(優秀メルマガブログ紹介)
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/08/12/001739

Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN

(見出し)

2014-08-12
日本を滅ぼすリベラリズム

(私のコメント)
一つ目の記事は、現在の日本の会社が信奉する「株主資本主義」「株主至上主義」は不公平で非効率だ、と言っている。
では、株主でなく、何を優先すべきか、というと、国民(従業員労働者)だ。
会社には、国民は労働者として参加しているから、その雇用と賃金を優先させ得ることで国全体が繁栄し、結果として会社も栄える、という循環だ。
そうしないと、企業さかえて国滅ぶ、今のような日本になってシナの餌食になってしまう。
(私注;記事の中に「今井宮内論争」というのが出てくるが、宮内の思想は当時の新しいアメリカの経営思想を取り入れたものだ。
だが、それは18世紀以前の資本主義が勃興した時の資本家と労働者との関係に戻っただけのことなのだ。
なお、今井は製造業、宮内は金融業、という違いに注目。)
二つ目の記事は、統計からい今の日本経済の停滞は明らかで、その原因は企業が「人件費を減らして利益を増やす」行動だ。
この株主重視の考え方は、白人の植民地支配と同じで、国民労働者を奴隷としてこき使い、収奪しているのと変わらないのだ。
三つ目の記事は、この思想の歴史的な経緯を説明しています。
第二次世界大戦で国民が一丸となって戦わなければならなかったために国民平等主義が当然とされていたのが背景だ。
そこで、企業の経営者資本家株主も労働者を大事にしたのだ。
ところが、1970年代以降経済の行き詰まり(私注;共産主義の敗退もある)から「会社は株主のもの」という思想が蔓延してしまった。
これは、キリスト教が異端者をドンドン殺して心に何の咎めを感じない中世と同じに祖先帰りしたと同じだ。
(私注;労働者は会社株主からすれば機械と同じコストで人間ではない、という考えだ。)
四つ目の記事は、こういう間違った方向に向かってしまった原因は経済学者の「狂信的な発想」がある、と指摘している。
案外経済学者の影響は大きい。
企業の行動様式が従業員から株主重視に転換し、格差拡大に向かったのはフリードマンという有名な経済学者の言説が大きく影響しているのだ。

(私注;"The World's Dumbest Idea"(世界のばかげた考え、の意味、但し、フリードマンの本はバイブルのように信奉された。)


(私のコメント終)

(引用開始)


(前略)
人口減少、少子高齢化ワーキングプアの増加など、経済社会が激変する現在の日本は、システム全体の大改革を必要としています。

大東亜戦争では、陸軍と海軍など各組織がそれぞれの都合で行動したことが惨敗の一因であると言われていますが、
現代日本も同じ轍を踏みかねません。

「企業栄えて国滅ぶ」ことになるのでしょうか。

(後略)

 

(引用終了)

(要約引用開始)

http://totb.hatenablog.com/entry/2015/09/13/002251
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2015-09-13
日本経済の植民地化

2014年度の日本の名目GDPは491兆円で、1997年度のピーク521兆円を6%下回り、1992・93年度とほぼ同水準です。
グラフにすると、日本経済の「大停滞」が一目瞭然です。*1
ヨーロッパ人の植民地支配に当てはめて、

外国人株主―植民地に投資するヨーロッパの資本家(支配層)
経営者―ヨーロッパ人に取り入った現地の有力者あるいは異民族(白人の手先)
労働者―搾取される現地人あるいは奴隷
とすると、現状が理解できそうです。

 


(要約引用終了)

 

(要約引用開始)

http://totb.hatenablog.com/entry/2014/02/14/072259
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2014-02-14
アメリカの文化大革命「株主価値の最大化」

***
【米金融業界の荒稼ぎは正当か】に示したように、アメリカで金融業界や企業経営者の報酬が高騰を始めたのは1980年頃からであり、
それ以前の格差は今日よりもはるかに小さいものでした。

とはいえ、成就してしまった文化大革命をひっくり返すことは容易とは思えません(そのために第三次大戦を起こすわけにはいかないので)。
やはり事実上の寡頭制に向かうのでしょうか。

(要約引用終了)

 

(要約引用開始)
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/09/21/191239
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2014-09-21
株主価値最大化と「狂信的な発想」
***
一部の経済学者が考えた「狂信的な発想」が世界を支配していることが、経済の諸問題の原因ではないかということです。
ケインズ『一般理論』第24章 (YAMAGATA Hiroo)

バブル崩壊後、1980年代にこの思想にかぶれた人たちによって、
"The World's Dumbest Idea"に基づく「改革」が推進されたことが、日本経済の迷走の一因のように思えます。未だに推進中のようですが。

(要約引用終了)

  

1801-6-1171-1/8メルマガブログ転送三紙社説「財政規律」逆が正しい

http://ttensan.exblog.jp/d2018-01-05/
パチンコ屋の倒産を応援するブログ
ttensan.exblog.jp

 

 

(見出し)
2018年 01月 05日

「読売、朝日、毎日ともに「財政規律がー」と年始早々から書いています。」
(私のコメント)


新聞が同じ主張を一斉に行う、ということは異常な事態なのだが、皆問題にしないようだ。
ソビエトロシア共産党中国共産党などの共産党独裁国家では普通に見られるが、自由主義国ならあり得ない。
日本は実質独裁国家だ、ということを証明しているものだ。
そうすると、日本の独裁者は誰だろう。
財政規律を主張して得するのは財務官僚だから、日本の独裁者は財務省ということになる。
ところが、独裁者は朝鮮の金さんのようにひとりのはずだが、財務省の誰なのか、顔が見えない。
だから、日本は独裁国家だ、と言われてもピンとこないのだ。
ではこの独裁国家は誰が独裁しているのか。
それは実は独裁者でなく独裁集団が存在していて、それが国を牛耳っているのだ。
一般に高級官僚はどこの国でも特権階級を構成しており、マスゴミなどを支配し、政治家の上に立ち、自分たちの政策を推進している。
その中でも一番は財務官僚で、彼らは世界中に仲間を持っていて、官僚の共同体を構成している。
そもそも国家は国民の幸せのためにあるのだが、彼らは国家という自分たちの組織を優先する。
こういうのを「国家主義」というのだが、彼らは国家よりも一段低く自分たちの組織を大事にする。

また、彼らは世界中の官僚とつながっており、特に欧州やアメリカの官僚とは共同体が出来ている。
IMFなどの国際機関や組織を通じて思想を統一させて集団を形成する。
そして、国際的につながって「財政規律」というようなドグマ(教条)を押し立てて結束する。
つまり、国際共産主義のようなイデオロギーで動くようになっている集団なのだ。
彼らは勉強秀才の共通点があって宗教ともいわれる経済学とそのイデオロギーを一生懸命勉強したのだ。
せっかく勉強した内容が間違っている、なんて彼らは絶対に認められない。
認めるくらいなら国が滅んだ方が良い。
こういう連中が、目に見えない独裁者として日本に君臨しているわけだ。
これが背景にあって新聞三紙が同じイデオロギーである「財政規律」を社説として掲げたのだ。

なお、新聞三紙が同じ社説だ、ということは皆が言うのだから内容が正しい、というものでない。
むしろ、経験則から言えば三紙が同じことを言うときは必ず間違っていることが多いのだ。
大東亜戦争の時だって日本の新聞全て同じで皆絶賛だったのだ。
会社経営学でも全会一致だったら止めろ、と格言がある。
人間は百人集まったら百の異なった意見があるとも言われる。
この三紙が同じように主張する「財政規律」は逆で、三紙が同じように言うがゆえに間違っているのだ。
昔から経験則で新聞の言うことの逆が正しい、という鉄則はここでも正しい法則だ。

