本が特攻攻撃などで絶望的な抵抗を示していたから、却って軍部に好都合で、その占領には大きな犠牲が伴う、という言い訳で使用に踏み切った。
日本の海軍が余計な抵抗をするから口実にされてしまった。
陸軍は徹底抗戦を叫んで戦後は悪者にされているが、陸軍は中国大陸に膨大な軍事力をまだ温存していたから、まだ戦えると思っていたのだ。
海軍に振り回され、最後は戦争責任を取って本当に割に合わない、悔しい気持ちだろう。
最後の陸軍大臣阿南惟幾は降伏決定の御前会議の後切腹したがその最後に「米内を切れ」と言った。
米内とは海軍の総帥の米内光正のことだ。
これが本当の戦争敗戦責任者が海軍だったことを示している。
勿論海軍は誰も切腹した人間はいないし、戦後は海軍善玉論を展開してゴマかした。
大日本帝国は海軍によって滅んだが、帝国の中にあった海軍王国だけは生き残り、今の自衛隊に引き継がれている。
さて、話は変わるが、天皇陛下の玉音放送はアメリカ向けのものだった、という話は初めて聞いた。
今後も色々なことが発掘されてくるだろうから、上記の私の考えも今後修正されるような事実が出るかもしれない。
その点では、あまり、断定的に誰かを批判することは良くないでしょう。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
原爆投下は米軍が戦果を誇示するため、降伏を知った後で実施された
米軍は数日後の日本の降伏を知り、国防省の手柄を誇示するために原爆を使用した
原爆は日本が降伏した後で投下された
広島長崎の原子爆弾は日本政府がアメリカに降伏の意思を伝えた後で投下したのは、70年以上タブーになっていました。
ここ数年でようやく日本側はすぐにも降伏したがっていたこと、米軍は日本の降伏を知り「大急ぎで使用した」のが明らかになっています。
アメリカ軍は日本がすぐ降伏するのではないかと恐怖に襲われ、戦争犯罪である民間人への無差別空襲を繰り返しました。
なぜ日本が降伏する事が米軍にとって恐怖なのかというと、戦争を終結させたのが自分たちではなく、外交の力だという事になるからです。
米軍は自分たちが戦った結果日本を降伏させた事にしたいのに、横から外交官が現われてさっさと戦争を終わらせようとしていました。
大統領の座を狙っていたマッカーサー、大統領になるアイゼンハワーは原爆使用に反対したようだが、人道主義者だからではなく、大統領になるために利用しただけだった。
肝心なのは1945年7月には日本帝国は既にアメリカ代表に降伏の意思を伝えてあり、いつ降伏するか分からない状況だった。
1945年4月、当時の最高意思決定機関だった大本営は、幹部数人だけで会議を開き、米国との終戦交渉を開始しました。
本命と見なされたのはまだ対日戦に参戦していないソ連に仲介してもらう事で、まだ日本はソ連に幻想を抱いていました。
伏線としてスイスやバチカンなど中立国を通じて接触し、和平交渉を行うとされたが、こちらは米国から相手にされないと予想された。
日本は中立国スイスに公使館を持っていて、ドイツ帝国もスイスには手を出さなかったので、米国大使館と接触が可能でした。
5月から7月に掛けてスイスで米国への働きかけが行われ、7月に日本側は民間人、米側はアレンダレスが代表として話し合いを持った。
日本の降伏を防止したい米軍
アレンダレスはドイツ軍、イタリア軍との終戦交渉も行った大物で、後のＣＩＡ長官にもなり、米国は本気だったのが伺える。
ここで整理すると日本で降伏したがっていたのはまず昭和天皇、海軍、外務省、大本営で、陸軍だけが1億玉砕本土決戦を唱えていました。
アメリカ側で早期終戦を望んでいたのが国務省（外務省）とＣＩＡで、国防省はまだまだ使用したい兵器の在庫があるので反対でした。
戦争も一種の経済活動であり、生産した爆弾を使用しないと次の爆弾が売れず、経済界ももっと戦争を続けたいと考えていました。
国務省が早期終戦を望んだのは「自分たちの力で早期終戦させた」という手柄が欲しいからで、彼らが人道的だった訳ではなかった。
逆に国防省は「軍隊の活躍で日本が降伏したので、外交努力では終戦は不可能だった」事にして手柄を独占したがっていました。
戦後日本や世界で「原爆や空襲があったから日本は降伏し世界が平和になった」という嘘のスローガンを広めたのも国防省でした。
後に米国防省はアメリカ陸軍アイゼンハワーが大統領になることで野望を達成し、アメリカ軍は平和の創設者、世界の警察官に納まった。
1945年7月初旬に日米終戦交渉が行われ、15日にアレンダレスは仲介者ペール・ヤコブソンに、日本の希望を受け入れると伝えました。
交渉での日本側の希望は主に２点で、第一は国体の守護で日本という国そのものや天皇を中心とした国家などの枠組みを維持する事です。
第２に停戦は早いほどよく、8月の第一週から第二週あるいはすぐにでも停戦したい事が告げられました。
米国務省としては大筋で受け入れ可能な条件だったので、意見の対立も無く、日本の降伏受諾に傾いた。
歴史とはゴミと同じ
ところが米国防省がこの動きを察知し、国務省とＣＩＡに手柄を横取りされると危機感を募らせました。
日本はもう今週にでも降伏するかも知れず、その前になんとしても「軍隊が日本を降伏させた」という実績を作る必要があった。
そこで実行されたのが都市への大規模空襲と原爆投下で、原爆は8個から10個投下する予定だったのに、先に日本が降伏を発表して2個だけになった。
1945年4月に大本営が米国との終戦交渉を決定したのは、1945年3月10日の東京大空襲のあと、昭和天皇自身が命令したといわれている。
日本の降伏はアレンダレスを通じて大統領のトルーマンに伝わっていたが、この臨時の新米大統領は国防省や軍人の言いなりになっていた。
1945年8月6日に広島、8月9日に長崎に原爆が投下されたが、目標はどこでも良かったのが判明している。
当時のＢ２９爆撃機は地上レーダーなどは無いので、曇りだと地形が分からず目標が発見できない事が頻繁にあった。
そこで原爆を搭載した爆撃機は「発見できなければ、どこでも良いから市街地に投下して来い」という指示を受けていました。
8月9日の小倉市上空は曇っていたので、Ｂ２９はたまたま晴れていたというだけの理由で、長崎市内に原爆を捨ててきました。
昭和天皇は特殊爆弾使用に驚き、海軍や外務省と協力して、陸軍に無断で玉音放送を録音し、1945年8月15日に放送しました。
