1710-26-1380-10/31メルマガブログ転送出生率急激に減少
優秀で面白い備忘メルマガブログ紹介
http://www.thutmosev.com/archives/73304437.html
世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2017年10月28日17:00
景気回復で出生率危機的減少 女性の労働が原因か
（私のコメント）
最初の記事は日本の出生率の減少についての考察だ。
今まで日本の出生率が減少するのは、若年層の賃金が低く結婚が出来ないので起きている、と言われた。
だが、現在2017年では景気回復で失業率が低下し、賃金も少し上昇の方向だが、出生率は急激に低下している。
だから、景気が原因でなく、女性が働きに出たためだ、と言っている。
そこで、安倍さんの推進する「女性が輝く社会」というのは出生率減少の原因になっている、という事になる。
次の記事は韓国の人口減少を論じたもので、女の社会進出が人口危機につながった、という結論だ。
そして、ジェンダーフリーのトリレンマ理論からすると、
この解決策は「男女平等」を止めるか、「女の上方婚志向」を止めるか、しかない、ということになる。
これは非常に困難、というより不可能と言った方が良いくらいのものだろう。
「男女平等」はリベラルサヨクの金看板だし、「上方婚志向」は遺伝子レベルの本能的なものだから逆らえない。
出生率に関しては昔の社会システムの方が良かったのであり、リベラルの進歩主義史観は間違いだ、と言える。
リベラルサヨクはロクなものでないが、現代では幅を利かしているから、中々出生率を上げるのは難しいようだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
景気回復で出生率危機的減少 女性の労働が原因か
出生数が大幅減少
厚生労働省によると、2017年は出生数が急激に減少し、8月までに去年より約2万7千人も少なくなりました。
今までの年間減少幅は2万人前後だったので、今年の出生数が過去最低を大きく更新するのは確実な情勢です。
日本の出生率は2005年ごろを底に上昇し、2015年は1.45だったが、2年連続低下が予想されます。
出生率は長期間の推移で計算するので、単年度で急激には悪化しないだろうが、逆に急激な回復も期待できない。
今まで政府は出生率低下の原因は不況で収入が減り、結婚や出産のにための資金が無かったからだと説明していました。
だが失業率が低下し収入が増えたのに、出生数が大幅減少したのは、そもそも景気と出生率に関係が無い疑いを抱かせる。
むしろ景気回復で人手不足になり、企業は女性労働者を求め、女性は結婚や出産を止めて働いている。
厚生労働省人口動態統計によると、2017年8月までの出生数は647,934人で、2016年は674,344人だったので、 26,410人減少しました。
2016年は通年で約29,000人減、2015年は2,000人増加、2014年に約26,000人減、2015年に出生数が増加した事で、「低出生率は景気のせい」という説が支持された。
だが2年連続連続で大幅に出生数が減少し、しかも減少割合が加速し、2017年は第二次大戦やベビーブーム終了を除いて過去最大の減少が予想されています。
しかも第二次大戦やベビーブーム時は出生数が200万人も居たので、減少率としては2017年の半分に過ぎませんでした。
2017年8月までの減少幅が12月まで続くと、去年より約4万人も出生数が減少するが、これは明治維新以来最大の減少になります。
出生数の統計は明治32年分からしか存在しませんが、おそらく天保・天明の大飢饉で数十万人がなくなって以来でしょう。
出生数減少の原因は政府の「逆噴射」政策
問題はどうして出生率低下、出生数減少が止まらないのかですが、統計を取り始めてからの推移を見れば明瞭です。
明治期の日本は富国強兵を目指し、人口増加政策を取り、1925年の出生率は5.0つまり日本女性は平均5人以上も子供を生んでいました。
子供を生まない女性も居たので、生涯に6人とか7人も生む女性が珍しくなかったようです。
戦争が終わると食糧不足や人口爆発の懸念が出てきたので、ここで明治以来の人口増加政策から、人口抑制政策に大転換しました。
女性の労働奨励、中絶合法化、男女同権、女性の高学歴化や社会参加などは、すべて人口抑制策と言えます。
出生数は1974年を最後に200万人を割り、2015年を最後に100万人も割り込み、出生率も1974年に2.0を割り、2005年に1.26を記録しました。
だが日本政府は出生数がどんどん減り、出生率が危機的状況に下がっても、1950年ごろに決めた人口抑制策を続けています。
政府は女性の労働を奨励し、去年より労働参加率が増えたのを、毎年自慢しています。
だが仮に女性の労働参加率が100%になったら、一体だれが子供を生んで育てるのか、誰も考えていません。
男性が育てれば良いという意見もありますが、女性の労働が増えて男性の労働が減るだけなので、実は社会全体では意味がありません。（欧州はこうなっている）
ここで安倍首相の政策を振り返ると、「女性が輝く時代」をスローガンに、女性の労働者を急激に増加させました。
子供を生まずに働く女性が上で、子供を産み子育てする女性は下なのだから、これでは出生率が下がるのも当然です。
女性労働者を急激に増やしたせいで、保育園が足りなくなり、女性はますます子供を産まなくなりました。
女性の高学歴奨励は晩婚化をもたらし、40代で子供を産むのがブームらしいが、子供が成人したら母親は既に老婆です。
見事な逆噴射ぶりで、出生率低下への寄与という点では安倍首相は間違いなく「明治以来最悪の総理」です。
まず出生率が４以上だった頃に決めた人口抑制策は排除し、再び明治期の人口増加政策に戻らなくてはなりません。
これを言うと必ず「戦前の復活だ」という人達が居るのだが、国を豊かにして人口を増やすのは結構な事です。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/10/26/221921
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
（見出し）
(前略)
韓国も「女の社会進出→非婚化→少子化→人口危機」から逃れられなかったわけです。
Dani Rodrikの「グローバリゼーション・パラドクス」を真似ると、人間社会は
男女同等
女の上方婚志向（結婚相手のレベルは最低でも自分と同等：詳しくは付録を参照）
社会の安定的持続
の三つのうち二つしか同時に満たすことができません（ジェンダーフリー社会のトリレンマ）。
（中略）
男は「専業主婦のために稼いでくる」ことに耐えられても、女は「専業主夫のために稼いでくる」ことに耐えられない（⇧）ので、エリートコースを目指す女を増やすことは、*1
男女のミスマッチ拡大→非婚化→少子化→人口危機
エリート女に奉仕する「下女」の増加→国内格差拡大and/or移民増加
につながります。これが女の社会進出を進めた先進国で現実化していることです。*2*2:リベラルが黙殺する不都合な真実。
（後略）
（要約引用終了）
1710-24-1378-10/29メルマガブログ転送神の存在リベラル予定説
（優秀メルマガブログ紹介）
http://oyakochoco.jp/blog-entry-2028.html
親子チョコ♥(親子で、ちょこっと。。。)
（見出し）
パスカルと「クレオパトラの鼻」
（私のコメント）
このブログは非常に内容が濃いのだが、色々なことが書いてあって、読むのが大変だ。
その為、あまり紹介できないが、元記事をよむと相当勉強になる。
特にユダヤ教関連はとても勉強になりました。
この記事でも色々な面白いことが書かれている。
（要約）
始めのクレオパトラに関する話は省略した。
1.神様がいるかどうかについて、パスカルの見解が紹介されているが、これは渡部昇一先生の本から転載している。
天台宗では神や仏は人間が必要だから作ったので、死んだら神も仏も一緒に死ぬのだ、という。
死んだらどうなるかは誰も知らないのだから極楽浄土を信じて生きた方が幸せならそうした方が良い。
極楽浄土がなかったとしても幸せに生きたのだから良いではないか、という。
2.孔子という男は生前は全然ダメな男だった。ただ、祖先を大切にする、ということで葬式の儀式が立派で葬式に伴ってその流派が生き残った。
前漢の終末滅亡前紀元0年ころ、皇帝に儒教を売り込んでから大きくなった。
その後の後漢でも一定の権力を得てから整備されたものだ。
日本は儒教を徳川幕府が採用して盛んになったが、日本の文化に合うものだけ取り入れたので、本来のシナ儒教と異なる。
3.プロテスタントの予定説は奇妙な考え方だ。だが、欧米人の行動の背景になっているから概略でも知っておいた王が良い。
キリスト教というのはたまたま大きくなった新興宗教（被害者クラブ的なもの）だから、つじつま合わせが大変で「スコラ哲学」なんて何世紀もやっている。
4.リベラル、リベラリズムはよく使われる言葉だが、中身が変質してきている。
マスゴミなどは逆にそれをあいまいにしてごまかしているから、そういう言葉が出てきたら定義を確認した方が良い。
（私のコメント終）
（引用開始）
(前略)
（画像あり）
『 そもそも私たち【人間】は、他の生物と同じように【ただ存在し、飲み、食べ、寝て、老いて死ぬだけの存在だったのか】どうか。【肉体の死は、すべての終わりを意味するのか】どうか、と。
じつは、この【死を考えること】は、【魂の存在についても考えること】につながります。【古来、人間は肉体と魂によって成り立っていると考えられてきた】からです。そうならば、肉体の死で魂も死ぬのかどうか、死は、すべての消滅を意味するのかどうかも問わなければなりません。【死と魂との問題は、人間そのもののあり方について問うこと】なのです。
私は、【魂は実在する】、と考えています。【死後の世界もある】。じつは、あの孔子も霊魂というか死の世界の存在を信じていたようなのです。『論語』に「未だ生を知らず、焉(いずく)んぞ死を知らん」という言葉を残している。まだ生きている人間の道さえわからないのに死のことなどわかるはずがない、というような意味で、死を知る前にまず生について知りなさいということです。