(私のコメント終)

(引用開始)
読売、朝日、毎日ともに「財政規律がー」と年始早々から書いています。
財務省が消費税増税を阻止させないために新年早々からきちっと
世論誘導を図るために発破をかけたようです。
マスゴミさん達は財務省に逆らえませんからね。

かつて消費税増税反対と毎日新聞が書いたらすぐさま国税庁が査察に入って
毎日新聞は消費税増税マンセーへと主張を転換しました。
(中略)
財務省官僚どもは省益のためだけに
自殺者3万人の大台を維持してきた人殺しなのですから。
(中略)
財務省としてはいかに補助金を削って
自分達財務省のテリトリーとなるお金を増やすか
っていう魂胆で考えついた話なのだろうと思います。

英国のように財務省を最も強い省として存在させる。
英国かぶれの吉田茂の考えた構造ですが、
英国では財務官僚は他省との折衝は一切禁じられています。
代わりに議員がその責任を持つのです。

日本では財務官僚が各現場と勝手に折衝してきて天下りポストの見返りに
お目こぼしをするとかいう構造になっていて
財務省増税を拡大させるためになんとしても日本を不況にしたい原因となっています。

だからこそ財務省は自分達がコントロールできる予算をいかに増やすか
ということに異常に執着しています。

そのために自分達では潰すことができない他省庁の予算を潰すために
事業仕分けを思いついたくらいです。

(後略)

 

(引用終了)


(要約引用開始)
http://mogura101.cocolog-nifty.com/blog/
うずらのブログ


2018年1月 4日 (木)
税に頼らぬ歳入構造こそ真の歳入改革
「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経新聞
「来年度予算 財政規律 危機感がなさすぎる」(朝日新聞
「政府予算案 野放図に膨らませる時か」(信濃毎日新聞)
「来年度政府予算案/これでは財政健全化は遠い」(河北新報
昨年末に一般会計総額約97.7兆円の平成30年度政府予算案が閣議決定されたのを受け、新聞各社から、「財政規律の弛み」だの「財政再建が遠のく」だのという批判的かつ低次元な社説が一斉に掲載された。

筆者に言わせれば、平成29年度当初予算比でたったの2千億円しか増やせなかったにもかかわらず、「過去最大・野放図な歳出」と罵る新聞屋連中の神経を疑うしかない。

本来なら、「成長放棄・不況容認・福祉切り捨て型の超緊縮予算」だと、政府・与党の守銭奴ぶりを強く批判すべきなのに、各社とも判で押したように、聖域なき歳出改革だの、社会保障費削減に切り込めだのと見当違いな批判の大合唱を繰り広げるさまは異常だ。

経済の基本すら解らぬ新聞屋どもは、PB黒字堅持はおろか、歳入の公債依存度を限りなくゼロに近づけろ、つまり、国債発行を止めろとまで主張するのだから、あまりのバカっぷりに開いた口が塞がらない。

彼らが“歳出などというものは税収の範囲内に収めるのが当然だ、さもなくば、国民の税負担を増やし痛みに耐えてもらうしかない”と平気で言い放つのは、小学生のお小遣い帳レベルの経済観念しかもっていないのと、我慢と改革という絵空事が未来を切り開いてくれるはずという時代錯誤的思い込みに囚われているからに過ぎない。
(中略)
2~3年のうちに当初予算ベースで140兆円程度を確保する一方、消費税や固定資産税、酒税・たばこ税・ガソリン税などは全廃し、税収は所得税法人税などによる35~40兆円程度とし、残りは国債発行と紙幣増刷で調達すれば十分だ。
つまり、「歳入=税」という前時代的な因習を改め、国債と紙幣発行を柱とする歳入構造に転換すべきだと考える。

(中略)
現状、ほとんどの国で財政運営の財源を租税収入と借入収入(公債発行)に頼っているが、これは“需要過剰&供給不足の対インフレ経済下”でのみ上手く機能した時代の名残であって、供給力や生産力が飛躍的に発展し、恒常的な需要不足に悩まされる現代や近未来に対応できる歳入形態ではない。
(中略)
国家が自由に創り出せるカネを惜しみ国民生活の維持発展の原動力たる生産力や供給力を蔑ろにする、つまり、「カネを尊び、原始的生活への回帰を余儀なくされる」というのでは、あまりに本末転倒な話ではないか。

(中略)
お小遣い帳至上主義のバカ者は、財政法第4条第1項の「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」という規定を盾に、あたかも国債発行が禁じ手、あるいは、異例な処理であるかのように騒ぎ立てるが、同規定は、政府紙幣の発行まで禁じていないし、そもそも、公債発行を例外視する規定自体が間違っていることに気付くべきだ。

我が国における税の起源は、魏志倭人伝の「女王卑弥呼が支配する邪馬台国には、建物や倉庫があって集めた税を納めていた」との記録を基に3世紀頃とされる。

以降、平安時代室町時代、江戸時代を通じて、年貢や労役(雑徭)、座役、運上金、冥加金などが課されてきたが、そうした税の成り立ちを見ると、国家財政運営収入の確保というよりも、権力者(国主、貴族、荘園主、寺社など)による徴税権を通じた支配力と権力の誇示、あるいは、酒税やたばこ税といった懲罰的な奢侈禁止を目的とするものが多い。

つまり、税という制度の根本は、元々、権力の誇示や承認行為であり、国家財政の財源を賄うためのものではないということだ。
それを証拠に、有史以来、時の政権運営に必要な財源を完璧に税収だけで賄ったことなんて数えるほどしかないが、日本という国家は何の問題もなく脈々と受け継がれてきたではないか。

明治維新により成立した新政府の財政収支を見ると、慶応3年から明治2年に掛けての初期段階では、政府紙幣発行(太政官札)と公債借入金による収入が歳入の72~87%にも達していた。
しかも、出来立てほやほやで、鳥羽伏見の戦いや函館五稜郭戦争という旧幕府軍との戦時下にあり信用力がゼロに近かった新政府発行の太政官札が立派に通用力を維持した事実は、ハイパーインフレ妄想に怯える現代人に重要な教訓をもたらしてくれる。

また、明治3年に鉄道建設資金調達のため日本初の国債が発行(ポンド建)された際には、満期13年、金利9%という条件であり、頭の悪い財政学者の中には、ホンジュラス(12.5%)やトルコ(9.9%)に次ぐ劣悪な条件を呑まされたと揶揄する向きもあるが、当時の列強諸国のフランスが7.1%、ロシアが6.3%の金利だったことを思えば、西洋諸国の資金の出し手にとって得体の知れぬ東洋の島国のデビュー戦としては上々の調達条件だったのではないか。

江戸時代には法定金利こそ12~15%だったが、民間の高利貸しでは350~1050%もの超高金利が横行していたそうだから、10%にも満たぬ金利で外国から資金調達できたのは非常に恵まれた条件だと言える。

明治初頭の混乱期に新政府が苦し紛れに発行したおもちゃのような紙切れ(太政官札)がきちんと通用し、西洋諸国から見れば、下等な生産力しか持たず蛮族視されても仕方のない新政府が低金利で資金調達できたという事実は、紙幣増刷や国債発行を歳入の柱に据えても国家運営に大した問題を及ぼさないことを見事に実証している。

国債を余計に発行し歳出をちょっと増やしただけで、“野放図なバラマキが財政破綻を招くのは歴史の教訓”、“円の信用が失墜する。ハイパーインフレだ”と青筋を立てる不勉強な論者も多いが、バラマキこそが国家の信用力を維持し、生産力向上を促して過度なインフレを防ぎ、国民生活の向上を実現させてきたという歴史を直視すべきだ。