終戦がラジオを通じて発表されたのには重大な理由があり、日本は一度降伏の意思を伝えたのに、アメリカは無視して原爆を使用しました。
外交文書などではまた無視される可能性が高いので、誰も言い逃れできないように全世界に向けてラジオ放送しました。
もしラジオでなく文書や口頭で降伏を伝えていたら、1945年末か1946年まで米軍は戦争を継続し、8個か10個の原爆が使用されたでしょう。
実際に米国防省は日本と国務省が8月に停戦したがっているのを聞きつけて激怒し、12月まで戦争を続けるべきだと反対しています。
また米軍は玉音放送の後も、日本軍のブラフだといって空爆を実施し犠牲者を拡大しました。
こうした事実はアメリカが戦争に勝ったことで秘密にされ、70年間「日本が終戦を拒否したので、やむを得ず原爆を使用した」事になっていました。
（引用終了）
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（見出し）
お見合いという形態は、民主主義と男女平等教育を受け
てきた世代には、受け入れられない形態なのです。
2017年7月5日 水曜日
（私のコメント）
「1706-19-1279-6/22メルマガブログ転送妻問婚」の続きです。
一夫一妻制の結婚形態は社会的な決まり事で、社会の必要性があって生まれたものだ。
昔は子供の生存率はとても低く子供は大切なものだったし、労働力としても社会的に貴重品だった。
だから、社会的には安定した子供の供給と健康に育つ環境が絶対必要なのだ。
昔から母系家族が主流だったのはその方が子供が育ちやすく、母系をバックアップする家族集団から見ても子供は大切だった。
伊勢物語の説話を分析すると全部が妻問婚だったそうだ。
古代から父系の結婚、つまり嫁取りもあったようだが、これも父系家族集団にとって都合が良かったからだろう。
要するに男女が安定して同居生活し、子供を育てるのはその男女が属する集団の利益に沿っており、その保護を受けてその男女にもメリットがあったのだ。
つまり、結婚というのは社会的にそれを維持するための社会の要請とその保護の元に成立するものなのだ。
ところが、面白いことに人間はそんな風には出来ていないのだ。
前回上記のメルマガで下記の通り書いたように人間は次のような特徴を持っている。
・原則的に動物のオス(人間の男を含む)はメスと長期関係を続けるようには出来ていない
・恋愛開始後3年程度で「恋愛感情を引き起こす脳内物質PEA」の分泌が一気に降下し、男も女も脳が覚めて相手のことを何とも思わないようになる
・「自分の思い通りに物事が運ばないとストレスが発生する」という原理上、自分以外の人間である配偶者(相手は自分の操り人形ではないので思い通りには動かない)との共同生活は絶対的にストレスを生む
現在の遺伝心理学は相当進歩していて研究が進んでいる。
上記の特徴は遺伝心理学上の特徴で、つまり今まで「本能」と言われていたものだ。
これは人間の無意識の分野に記憶されたものだから、理屈抜きで支配されている。
そして、遺伝子レベルに組み込まれるくらいだから、遺伝子が生存するのに一番都合が良い情報なのだ。
ところが、遺伝子はそれを千年単位で組み込むから問題なのだ。
つまり、現代のような食べ物が蓄積されて財産が生じ、また農業生産などのノウハウが社会に組み込まれる、というような時代はごく最近なのだ。
遺伝子の組み込んだ生存最適情報は現在では通用しないのだが、このずれが解消するにはこれから千年以上かかるのだ。
そこで、人間はこの矛盾を解消して現代に適合するように社会的に家族制度や婚姻制度を作り、遺伝子を捻じ曲げたのだ。
遺伝子は生存を脅かされると思うから、当然反抗する。
その為、宗教の助けを借りたり、社会制度として組み込み、皆に「こういうものだ」と理屈抜きに従わしめたのだ。
そして結果的に社会が発展し、各個人もその恩恵を得て、納得してきたのだ。
遺伝子は利害関係関係もあって大抵は抑え込まれたが、時々暴れだしたりして現在まできている。
さて、今後はどうなるか、だが、社会的な要請が無くなったのだから、本能つまり遺伝子レベルの生存情報に戻るしかない。
遺伝子が昔のジャングル生活と同じで、バラバラな男女が4年くらいの周期で恋愛し子供を作り、離れてゆく。
サヨクは理性的な啓蒙思想で論理的に考えたように言うし、本人達も優秀な頭脳を誇るが、本当は情緒的本能に理屈をつけただけだ。
子供は社会が育てるべきだと、国家が母子家庭の面倒を見るか、子供だけ集めて収容所を作れというようなことになる。
そして、それらはポルポトやスターリンが推し進めたがことごとく失敗した。
サヨクは何でも国が面倒を見ることを解決策にして、私が不幸なのは国が悪い、社会が悪い、という。
話が脱線してしまうが、今後は昔に帰って母子家庭を経済力のある長生きの両親がバックアップするような結婚形態が広がるのではないか。
その理想的典型例がサザエさん一家ということになる。
なお、終戦後日本に乗り込んだマッカーサーは二度とアメリカに歯向かわない日本にするためにまず第一にやったことは日本の家族制度を破壊することだった。
家族制度を破壊することは遺伝子レベルの状態に戻ることだが、それは社会を破壊することと同じものだ。
日本は戦争が終わったら元通りになると、地震や台風と同じに考えているが、大陸的戦争観ではその後も破壊が続き、完全に滅亡して無くなるまで戦争状態なのだ。
サヨク思想とアメリカの政策は完全に一致して婚姻制度もその例外でなく破壊されているのだ。
日本の衰退滅亡は個々人の非婚化に表れているが、それは仕組まれたものだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
お見合いという形態は、民主主義と男女平等教育を受け
てきた世代には、受け入れられない形態なのです。
(孫引用)
結婚制度はなぜ機能しなくなったのか
今回は、全く結論の出ないテーマに敢えて切り込みます。
切れない包丁で皮の厚いトマトを切るような感じです。
一個人が意見を発する自由を有するのが民主主義の原則ですから、こんな私でも論じてみたいと思います。
なぜ、現代において結婚制度が機能しなくなってきているのか。
結論を言うと、現代の結婚制度が、女性側への利に比重が偏っているからです。
そして民主主義と男女平等の教育が生んだ、弊害のひとつとも言えるでしょう。