一見、死後の世界や霊魂を突っぱねているように見えますが、そういう世界があることを信じていなければ、このような言葉は出てこないと思います。死後の世界や霊魂が存在するからこそ、すぐそこに飛びつこうとする人間の愚かさに、警鐘を発しているのです。…
今考えると、たぶんそのことについてしばらく悩んでいたのではないかと思う。悩みを忘れるために【いろいろな本を読んだ】。読んでいるときには魂の存在や死後の世界について考えなくてもいいからです。そんな読書体験を繰り返しているときに出会ったのが、【パスカルの『パンセ』】でした。
パスカルはフランスの哲学者、実験物理学者であり、数学者、思想家、そして宗教家でもあった【天才】です。
【「人間は考える葦(あし)である」】という有名な言葉は彼の『パンセ』の中の言葉だし、また、【「クレオパトラの鼻。それがもっと低かったなら、大地の全表面は変わっていただろう」】と、思わず納得してしまうような面白い言葉もその中に残しています。
（画像あり）
『パンセ』は『瞑想録』と訳されているのですが、この『パンセ』を読んだとき、私は、目の前にあった暗闇が明るい日差しにパッと吹き払われたように感じたのです。それは、【「賭(か)けの精神」の必要性】について、彼が述べていたからです。
例えば、【神が存在するかどうか】という点については、【あるかないか、どちらか賭けること】だ、と言っている。そしてこの賭けは、【人間にとって避けることのできない賭けである】、と彼は言うのです。
どちらにも賭けないことだってできるではないか、と言うかもしれません。しかしそれはもう、できないのです。なぜなら、【「神は、あるいは死後の世界はあるかないか」】と問いかけられたとき、【すでに「あるかないか」を決める「船に乗り込んでしまっている」】のです。だから、【どうしてもどちらかに賭けなければならない】。
パスカルはこの選択をするとき、非常にわかりやすく現実的な問いかけをしてくれます。それは、【「あるのかないのか」選ばなければならないのなら、どちらのほうが私たちにとって利益が多いかを考えてみよう】、というものです。
【「神はない」のほうに賭け】て死んでみて、神も死後の世界もないとしたらそれだけの話です。しかし、【死んでみたら神も死後の世界もあったとしたら、賭けに負けたことになる】し、大変です。
それに対し、【「神がある」のほうに賭けて勝負に勝ったら、私たちはまるもうけ】をする。もし【負けたとしても、つまり神と死後の世界がなかったとしても何も損はしない】。ならば、【ためらわずに神があるほうに賭ければいい、とパスカルは言う】のです。【魂の存在や死後の世界を信じるかどうかも同じ】です。
私は、このパスカルの賭けの精神を知ったとき、文字通り目から鱗が落ちる思いでした…
【信仰】というものは、【最終的には賭けに繋がる】、ということが実感としてわかったのです。残りの一歩、最後の一歩は賭けでしかないのです。そして【この賭けは、損することの絶対にない賭け】だったのです。』
いかがでしょうか？
今回ご紹介させていただく書物は、「死」に対する心の在り方を、キリスト教徒である著者が、著者なりの考え方でまとめられている書物になります。参考になるのは、中世から近世・近代へと移り変わる西洋社会において、哲学的な面から、「神さま」あるいは「人間」といった存在の捉え方が変化していく様子が書かれている点です。私たち日本人の発想とは全く異なる、キリスト教を根幹とした西洋社会というものを考えるとき、この「神さま」あるいは「人間」といった存在の捉え方の変化は、押さえておきたい重要なポイントです。
本文中に「孔子」の名前が出てきましたが、間違ったイメージをお持ちの方々が、依然として多いように思われますので、確認しておきましょう。
「 日本人はよく「中国人は礼節を重んじる国だ。なぜなら釈迦、キリスト、ムハンマドと並ぶ聖人である孔子のつくった儒教（儒学）があるからだ」という甚だしい勘違いをしています。
どうして、そんなに騙されるのが好きなんでしょうか。少なくとも現代中国において本気で孔子を敬う人など、どの程度いるかわかったものではありません。
たとえば、二十世紀初頭に蒋介石のスポンサーとなった孔子の子孫・孔祥煕は、賄賂と収奪と権力亡者ぶりで当時から知られています。孔祥煕のように真偽あやふやな「孔子の子孫の一族」を名乗ってビジネスをする輩は古代より後を絶ちません。
大陸では、毛沢東が突如として「孔子は封建的だから否定せよ」と言いだしてから儒学は肩身が狭くなります。そうかと思うと、２０１０年に「ノーベル賞に対抗して孔子平和賞を」と孔子の名を持ち出したものの、世界中の誰からも相手にされないとわかるや、一年で賞そのものをなかったことにしてしまうという軽い扱いです。
お人よしの日本人や事情をよく知らない白人が「孔子ブランド」に幻惑されるので、中国人がご都合主義的に持ち出すのが孔子なのです。
そもそも、今に伝わる孔子は、生涯成功しなかった経営コンサルタントのようなものです。孔子は春秋時代（紀元前５５１年～紀元前４７９年没）の人ですが、生涯つき従った弟子はわずか７０人という、決して成功者とは言えない人生を送りました。この時代のコンサルタント（諸子百家と言われるほど多くの競合者がいました）は、成功すると大国の宰相に抜擢されます。・・・
コンサルタントとしてもロビイストとしても、孔子はハッキリ言って負け組でした。孔子の主張は要するに「人間関係には礼節が大切である」という建前なのですが、中国人にとってこんな教えは「他人を騙すときに使えるな」といった程度で、中国人同士だと全員が同じように考えるのであまり実用性がありません。しかも孔子の教えは一歩間違えれば「生きている人間よりも死んだご先祖さまを大切にしろ」という方向に暴走しかねないので、現世利益しか考えない中国人には合わないのです。」
ちなみに、こんな（↓）写真も残っていて、孔祥熙と一緒に仲良く写っているのが、あのヒトラーです。
「現世利益しか考えない中国人には合わない」と書かれていましたが、これが「共産主義」と非常に相性の良い考え方になります。
昨日までのところで、繰り返し確認しておりますが、キリスト教を基盤とする西洋社会において、神さまは唯一絶対の存在です。すべてのことは神さまだけが決定します。人間が、たとえどれほど神さまを信じ、祈ろうとも、その結果がどうなるのかは人間には分かりません。
しかし、どうなるかも分からないのに、神さまを信じ続けなければなりません。それがキリスト教です。
やがて、キリスト教カトリックに対する抗議運動から始まる凶暴なキリスト教信者である「プロテスタント」が出現します。
彼らは、教会ではなく「聖書」を重視します。
プロテスタントの一つ、「カルヴァン主義」の考え方の特徴は、『予定説』です。
さきほど、どうなるかも分からないというのがキリスト教の考え方だと書かせて頂きましたが、「カルヴァン主義」の『予定説』は、すべて神さまによって予め決められている、と考えます。「聖書」に書かれている通り、罪を犯さないで生きている人間は、すでに救われる予定の人間であり、天国へ行ける、という考え方です。
「 ただ、いくらそういわれても、人々は自分が救われると決められた人間か否かがわからないと不安になる。もしも何かの間違いでたった一度の罪を犯し、奈落の底に落とされてしまったらどうしようと、皆が怯えることになった。いくらすべては神によって決められているとはいえ、地獄行きが自分の定められた運命だったと諦め切れるかというと、それはなかなか難しい。
こうなると、人は自ずと、罪を犯さないよう自分にプレッシャーをかけ始める。罪を犯さなければ、自分はおそらく救われる予定の人間なのである。つまり、天国に行ける。こうして、罪を犯さないための懸命な罪探しが始まった。
食欲、性欲、物欲はすべて罪であるから、まずそれらをあらかじめ断つ。仕事は神から与えられたものなので、懸命に働く。セックスは生殖のために限る。要は、質素に、勤勉に、そして禁欲的に暮らすことだ。それがカルヴァンのいうキリスト教徒の務めとなった。
カルヴァンはこの教義により、１５４１年から２０年以上、ジュネーヴの町を支配することになる。そして、それは次第にエスカレートし、凄まじい恐怖政治となっていった。」
このスイス・ジュネーヴの「カルヴァン主義」が飛び火して、スコットランドのカルヴァン主義者がプレスビテリアン（長老派）と呼ばれ、オランダでは「フーゼン（ドイツ語でゴイセン、ゴイゼン）」、フランスでは「ユグノー」と呼ばれるようになり、特に有名なのが、イングランドの「ピューリタン」です。
イギリスで「リベラーズ」と呼ばれていたピューリタン（清教徒）が、移民をして作った国がアメリカです。
アメリカという国の「伝統的な考え方」、つまり、共和党の保守派の考え方は、ここにあります。アメリカの民主党はリベラルだって言われますが、本来のリベラルの意味が、ある時を境に、全く異なったものに変化して、現在に至っています。
『 アメリカを中心とした民主主義国家におけるリベラルの人々の基本的思想の中に、キリスト教の「予定説」があることを見抜いたのは、評論家の小室直樹氏でした。
この小室氏は世界の思想を読み解く評論家としては一流の人物でしたが、小室氏は２０年前にアメリカが推進してきた民主主義とリベラルの原点をこう指摘しています。
「聖書には、明確に予定説が記されている」
「 予定説によれば、人間は“救われる者”と“救われない者”とに、このうえなく不平等に創造されている。この差別は、天地創造以前になされ、すべて神の自由な意思だけによって決定されたのである」
このキリスト教の解釈について、小室氏はこう断言していました。
「 人間は生まれながらにして平等なのではない。人間は生まれながらにして不平等なのである」。』
（画像あり）
キリスト教の「予定説」を突き詰めていくと、「人間は生まれながらにして平等なのではない。人間は生まれながらにして不平等なのである」という答えに辿り着きます。
人間は生まれながらにして不平等だというのは、当然の話で、キリスト教とは無関係に、最先端の科学が次々に証明していっていますね❤
「 なんでこんなタイトルの本を書いたのか。それは、みなさんがうすうす当たり前と感じながら、それに科学的な根拠があることがあまり知られていないので、それがほんとうに科学的に当たり前であることを伝えたかったから。