我が国が短期的に直面するリスクは圧倒的な需要不足であり、緊縮を善しとしてそれを放置すれば、人材育成と生産力・供給力の維持向上という中長期的な課題と対峙せざるを得なくなる。

人材育成や生産力の確保は一朝一夕に解決できる問題ではなく、多大なる時間とコストを要するから、その分だけ他国との競争に競り負けるリスクが増えてしまう。

そうした要らぬ苦労を小さな火種のうちに防ぐには、目先にある需要不足に対して全力を以って解決に当たるべきだ。

そのためには、歳入を語るに当たり、税という消費や投資に対する懲罰的手法に頼ることを止め、紙幣増刷や公債発行を主軸とする歳入体系への転換に舵を切り、真の『歳入改革』へと想の転換を図るべきだろう。

 

(要約引用終了)



1801-5-1170-1/6メルマガブログ転送西郷さん

(優秀メルマガブログ紹介)
 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2018/1/4

(私のコメント)

私は全く見ないが、NHK大河ドラマ西郷隆盛だそうです。
下記の記事はその西郷隆盛を論じたものだが、分かりやすくまとまっている。
日本人は源義経忠臣蔵西郷隆盛が大好きです。
そういう精神構造を持っているのが日本人の特徴だ。
この記事では、それをグローバリズムナショナリズムに切り分けて考えている。
つまり、公(おおやけ)と私(郷里や仲間を含む)の葛藤として見ることもできるのではないか。
また、源義経には源頼朝忠臣蔵には将軍綱吉、西郷隆盛には大久保利通、といういずれも公を代表する強い相手が居る。
そして、いずれも敗れ去っている。
良く説明できないが、日本人の感性を考える手掛かりになります。

 


(私のコメント終)
(引用開始)


「『西郷どん』への不可能な注文」
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

明けましておめでとうございます。

新年早々、少々ひねくれた話題を。

7日からNHK大河ドラマ『西郷どん』が
始まります。
大河ドラマなどほとんど見たことはありま
せんが、多くの国民が視聴するメディアで
西郷を取り上げるなら、ぜひ外してほしく
ないポイントがいくつかあります。

まず、彼は十一歳の時喧嘩に巻き込まれて
右腕の神経を切り、刀を握れなくなりまし
た。
軍人なので、さぞかし武勇に長けていたと
思われがちですが、彼はいわゆる「武士」
ではなく、味方を有利に導く方法を頭で考
えた軍略家なのです。

次に、彼は二度も島流しにあっており、鹿
児島に帰った時には、すでに満36歳にな
っていました。
第一次長征で大活躍するまでわずか半年、
薩長同盟まで二年、戊辰戦争で主役を演じ
るまで四年です。
幕末での彼の活動は意外に短いのです。

鳥羽伏見の戦いのきっかけを作ったのは、
西郷の謀略です。
徳川慶喜大政奉還によって倒幕の口実を
失った西郷は、江戸および関東の治安を攪
乱するために、同藩の益満休之助に秘策を
授けています。
益満は相楽総三という有能な壮士と共に、
江戸の薩摩藩邸に浪士や無頼漢を雇い入れ
乱暴・狼藉をはたらかせます。
徒党を組んで富豪の家に押し入ったり、強
盗・略奪・放火などを盛んに行なって、町
人の間にパニックを起こさせたのです。
これは関東各地に飛び火します。
幕府打倒を名目にして無頼漢や貧農が続々
と集まり協力します。

幕府は遂にたまりかね、薩摩藩邸焼き討ち
の挙に出ます。
大阪で江戸からの飛報を受けた慶喜以下幕
府の陣営は西郷の挑発に激怒し、それが高
じて鳥羽伏見の戦いへと至るのです。
岩倉具視三条実美はすでにこの時期には、
慶喜の辞官・納地の受諾回答を得ていて、
上奏を待つばかりでしたから、武力討伐に
は反対でした。
結局戊辰戦争は、西郷の謀略に発し、その
挑発にうかうかと乗った慶喜以下大阪の幕
府軍、および元から薩摩藩に敵対意識を募
らせていた会津・桑名両藩の血気によって
引き金を引かれたと言えます。

筆者はここで、西郷を道徳的に非難しよう
というのではありません。
まずは戦いに勝つために手段に躊躇しない
という、軍略家としての決断力と合理性に
着目することが大事だと言いたいのです。

反面、西郷という人は、権力の座に恋々と
するようなタイプではありませんでした。
明治二年、五稜郭開城後、中央政府に残留
を求められますが、断って郷里に戻ります。
また後に新政府の要請で参議や陸軍大将を
勤めますが、政府中枢部で意見が通らない
と、さっさと辞職願を出したり、鹿児島に
帰ってしまったりします。
帰ると、温泉に浸かってのんびり過ごすの
です。

征韓論に関しても誤解があるようです。
西郷は征韓論者の雄であるとふつう考えら
れていますが、ことはそう単純ではありま
せん。

明治三年、同藩の横山安武が、当時から盛
んだった征韓論に反対して、「国がこんな
に疲弊しているのに対外戦争など起こして
いる場合か」という意味の諌言書を太政官
正院の門に貼り付けて自刃するという事件
がありました。
鹿児島にあった西郷はこれに衝撃を受け、
奢る新政府と人心との乖離を憂慮して、せ
めて薩摩出身の軍人・役人だけでも郷里に
戻そうと計画します。
これを知って岩倉と大久保利通が、西郷の
出仕を促すために鹿児島までやってきます。
しかし西郷はなかなかウンと言わず、弟・
従道(つぐみち)の粘り強い説得で、政府
改革に乘りだすことをしぶしぶ承諾するの
です。

新政府に対する懐疑と批判は、『西郷南洲
遺訓』四の次の文句によく現われています。

しかるに草創の始めに立ちながら、家屋を
飾り、衣服をかざり、美妾を抱へ、蓄財を
謀りなば、維新の功業は遂げられまじきな
り。
今と成りては、戊辰の義戦もひとえに私を
営みたる姿に成り行き、天下に対して戦死
者に対して面目無きぞとて、しきりに涙を
催されける。

彼が中央政府の政策に関与したのは、弟の
説得にしぶしぶ承諾してから明治六年九月
の下野に至るまで、わずか二年八カ月とい
うことになります。
この期間だけを見ても、彼が権力に恋々と
するような意思など片鱗もなかったことが
わかります。

征韓論は幕末からくすぶっていたのですが、
朝鮮が維新政府の国書を拒絶したことが直
接のきっかけです。
板垣退助が武力を背景とした修好条約締結
征韓論)を主張したのに対して、西郷は、
自分が平服で全権大使になる(遣韓大使論)
ことを主張しました。
西郷案が通るのですが、明治天皇の意向で
岩倉らの帰国を待つことになります。

明治六年九月、岩倉らが帰国すると、岩倉、
大久保、木戸孝允は内治優先を唱え、西郷
と対立します。
その結果、西郷は辞職し、続いて板垣、副
島種臣、後藤象二郎江藤新平ら政府要人、
さらに征韓論・遣韓大使派の軍人・政治家・
官僚ら六百名が次々と辞職します(明治六
年の政変)。

これは、維新政府の結束力の欠如を示すと
ともに、西郷の実行力に信頼を寄せる人々
がいかに多かったかをも表しています。

西郷と言えば、だれしも西南戦争と結びつ
けますが、これにも一部に誤解があるよう
です。
西南戦争は、西郷が領導したのではありま
せん。
帰郷した西郷の前には、中央政府に不満を
持つ血気盛んな若者が溢れていました。
これを統制する必要から有志者が西郷には
かり、私学校を創設します。
この私学校はもちろん軍事教練と結びつい
ていましたから、結束が強まって世論を牛
耳るようになり、それが戦争気運へと発展
していくのです。
西郷は、若い不満分子の暴発を必死にコン
トロールしようとしますが、遂に抑えきれ
なくなり、悩みに悩んだ挙句、首領の位置
に立たざるを得なくなるのです。
いかに維新政府に批判があったとしても、
せっかく自分も参画した維新政府の理念を
自らぶち壊すような反乱に率先して加担す
ることを潔しとしなかったからでしょう。