今や結婚制度の根幹が揺るがされているのです。
私は結婚を否定する立場ではありません。
機会があれば喉から手が出る勢いでしたいし、未婚女性の多くがそう思いながら、日々枕を濡らしながらも健気に堪えていることでしょう。
致命的な傷を負って結婚制度自体に懐疑的であるとか、キャリアウーマンでもないのに負け犬の遠吠えしたくなるとか、そういう気持ちも無きにしも非ずです。
みんな、生まれてきた意味を探し、孤独に堪えながらも明日への一歩を踏み出す一個人ですから。
でも、結婚をしなくなるとなると、結果的に出生率が下がり、計画していた社会制度が維持できないので、必死に結婚させようとする側がいるのも事実。
今や結婚は様々な思惑渦巻くビジネスと化しているのです。
とは言え、結婚が利害関係を主軸としたビジネス的な要素を持つのは、古代からそうでした。今に始まった話ではありません。
婚活パーティーやそれに関することは、今や行政がセッティングするほど盛んだったりします。
それほどまでに結婚したい男女が溢れかえっているのに（割合としては女性の方が多いでしょうが）、どうして全員が幸せになれるわけではないのでしょうか。
それを、以下探ってみたいと思います。
人間の性行動は、性的に強い抑圧を感じていない場合、以下の三つに分けられます。
①やれる相手なら誰でもいい
②やった相手はみんな恋人
③恋人（好きな人）以外とは絶対にやりたくない
どうでしょう？
ほとんどの女性（特に若い女性）が「当然③じゃない！」と思ったはずです。
だって我々は、民主主義と男女平等の教育を受けてきたのだから。
そして、我々の親世代（六十代～五十代くらいか）は、「ロマンチック・ラブ」と「恋愛結婚」のイデオロギーの中結婚して家庭を築いてきた人たちです。
しかしその価値観は、ちょっと前に成立した概念で、それが脈々と続いてきたわけではありません。
でも、親もそれを進めるし、その子どもたちも「できればそうしたい」と思っているのが事実です。
実際にお見合いをするとしましょう。
お見合いをする前までは、「それで結婚できるのならば、出会いが“お見合い”というだけで…」と思います。
あるいは、自分か先方の親が勧めてくる場合。うちの息子が嫁さん探してて…、いや～、うちの娘も…というパターン。
いざ、会ってみる。
あれ、違う…と思う。
それはなぜか。
自分で選んでいないからです。
我々は、自分の進む道は自分で選択するよう教育されてきた。
いくら日本の教育制度がエスカレーター式な側面を拭えなくても、そのような民主主義教育がなされてきたのです。
そして、男女平等教育。女も立派に自分で相手を選ぶ権利が生まれたわけです。
お見合いという形態は、民主主義と男女平等教育を受けてきた世代には、受け入れられない形態なのです。
なぜ一昔前は、「お見合い」や「親の紹介」が機能したのでしょうか。
それは、人間の歴史が、「やれることが重要」に偏ってきたからです。上の①やれる相手なら誰でもいい。
つまり「私は“やりたい”と思う」という欲望の大原則を認めていたのです。
しかし、それをすると、今度は人格が否定される。
「やれるなら誰でもいい」となると、相手の気持ちは無視されます。
話が逸れますが、“性犯罪”という概念は、意外と新しいものだったのです。
それは①やれるなら誰でもいい という側と、③恋人（好きな人）以外とは絶対にやりたくない という側の組み合わせのみに起こります。
「あんたはやりたいかも知れないけれど、私（俺）はやりたくないんだよっ！」というパターンに際して、犯罪とされる。
それが近代の例に習って「犯罪」とされてしまうと、①やれるなら誰でもいい 側に抑圧がかかります。
また、近代以前の欲望の大原則が認められたならば、③恋人（好きな人）以外とはやりたくない 側が抑圧されます。
でも、長い歴史の中では、後者のパターンが社会通念としてあったのです。
つまり、「やれることが重要」だったので、相手は誰でもよかったのです。それで、お見合いや親の紹介が罷り通った。
そして、「結婚するからにはセックスをする、セックスをした以上は好きになる、そうして親の所属する社会が割り出した“夫婦”という単位をつつがなく演じ通す」という予定調和が大前提として存在していた。
しかし、それでは個人の自由は抑圧されている…ということで、個人の自由を認める社会になるよう、先人たちは奮迅したわけである。
それで、民主主義と男女平等の時代を生きている私たち。お見合いや親の紹介は機能しなくなりましたとさ。という話でした。
そして、冒頭で結論に挙げた件ですが。
家の事情で結婚する必要がなくなりつつある現代の若者。
そうなると、結婚による利害関係は、女性の側に利の重きが置かれるようになるのです。
妊娠・出産に際しては、それを抱え込んだ女というのは、本当に弱い立場にあります。
妊娠中の体調の変化を抱えながら家計を支えるのは並大抵の努力ではありません。無理をすることが流産の第一原因ではありませんが、それで無理して流産しようものなら、心身へのダメージは並々ならぬものです。
そして出産に際しては、どうしても働けなくなる期間ができてしまいます。トラブルがあり適切な処置を施さないと命に危険が及ぶこともしばしばあります。出産後入院ともなれば、その入院費であるとか、その間の経済的な問題は、バックボーンなしでは賄えるものではありません。
つまりその間の経済的・精神的支援のために、パトロンがいなければどうにもならないのです。
出産後の育児も、ひとりで子どもを育ててゆくのは経済的にも精神的にも辛いものがあります。
それで女は結婚しようとするのです。
これは人間が先天的な難産であることと、高い知能を有したが故に大人になるまでに年数がかかるという、人間であることの宿命により、如何ともしがたい事実なのです。
対して男性側にはどんな利があるのでしょう。
相手の女性の実家が金持ちで、事業を興す際に支援してもらえるとか、学業研究を継続するための経済的支援が必要である際は、男性側にも利があります。
あるいは、よっぽど子ども好きで、なんとなくパパになりたい人。
結婚するのが当たり前だから…と利害関係をあまり考えない人。
ここらで結婚しておかないと、社会的に体面を保てない人。
この女性はかなり賢いから、一緒にいたら得をしそう（稼いでくれそう）。
長い人生大変なことも多いから、糟糠の妻が欲しい…。