それはたとえばこんなことです。
才能には遺伝がかかわっていること、収入にも遺伝がかかわっていること、才能に気づき育てるには経験と教育が必要であること、しかしそれはいまの学校教育の中で必ずしもできるわけではないこと、それは知能や学力に遺伝の影響が大きいからだということ、学校は遺伝的な能力の個人差を顕在化させるところだということ、でもこの世の中は学力がすべてではないこと、学力とは異なる遺伝的才能を生かした人たちでこの世界は成り立っていること、才能のないところで努力してもムダだということ…」
で、さきほどアメリカの民主党などのリベラルが、本来のリベラルの意味とは、ある時を境に、全く異なったものに変化して、現在に至っていると書かせて頂きましたが、それが２０世紀の前半の出来事です。
『 もともと「リベラル」という言葉は、ヨーロッパとアメリカでは、受けとり方が大きく違う。
ヨーロッパでは、王権に対して、市民が血を流しながら自由の権利を獲得し、民主主義の制度をつくりあげてきた歴史をもつことから、同じ「リベラル」でも、他者の介入を許さないという「個人主義」にちかい意味合いで使われる。
これに対して、アメリカにおける「リベラル」は、社会的平等や公正の実現には政府が積極的に介入すべき考えであるとえる、いわゆる「大きな政府」を支持する立場だ。・・・
建国から１５０年余り後、１９２９年に始まった世界大恐慌は、アメリカに１３００万人の失業者を生み出すことになった。このときF・D・ルーズベルト大統領のとったのが、ニューディールと呼ばれる、政府が経済に積極的に介入する政策である。それは社会主義的な性格をもつ政策だったために、結果として大きな政府へと向かうことになった。
このときニューディール政策を唱えた人たちが自らを「リベラル」と呼び始めたことから、社会主義、あるいは、それにちかい考えをもつ人のことをリベラリストと呼ぶようになった。革命主義や左翼もこの範疇にはいる。
いうなれば「リベラル」とは、ヨーロッパとアメリカでは、むしろ対立する概念だったのである。
日本でしばしば用語の混乱がみられるのは、このことがよく理解されていないためだ。』
つまり、「社会主義者」「共産主義者」が「リベラル」と名乗り始めたわけです。
マルクス主義というものは、本来、人間は不平等であるものなのに、それを無理やり「平等になるように既存の社会を破壊する」ということをします。それも、暴力を使って。現在のアメリカの「リベラル」も同じです。
このように、西洋キリスト教社会を基として、一連の歴史の流れの中で、「リベラル」や「リベラリズム」とか、「共産主義」や「マルクス主義」が生じてくるんです。
現代の私たち日本において、そこに連なるのが、日本共産党や、立憲民主党であり、宗教的性格を帯びた「カルト集団」です。
これらのことを、キチンと理解できるようになるためには、現在の学校では教えられていない正しい歴史を学ぶ必要があります。
（引用終了）
1710-22-1376-10/28メルマガブログ転送世論調査の偽ニュース
（優秀メルマガブログ紹介）
http://www.thutmosev.com/archives/73281376.html
世界のニューストトメス5世
（見出し）
2017年10月26日09:00
衆院選で大手マスコミの「偽ニュース化」が止まらない
（私のコメント）
最初の記事は、世論調査をする際、自社の主張に都合が良いような回答が増えるように質問をこさえている。
通常の正しい調査の中に、まぎれこませてグラフなどで印象操作をするのだ。
例えば、安倍首相に不満の人だけにいろいろ質問して、そうすると、当然野党寄りの結果が出る。
それを、ことさら大きなグラフにする。
それを見た人は、いかにも野党が有利なような印象を受ける。
よく読めば対象が偏っていることがわかるが、そこまでみんな読まないことを悪用するのだ。
こんなことをしていたら、マスゴミの言うことは段々信用されなくなるだろう。
若い人はすでにそうなっているようだが。
二番目の記事は、孫引用しているので少し長いが、印象的なのは、こうしたマスゴミの態度はコアな自民党支持層の危機感を呼び、逆に強く結束させていることだ。
例えば、アカヒ新聞は選挙前は「この選挙は安倍政権に対する審判だ」と言っていたのだが、選挙後は「勝利は政権が信任されたわけではない」と逆のことを平気で言う。
こういう一連のマスゴミの態度の背景には「正義」がある、という考えも正しい。
正義ほど始末が悪いものはないので、人殺しでも正義だったら正義なのだ。（死刑や戦争）
人殺しでさえ許されるのだから、嘘なんて正義から見れば可愛いものなのだ。
だが、絶対的な正義というものはなく、正義は百人が百人皆違うのだ。
そこで「正しい事」がバラバラでは困るから、民主主義国家では多数決で取りあえず正義を決める。
これが法律になるわけだが、当然それに異を唱える人も居る。
そういう人は他人を説得して多数派にならないといけないが、そのためには皆に自分の考えを広く知ってもらわなければならない。
その為の手段として新聞テレビなどがあるのだが、現状では新聞テレビが一方的正義を押し付けるばかりになっている。
これは要するに新聞テレビの独裁、又は独裁志向だ。
ところが、独裁というのは正義の多様性からすれば、必然的に反独裁を生む。
余談だが、今回シナ共産党習近平は、終身独裁者の道を歩み始めた。
これはイデオロギーによる正義が架空のものだ、ということを示していて、必然的に独裁者は終身になるのだ。
そうしないと、彼のかざす正義に求心力が無くなるのだ。
トランプ大統領はマスゴミが叩けば叩くほど、支持率が上がった。
先日テレビニュースで、トランプ大統領の私邸の居間にルノアールの絵が掛かっていて、それが偽物だ、と報道していた。
どこかの座談の折に、トランプ大統領は本物だ、と言ったらしくて、嘘つきなのはトランプの方だ、と盛んに冷笑していた。
こんな揚げ足取りのような報道をして、自分達のフェイクニュースをごまかそうとしていても、皆ついてこないだろう。
反トランプの人は喜ぶかもしれないが、トランプ支持者は却って益々マスゴミの逆を行ってマスゴミを嫌い、結束していくだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
安倍首相を「良いとは思わない」人にだけ質問し、立憲民主が最多のグラフを掲載した毎日新聞。
（画像あり）
好みの政党を有利に書く世論調査
2017年10月に実施された衆議院選挙は、結局与党が3分の2を獲得したが、大手新聞とテレビは「自民党が負けたのだ」と言い張っている。
選挙前から偏向報道で野党への投票を呼びかけていたが、選挙後も「民意を反映していない」などと言っている。
選挙期間中は世論調査の数字を操作して、野党が有利なように見せかけていました。
その手口を見ていくと、最初の頃は単純に各政党の支持率を質問していたが、何度聞いても自民党が3割前後でトップだった。
希望の党や立憲民主は10%台で半分以下なので、大手メディアは質問方法を変更した。
毎日新聞は10月13日から15日の調査で「安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うか」と質問し47%が「良いと思わない」と回答し「よいと思う」の37%を上回った。
安倍首相を「良いと思わない」と回答した人にだけ投票先を聞き、立憲民主が最も多くなるグラフを掲載した。
朝日新聞は10月10日から11日の世論調査で、比例区投票先は自民32%希望25%というグラフを掲載しました。
記事を『良く読めば』無党派層だけを抽出した結果で、調査対象全体の投票先は書いていません。
無党派ですら自民党が首位だった事からは、全体の投票先で自民党が圧倒的リードだったのは、容易に想像できます。
読者に目立つ上のほうに自民と希望が接戦のようなグラフを掲載し、全体でどうたったのかは書いていない。
「安倍内閣を評価した人」「安倍内閣を評価しない人」のグラフを並べて、接戦であるかのように見せかける工夫もしていました。
朝日は10月3日4日の調査では「自民35%、希望12%」と単純に比較していたが、この結果に不満だったようだ。
他の新聞も大同小異で、世論調査をそのまま掲載せず、条件を絞り込んで「自民党が負ける条件」をあら探ししていた。
ある新聞は自民党劣勢という世論調査を大きく掲載したが、良く読むと「自民党を支持しない人」だけの条件だった。
朝日新聞は「無党派層」にだけ質問し、自民党が負けているグラフにしたかったようだ
（画像あり）
選挙で勝っても「国民は支持していない」と言い張る
テレビ局はＴＢＳが、安倍首相の街頭演説にいつもいる10人ほどの反対派を、観衆全員が反対派であるかのように放送した。
ＴＢＳの別の番組では、安倍首相の出演中に、スタッフが「安倍叩き」を司会に指示する声が全国放送された。
テレビ朝日の番組では、選挙特集番組のほとんどを、やはり安倍叩きで費やして番組への抗議が殺到しました。
結局のところ選挙は自民圧勝したのだが、話はこれで終わらずに朝日、毎日、東京新聞などは「自民党は負けたのだ」と言い張っている。
どういう事かというと、まず朝日新聞は「投票率が低かったから、選挙は民意を反映していない」と連日選挙結果を否定している。
また今回から始まった10代の投票率が41%と低かったのを取り上げて、「若者は自民党に絶望している」とも言っている。
絶望している筈の若者ほど、自民党の支持率が高いのは、見ない事にしているようです。
また「もし野党が統一政党だったら」という仮定の計算をし、「実は自民党は負けていた」と書いた新聞もあった。
野党が分裂したとか、台風で投票率が下がったとか、様々な理由を挙げては「自民党は負けていた」と主張していた。
仮定の話として、安倍首相は今回の選挙で窮地に陥っていると解説した「政界通」も居ました。
安倍首相の派閥は4人が落選し、岸田派や麻生派の勢いが増し「安倍包囲網」や「安倍降ろし」が始まると書いている。
選挙で第二党になった立憲民主党が、自民党左派と連携し、安倍首相を退陣に追い込んで「石破首相」が誕生すると予測している人も居た。