こうして西郷の動きを見てくると、二つの
ことが言えそうです。

一つは、彼がもともと質実剛健を尊ぶ武人
気質で、戦いを好むタイプではある一方、
大軍人らしい寛大で鷹揚な精神の持ち主だ
ったことです。
自らの役割に忠実で、いったん引き受けた
以上は猛然と取り組みますが、それが達成
されると「わがこと終われり」として、さ
っさと私生活を楽しむ境位に落ち着こうと
します。
苦労人独特の腹の据わった態度なのです。

もう一つは、彼の心のよりどころが、あく
まで郷里の薩摩にあったということです。
西南戦争は、この当時士族の反乱として中
央権力を脅かした最大の戦争ですが、西郷
がその首領として仕方なく押し立てられた
のも、彼の中に郷土愛が深く根付いていた
からこそでしょう。

西郷の心情が還帰していく共同性とは、自
分が生まれてきた時からなじんできた土地
と人々の生活と言葉、それらと温かい血を
通わせることのできる範囲に限られていま
した。
言葉で表すなら「社稷」(しゃしょく)と
呼ぶのが最もふさわしいでしょう。

 これに対して、西郷と同郷人で刎頸の友
として共に倒幕のために力を尽くした大久
保は「近代国家」という超越的な観念のた
めに殉じた人でした。
明治六年以後、彼はほとんど独裁者として、
その目的のために強引に邁進していきます。
大久保の目指していたのは、あくまで西洋
並みの近代国家であり、その実現のために
は冷酷なまでの徹底性が要請されました。
大久保はそれにふさわしい人でした。
自ら故郷を捨てて中央政権にとどまり、刎
頸の友を敵とすることも厭わなかったので
す。
それは必要な方向性ではありましたが、そ
のために払われた犠牲が数え切れないもの
であったことも事実です。

土地に結びついた温もりと懐かしさが保存
された「社稷」と、私生活から超越し、法
や制度を整備して冷厳に人民を治める「近
ナショナリズム」。
後者が前者を下位におとしめていく過程こ
そ、日本近代国家の形成を意味するのです
が、西郷と大久保が袂を分かつ点もそこに
あったと言えるでしょう。

近代ナショナリズムは、大久保以後も、こ
ういう矛盾を暗部に抑え込みながら進むの
ですが、これからNHKで始まる『西郷ど
ん』で、こうした近代史のねじれをうまく
表現できるのかどうか。
筆者は、はなはだ疑わしいと思っています。
ただありきたりの「維新史の悲劇のヒーロ
ー」として描かれるだけなのではないか、
と。

西洋近代の帝国主義の歴史をグローバリズ
ムの一形態と見るなら、避けられなかった
日本の開国・近代化の歴史も、グローバリ
ズムの受容と抵抗の歴史と見ることができ
ます。
そのとき、西郷が守ろうとしたものが何で
あったのかを正確に読み取ることは、現在
の私たちになにほどかの教訓をもたらして
くれるのではないでしょうか。

福沢諭吉は、西郷戦死の直後に筆を執って
西郷を擁護した『丁丑公論』(ていちゅう
こうろん)の緒言で、次のように書いてい
ます。

今、西郷氏は政府に抗するに武力を用いた
るものにて、余輩の考えとは少しく趣を異
にするところあれども、結局、その精神に
至りては間然すべきものなし。


(引用終了)

 

1801-4-1169-1/6メルマガブログ転送大東亜戦争と呼べ

三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2017/12/29
(見出し)
「太平洋戦争ではなく大東亜戦争
From 上島嘉郎@ジャーナリスト(『正論』元編集長)


(私のコメント)
1.大東亜戦争は世界を白人支配から解放させた。戦後沢山の独立国が生まれた。
日本は負けたが、この点では勝利だった。
2.白人との戦いという点から見ると、この戦争は日本が戦争を始める前につけた大東亜戦争と言うべきだ。
大東亜というのは土地の範囲のことで東アジアとその外周部を示している。
戦後勝った側から「太平洋戦争」という呼称を押しつけられ、それに伴い戦争の性格が変わった。
3.日本人が二度と白人に逆らわないように
「日本は7年近くの間GHQ(連合国軍総司令部)の支配下に置かれ、占領政策として徹底的な言論統制、情報管理を受けました。」
その情報発信は次のようないわゆる自虐史観といわれるものだった。
「日本は悪い国で、好戦的で、愚かで、アメリカの平和への努力を認めずに戦争に突っ走っていった」
「正義のアメリカはそこから日本国民を救うために、どれだけ努力をしたか」
4.日本人は戦争に負けたことは確かなことだから、その反省はしないといけない。
だか、その反省は我々が知っている「敗北」という結果から、それを知らない当時の日本人の行動を裁いてはいけないのだ。
5.なお、余談ですが、GHQの洗脳教育はアメリカインディアンに行ったと同じで、
若い世代に「お前たちの父祖は野蛮で悪い奴らだった」「お前たちは違う」
と吹き込み、世代の分断を図るものだった。
これはサヨクマルクス主義共産党を浸透させる意味でも有効で、GHQは共産党と最初は二人三脚で洗脳教育した。
その先兵が日教組教師だった。
なお、アメリカインディアンの場合は日教組と同じような役割をキリスト教宣教師が務めた。
だから、共産主義と宗教は同じだ。
(先日共産党の選挙演説に遭遇した時、その周りの運動員が皆高齢者で驚いたが、顔つきを見ると、自分たちが選ばれたものだ、という陶酔感があり、やはり宗教だな、と思った。)
6.「自らの血肉につらなる父祖の戦争として知ること、その苦悩や煩悶を引き受けることから考察を始めなければならない。」というのがこの筆者の結論で、私も賛同します。

 

(私のコメント終)

(引用開始)
12月23日、東京・大崎で開かれた「月刊三橋シンポジウム」に参加しました。今回は、その懇親会で出会った皆さんにお話したことを記しておきたい(一部ですが)と思います。

「同時代というものをほぼ百年だと思っている」と語ったのはコラムニスト山本夏彦です。彼は「私たちは大正十二年の震災と昭和二十年の戦災で過去にさかのぼる手がかりのすべてを失った。残ったのは言葉だけである」といい、大東亜戦争後、長く猖獗をきわめ今も続いている戦前日本暗黒史観といも言うべき言説に異を立て、“誰か「戦前」を知らないか”と軽妙洒脱にその嘘を暴いてみせました。戦後生まれの筆者は、夏彦翁に多くの言葉を教えられました。

さて、都知事時代の石原慎太郎氏にうかがったとても印象深いエピソードがあります。「大空のサムライ」と呼ばれた旧海軍航空隊の撃墜王坂井三郎さんが、生前外国人記者クラブで講演をしたときの話です。坂井さんはガダルカナルでの戦闘で片方の目を失い義眼でした。

「私はご覧のように“あの戦争”で片方の目をなくした。しかし何の後悔もしていない。あの戦争は、私に言わせれば偉大な戦争だった。たしかに多くの有為な人間が死んだ。彼らがもし今日生きてあるならば、数多の才能を発揮して素晴らしい貢献を国家のために為しただろう。私はそれを信じて疑わない。慙愧の念の一つではあるけれど、しかし、相対的に私はあの戦争は素晴らしい戦争だったと思う」