結婚する男性というのは、おおよそこんな感じでしょうか。
「自分の遺伝子を持つ子孫を、この女にこそ産ませたい！だから結婚！」みたいな男性は、そんなに多くないでしょう。
自分の子孫を残すことを目的にしなければ、上記のような理由がない限り、男性側に利はあまりありません。
男性側と女性側の利害関係が一致したときに、はじめて結婚は成立します。
しかし、雇用状況の悪化等々で、男性側も女性ひとりを養ってゆくことは難しくなりました。いはんや子どもをば。
女性もしっかりと働く時代になりましたが、完全な男女平等は無理があると企業側も女性個人も悟りました。
これは、女性が産む性でなくならない限り、消えない課題です。
経済的な理由は散々述べられているので、この辺りにしておきましょう。
次は、性的な事情です。
結婚後セックスレスになるカップルは、実に多いです。
それは、なぜかと言うと、男女の根本的な性の違いによるのです。
女の私が男性について言及するなど、失礼極まりないし、見当違いなことを言っているかもしれませんが、ご容赦ください。これを検証しない限り、解決策は見えてこないのでお許しを。
男性は、その性に目覚めた頃から、周期的に訪れる性的欲求（リビドー）をどう処理するかで悩んできました。
女性が一ヶ月単位で周期を繰り返すのに対して、男性のそれは、一日のうちに何度か周期的にやってきます。
思春期の男の子たちは、このリビドーの処理を何とかこなしながら、受験勉強に勤しんでいたのです。
このリビドーは男性に理性を失わせます。これに屈しては社会的体面を失うこともあります。時として理性の抑制が利かなくなった男性が、性犯罪とかセクハラでお縄にかかるのは、このリビドーのせいなのです。
だから男性は、自身の性的欲求を水面下に押しやってきた。アンダーグラウンドな世界にのみその欲求を爆発させて、社会生活は何食わぬ顔で送るのです。それが、多くの男性がやってきた生き抜くための知恵でした。
よって、男性は日常と性的欲求が結びつくことがありません。
ここが、日常と性的欲求を続けて考えられる女性とは異質な部分です。
だから結婚という日常の中で男性が妻に性的欲求を感じなくなるのは、決して妻が魅力的でないからではありません。妻よりも外見的に劣る女性と不倫するという話はよくある話です。嫉妬に狂いそうになったら、男性の根本的な性について、よくよく自戒するのがよいでしょう。
男性は結婚によっても、性的には満足できない。
かつては結婚ぐらいしかセックスをする方法がなかったので、しぶしぶ結婚していた男性たちも、性産業の発達、個人営業化する遊郭（エンコーというやつです）、セックスレスにより不倫に走る人妻、未婚女性の増加によって、性のセーフティネットが張られている現代では、結婚しなくなりましたとさ。こういう話でした。
長くなってきたので、そろそろ終わりにしたいのですが、
最後に、男性の草食化について。
これは、まさしく時代を象徴しています。
彼らは性的欲求が弱まったから草食化しているのではありません。
男性は、自尊心が傷つくと性的に機能するのが難しくなるのです。これほど男女平等が進んで、男だからと威張れる時代ではなくなった今では、その弊害はここに及びます。
草食男子は、自尊心を守るために確固たる意志を持って登場したと言ってもよいでしょう。それが、彼らの見せる“漢気（おとこぎ）”なのです。
しかし男性が草食化すると、太古からの意思をなかなか曲げない女の子たちは余ります。
それで、まだギラギラしている既婚男性の餌食に…という事態に。
その既婚男性も、非日常の恋がしたいだけで、その女の子の面倒を見てくれるわけではありません。
女の子は安い給料で買いたたかれ、今日も孤独と戦うのです。
（引用終了）
1707-18-1301-7/21メルマガブログ転送蓮舫二重国籍問題
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
（見出し）
http://yamikabu.blog136.fc2.com/
闇株新聞 the book
本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題
（私のコメント）
政治家が二重国籍だとなぜいけないか、民主主義で選ばれて国民を幸せにするなら国籍なんてどうでもいいじゃないか、という意見もある。
ツウィッターにそんなことを書いている奴がいたが、これは間違っている。
政治家は国家を差配するのが仕事だが、国家のメンバーでないと絶対にイケないのだ。
なぜいけないかというと、国家というものはそもそも戦争をうまくやるために作られたものだからだ。
近代の国民国家というのは国民と資源を効率よく戦争につぎ込むために作られたものなのだ。
日本人は戦争に負けてこういう視点が欠如しているから国籍なんてどうでもいい、と思っている。
「国境や国籍にこだわる時代は過ぎた」などと安倍首相はいうが、こんなことを言ったら実は首相の資格がないのだ。
戦争するときに一番困るのは、そして必ず負けるのは味方の「裏切り」だ。
関ヶ原の戦いを見れば簡単に分かる。西軍は圧倒的な兵力だったが大半戦わず、裏切りで負けた。
政治家が外国籍だったら最初から戦争などできない。
外国籍の政治家が居る、ということはすでに侵略されており、外国の奴隷にされるのもまじかだと覚悟しなければならない問題なのだ。
ツウィッターに書いた奴は恐らく外国の工作員だろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題
(前略)
まずその二重国籍とは、すべてのマスコミが日本国籍と台湾国籍の二重国籍問題と報じていますが、日本政府は台湾を国家承認しておらず中華人民共和国政府が唯一の中国政府であるはずです。これは親日の台湾を国家承認しないことがおかしいと言っているのではなく、正確に言うと蓮舫氏は「つい最近まで中国人だった」という事実が意識的に隠されていることになります。
次に蓮舫氏は、父親が台湾人（1972年までは台湾人で正しい）、母親が日本人だったため、1985年の国籍法改正で自動的に日本国籍が与えられています。つまり当時18歳だった蓮舫氏は、日本人になろうと考えたわけではなく、ご本人の当時の発言によると「在日の中国人（1972年以降は台湾人ではなく中国人）」としてタレント活動を行い、そのまま2005年に参議院議員となり閣僚も経験し（2010年1月～2012年1月）、現在は民進党代表となっています。