心が捻じ曲がると、与党が3分の2超の圧勝をしても、「実は負けたのだ」と書くように成るらしいです。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://tansoku159.blog.fc2.com/
短足おじさんの一言
2017-10-25 17:43
選挙が終ったが「マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病」
(前略)
特に朝日新聞の安倍たたきは常軌を逸している。まるで日本版ウォーターゲート事件でも捏造したいようだ。ウォーターゲート事件はニクソンのアカ狩りへの恨みから発したマスコミの復讐劇だったが、朝日新聞は慰安婦捏造で社長の首を差し出さざるを得なかった、この復讐劇だと思う。
そんな事でこの選挙結果について、大変いい記事がITmediaにあった。記事を書いた窪田順生氏がどんな人かは知らなかったが、言っていることはまとも。
一寸そんな論考を紹介。
尚この問題は二つの側面を持っている
一つ目は、極左「革マル派」が気が付かない所で深く浸透していること。その代表格が枝野。
二つ目は、朝日新聞はじめ日本のメディアの安倍憎しの捏造報道だ。
こんな目でこの記事を見ていただくと分かりやすいと思う。
尚引用文には写真が添付されていますが、この記事では写真を意味深な使い方をしているので、煩雑ですがそのまま添付しました。
＜以下ITmediaより引用＞
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/24/news032.html
2017年10月24日 08時00分 公開
スピン経済の歩き方：
マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病
「立憲民主党、躍進」という報道を受けて、モヤモヤしている人も多いのでは。民進党の「チームリベラル」という方々が当選しただけなのに、なぜ「躍進」という言葉が使われるのか。その理由は、マスコミに問題があって……。
[窪田順生，ITmedia]
なんだかモヤモヤしている人もかなり多いのではないだろうか。
今回の衆院選後、右派・左派問わず、あらゆるマスコミがこぞって大騒ぎをしている以下のようなニュースのことだ。
・立憲民主代表、枝野氏が当選 党躍進の立役者 （10月22日 日本経済新聞）
・自公大勝、3分の2を維持 立憲が躍進、野党第1党に（10月23日 朝日新聞）
・「永田町の政治変える」躍進の立憲民主党（10月23日 産経新聞）
自由な言論とか言いながら、なぜ談合でもしているかのように同じ表現になるのかという疑問はさておき、ここまで「躍進」「躍進」という報道が溢れることに、違和感を覚えるという方も多いことだろう。
確かに、立憲民主党が獲得した55議席というのは、公示前勢力の15議席からみると3.5倍を超えているので、その点だけをみれば「躍進」と言えなくもない。
だが、ご存じのように、どんなにフレッシュさをアピールしたところで、この党の実態は、旧民進党以外の何物でもない。希望の党が出した憲法改正や安全保障という「踏み絵」を拒否した方たちなので、AKB48でたとえれば、民進党の「チームリベラル」ともいうべき面々だ。
2012年、旧民主党が惨敗をして安倍自民に政権を明け渡した第46回衆議院選挙での獲得議席は57である。意地悪な見方をすれば、紆余曲折して5年前に時計の針が戻ったという見方もできるのだ。
もしここに、野田佳彦前首相や岡田克也元代表など18人の「チーム無所属」が合流したとしても73議席。分裂前の民進党衆院の議席が87ということを踏まえると、どうひいき目に見ても「躍進」とは言い難いのだ。
しかも、もっと言ってしまえば今回の結果は、リベラルが躍進したというわけでもない。立憲民主の議席数と反比例するように、共産党の議席が21から12とガッツリ減っている。「野党共闘」を呼びかけていた鳥越俊太郎さん的なリベラルシニアの票を、共産とカニバった（引用者注：「カニバリズム＝食人」のことらしい）のは明らかだ。
つまり、政党の実態としても、リベラル票の絶対数的にも、「躍進」というのがかなり盛った表現と言わざるを得ないのである。
（画像あり；これは面白い合成写真）
なぜマスコミは「立憲民主党 躍進」という言葉を使うのか（出典：立憲民主党のFacebookページ）
マスコミは「強い野党」を生み出したかった
にもかかわらず、なぜマスコミ各社は示し合わせたように同じ「躍進」という表現を見出しに採用するのか。実際にはそれほど「躍進」していないのに、情報番組『王様のブランチ』で「OLが殺到する大人気スイーツ店」みたいにあおってレポートするのと同じノリで、盛り盛りの政治報道をしてしまうのか。
いろいろなご意見があるだろうが、個人的には、こういう「偏向」があらわれてしまうのは、「立憲民主を軸にして強い野党をつくるべき」というマスコミ側の「べき論」というか、思想のクセが強すぎるから、だとみている。
「立憲民主、躍進」をテレビ、新聞、ネットで大量リピートすれば、素直な日本人は「そうか、立憲民主、キテるんだ」となる。こういう世論に人一倍敏感なのが政治家である。
政治信条が相容れないのに、小池人気にすがろうとした旧民進の候補者の支離滅裂な主張をご覧になっても分かるように、政治家というのは当選を果たすためならば、恥も外聞も、そして信念も捨てて「勢いのある政党」にすがるものなのだ。
つまり、「立憲民主、躍進」というニュースが溢れかえると、現職、落選中の候補者、党員、支持団体などがわっと立憲民主のもとに集結するのだ。事実、以下のような報道も出ている。
野党、連携へ再編論浮上…躍進の立憲民主軸に（10月23日 読売新聞）
そのなかには、もちろん希望の党で当選を果たした旧民進組も含まれる。橋下徹氏は「政党を行ったり来たりするチョロネズミ」と表現していて、政治家のなかには人気の党、人気の党首に選挙のときだけ寄生して、当選した途端、さらなる甘い水を求めて、人気のある党へ転身をはかる議員も珍しくない。
マスコミがスクラムを組んで「立憲民主、キテます」の世論をつくれば、希望の党から、「人気政党の一員」という餌につられた「チョロネズミ」たちが逃げ出してくる。100議席程度の「野党第1党」の一丁上がりというわけだ。
（画像あり；国会議事堂正面写真）
マスコミが「立憲民主、キテます」の世論をつくれば……
（引用者注：こうなったら国会はこうなるぞ、そんな事が言いたいようだ）
だから↓
「嘘も方便」というジャーナリズム文化
なんてことを聞くと、なぜマスコミはそんな世論誘導までして、立憲民主党を応援するのかと疑問に思うことだろう。それはやはり自民党は日本を滅亡に導こうとする悪の組織だからさ、という声が聞こえてきそうだが、筆者の考えはちょっと違う。
マスコミが盛った報道で、立憲民主党を強く育てているのは、それが世の中のためになると本気で信じているからだ。
はあ？ そんなわけないじゃないかと、思うかもしれないが、「安倍一強」という言葉がこれでもかというくらいリピートされていることからも分かるように、日本のマスコミは「戦前レジーム」の後遺症で、どこかひとつの政治勢力が頭ひとつ飛び抜けることに、極度のアレルギー反応がある。
これは独裁者が生まれないという素晴らしいメリットがある半面、船頭が多すぎて改革が遅々として進まない「ムラ社会」を生み出すというデメリットもあるのだが、もうひとつ深刻な「病」を生み出してしまっている。それは、一言で言ってしまうと、「嘘も方便」というジャーナリズム文化だ。
この国のジャーナリズムは、ひとつの政治勢力が頭ひとつ飛び出るのを防ぐことがすべてにおいて優先される「正義」とされているので、それを遂行するためには、ちょっとくらいの嘘、ちょっとくらい盛った話、そしてちょっとくらい偏った話をしてもおとがめなし、というあまり褒められない慣習がまん延している。
それを象徴するのが、マスコミのなかでも正義に対して人一倍こだわりが強い『朝日新聞』だ。
覚えている方も多いかもしれないが、今回の選挙の前、この新聞の社説は熱っぽくこんなことを訴えていた。
『だからこそ、確認したい。この衆院選の最大の争点は、約5年の「安倍1強政治」への審判である。そして、それをさらに4年続けるかどうかだと』（10月11日）
（画像あり；安倍首相）
「安倍1強政治」への審判が下ったわけだが……（出典：自民党のFacebookページ）
行き過ぎた「正義」の遂行は結局のところ
誰に言われたわけでもなく、自分たちでそう高らかに宣言したわけなのだから、一般人の感覚ならば今回の選挙結果を受けて、朝日新聞は素直に「安倍一強政治でもいいという審判がくだった」と認めなくてはいけない。だが、選挙後の社説では、「有権者は安倍首相の続投を選んだ」と冒頭でさらっと述べたかと思いきや、あとは見苦しい言い訳を延々と続けた。
『ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある』（10月23日）
そして、『国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73％、「よい」は15％』という自社の世論調査を引っ張りだして、『おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる』と結論。こんな選挙結果など、たいした意味もないと言わんばかりなのだ。
さらに、耳を疑うのは後半のこのくだりである。
『そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない』
選挙前は、これは安倍さんに対する「5年間の審判」だから厳しくジャッジせよ、と触れ回りながら、望むような結果が出ないと分かるや否や、「そんなジャッジは意味がない」とコロっと前言撤回をする。ドラマ型バラエティ番組『痛快TVスカッとジャパン』だったら間違いなく成敗されるタイプの人だ。
なぜこんな苦しい社説になってしまうのかというと、すべては「正義」のためである。「安倍一強」という「悪」を打ち砕くためには、ちょっとくらいつじつまの合わない話をしても、ちょっとくらい偏った話をしても「大事の前の小事」という考えがベースにあるからだ。