坂井さんがそう語ると会場を埋めた聴衆(主に白人記者)はシーンとしてしまいました。
坂井さんはニコッと笑って、「だってみなさん、そうじゃないですか。あの戦争が終わってからたくさんの有色人種の国が誕生し、国際連合に参加しました。一国一票を持って人類の歴史を左右する、運命を左右する権利を持った。みんな白人の植民地だった国だ。やっと有色人種が世界の舞台に出た。その引き金はあの戦争ですよ」。

白人記者の多くが憮然とする中で、石原さんは一人拍手をした。するとメインテーブルに並んでいた記者の一人が石原さんにこんなメモを渡したそうです。
“Ishihara,you are ultra rightist(極右)and a lunatic.(狂人)”

その後、石原さんと坂井さんは親交を結ばれました。あるとき、坂井さんがとんでもない話をしていると知人から聞かされた石原さんは、その話の中身にびっくりして、直接坂井さんに電話をします。

「この話、本当ですか」
「いや、石原さん、本当です」

この話というのは、坂井さんがある日電車に乗っていたときのこと。目の前に大学生が2人座った。坂井さんはどんな話をするのかと思って聞いていると、「おい田中、知ってるか。50年前な、アメリカと日本で戦争をしたんだってよ」。
田中が「えーっ、ほんと。マジ?」
「マジだよ、お前」
「マジか、で、どっちが勝ったの」というものです。

石原さんは、「これはすごい話だ」と苦笑いし、「戦後50年は、日本人の、植民地化も拒否し、国家近代化のための苦闘の歴史について、戦争という決して好ましくはない民族の出来事もふくめて、私たちはよくも知らずに済んできた。それは幸いなことでもあったけれど、日本という国についての本当の認識、アイデンティティを持つためには、戦争の功罪、つまりその史実を相対的に知ることが必要であるにもかかわらず、それが一向に行われてこなかった」と戦後の日本人が「知ること」を怠ってきたことを指摘しました。

さて、坂井三郎さんが語った“あの戦争”とは何か。先の大学生はともかく、日本とアメリカが戦争をしたことを知っている戦後の世代にとって、あの戦争は「太平洋戦争」と教えられてきました。「大東亜戦争」の呼称に対し、「えっ、太平洋戦争じゃないの?」と聞き返されたこともあります。

昭和16(1941)年12月8日、日本は米国、英国に対し宣戦を布告しました。4日後の12日、政府は「今次対英米戦を支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す」と閣議決定します。この時点で、12月8日に始まった戦争は、昭和12年7月7日から続いていた支那事変(日中戦争)をも含め「大東亜戦争」と呼称することが正式に決まったのです。

昭和20年8月15日、日本は「ポツダム宣言」を受諾し、大東亜戦争は敗北に終わりました。その後日本は7年近くの間GHQ(連合国軍総司令部)の支配下に置かれ、占領政策として徹底的な言論統制、情報管理を受けました。その実態は故江藤淳氏の『閉された言語空間』(文春文庫)などに詳述されていますが、その言論統制下の時代に日本人は「大東亜戦争」を忘れさせられ、代わりに「太平洋戦争」を教えられたのです。

昭和20年12月7日、GHQは新聞各社の代表を集め、GHQが作成した彼らにとっての「太平洋戦争史」を示し、その掲載を命じました。新聞各社はそれを特集とし、開戦からちょうど4年後に当たる翌8日付の紙面から一斉に掲載しました。

朝日新聞はその後「太平洋戦史 続編」を連載し、NHKも「真相はこうだ」というラジオ放送を開始しました。これは「真相箱」、「質問箱」と名称を変え、同種の番組は昭和23年8月まで約3年間続けられました。新聞社も放送局も「大東亜戦争」の呼称は使わず、すべて「太平洋戦争」とし、以後長く、マスコミから「大東亜戦争」の文字は消えることになったのです。

『「真相箱」の呪縛を解く』(小学館文庫)を著したジャーナリストの櫻井よしこさんは、番組の台本をまとめた「真相箱」を読み込んだ上で、その内容についてこう語っています。

「これでもか、これでもかというふうに、日本は悪い国で、好戦的で、愚かで、アメリカの平和への努力を認めずに戦争に突っ走っていったと主張する内容」で、「こんなに国民に嘘をついた悪い悪い悪い日本軍と日本政府だと強調しています。正義のアメリカはそこから日本国民を救うために、どれだけ努力をしたか──こういうストーリーを繰り返しいろいろなバージョンで日本人の心に刷り込もうとしている」。

GHQはさらに、昭和20年12月15日、日本政府に対し、いわゆる「神道指令」(国家神道の禁止と政教分離を徹底する覚書)を出し、その中で「大東亜戦争」や「八紘一宇」といった用語を禁じました。マスコミだけでなく、公の言語空間から「大東亜戦争」という言葉はなくなったのです。

いったい大東亜戦争とはいかなる戦争だったのか。果たして東京裁判史観に代表されるように一方的な日本の侵略戦争だったのか。帝国主義の時代、世界の列強は利害の対立を力に訴えて解決することを当然の権利と考えていました。日本が米英に宣戦布告した戦いも、そうした当時のグローバル・スタンダードに従ったものではなかったのか。

と同時に、中国大陸、東南アジアに攻め込んだのは侵略なのか、白人支配からの解放なのか。相手がある戦争で、どちらかが一方的に悪いということは言いえるのか。戦争当事国それぞれに主張があるのは当然です。

三百万人を超える戦没者を出したこと、アジア各国を戦場とし数多の市民を巻き添えにしたことなど、大東亜戦争について日本が反省すべき点、教訓とすべき点は多々あります。村山富市元首相が語ったように、「国策の誤り」を指摘することもできる。「戦争責任」をはっきりさせよ、という声が内外から出るのもわかる。

しかし、では国策の誤りとは、戦争責任とは何か。戦争を始めたことか。戦争によって多くの犠牲者を出したことか。捕虜虐待や一般市民の殺害などの国際法違反か。あるいは敗北を喫し、国を滅亡の淵に追いやったことに対する責任か。そのいずれもだ、ということか。

筆者は、“あの戦争”の責任の追及と反省を口にするならば、一つだけ心しておくべき態度があると考えます。それは、いま生きているわれわれは大東亜戦争が敗北に終わったことを知っているということ、敗北という結果がわかっていて、まるで歴史のカンニングペーパーを見て答案を書くような態度で父祖たちの当時の行動を裁いてはならない、という現代に生きる者の自省です。

自身在日韓国人として生まれ育った格闘家の前田日明氏(現在は日本に帰化)から同じ考えを持っていることを聞かされ、そうしたいまの日本人の態度は「卑怯だ」と言われたとき、私はなんとも言えない思いに駆られました。父祖たちが何に苦悩し、煩悶し、何のためにあのような戦争に突入していったのか──。その結果を、「アホな戦争」(半藤一利氏)、「自爆戦争」(猪木正道氏)と括ってしまっていいのか。

真摯に、反省や教訓を導き出そうとするならば、多様な角度から事実を知る必要があります。他者が語る“あの戦争”の事実だけでなく、自らの血肉につらなる父祖の戦争として知ること、その苦悩や煩悶を引き受けることから考察を始めなければならない。「太平洋戦争」からは見えてこない、われわれの父祖は、「大東亜戦争」を戦ったのだという事実を、われわれの歴史から消し去ってはならない。