つまり問題はこの2005年以降、参議院議員としても閣僚としても、また現在の民進党代表としても蓮舫氏は中国人であり、たまたま1985年の国籍法改正で「日本人でもあった」だけとなります。実際につい最近まで中国籍を放棄していませんでした。
ここで国会議員は日本国籍だけを有する日本人でなければならないとは規定されていないようですが、物事の本質はそういうことではなく、日本の国益を守るために日本の税金で歳費を負担している国会議員が、実はほかの国籍（ましてや何かと日本と対立する中国、韓国、北朝鮮などの国籍）を有することを不自然と感じないほうが不気味です。
まあ国籍だけの問題ではなく、日本の国会議員の中には明らかに中国、韓国、北朝鮮などの利益を代弁しているとしか思えない国会議員も少なからずいますが、ここでは蓮舫氏の二重国籍問題に絞ります。
ましてや（今のところ）日本最大の野党代表である蓮舫氏は、可能性があるとかないとかの問題ではなく日本国の首相となりうる立場にいるわけです。つまり中国人の日本国首相が誕生してしまう可能性があったことになります。
さすがに蓮舫氏も問題が大きくなってきたため、ようやく2016年10月17日に中国籍を（報道は台湾国籍ですが）放棄したとされており、7月18日の記者会見でしぶしぶ戸籍謄本の一部を公開しています。
この手続きも釈然としないところがありますが、最大の問題はここまで中国籍を放棄していなかったことに対して説明を二転三転させ、最終的にウソの辻褄が合わなくなったため挙句の果てに「自分のような差別を受ける人が今後出ないように法改正を行う」と開き直っていることです。
これはスピード違反で捕まった時に「私がスピード違反で捕まるのは差別であり、今後は私のように差別を受ける人が出ないように道路交通法を改正させる」と言っているようなものです。これはスピード違反を、そのまま万引き、詐欺、スパイ、テロ、無差別殺人などに置き換えて考えると、その「恐ろしさ」がわかるはずです。
ここまで書くと、蓮舫氏も悪気があったわけではなく、つい忘れていただけではないか？との擁護論が出てくるはずですが（実際に出ています）、それを簡単にウソで誤魔化せると考えていたことが問題です。それに何よりも蓮舫氏のここまでの国政における活動は、明らかに日本ではない国の利益を代弁していたと思われるため、ますます表題の「大変に恐ろしい」となるわけです。
「野党の代表だから」も理由になりません。与党でも野党でも日本の国益が最優先であることは同じで、あくまでもその方法論としての政策が分かれるだけです。野党だから日本ではない国（中国とか韓国とか北朝鮮とか）の利益を代弁するという理屈はありません。
じゃあ自民党は米国の国益も代弁しているではないか？との反論が必ず出ると思いますが、米国は日本に軍事的メリットを提供しています。中国や韓国や北朝鮮が日本にメリットを提供しているわけではありません。
それとは逆に、加計学園問題や稲田防衛大臣問題などは安倍政権と官僚組織の喧嘩でしかなく、それほど真剣に考える必要はありません。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5981.html
よもぎねこです♪
2017-07-13 21:13
レンホーに湧くヘンな人々 蓮舫二重国籍
(前略)
蓮舫に戸籍の開示を要求している側は、唯蓮舫が違法な二重国籍を隠し続けた事を問題にし、本当に蓮舫の二重国籍が解消されたのか？そして解消したとすればいつ解消したのか？を知りたいだけなのです。
何しろ蓮舫はこの二重国籍の問題に関して、嘘に嘘を重ねて来たのですから。
（中略）
しかし大変奇妙な事に、レンホーに湧くヘンな人々は、その要求をなぜか脳内で「血」「出自」に変換して、「差別だ～～!!」と喚いているのです。
蓮舫氏が今、行おう／行わされようとしているのは、「忠誠の誓い」だと思う。日本国に対する、「忠誠の誓い」。
それは、「国籍」の証明をもって行われるとされている。
だが、本当にそうだろうか。真に彼女が問い詰められようとしているのは「国籍」なのだろうか。
問い詰められようとしているのは「血」ではないのだろうか。
イヤ、蓮舫の「出自」や「血」なんて、蓮舫が10代でタレントデビューした頃から、みんな知っていました。
その後のタレント人生でもずうっと台湾人であることが売りでした。
しかし国会議員に立候補した時に、自身の選挙公報で「日本に帰化」と書いていたので、「血」も「出自」も問題にされず、大臣にまでなったのです。
問題になったのは、昨年蓮舫が未だに台湾国籍を保持しており、二重国籍状態であることがバレたからです。
二重国籍ほ保持は国籍法では違法です。
もしも国民が蓮舫の「血」や「出自」を問題にしているなら、蓮舫が国会議員になった時に問題にしたし、大臣になった時には大問題にしたでしょう。
因みに民進党の白真勲議員は、「血」も「出自」も日本人ではなく、自分でひたすら出自と血を宣伝し、日本より出自国を優先するような議員活動を行っています。
しかし我々ネトウヨも、彼に戸籍謄本を開示せよとは言っていません。
なぜなら彼は成人してから帰化した事が明白で、二重国籍保持などの疑いはないからです。
こうした事実を見ても、蓮舫で問題になっているのは、二重国籍を隠蔽し、国民をだまし続けた事であるのは明白なのです。
（中略）
日本は「血」よりも法に拘る社会なのです。 そして嘘を嫌う社会なのです。 蓮舫が問題にされているのは、法を守らず嘘を吐き続けるからです。
そして「血」に拘らない社会を守る為には、帰化したり或いは片親が外国人であったりする人は、誠実に法手続きを行い、法により日本国籍を得た人々が日本への忠誠心を疑われないように努力するべきなのです。
なぜなら「血」や「出自」の違う人々が、日本国民であることを確認できるのは法だけなのですが、しかし彼等が誠実に法手続きを行わないなら、日本国民もまた法を信頼でなくなり、国民としてと信頼は「血」や「出自」によるしかくなるからです。
しかし蓮舫に湧くヘンな人々に、そういう事を説明しても無駄だと思います。
なぜなら彼等はそもそも法を尊重する意思はないし、口から出任せの嘘を吐く事を悪いと思っていません。
実に呆れるけど民進党はデモや街宣をやるにも一切正規の届け出しない政党なのです。