断っておくが、筆者は朝日新聞を批判しているわけではない。むしろ、立憲民主党と同じく、リベラル層の受け皿として日本社会に必要な存在だと肯定的にとらえている。言論の多様性という意味でも、今後もぜひ安倍首相叩きに邁進していただきたいとも思っている。
では、なぜ重箱の隅をつつくようなことを言うのかというと、こういう行き過ぎた「正義」の遂行は結局のところ、マスコミ不信を生み出し、その隙を狙ってとんでもない「モンスター」を生み出してしまう恐れがあるからだ。
勘のいい方はもうお分かりだろう。そう、トランプ大統領だ。
もう忘れた人も多いだろうが、トランプ氏は当初、全米メディアから「泡沫候補」とバカにされ、「トランプが大統領になる」なんて言おうものなら、知能レベルを疑われるような存在だった。
なぜ米国のジャーナリズムは、トランプ大統領の誕生を予見できなかったのか。開票4日後に政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」に興味深い論考が掲載された。そこによると、実はトランプ優勢というのは、世論調査会社のデータは示していたが、それを分析するメディアやジャーナリズムの「分析」が偏っていたというのだ。無理もない。当時の米国のインテリたちは「トランプが大統領になったら米国の終わり」と考えていた。あり得ない結果を導き出す世論調査は、「民意を正確にあらわしていない」と否定されたのだ。
つまり、トランプの支持者が増えているという事実から目を背けるのが「正義」だったのだ。正しいことをしているという傲慢（ごうまん）さが、ジャーナリストたちの目を曇らせてしまったのである。
この論考の最後はこう締められていたという。
「だから、世論調査を責めないで。責めるべきは、トランプ大統領の可能性を検討することをかたくなに抵抗したアナリストや専門家だ」（朝日新聞 2016年11月27日）
せっかく精度の高い世論調査をしても、「分析」する側の目が「正義」で曇って、現実を把握できないのは、朝日新聞の立派なジャーナリストたちも同じだ。
先の朝日新聞の社説では、「73％」が「一強政治」を問題視して、強い野党を求めているぞ、という主張していたが、その根拠となっている世論調査では、正確にはこのような質問がなされていた。
「あなたは、国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか」
「立憲民主、躍進」と報じるのはやめたほうがいい
想像してほしい。いきなり電話がかかってきて、こんな大味な質問を投げかけられたら。よほどの自民党信者じゃない限り、一般人の感覚としては「そりゃあんまり強すぎるのは、どっちかといえばよくないんじゃない？」と思う。つまり、この「73％」というのは、別に「おごり」や「緩み」が見えているから、安倍自民党がけしからんなどという声ではないのだ。
このようなマスコミの「偏向報道」を、自民党支持者は自分たちの求心力として利用している。トランプ大統領が、自身に批判的なメディアをフェイクニュースとして叩くことで、自身のブランディングに活用しているのとまったく同じ構図だ。「偏向報道」というのは結果として、トランプのようにマスコミのバッシングが効かない「モンスター」の栄養にされてしまうのだ。
政権批判ありき、強い野党をつくるためにバックアップ、という露骨な偏向は一部のイデオロギーをお持ちの方たちには支援されるが、情報が溢れる今の世の中では、社会のマスコミ不信を助長していくだけだ。
憎き安倍首相をトランプ大統領のような「モンスター」にしないためにも、「立憲民主、躍進」なんて話を盛るのはもうやめたほうがいい。
窪田順生氏のプロフィール：
テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。
著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。
この連載を「連載記事アラート」に登録する
＜引用終り＞
ここで問題にしている朝日新聞の記事、ネットで見てみたらこんなもののようだ。
与党で３分の２「多すぎる」５１％ 朝日新聞世論調査
2017年10月24日22時39分
http://www.asahi.com/articles/ASKBS3PWGKBSUZPS001.html?iref=twitter
ここにこんな表が
（画像あり；グラフ）
こんなものである。こんなアカ新聞、日本には要りませんね。
（後略）
（要約引用終了）
■
優秀で面白い備忘メルマガブログ紹介
http://adpweb.com/eco/
経済コラムマガジン
（見出し）
（私のコメント）
日本の選挙は無党派層の動向で大体決まる。
下記の記事では今回の選挙で無党派層は新党に流れたが、これはいわゆる「判官びいき」で反自民の受け皿になっただけでしょう。
但し、ブームを起こすほどにはいかなかったようだ。
また、希望の党は東京だけの特殊事情で全国的には通用しない、といっているが、それは正しいでしょう。
無党派層は飽きっぽくて、同じ政党に二度と入れないそうだ。
だから、新党は次の選挙まで持たない運命だ。
自民党支持層は極左革マル派の立憲民主党が保守中道を装って議席を伸ばしたことに危機感を持っている。
この危機感はマスゴミに対する厳しい態度にも表れているが、この辺が今後の動向の注目点になるのかな、と思う。
安倍さんが首相に返り咲いたのも「無党派層の同情票」が大きく左右した。
今回の選挙も「無党派層の同情票」が立憲民主党に集まった。
日本の選挙が無党派層の動向で決まるなら、同情票を集めた方が勝ち、ということか。
（私のコメント終）
（引用開始）
http://adpweb.com/eco/
経済コラムマガジン
（見出し）
17／10／26（960号）
48回衆議員選の分析
希望の党はもはや新党ではない
総選挙の結果は、ほぼマスコミ各社の直前の予測通りと言える。ただしマスコミ各社の直前の予測自体は公示前の予測と大きく違っていた事実に注目することが大事である。公示前、ほとんどのマスコミは自民党の大敗と希望の党の大躍進を予想していた。
（中略）
さらなる分析を進める前に、例のごとく各党の勢いの推移を見るため比例区の獲得投票数を掲載する。たしかに比例区の獲得議席は比例区の獲得票数にほぼ比例する。しかし小選挙区では一票の重さが異なるので、有権者が比例区と小選挙区で同じ政党に投票したと仮定しても、比例区の票数に小選挙区の議席数が比例するわけではない（一票が重い地方で強い自民党がより多くの議席を占める）。また野党毎に立候補者を立てれば、小選挙区では死に票が増え与党が有利になる。
（図表あり；各党の比例区の獲得投票数と増減率）
この表から逆風の中で自民党が善戦したことが分る。特に全体の投票数の伸び率を若干上回る比例票を得たのは驚くことである。これは自民党陣営と自民党の固い支持層が、最後まで危機感を保ったからと筆者は見ている。このことが今回の選挙で一番重要なポイントである。またマスコミが騒いでいた「森友・加計学園問題」はほぼ影響が無かったと言える。むしろ雇用情勢の好転などによって、若年層が自民党により多く投票しているようである。
無党派層の票は立・民、希望といった新党に流れた。ただし希望の獲得票（比例と小選挙区）の大半は、旧民進党の候補者が持って来たものである（基礎票）。希望の党が独自で集めた無党派層の比例票はせいぜい300～400万票程度と想定より相当少なかったと筆者は推測する。特に小選挙区で希望の党という名前での票の上積みを期待し民進党から合流した立候補者にとって、当てが外れたことになった。
一方、立・民には無党派層の票がある程度流れた（比例票は600～700万程度と推定）。しかしこれとても大きなブームを起こしたとは言えない程度の票数である。これも投票日の悪天候が少し影響したと思われる。一方、維新や共産党に流れていた無党派層票は立・民や棄権（悪天候によって）に回ったようである。
筆者は「希望の党に風は吹かない」と言い切って来た（この場合の希望の党は民進合流前の希望の党）。この根拠として「東京の有権者（特にに無党派層）の新党に対する投票行動は極めて特殊」であり、これが東京で起ったとしても全国的に起るとは考えにくいことが挙げられる。また無党派層の人々が、次の選挙で続けて同じ新党に投票するケースが少ないことが経験的に言える。したがって都議選で新党の都民フアーストの会に投票したような反自民の無党派層は、次の選挙であった今回の総選挙で次の新党である立・民に投票したと見られる（飽きっぽい無党派層にとって、希望の党はもはや新党ではない）。
さらに新党ブームというものは、いつもほぼ東京に限られる現象と指摘した。過去の実例でも、東京の新党ブームが及ぶのはせいぜい首都圏、東海圏、近畿圏の都市部までであった。これまでも新党ブームが地方に波及したケースはほぼ皆無であった。
この話はあまりマスコミが取上げないが、安倍総理が解散を表明した1週間前の9月17日に大阪・摂津市で市議会選が行われた。この選挙に「市民ファーストの会」という新党から4名が立候補した。もちろん「市民ファーストの会」は都議選で空前の大躍進をやってのけた「都民ファーストの会」の大阪版である。これには当時の希望の党の若狭議員も支援していた。
ところがこの4名は信じられないくらいの大惨敗を喫したのである（27人中22位、25位、26位、27位）。つまり都民ファースト（希望の党）の新党ブームは大阪にさえ全く及んでいなかったのである。安倍官邸はこの選挙の結果も参考にし、解散・総選挙の最終決断を下した可能性がいく分かあるのではと筆者は密かに思っている。
魅力に欠ける候補者
今回の総選挙の結果ほど、大半のマスコミ陣（ジャーナリスト、政治評論家、論説委員など）にとってショックなことは過去に無かったと筆者は推察する。ここ数年、彼等は「安倍一強体制」打倒を目指し画策して来た。22日の深夜、体勢が決まった後にテレ朝系で「朝まで生テレビ」の特番が放送された。この一人と言える司会の田原総一郎氏は番組の最初から荒れていた（酒でも飲んでいるかのように感じられた）。
田原氏は、排除の論理で新党が乱立し自民党が「漁夫の利」を得たと言い張っていた。そしてこの結果の責任は小池氏にあると言う。たしかにほとんどのマスコミ人も同じことを言っている。しかし筆者が調べたところ、「希望の党」と「立・民」の候補者の競合によって自民党が勝ったと見られる小選挙区は全国でわずか12ケ所であった。