(引用終了)
(要約引用開始)
大東亜戦争「失敗の本質」 単行本(ソフトカバー) – 2015/11/25
日下 公人 (著), 上島 嘉郎 (著)
トップカスタマーレビュー
(前略)
白人支配の時代にあって唯一、独立国として「文明国」の仲間入りを果たした日本は日清・日露戦争の勝利で国際的な地位を確保し、アジアの開放と独立、人種平等を掲げてベルサイユ講和会議に臨み、人種平等提案は賛成多数で可決されました。
ところがアメリカのウィルソンは、ルールを全員の一致でなければダメだと変えてしまいました。
白人支配は絶対的な原理であり、それを否定されるのはアメリカにとってはトンデモナイことだったのです。
大東戦争へ至る経緯でもアメリカは、謀略とでも言うべき狡猾な手段でジワジワと日本を追い詰めて、開戦するように仕向けました。
英米ソの白人支配国家に仕掛けられ、外交が稚拙な日本はジワジワと追いつめられていきます。
この辺りの経緯は、詳細に語られており、近年に発掘された資料を多く駆使して白人国家の露骨なエゲツなさを描いて説得力があります。
東京裁判で、パール判事がハル・ノートに関して、こんな要求をされれば、どんな国でも宣戦布告と受け取ると言いました。
後にハルノートを作成したハリー・ホワイト財務長官はソ連ルーズベルト政権に送ったスパイであることが判明しました。
政治・外交の世界は魑魅魍魎で、映画・小説を凌ぎます。
太平洋戦争での敗因は、軍事政権の無能力、海軍陸軍の確執、精神主義偏重、外務省の事なかれ主義など様々ですが、2人は各戦闘場面でのイフを展開して、日本は十分勝利する可能性が大きかったと論じます。
評価が高い山本五十六に対しても、勲章欲しさの愚劣な作戦指揮ぶりを指弾しています。
2人がテーマにしているのは未来です。
過去の失敗原因を剔抉し、未来の日本が進路を過たないよう教訓を汲み取ろうということです。
日本は、自ら国際ルールを作る気概を持てと鼓舞します。
白人国家からシカトされた日本の「人種平等という理念」の流れは、有色人種国家に拡がり、白人国家はその波を押し止めることが出来ませんでした。
国連がスタートした時、加盟国は51カ国で、現在は193カ国です。
新しく国連に加盟した142カ国の中で白人国家はイスラエル、スイスなど少数です。
大半は、有色人種・黒人国家です。
明治以降の日清戦争日露戦争大東亜戦争で、日本は非白人国家が独立国・文明国として白人国家と伍してやっていけることを証明しました。
日本が非白人国家、民族に多大な影響を与えました。
日本の活躍なくして今日の人種平等の理念が優勢な世界の実現はなかったと考えます。


(後略)

 


(要約引用終了)

  

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行き詰まりに、耐えられず、歴史が動く。 第1次グローバリズム
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ムダな公共事業はあるのか?資本主義の黄金時代①
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ホンモノの保守の歴史観=経済学を断罪せよ! 第1次グローバリズム
2017/10/19 に公開

2017/11/19 に公開

(私のコメント)
ヒットラーは経済政策に関しては非常に正しく立派だった。
この講義に出てくる「シャハト」という経済学者を起用してドイツ経済を立て直した。
どうやって建て直したか、というと、「需要」を作ったからだ。
需要を作るには借金して、それを使って需要を創出し、その需要のために「供給」を整備してゆく。
供給のためには工場を作り、労働者を雇い、原料を集めて製品を作る。
そういう経済の流れの反対の流れが貨幣金融で全体を活性化し経済成長を活性化する。
極く単純化すればこのような流れで経済を立て直したのだ。
今の中国共産党もこれを手本にして国を今のような大国にした。
現在の日本もこのような方法で簡単に現在の貧困化を脱出できるのだが、財務省が絶対にさせない。
なぜ財務省は日本を貧困化させたいのか、その理由は色々な要素があると思うが、その一つは「経済学」という一種の宗教信仰から来ている。
経済学は科学で、数学を使ったり論理的で宗教とは対極にあるもの、というのが一般の認識だが、実は宗教なのだ。
つまり、経済学はある仮説を立てるのだが、それが現実の社会に適用して予測した結果が出ないと、現実の世界が間違っている、と考える。
現実の世界と違った結果なら仮説が間違っている、ということが常識だが、それが出来ない。
それは経済学者の集団が大学などで一定の権威集団を形作っていて、それの維持の方が優先されるのだ。
東大などエリート学校から送り込まれた勉強秀才が沢山集まっているのが財務省だ。
自分たちが苦労して勉強して覚えたものが嘘で幻想だった、なんてとても認めることが出来ないし、自分の人生を否定されることだ。
自分の人生が否定されるくらいなら、国も滅びてしまえ、と思ってしまうのではないか。
こうなると大東亜戦争のように行き着くところまで行くのではないか。
上記の具体例はこの抗議にあるようにマルサスの「収穫逓減の法則」が宗教経済学で、その現実が大量生産による「収穫逓増の法則」だ。


(私のコメント終)

 

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えい坊主の時事ネタ日記
政治・経済・その他時事ネタ。売国奴排撃!!(※右翼じゃないよ)

(見出し)

来年は「魔法の杖」に頼らない一年に
2017年12月25日(月)
(私のコメント)
この記事はGDPの計算方法を分かりやすく説明している。
日本の新聞テレビ、すなわちマスゴミフェイクニュース(噓ニュース)ばかりだから我々庶民も知識武装する必要がある。
こういう分かりやすい解説を読んでおくと、新聞テレビを読んでいても「なんか変だな」と気が付くことが出来る。
マスゴミも近頃は巧妙になって嘘を7分に混ぜたり、都合の悪いことは報道しなかったり、印象操作で示唆したりする。
こちらもかぎ分ける能力が求められる。
その為にはこのブログなどは体にフェイクニュースの免疫を付ける意味で大変良いブログだ。

 

(私のコメント終)

(引用開始)
(前略)
平成29年12月24日の朝、サンデーモーニングでデーブ寺島は「浪費を考え直すべき時」「議員は半分くらいに」「所得税改革が中途半端」など、バカの緊縮構造改革派がギュっとおいしく凝縮された壮絶なまでのバカさ加減を披露し、今年を見事に締めくくりました。

我々は、この国家が、この社会が、「労働で支えられている」と思っています。もちろん正解です。誰も働かない国なんぞはすぐ消滅します。
そして同時に、我々は、いみじくもデーブ寺島がサンデーモーニングで語ったとおりの認識を持ってしまいがちです。すなわち「消費」を時折「浪費」などと言い換え、それが自堕落で放漫で破滅への道なのだと。

たまの特別な旅行、特別な食事については、例えば「自分へのご褒美」「クリスマスだから」などとよく言うように、何らかの名目、場合によっては言い訳をつけて、ある意味での罪悪感を薄めるのが庶民というものです。そしてそれは、別に悪いことではない。
ではその罪悪感はどこから来るのか。簡単です。「道徳」でしょう。今を楽しむばかりで将来を考えないのは、無計画であり、非道徳的なのです。将来を見据えてコツコツと貯金するのは美談ですが、これも当然のことであり、個々人の財布という観点からは全く正しいものです。
しかし一方で、我々は、このブログにおいてマジ実測で30回は書いたと思われる、この絶対の真実を忘れるわけにはいきません。


生産 = 消費


生産は、消費なのです。
消費は、生産なのですよ。
繰り返しますが、我々はこの国家、社会が、労働によって支えられていることを知っています。それならば同時に、全く同じ重さとまでは言わない、せめて形式的にでも、消費によって支えられていることを知らねばなりません。
両者はイコールでありながら、サンデーモーニングの寺島のような経済を全く理解しない人々により、道徳と非道徳くらいまで、遠く、無慈悲に分断させられるのです。
私は今年、このブログで特に何度も強調したレトリックがあります。すなわち、