そして個別の事例を観察して、論理的に物事を考える発想もありません。
とか言いだしたら、もうそこで完全に思考が停止して、差別が～～!!と喚きだすのです。
（中略）
（要約引用終了）
■
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
ロシア政治経済ジャーナル No.1588
2017/7/20
（見出し）
中国の体制崩壊はあるのでしょうか
（私のコメント）
中国の共産党政権幹部は下記のブログに書かれている国家の勃興サイクルを良く知っていると思いますね。
その証拠に正しい経済政策をやっている。
日本はそれを見て、どうせ破たんする、なんていうが、間違った掲載理論を根拠にしていて正しいのは中国の方だ。
具体的に言えば、忠国が不良債権の山を築いているが、これは正しい経済政策で、国の借金は国民の資産つまり国富になるのだ。
国の借金は国民の富というバランスシートの関係にあるから、それだけシナ人民は豊かになっている。
逆に日本人はどんどん貧しくなっている。
国が借金すると国民が豊かになるのはなぜかというと、国が発行する「貨幣」はＪ国の信用に基づく借用金証書で、これを発行して国民が持てばそれが財産になる。
但し、いくら紙幣を発行しても需要がなければ今の日本のように何の効果もない。
また、供給がなくてもインフレになるだけだ。
例えば、戦争で工場などの生産施設が全く破壊されて無くなってしまい、パン一個あるかないかで紙幣ばかりあってもダメだ。
今の中国は生産施設が有り余って需要がない状態だから一路一帯構想などで需要を作ろうとしている。
また、不動産投資の過熱を抑えようとしているが、日本の日銀の馬鹿と違って気をつけて様子を見ながら押さえている。
国民が適当に貨幣を持って投機なども交えながら財産を増やしてゆくには国が借金を増やさないといけないのだ。
景気が良くなったら税収が増えて不良債権は減ってゆくし、過去の国家債務はどの国でもインフレでカネの価値が下がることで返済している。
要するに日本と違って中国は正しい経済政策を進めているから、そんなに急には破たんしないだろう。
破たんするとすれば不動産投資の限界や貧富の差が開きすぎた時だろうが、そのあたりの指標を注意してみておいた方が良いだろう。
もう一つの記事のキッシンジャーがシナからロシアに寝返った、という情報はびっくりだ。
キッシンジャーはユダヤ金融資本のバックがついているから、そういう勢力がロシアに軸足を移した、ということだからこれは大きい。
トランプ大統領は先日ワルシャワ演説でロシアを批判したから、私は中国有利と考えて解説しましたがどうもそうでないらしい。
先日のＧ２０で日本の安倍さんと習近平の会談があったが、日本に対して相当低姿勢だった。
世界情勢は決してシナに有利には動いていないようだ。
もう一つの記事ではアメリカ資本がシナから逃げ出しているという。
これも注意してみておく必要がある。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
★中国の体制崩壊はあるか？
全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
前号では、中国の人権活動家・ノーベル平和賞受賞者、
劉暁波さんの生涯について書きました。
（●まだの方はこちら。↓
http://www.mag2.com/p/news/257347 ）
この記事の最後に、こんなことを書きました。
＜劉さんの夢は、早晩実現することでしょう。＞
この一文を読んだ読者さんから、質問が届きました。
＜北野様、いつも本当にインテリジェンスの高い貴重な情報を
ありがとうございます。
読者の鳥人と申します。
愛国と現実路線のバランスの取れた見事な提言は、毎回心から
賛同するものばかりです。
さて、今回のメルマガですが、最後に
「劉さんの夢は、早晩実現することでしょう。」
という、かなり重大なメッセージがさり気なく入っていました
が、これに関してもう少し具体的に書いていただけないでしょ
うか。
共産党が考えを改め、劉氏のイデオロギーを採用することはあ
りえないと思うので、これは劉氏のイデオロギーを元にした革
命が起きるということを言っているのでしょうか？
特に「早晩」と、他の誰でもなく北野さんが書いている点が気
になります。
こう書くからには、何らかの根拠というか判断基準があったと
思うので、可能であればぜひそれを教えていただけないでしょ
うか？
もし、その具体的な内容を書くことが「早晩の実現」にとって
妨げとなるならば、せめて「その具体的な根拠は今は言えない」
とでも伝えていただくだけでも結構ですので。
引き続きよろしくお願いいたします。＞
お答えいたします。
▼中国の見通しは、12年前から変わらず
私は、34歳のとき、「ボロボロになった覇権国家」という本
を書きました。
一言でいえば、「アメリカの没落は不可避」という内容です。
当時は、「そんなバカな～～～」という反応でしたが、いま
は、「よくわかりましたね！」といわれます。
そう、今では、一般人も「アメリカの衰退が著しいこと」を
知っているのです。
この本では、中国の見通しも書いています。
・08～10年に危機が起こる。しかし、中国は短期間で乗り越
える
・中国は、2020年頃まで成長をつづける
というものでした。
当時は、「北京オリンピック、上海万博の反動でバブルが崩
壊。そして、体制崩壊に進む」という、
「中国崩壊論」が流行っていました。
しかし、私は、「08～10年の危機を短期間で乗り越える」と
見ていた。
実際そうなりました。
08年9月、リーマン・ショック直前に、
「隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか」
という本を出しました。
この本では、
・日本に親中政権が誕生する
・尖閣から日中対立が激化する
と書いています。
と宣言した小沢一郎さん、鳩山さんの「親中政権」が誕生し
ました。
10年には、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こり、日中対立が
激化していきます
このように、私の中国見通しは、12年前から変わっていませ
ん。
何が根拠なのでしょうか？
▼国家ライフサイクルと中国
私の根拠は、「国家ライフサイクル」です。