仮に両党の候補者が一本化されていたとしても、おそらく自民党の議席が5～6程度減るだけであり、自民党の大勝という事実は変らないと考える。たしかに東京の競合する選挙区だけが7ケ所と極端に多かったので、彼等は全体の情勢を見誤ったのであろう。このような考えが薄っぺらなマスコミ人は、足元の東京しか見ていないのである。
また田原氏は「日本の消費税率は低く、20％以上に上げる必要がある」といった例の嘘話を披露していた。これについて本誌16／4／25（第889号）「日本は消費税の重税国家」で指摘したように、軽減税率の適用のない日本の消費税の負担は欧州各国と比べても既に十分重いのである。他にも田原氏はばかげたこと色々とを言っていたが長くなるので割愛する。
安倍政権を嫌うマスコミ人（田原氏のような）が描いたシナリオは、都議選で見せた都民ファースト（希望の党）の空前のブームに民進党全体が合流し、安倍政権を窮地に追込むことであった。もしこれに共産党が協力すれば、自民党政権を倒すことも出来ると彼等は夢想したのであろう。
しかし小池氏が「排除の論理」を打出す前に、既に希望の党ブームはほぼ終了していたというのが筆者の見方である。それどころか前段で述べたように「希望の党ブーム」は大阪にさえ及んでいなかったのである。この幻の「希望の党ブーム」に落目の民進党が乗っかても、とても自民党に勝てるとは筆者は思わなかった。
むしろ希望の党に排除されたことによって、民進党左派の立・民は、無党派層の同情票を集め望外の議席数を獲得した。結果的に、民進党の分裂劇によって旧民進党全体では議席を伸すことができた。またもし民進党が合流せず党の分裂がなかったら、どろ船の民進党はさらに沈んでいたと筆者は見ている。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://tameike.net/comments.htm#new
かんべえの不規則発言
＜10月23日＞（月）
○国政選挙後における溜池通信の定番、「比例の得票数一覧」を掲げておきましょう。これで見ると、党勢が一発で分かります。
（図表あり；過去の衆議院議員選挙の得票数の推移）
○前回とほぼ同じ投票率、というのが出発点です。ただし18歳投票権のお蔭で、ちょっとだけ母数が増えていますね。その分、「若者に強い自民党」が前回に比べて100万票くらい上乗せしていることが読み取れます。議席数は改選前と同じ284議席。全体で10議席減っていますから、これは実質的には大勝利と言えます。
○他方、公明党は700万票の大台を割りました。これは大いにショックを受けているはずです。議席も34から29に5議席減りました。自民党が応援で手抜きをしたのか、それとも組織が緩んでいるのか。党内は荒れるでしょうね。
○次に希望の党と立憲民主党は、なんと合わせて2000万票でした。民主党が2000万票以上を稼いだのは2009年以前のことで、2012年、14年は1000万にも届かなかったわけですから、党を分裂させたのは大成功と見ることもできます。真面目な話、自公で2553万、希立共で2516万、ほぼイーブンじゃないか、ということに気付くわけです。
○まあ、実際にはこれから、①両院協議会で全会一致で合流を決めたはずの「希望の党」、②我こそは正統な後継者を自認する「立憲民主党」、③参院にそのまま残っている「民進党」、それに④無所属で勝ち上がってきた野田佳彦元総理など、の四つどもえの「跡目争い」（遺産相続）が始まるわけで、どんなに見苦しいことになるか、ちょっとワクワクしますね。
○希望と立民の2000万票はどこから奪ったか、というとひとつは維新の会が500万票も減らしています。これは希望の党に流れたんでしょうね。それから共産党も150万票くらい減らしています。これは立憲民主党への選挙協力の結果ですから、いわば「輸血」みたいなものですね。そうそう、前回はあった生活の党（現・自由党）の100万票も流入したことでしょう。
○当初の読みとしては、「2005年に小泉首相を支持し、2009年に民主党に入れて、2012年と14年は家で寝ていた」無党派層（おそらく1000万票くらいある）は、どっと小池支持に動くんじゃないかと思われました。しかし彼らは今回も家で寝ていたようです。いや、台風で選挙どころではなかった人も少なくなかったことでしょうけれども。期日前投票をフルに使ったとはいえ、投票率53.68％はやや残念な結果であったと思われます。
○てなことで、やっぱり野党分裂の効果は大きかった。自公で併せて313議席。3分の2ルールを使って衆院再可決もできてしまう。いや、参院も自公で6割の議席を持っているんだから、その必要もないんですけど。それにしても昨今、「与党が勝って結果は現状維持」という選挙は世界的に見て希少です。すごいですなあ。
（中略）
○また聞きですけれども、さる自民党の幹部がこんなことを言っていたそうです。
「地元のために働きたいから、政治家になりたい」という人はともかく、「政治家になれるのなら、選挙区はどこでもいいです」と言った人は、だいたいが碌でもない連中だったねえ」
○真面目な話、人生の一発逆転を託して政治の世界に打って出るような野心家は少なからずいます。そういう人たちに、供託金をなんとかしてあげよう、てな人もどこかから湧いて出ます。今回の総選挙で、そういう候補者がいく分かでも淘汰されたとしたら、それは大いに結構なことだと思います。
○この週末のテレビも、不甲斐ない野党叩きに終始するでしょう。水に落ちた犬を叩くのは楽しいものねえ。来週水曜日には特別国会が開かれるというのに、野党の会派がどうなるのかさえ見えてこない。しかしこの間に、与党は左うちわで高みの見物をしているわけです。内輪もめしている場合じゃないでしょう。こんな箴言があるじゃないですか。
「不平不満を述べる人が得るものは、得てして同情ではなくて軽蔑である」
（要約引用終了）
1710-19-1373-10/24メルマガブログ転送中野柴山対談
（優秀メルマガブログ紹介）
https://www.youtube.com/watch?v=5TBPefNLsY4
『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント その３
https://www.youtube.com/watch?v=1DErfYEACvY
『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント その２
https://www.youtube.com/watch?v=RqWpokdk_iA
『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント その１
集英社新書
2017/09/14 に公開
（私のコメント）
この本は読んでいないが、この対談は非常に面白い。
特にその３が内容が濃いと思われる。
国家というものは運命みたいなものがあって、どうあがいてもどうしようもない、という側面があるという。
今度の選挙は立憲民主党が勝ったが、なぜ皆あんなひどい政党に投票して自分たちの首を絞めるのか。
この対談にも言っているが、大東亜戦争の敗戦がやはり影響しているのではないか。
私の感想だが、日本はナショナリスト（愛国者）かつ自由主義者の政党はは全く存在できない。
具体的に言えば、「日本のこころ」の立ち位置は絶対に認められない。
菅直人のように北朝鮮の工作員に献金するような人間の方が当選するのは、日本の愛国者に対する絶対否認がある。
この絶対否認は敗戦の影響ではないか。
まあ、選挙は複雑系だからそれだけが理由でない。
立民が勝ったのは、アンチ安倍反自由民主党（私もそうだが）の受け皿になったようだ。
このアンチ安倍の人々が自民党と同じように見えるナショナリズム政党に投票するわけがない。
この対談でも言っているが、勉強とは「自分が変化すること」だ。
こういう本当に頭の良い人たちの話を聞いて、「なるほど」と思えばそれで勉強の効果があった、ということになる。
要約したいと思ったが、時間がないので直接見てください。
（私のコメント終）
1710-17-1371-10/22メルマガブログ転送立憲民主党最悪菅内閣再来
優秀で面白い備忘メルマガブログ紹介
（見出し）
（私のコメント）
立憲民主党が菅直人内閣の顔ぶれそのまま同じというので、この記事を再録した。
いかに菅直人内閣が悪い内閣だったかを示している。
（要約引用）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171021T1407420900.html
ダークネス
立憲民主党は「菅直人政権＝最悪民主党」の再来
1.菅直人政権は史上最悪の無能政権だった。
2.政権を取るとすぐに韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定し、日韓基本条約で解決した諸問題を蒸し返した。
3.中国や台湾との関係を悪化させ、北朝鮮には恫喝され続けた。
4.経済的にも最悪で、円高を放置して日本の優良企業を破壊した。
5.尖閣諸島中国漁船衝突事件では弱腰で中国に嘲笑された。
6.東日本大震災の対応も最悪で混乱を拡大させた。
（要約引用終）
立憲民主党はこの最悪極悪菅直人が最高顧問で官房長官だった枝野が党首になっている。
戦前は「立憲政友会」「立憲民政党」など「立憲」と名がつく政党が多かった。
だから、有権者はいかにも保守のような勘違いをする。
「右も左もない、前に進むだけ」というキャッチフレーズも騙されやすい。
このフレーズはフランス大統領マクロンなど欧州の新自由主義者が使ったのを真似したものだが、日本人はころりと騙される。
反安倍政権受け皿として相当伸びて、希望からの鞍替えもあるから、100議席以上も夢じゃないだろう。
そうなると、今後の日本も相当わるくなることを庶民としては覚悟しないといけないだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
1708-9-1317-8/12メルマガブログ転送原発事故はサヨクの人災