政府が「節約」するのは、国民に「働くな」「何もせずダラダラ遊んでろ」と言うのと全く変わらない


ということです。なぜでしょうか。
今年最後ですから、これも繰り返しておきましょう。


生産 = 消費 = ①民・公消費 + ②民・公投資 + ③純輸出


デーブ寺島は①②における「公の消費」や「公の投資」を減らせ、なぜなら自堕落だから、と主張しています。つまり右辺を減らせと言うのです。すると全体が減りますよね。小学校低学年で習う、単純な足し算です。この私ですら、少なくとも概要だけは理解してるんですよ。誰だって理解できるんです。難解な数学的な記号も関数も入っていないんです。
そうすると、右辺と左辺はイコールなのだから、生産が減るでしょう。これは因果式ではありません。定義です。消費が減るとぉ~色々な理由とぉ~様々な経路にぃ~波及してぇ~生産がぁ~減るぅ~、のではない。定義としてイコールなのです。消費が減れば、ダイレクトに生産は減るんです。

年末ですね。街中はすごい人出です。
あなたは今月、普段より多めに「消費」しませんでしたか。

普段買わないような食料品を買いませんでしたか。
普段買わないような誰かへの御礼の品やプレゼントを買いませんでしたか。
普段しない自動車の洗車をしませんでしたか。
お正月に向けて、何かの準備のために買い物をしませんでしたか。
年末年始は、普段行かないところ(例えば旅行や実家など)へ行く予定はありませんか。

それらの消費対象は、全てが「誰かの労働の結晶」のはずです。当然でしょう。いくらお金を積もうが、誰も働かなければ、食料品も御礼の品もプレゼントも洗車もお正月の準備も旅行も実現しません。
消費は、生産なのです。自堕落だから政府は切り詰めろと主張することは、自堕落だから生産を減らせ(お前ら働くな)と主張することと同じです。
つまり寺島は国民に「何もせずダラダラ遊んでろ」と言っているのです。ここは注意してください。この「遊んでろ」は、例えばドライブに行ったりゲームセンターに行ったり居酒屋で飲み食いすることを指しません。文字通り何もせず、家の中で、最低限の飲み食いだけで、ダラダラするのです。取りあえず生きてるだけ。

今年、私が多用したレトリックのもう一つがこれでした。
つまり、寺島実郎という経済の専門家(自称)は、日本経済の立て直しのために魔法の杖を使おうとしているのです。マジックです。イリュージョンですよ。このイリュージョン経済を主張する人々は、


ダラダラ遊びながら経済を立て直せ


と言っているのです。生産をせずに、国民が働かずに、日本経済復活を目指せと。
宴会芸レベルの手品のネタが100円ショップにありますが、あなたは見たことがありますか。数百円程度とは言え、何も知らない相手には大した効果があります。私は、相手が筒の中に入れたサイコロの目を当てるという唯一のネタだけで善良な人々を延々と騙し続けた(笑)ことがありますが、一度ネタを知ったらもう呆れるほどバカバカしい話です。それでも9割以上の人は見事に面食らいます。

自分の消費は、誰かの労働なのです。マジックのネタ以下です。僅かにでもそちらに目を向ければ分かる話で、ある人の消費は「別の誰かの労働」とイコールです。
あなたは、仮に日本経済が今後復活するとして、国民が働いた方が復活に近づくと思いますか。ダラダラ遊んでいた方が復活に繋がると思いますか。

さて、経済のニュースを少し興味を持って見ている人なら出てくる疑問があると思います。「いま現在、日本の景気は良くなっているのでは?」。そうです。確かに様々な指標が上向きになっています。それもこの式で説明できます。


生産 = 消費 = ①民・公消費 + ②民・公投資 + ③純輸出


右辺①②③は「消費の内訳」です。よろしいですか、何度でも強調しますよ。すなわちそれは「生産する理由の内訳」であり「国民が労働する理由の内訳」でもあります。理由がなければ町の製造業の社長さんは生産などしません。とび職がいなければ足軽大将は作らないし、ランナーがいなければ陸王は作らないんですよ。
そこで、いま劇的に伸びているのが③です。純輸出とは「輸出-輸入」です。外国に売ればプラス、外国から買えばマイナス。簡単でしょう。
日本のGDPは、H29年7~9月期(実質・季調)において前期比0.34%伸びました。そのうち、純輸出は0.52%ほど引っ張っています。言い換えれば、純輸出の効果が無ければGDPはマイナス成長でした。

全てだとは言いませんが、これが実態を大きく示しています。(ちなみに前期比だけでなく、前年同期比、政権発足時比を見ても、純輸出は巨大な効果を示しています。)
日本の景気は、いま、まずまず良いのです。なぜでしょうか。この社会はイリュージョンではありません。魔法の杖など無い。つまり、国民が元気に働いているから景気が良いのです。
では、いま、なぜ国民は「元気に」「普段より多めに」働いているのでしょうか。その理由が次です。しつこいようですが、寺島のようなイリュージョンエコノミストに騙されないためにも、私の手品レベルの超くだらないネタは重々承知しておく必要があります。こんなクソしょうもない話には、経済学者による高度で崇高な議論などお呼びではない。義務教育を受けた我々なら誰もがざっくり理解すべき話です。


生産 = 消費 = ①民・公消費 + ②民・公投資 + ③純輸出


右辺を見てください。いま国民が普段より多めに、元気に働いている理由は、①②③が答えです。すなわち「働く理由」です。小学校低学年の、生活だか総合だかの授業で習うレベルですよ。
日経新聞で一面全部使って「政府は一段の緊縮を」などと自説を述べている慶応大学の教授あたりの話を見てウンザリし、

「やっぱり経済は専門家じゃないと...」

などと考える必要は一切ありません。あれは無駄な権威付けによるイリュージョンです。子や孫がかわいければ、いい加減に目を覚ますべきです。こんなものはただの足し算なのだから。日本国民は今、働く理由を①や②よりも、③に求めているということなのです。
例えば①が前期比-1、②が前期比-2、③が前期比+5だったら、全部足せば+2です。ほらプラス成長じゃん。
つまりは外国相手の商売で成り立っている好景気です。アベノミクスがどうのではない。アベノミクスで外国の景気を良くしたのなら別ですが(笑)、そうではない。世界経済が好調だから、日本もその恩恵を一緒に受けているというだけの話です。そして言うまでもなく、外需頼みは、危ない。

2007年の上海ショックに始まり、サブプライム危機からリーマンショックまで、日本が単独で世界経済に向けて何か十分なことができましたか。外で起こることは基本的にどうしようもない。だから国民が働く理由は、①②を重視するのが安全なのです。
仄かな罪悪感を打ち消すために、個々人が「自分へのご褒美」「クリスマスだから」「お正月だから」などを名目にするのは理解できます。それは遙か昔から続く、倹約や計画性といった前向きな意味を持つ言葉、すなわち道徳への従属であり、社会通念であり、常識だからです。
しかし、それと同じ罪悪感を政府までもが感じてはならないし、その基盤の上に打ち出される政策を、我々国民は自分と同レベルの道徳で理解し、賛同してはならない。
なぜなら、政府と一般の個々人は存在意義が違うからです。

我々個々人は、誰かの仕事を作ってやろうと思いながら消費をする必要はありません。目の前の貧窮する店主に少しでも儲けさせてやろうという「道徳」は美談ですが、1億2千万人のために自分が犠牲になることなど到底できないし、また国家経済上はほとんど無意味です。
我々は、自分の満足感や人生の意味を考えて、社会通念や常識と相談しながら、自分のカネを有効に使えばそれでいいのです。