新しい読者さんは、ご存知ないかもしれません。
国家にも、人間同様、「生老病死のプロセスがある」という考
えです。
前の体制からの移行期（混乱期）
→ 成長期（前期と後期）
→ 成熟期
→ 衰退期
とわかれます。
日本は戦後、1950年の朝鮮戦争で「成長期」に入りました。
中国は、1949年に建国された。
しかし、「成長期」に入ったのは、1978年12月、トウ小平
が「資本主義導入」を決めてからです。
ざっくりいうと「1980年から成長期に入った」といえる。
そう、中国は、30年遅れて日本と同じ道を歩んでいるので
す。
「ホントですか～～～？？？」
見てみましょう。
日本＝1950年に成長期に入る。
中国＝1980年に成長期に入る。
日本＝1960年代、「安かろう悪かろう」で急成長。
中国＝1990年代、「安かろう悪かろう」で急成長。
日本＝1970年代、「世界の工場」になる。
中国＝2000年代、「世界の工場」になる。
日本＝1980年代、「世界一になる！」といわれる。
中国＝2010年代、「世界一になる！」といわれる。
このままでいくと、次はどうなるか？
皆さんわかりますね？
日本＝1990年代、「暗黒の20年」に突入。
中国＝2020年代、「暗黒の20年」に突入？？？？？？
▼中国は、「まさに」国家ライフサイクルどおりに動いている
もう少し「ライフサイクルの中身」を見てみましょう。
移行期・混乱期にある国が成長期に入る条件は、二つ。
・政治の安定
・賢明な経済政策
これで、急成長をはじめる。
主な武器は、「安い労働力」です。
成長期前期は、まず
「安かろう、悪かろう」で成長。
そのうち、
「安いのに、質もいい」で成長。
ところが、経済が順調に成長すると、賃金水準が上がって
いきます。
それで企業は、この国で生産するメリットが薄れていく。
成長期の後期に入ると、徐々に生産拠点を移しはじめてい
きます。
中国はどうでしょうか？
ご存知の方も多いと思いますが、日本企業もその他の外国
企業も、この国から逃げ出しています。
産経新聞2013年8月9日付をごらんください。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が８日発表した「世界貿易
投資報告」によると、今年上期（１～６月）の日本企業の
対外直接投資額は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向
けが前年同期比５５・４％増の１０２億ドル（約９８００
億円）で過去最高を記録、対中国向けの２倍超に膨らんだ。＞
＜昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中
国向け直接投資は３１・１％減の４９億ドルまで落ち込み、
生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。＞
これを見ると、「尖閣国有化」で「日中関係が悪化したの
が原因」と考えがち。
確かに、それも大きな要因です。
しかし、主因は「人件費の高騰」です。
日中関係悪化は、「決断を後押しするファクター」だった。
これからは、やはりインドでしょう。
3年前「クレムリン・メソッド」で書いたように、インドの
時代がやってきます。
というわけで、中国は「賃金上昇によって企業が逃げ出す」
段階に入っている。
これは、どの国でも起こることで、変えることはとても難
しい。
共産党の政策の良し悪しに関わらず、中国は「成熟期」に
むかっていきます。
▼成長期から成熟期の移行期は、政治が不安定になる。
では、2020年代の中国はどうなるのでしょうか？
2020年代の30年前にあたる1990年代、日本では何が起こっ
たか？
1990年、バブルが崩壊しました。
その後、日本では、政治がとても不安定になります。
1993年、細川内閣誕生。
1994年、羽田内閣誕生。
同年誕生した村山内閣。
村山さんは、なんと「社会党」の委員長でした。
というわけで、「バブル崩壊」は、自民党の「事実上の一党
独裁体制」を壊しました。
しかし、日本は「民主国家」。
政権交代は、選挙によって実現し、混乱はなかった。
中国は？？？？？
この国には、選挙がないのです。
中国共産党は、「選挙によって国民に選ばれた」わけではあ
りません。
まず、そういう「正統性」があった。
その次は、「共産党の一党独裁のおかげで、中国は世界一の
経済成長を成し遂げた」という「正統性」ができた。
しかし、その「正統性」は失われつつあります。
「ライフサイクル」によって、もはや「二ケタ成長」などあ
りえない。
年々減速し、下手すると日本のような危機に突入する。
そうなると、中国共産党、一党独裁の「正統性」は何もなく
なってしまいます。
というわけで、2020年以降、中国の政治は不安定になってい
くことでしょう。
一党独裁は崩壊し、劉さんの夢は実現するのでしょうか？
私は、そう思います。
世界には、「いろいろな政治体制がある」といわれます。
しかし、ざっくりいうと、三つしかありません。
一つは、民主主義。
二つ目は、独裁国家。（いろいろ形態はあるが。）
三つ目は、民主主義と独裁の間。
中国共産党が正統性を失えば、「改革の方向」は「民主化」し
かありません。
▼日本に必要な、「戦略的忍耐」
オバマさんの北朝鮮政策は、「戦略的忍耐」というのだそうで
す。
要するに「何もしない」ということなのですが。
中国経済は今後、「国家ライフサイクル」に従って悪化してい
きます。
すると、習近平は、「新たな正統性確保」に動くかもしれない。
それは何でしょうか？
「外敵」です。
経済的苦境に立たされた独裁者が、「外敵をつくって国内を引
き締める」というのは、「とてもよくあること」。
というわけで、中国経済が悪化すると、戦争の危機が高まりま
す。
こういう動きを見通して、日本はどうすべきなのでしょうか？
いつもいっていることと変わりません。
まず、日米同盟を、ますます強固にしていく。
しかし、アメリカは衰退する方向。
それで、未来の同盟国インドとの関係を、どんどん深めていく。
つぎに、ロシアとの関係を、もっと深めることで、結果として
「中ロ分裂」をうながす。
日本は、アメリカ、インド、ロシア、東南アジア諸国、オース
トラリアなどとの関係を良好に保ち、