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
http://www.thutmosev.com/archives/cat_1154401.html
世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2017年08月09日09:00
福島原発事故検証 電源車はなぜ役に立たなかった？
（私のコメント）
阪神淡路震災で村山富市首相は床屋かなんかに行っていたり、全く何もせず救助活動が遅れた。
兵庫県知事も革新系で自衛隊出動要請がなされず、みすみす助かる人々が焼き殺された。
これらは明らかに犯罪だが、マスゴミが擁護してスルーなので誰も何も言わない。
福島原発事故も時の権力者である、菅直人首相、枝野官房長官、北沢防衛大臣の人災だった。
兵庫県知事と共通するのは人々の命や安全などより、イデオロギーを優先させたことだ。
原発事故を止めるのが最優先課題なのに、現場総指揮官である東京電力社長の自衛隊機使用を問題にした。
兵庫県知事も会議ばかりしていて人命より政治的に自衛隊忌避を優先させた。
こういう連中がいまだにのさばっているのは、本当に義憤を感じるが、あまりいう人がいない。
このブログの引用が続くが、内容が良いので仕方がない。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
2017年08月09日09:00
福島原発事故検証 電源車はなぜ役に立たなかった？
写真では放水車が入っているが、3月11日には周辺が土砂や瓦礫で覆われていた
土砂を除去して電源車を接続したが津波で受電設備が故障していた。
o_500864
引用：http://cdn-st1.rtr-vesti.ru/p/o_500864.jpg
電源車は空輸できなかった
2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波によって福島第一原発事故が発生したが、事故原因は冷却ポンプを動かす電源が止まった事でした。
原発は発電所のくせに、稼動停止すると外部から電気を供給して貰わない限り、最終的に冷却不能になる。
通常は外部の火力発電所から電力を供給していたが、津波でケーブルなどが破損して電力が途絶えました。
福島原発には各原子炉に1基ずつ自前のディーゼル発電機が有ったが、津波をかぶって全て使用不能になった。
せめて建物の上に設置すれば水没しなかったが、全て屋外の地上に設置してあった。
そのような場合の為に非常用バッテリーが用意してあるが、数時間しかすべての冷却ポンプを稼動できなかった。
バッテリーはすぐに空になるのが分かっていたので、次に電源車で電力を供給してもらおうという事になった。
地震当日には「電源車が電力を供給するから問題ない」とニュースは繰り返し報道していた。
ところがどうした訳か電源車は遅々として現場に届かず、やっと届いたが電源の規格が違う別の電源車を届けてしまったと報道された。
冷却されないまま原子炉は過熱し、水素を放出し、建屋内に水素が充満して圧力に耐え切れなくなり、水素爆発を起こした。
それが有名な3月12日の爆発で、全世界にテレビで生中継されていました。
翌日になってやっと火力発電所とケーブルでつながり、冷却用ポンプは再稼動したが、電源車は最後まで役に立たなかった。
受電設備は埋まっていた
今回はその電源車がどうして現場に届けられず、また届いた電源車が役に立たなかったのかという話です。
実は東京電力と自衛隊では地震発生直後に連絡を取り、電源車を輸送する準備をしていました。
地震直後に東電は自衛隊幹部に直接電話し救援を求め、自衛隊でも大型ヘリＣＨ４７Ｊで空輸を検討したが、重量が重すぎて不可能と分かった。
在日米軍にも当時約10トンの発電機を空輸可能な大型ヘリはなかったが、皮肉にもこれは後に「反原発派」になる人達が大型ヘリは侵略兵器だと言って、わざわざ小型ヘリにさせた経緯があった。
自衛隊は官邸に無断で東電清水社長を名古屋から東京に空輸したが、これを知った北沢防衛相と枝野幹事長は激怒し、なんと羽田に着陸寸前だったのを名古屋に引き返させた。
これで東電の対応は5時間は遅れてしまい、社長が東京に着いたのは0時を回った翌日だった。
管首相は「東電から連絡が来ない」と激怒し始めたが、実は幹事長や防衛長官や自分自身が東電の活動を妨害していた。
交通網は大混乱し、迅速に輸送できるのは自衛隊だけなのだが、自衛隊と東電が直接電話連絡するのを禁止し、必ず官邸を通すよう命令した。
そして自衛隊が東電の指示で活動するのも禁止し、官邸を通すよう命令したが、これが事態を悪化させていった。
多忙の管首相に連絡を取るだけで時間がかかり、承認を得るために何人もの了承が必要で、一つの許可を得るのに数時間を要した。
電源車69台が福島原発に向かい、11日午後7時には最初の電源車が陸路で第一原発に到着した。
ヘリで空輸できたかどうかは、実は原子炉建屋爆発とは関係がなかったのでした。
東電清水社長が東京に来るのを妨害し、自衛隊の東電支援も禁止したのは、この男だった。
「自衛隊の独自行動はクーデターだ」とまくし立てたと言われている。
74309646
引用：http://art17.photozou.jp/pub/927/191927/photo/74309646.jpg
政府が自衛隊出動を禁止した
政府の発表は二転三転し、最初は「接続ケーブルを忘れてきた」と言い、次に規格が合わない別な電源車を持ってきたと言い、東電と自衛隊をバカ呼ばわりした。
だが実際には電源車は正しい物だったしケーブルも有ったのだが、津波の為に「差し込み口」が瓦礫と土砂で埋まっていた。
厚さ数メートル、距離数十メートルに渡って土や瓦礫や残骸などあらゆる物が堆積し、すべて除去しなければケーブルを接続できなかった。
自衛隊は土砂の撤去を始めたが手作業なので遅々として進まず、建屋内に水素が充満して危険な状況になった。
３月１２日の午後３時についに、2号機に電源車を接続するのに成功したが、海水に浸かったせいで配電盤そのものが故障し、送電できないのが分かった。
直後の午後3時36分に1号機建屋が水素爆発を起こして電源車が破損したため接続を断念、火力発電所から送電するしかないと分かった。
電源車自体が結局無駄であり、最終的には何の役にも立たなかったのだが、現場が全力を尽くした結果それが分かった。
水素爆発の原因は北沢防衛相と枝野幹事長が、東電清水社長を乗せた自衛隊機を羽田に着陸寸前でUターンさせたため、ベントの判断が遅れたからでした。
北沢、枝野、管の言い分では政府の指示を受けずに自衛隊機が民間人を乗せるのは自衛隊法違反であり、なおかつシビリアンコントロールに反している。
自衛隊は地震を利用してクーデターを起こそうとしており、今後一切東電と電話すらしてはならないというものだった。
法律上はそうだが非常事態であり、こんな時に憲法理念やシビリアンコントロールを盾に自衛隊の出動を禁止したのだった。
責任を逃れた３悪人
地震後数分で出動した自衛隊は、この事件の後は官邸から命令を受けた後でしか動かなくなり、後手後手を踏むようになる。
東電清水社長は地震翌日0時を回った後で東京に到着し、それから会議をして政府に水素放出（ベント）したいと報告した。
ところがこの時既に官邸は、12日朝に管首相がヘリで福島第一原発視察を決定していて、首相が視察するのに水素放出なんかとんでもないと却下した。
管首相は3月12日朝7時過ぎにヘリで第一原発を視察し、その後東電はベントしようとしたが、既に圧力が上がりすぎてバルブが動かず、圧力を下げられなかった。
もはや全てが手遅れで、午後3時36分に1号機建屋が水素爆発し、続いて3基の建屋も連続して爆発した。
最初の爆発に驚いてベント作業が中断し、4基の原子炉建屋すべてが爆発するまで作業ができなかった。
吉田所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。
菅直人首相は「ボクは原発の事は良く分かっている」と言い、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。
しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電が妨害した事にし、「東電が東電が」と騒いでいました。
この後管首相は「東電が・・・」と嘘の発言を繰り返して、自分の責任を逃れ、福島第一原発の吉田所長に罪をなすりつけた。
東電社長を追い返して事故原因を作った枝野幹事長は、爆発で放射能を放出しているのに「ただちに放射能漏れは無い」と有名な発言を残した。
犯人の1人である北沢防衛相も責任を認めず、2016年に旭日大綬章を受章している。
（引用終了）
1710-16-1370-10/22メルマガブログ転送国民第一所得倍増計画
（優秀メルマガブログ紹介）
http://www.mag2.com/p/money/318769?l=xyp0997ee9
マネーボイス
国民経済が第一。あなたは本物のエコノミスト「下村治」を知っているか？＝施光恒
（私のコメント）
下記のブログに書かれている下村治という人は、1960年代池田勇人内閣で高度経済成長プランを推進した人だ。
彼は昭和5年に東京大学経済学部を卒業しているが、「全く経済学を勉強しなかった」と言っている。
なぜなら、当時の経済学はマルクス主義経済学ばかりだったからだ。
戦前すでに経済学はマルクス主義で、従って東大をはじめとする大学はスターリンソビエトを自分の故郷のように信奉する人間を生産していたのだ。
それらの人々が「敗戦革命」を夢見て、当時の朝日新聞などを通じてアメリカとの戦争を煽ったような動きがあり、それが日米戦争につながった。
マスゴミは今も偏向報道で日本を貶め続けているが、戦前からそうだったのだ。
下村治はその後、アメリカに留学し、ケインズ経済学を学んで自己の理論の基礎とした。
戦後は経済安定本部で本部長官の共産主義者である都留重人と激しく対立した。
下村は闇市などに出かけ、物価動向を現場に立ってリアルに把握し、現実から政策を立案したが、都留重人に退けられた。
その後も大蔵省や日銀に巣くう圧倒的多数の都留重人のようなマルクス主義経済学者すなわち共産主義者（全てそうではないが）と激しい論争を繰り広げた。