中国が「動くに動けない状態」をつくっておくことが必要なの
です。
もちろん、中国を挑発してはいけないし、関係を悪化させない
努力も必要です。
（しかし、アメリカ、インド、ロシア以上に親しくなってはい
けない。）
これを10年、20年つづけていけば、中国は自壊することでしょ
う。
オバマさんの「戦略的忍耐」はダメでしたが、
日本が必要なのは、まさに「正しい戦略的忍耐」。
忘れないでおきましょう。
時は、日本の味方です。
（引用終了）
（要約引用開始）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月２０日(木曜日）
通算第５３６３号
書評
陳破空、山田智美訳『米中激突――戦争か取引か』（文春新書）
現在の世界を三大パワーによる角逐、すなわち米中露のパワーゲームを現代版「三国志」とみる著者は、「予測不能なトランプ」 ｖｓ「怯える習近平」ｖｓ「冷酷なプーチン」という鼎立構造として描き出す。
このパワーゲームには日本もＥＵも入らない。ま、それはそれで冷厳な事実であろうし、攪乱要因は北朝鮮、ここに韓国と台湾が絡み、複雑怪奇な要因を陳破空氏はぬかりなく抑えている。陳氏はジョン・ボルトン（元国連大使）がトランプ政権で国務長官になると考えていたらしい。
しかし共和党タカ派からの高官指名はトランプ政権から敬遠され、キッシンジャーの推挽でティラーソンがなった。
対中強硬派と党内バランスをとるために、ナバロとポッテンガーを入れたが、ナバロはすでに敬遠され、ポッテンガーは安全保障担当補佐官アジア担当だが、まだ角を矯めている。
かれは中国語を操り、ウォールストリートジャーナルの特派員時代は、中国当局と戦った筋金入り。習近平が主催の「一帯一路」フォーラムには米国代表としてオブザーバー参加している。
トランプの帷幄にあって、キッシンジャーを尊敬するのはクシュナーなのだから、ボルトンも、ナバロもポッテンガーも、しばらくは鳴かず飛ばずとなるだとうと評者（宮崎）は予測している。
ところが陳破空氏はキッシンジャーを高く買っているようである。
本書の中で、オヤッと思ったのはトウ小平の孫娘と一緒になって安国生命保険の呉小暉が、事実上、トウ小兵の孫娘と別居状態にあり、神通力が効かなくなったために、習近平が拘束を命じたという、意外な情報だった。
なるほど、そういう分析もあるのかと思った。
じつは呉小暉こそはNYの名門「ウォルドルフ・アストリア・ホテル」の買収でアメリカで名をあげ、クシュナーに近づいてトランプのニュージャージーの豪華マンションをまとめて購入したと報じられているが、これも破談に近いというのが、直近の情報である。
真偽のほどは分からないが、クシュナーが、この事案をメディアにスキャンダラスに報じられため、苦境に陥ったことは事実だろう。
ところが、またも意外な事実が次に述べられている。
親中派のチャンピオンだったキッシンジャーが、最近は中国から離れ、ふたたび親ロシアに「変節」し、プーチンとは十回以上もあって、個人的な信頼関係を築きあげており、このため北京もキッシンジャーを疑問視しているという情報である。
もしそうだとすれば、謎が解けるのである。
親ロシア、アンチ中国のトランプがなぜ親中派のチャンピオンであるキッシンジャーを重視し、外交指南役としているか。
「中国共産党にとって唯一の代理人であったキッシンジャーは、じつはすでにロシアに鞍替えしていた。『連中抗ソ』から『連ロ抗中』へと転身していた」のも「アメリカの国益を冷静に計算している」からだとする。（１１８ｐ）。
つまり「アメリカにとっての最大の敵が変わった」のである。だから台湾カードを駆使したことになると解釈するが、たしかにそれなら論理的整合性はある。
日本ではほとんど聞かれなかった情報満載の本だった。
（要約引用終了）
（要約引用開始）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月１４日(金曜日）
通算第５３５４号 ＜前日発行＞
二軒目の住宅は売ってはいけない。マンションは頭金が５０％、購買も無理に
中国の不動産バブルは事実上瓦解しているのだが。。。。
安徽省合肥。昨年、不動産が急騰し、ことし暴落した。元の値段に戻ったが、このプロセスでは悲喜劇がともなうのは当然だろう。
合肥は新幹線の拠点でもあり、浙江省杭州から９０分でつながっている。ハイテク企業の進出もめざましかった。
２０１５年８月の上海株式暴落は、当局が介入し、大株主は株を売るな、悪意のある空売りは禁止するなど、およそ自由な株式市場の原則を踏みにじっても、当局は株価維持作戦にでた。
ピーク時に５１００ポイントまで急騰していた株価は２０００ポイントに急落後小康状態となり、２０１７年７月現在、３０００台のまま、張り付いている。
じつは上海暴落直前までにファンド筋は売り抜けており、その秘密を知っている男達は、いま拘束されるか（肖建華）、刑務所で怪死するか（除明）、あるいは米国へ逃亡するか（郭文貴）した。
株価維持作戦同様に、いま中国が展開しているのは不動産価格維持作戦である。住宅を売るな、購買するときは頭金を５０％、金利を上げる。返済期間を調整するなど、考えられるあらゆる手段を講じている。
二軒目の住宅が売れないとなると、返済ローンをどうするのか等と言っている間に不動産価格は下落を続ける。したがって取引がない。
中国ＧＤＰの３５％が、不動産分野である。いかに中国経済がいびつな構造であるかは、この数字ひとつをとっても判然とするだろう。
▲上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変
上海に進出した米国企業が集まる「上海米国商工会議所」では、中国からの脱出が顕著になってきた。
エクソダスの理由は大きく二つある。
第一に人件費の高騰（平均月給９９０ドル）により、中国に進出した意味が消えた。日本企業でも同じ理由。人件費が日本並みとなれば進出メリットは消えてなくなる。
第二に当局のインターネット検閲強化に嫌気がさしたことである。
第一の人件費を理由にあげた米国企業は９３％、第二のネット検閲を理由とした不満が７６％あった(複数アンケート。同商工会議所が実施)。
転出先は東南アジアが３０％、南アジアが２２％となった（サウスチャイナ・モーニングポスト、７月１３日）。
日本企業はいつまでぐずぐずしているのか？
（要約引用終了）