昭和35年に池田隼人内閣が推進した国民所得倍増計画の理論的骨組みを作り、それから3年間で10％の高度成長を達成させた。
この経済成長は戦後日本の復活を演出し現在に至るまで日本を世界の主要な経済的大国の一員としての地位を与えている。
日本では池田隼人や下村治が全く記憶されないのは、マスゴミや官僚、学者、教育教師などがマルクス主義共産主義者ばかりだからだ。
彼らは「資本家」と「労働者」にこの世を分割し、資本家が居なくなって労働者だけになれば搾取が無くなって幸せになれる、という宗教的妄想を抱いている集団だ。
その為には戦争に負けたりして社会不安をおこし、それによって「革命」をおこせば理想社会が出現する、と夢見る。
ところが、池田隼人と下村治はそのような馬鹿げた理論によらないで、ケインズ経済学を基礎としてリアルな現実を踏まえた政策によってより良い社会を実現させた。
これは、マルクス主義者にとっては非常に困ったことで、事実共産主義は衰退滅亡してしまった。
今ではマルクス主義は隠れキリシタンのように陰に隠れて信仰されているに過ぎない。
この高度成長理論は世界的にも影響を与えていて、共産主義中国はこの日本の発展を真似して成功しているのだ。
中国だけでなくアジアの発展途上国のモデルとなって韓国、インド、東南アジア諸国の発展に寄与した。
それまで人々は国が発展するにはソビエトロシアなどの資本主義を打倒して共産主義革命の路線モデルしかなかった。
それが、日本の成功を見て、下村理論の「投資が成長をもたらす」という考え方を実行し、７％位の成長は当たり前という結果で国家発展を行った。
世界史的にも大きな影響を与えているのだが、日本では殆ど知られていない。
相変わらず大学では隠れマルクスが幅を利かし、敗戦革命を夢見ている。
なお、この高度成長経済理論は今の日本のデフレ経済に苦しむ状況にも特効薬として使うことが出来る。
高度成長経済理論は「その国の勤勉な労働力、それも過剰な労働力をまともに働かせて経済成長する」というものだ。
資本家が悪いとか、何とかいう話とは全く違う健全なものだ。
マルクスなんていう男は酔っ払いの借金魔で女をいじめた人格破綻者で、その理論はユダヤ人でユダヤ教の善悪二元論や奴隷の宗教で支配者を追っ払え、という教義に影響を受けた妄想だった。
この理論は世の中をひっくり返して自分が支配者になりたいような、勉強エリートには都合が良かったので、そいつらに利用されただけだ。
共産主義は労働者が革命を起こす、なんていうが、労働者が集団で革命を起こしたなんてことはなく、大概はインテリが起こした。
カンボジアで国民を数百万人虐殺した毛沢東派の共産主義者であるポルポトは学校の先生で王様からフランスに留学させてもらった勉強エリートだ。
こういう人間や毛沢東のようなやくざ者が共産主義革命を起こしたのだ。
20世は共産主義が一億人以上の人を殺した虐殺の世紀だったが、日本は池田隼人や下村治のおかげで幸運だった。
今の日本もこの下村理論で「投資を行って国民の勤勉な労働力を引き出す」ことをすれば、賃金も上がり所得は増え、国民は豊かに幸せになる。
では、なぜこれをしないか、というと、下記のブログのように国の幸せをまともに考えていないからだ。
新自由主義という共産主義を逆さにしたような弱肉強食の「自由」を信奉したり、グローバリズムで労働者を保護する国境国籍をなくそうとしたりする。
（注；なお、共産主義は「平等」を信奉する宗教、国境国籍を無くそうとしているのは安部首相）
池田隼人と下村治が偉いのは、当時99％の人が反対又は懐疑的だった高度成長経済理論を信念をもって周りを説得し、実行し、成功させたことだ。
残念ながら今そういう人は居ない。
というものの、私の好きな中野剛志さんなど居ることは居るのだが、政治を動かす立場にいない、ということだ。
このブログの書き手の施光恒先生もそういう一人だが、こういう人がいる限り日本も希望が持てる。
（私のコメント終）
（引用開始）
国民経済が第一。あなたは本物のエコノミスト「下村治」を知っているか？＝施光恒
(前略)
今なお新鮮な下村治氏の「国民経済の充実こそ第一」という考え方
「国民経済」を重視する政党が必要
10月10日発売の『Voice』11月号に「愛国の経済左派が必要だ」という論説を書きました。
「日本のリベラル派は、国民意識や国民の連帯、愛国心といったナショナルなものを軽視する傾向があるが、
これはおかしいのではないか」ということを論じています。
本来、「自由」「平等」「民主主義」といったリベラル派の理念は、
どれも、国民の連帯といったナショナルなものがないところでは成り立たないはずです。
今回の総選挙を前にして、民進党が国民の支持を得られず、事実上の解党に至ったのは、
この点をよく理解していなかったのではないかと述べています。
ナショナルなものを重視していないという印象の強かった同党のあり方が、国民の多くに愛想をつかされた結果ではないかと思うのです。
また、タイトルにもあるように、現在の日本の経済状況のもとでは「愛国の経済左派」の政党が必要だとも述べています。
「経済左派」というのは、少々誤解を招くかもしれませんが、つまるところ「グローバルな投資家や企業の評価をもっぱら気に病むのではなく、
日本の庶民一般の苦境に心を痛め、庶民のための経済政策を実施する政党」が必要だと論じています。
言い換えれば、「経世済民」「国民経済」を重視する政党です。
「自公」にしても「希望・維新」にしても、相変わらずのグローバル化路線というか、新自由主義的色彩の強い経済政策を多く訴えており、
下手をすると、選挙後、両勢力が競って、構造改革路線を突っ走るという「新自由主義二大政党制」ができるのではないかと心配です。
現代でも響く、故・下村治氏の言葉
ところで、「国民経済」と言えば、『Voice』の原稿では触れていないのですが、昭和を代表する大蔵官僚であり、
エコノミストでもある下村治（しもむら・おさむ）（1910-1989）の言葉はいいですね。
30年前に書かれたものですが、最近の多くのエコノミストには欠けている力強さがあります。
下村治は、政府が、経済政策を進める上で大切なのは、「国民経済」という視点を持つことであり、それについて次のように説明します。
では、本当の意味での国民経済とは何であろうか。
それは、日本でいうと、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べどうやって生きていくかという問題である。
この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。そういう前提で生きている。
中には外国に脱出する者があっても、それは例外的である。全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。
その一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。
出典：『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』著：下村治／刊：文春文庫 ※本書の最初の出版は1987年
「国民経済」についての下村氏のこの言葉は、今からちょうど30年前の1987年のものですが、今読むと新鮮です。
最近の経済政策は「グローバル投資家・企業」の利益こそが第一
最近の経済政策は、残念ながら、グローバル市場を円滑に運営すること、つまりグローバルな投資家や企業の利益こそが第一であり、
各国の国民経済の充実は二の次といわんばかりのものが普通になっています。
下村の議論は、この傾向がすでに表れていた当時のアメリカの経済政策を批判します。
アメリカの経済政策の背後には「国民経済の論理」と矛盾する「多国籍企業の論理」が存在すると指摘し、この奇妙さを批判するのです。
多国籍企業というのは国民経済の利点についてはまったく考えない。
ところがアメリカの経済思想には多国籍企業の思想が強く反映しているため、どうしても国民経済を無視しがちになってしまう。
出典：『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』著：下村治／刊：文春文庫
下村がこの頃、懸念していた「多国籍企業の論理」は「グローバル・スタンダード」とされ、その後、アメリカだけでなく、
日本やそれ以外の多くの国にも広まってしまいます。
グローバルな投資家や企業に有利なように、「構造改革」の名の下、各国の国民経済のあり方をどんどん変えていこうという本末転倒の事態、
つまり「グローバルな投資家や企業の利益 ＞ 各国の国民経済（一般国民の利益）」という事態に陥ってしまいました。
下村の文章は、この奇妙さにあらためて気づかせてくれます。
廃れてしまった「国民経済の充実こそ第一」という考え方
各国の経済政策は、自国の国民経済の充実であることこそ基本です。
もちろん、各国が「自国の国民経済ファースト」でいけば、利害は少なからず対立します。
下村は、それをうまく調整していくことこそ国際経済の役割だと指摘します。ここでは、自由貿易も絶対ではありません。
自由貿易は、国民経済を富ませるための、つまり自国の国民に多くの高付加価値の就業の機会を与えるための一手段にすぎないと述べます。
こうしたひと昔まえまで常識だった国民経済の充実こそ第一という考え方が廃れ、
下村が批判するところの「多国籍企業の論理」が世界を席巻しているのが現状です。
今回の選挙では、「しがらみの打破！」とか単純なことを言わずに、国民各層、各業界の声を丁寧に聴き、多様な利害の調整を繰り返しつつ、
国民経済の充実という第一目標の達成を目指す政治家に出てきたもらいたいものです。
そのうえで、選ばれた政治家は、せっかく英国のEU離脱やアメリカのトランプ大統領の選出のように、
国民経済の充実という路線を再評価しようという機運が世界の一部で昨年来、高まっているわけですから、
そういう動向をよく見極めてほしいですね。
そして「多国籍企業の論理」ではなく、各国が国民経済の充実という目標を推し進めることのできるまっとうなポスト・グローバル化の世界秩序を提案し、実現に向けて行動してほしいと思います。
（引用終了）