しかし政府には寿命がありません。個々人と違って、一度きりの人生だとか、その満足感や意味だとかを考える必要は一切ありません。政府は、国家全体が豊かで安全であれかしとの意図で振る舞いさえすれば、それでいいのであり、それこそが国家における道徳です。従って、場合によっては倹約こそ悪徳であり非道徳ともなる。
断言しますが、国家にとって、国全体を貧乏で危険にするという以上の非道徳はありません。その最低最悪の非道徳は「個々人の感覚における倹約」という美徳の結果から生まれたものかもしれないのです。
もう一度言いますが、個人と国家は存在意義が全く違います。同じ道徳を適用する時点で狂っているのです。野生のネコに譲り合いの精神を強要しながら「私は道徳的だ」と悦に入る時代は終わりにせねばなりません。

テレビを付ければ、どいつもこいつも揃って政府支出に罪悪感ばかりです。まるで「日本国氏」という個人に対して、将来のために節約し、倹約を美徳と考えなさいよ、との荒唐無稽な主張を繰り返しているかのようです。しかもこの日本国氏には、自分へのご褒美もクリスマスも無いのだから個人以下だ。
この完全に無用な「国家を擬人化した罪悪感」により、国民は消費の機会をを失い、すなわちイコールとして働く理由を失い、貧困化していきます。現に日本の中期的な成長率は、世界のほぼ全ての国の中でダントツ最下位です。
まさに、


どうしてこうなった


でしょう。その答えの相当の部分は明らかです。イリュージョン。イリュージョンというか、実態は私のサイコロ当て程度なのですが。
デブ寺島ごときが毎週のように宴会芸レベルで「国家というものの浪費というものや放漫財政というものによって破綻というものが近づいている」と何度繰り返そうが、騙されてはなりません。我々は、存在意義が全く異なる、生命体でないものに対して「倹約」「節制」を強要してはなりません。それは、まるで我々が、全く存在意義の異なる別のものから「大量殺人」や「強姦」を強要されているのと同じ、極限まで非道徳的なことなのかもしれないからです。
そしていま、現実には、「かもしれない」ではなく「確実にその通り」と言わねばならない状況にあります。

取りあえず来年は、国家的価値基盤においては、良い年に、なりません。
なぜなら、サイコロ当てレベルの手品に驚いている国民が、いまだに大多数だからです。

ここを読んでおられるあなたにおかれましては、一般の個々人が持つべき価値基盤の中において、良い年となりますよう、お祈り申し上げます。

 

 


(引用終了)


(要約引用開始)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12329602219.html
新世紀のビッグブラザー
三橋貴明

(見出し)
2017-11-19 11:44:52
内需縮小型経済成長

(前略)
さて、2017年7-9月期の国民経済計算が発表になりました。


 GDPデフレータは、何とかプラスになったものの(対前年比+0.1%ですが)、内需は縮小。輸出の増加と、輸入の「減少」 により、経済成長率がプラス化するという「内需縮小型経済成長」という、大変情けない状況に陥っています。


(中略)
経済成長率(実質GDPの成長率)を見るときは、少なくとも二つ、注意点があります。


 一つ目は、総需要である名目GDPが縮小してしまったとしても、インフレ率であるGDPデフレータが大幅なマイナスになると、実質GDPはプラスになってしまうという点です。


 二つ目、GDPにおいて輸入は「控除項目」であるという点になります。


 内需が縮小し、輸入が急激に減ると、その分、GDPは「プラス」になり、経済成長しているように「見えてしまう」のでございます。


 一つ目の「デフレ型経済成長」に陥っていたのが、今年の1-3月期。
 二つ目の「内需縮小型経済成長」に陥ったのが、今年の7-9月期でございます。

 17年7-9月期のGDPは以下の通り。(数値は全て対前期比)
● 民間最終消費支出 ▲0.5%
● 民間住宅 ▲0.9%
● 民間企業設備 0.2%
● 政府最終消費支出 ▲0.1%
● 公的固定資本形成 ▲2.5%
● 輸出 1.5%
● 輸入 ▲1.6%


 上記の通り、設備投資(辛うじて+0.2%)を除く内需が総崩れ状態に陥り、「輸入が減った」結果、実質GDPが対前期比+0.3%になったというのが、17年7-9月期でした。


 要するに、日本経済は成長していません。

(中略)

このグラフを見てなお、第二次安倍政権以降が「いざなぎ超え」だ何だと口にできますか。


 何と、情けない・・・・。
 最近の安倍政権は、デフレ型経済成長や内需縮小型経済成長で、だらだらと実質GDPのプラスが続いていることを、
「経済政策の成果だ!」
 などと謳い、自分を誤魔化そうとする、見事な認●知●的●不●協●和に陥っているように見えます。


 結果的に、「経済成長している」と思い込んでいる政権により、緊縮財政が進められ、国民経済はデフレ化が進む。


 現在の「見た目の経済成長」は、日本国の「国難」を一層、深刻化させているように見えてならないのです。
 安倍政権はいい加減に「現実」を見るべきです。

 

(後略)

(要約引用終了)

 

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(見出し)
健康 出た!「便秘」新対策で劇的改善SP
(私のコメント)
尾籠な話で恐縮だが、私は冬になると便秘がひどくなります。
ヨーグルトや果物を食べたり、冷たい水を飲んだりするとそれなりに効果はある。
ところが、下記の記事をたまたま読んで試したら簡単にすぐ通じがついた。
やり方は簡単で寝る前に腹に枕を敷いて腹ばいで10分間寝る、というシンプルなものだ。
但し、食後はダメで胃が空になるまではやらない方が良い。
私が実際に試してその効果を実証出来ました。

便秘は病気の元で、まず「痔」というとても苦しい病気に発展する。
大腸がんの元にもなるし、腐敗菌の毒素が体に回ると肝臓などを始め体全体の臓器を傷つける。
そこまで悪くならなくても、体臭や口臭の原因にもなるから気を付けた方が良い。

 

(私のコメント終)

(引用開始)
<今回はコレ!>
「大ぜん動」を促して便秘を解消する方法
食物繊維を効果的に摂る方法
潰瘍性大腸炎のチェック方法

食物繊維にヨーグルト、便秘薬といろいろやっても効果があまり実感できない…。そんな不快な便秘にお悩みの方に朗報です!ある大学病院を中心に行われている対策は、8割の人に効果が期待できると言います。

その対策の狙いは「イキイキと動く大腸を取り戻す」ことです。実は健康な大腸には、便を通常の200倍のスピードで動かす「大ぜん動」という働きがあり、これがスムーズなお通じのカギとなっています。そこで、数分の「うつぶせポーズ」を行うことで、大ぜん動を促し、便秘の症状軽減に役立てようというのです。
もう一つの大腸の悩み「潰瘍性大腸炎」とあわせて、以下のお役立ち情報をご覧下さい!

「大ぜん動」を促して便秘を解消する方法
毎日夜寝る前に「うつ伏せゴロゴロ寝運動」をすると、大腸に溜まったガスを追い出すことができます。すると、ガスのために動きがにぶくなっていた大腸が活発に動けるようになって「大ぜん動」が復活!便秘を解消する効果が期待できるのです。とても簡単な運動ですので、ぜひみなさんやってみてください。

夜寝る前にうつぶせの状態になり10分間動かずにじっとします。
この時おへその辺りに枕やクッションなどを敷くとより効果が高いです。
10分経ったら、体を左右に転がすように傾ける動きを5往復行います。
高齢者や体の不自由な方、腰などの関節に不安がある方などは、痛みが出ることがあります。決して無理をしないでください。
※食後2、3時間は避けてください。

食物繊維を効果的に摂る方法
便秘になったら「食物繊維」!という方も多いと思いますが、食物繊維は「便秘予防」に効果はありますが、「便秘改善」には逆効果の場合もあるので注意が必要です。

便秘の時は、うどんやお粥など消化吸収のよい炭水化物をとるよう心がける。
便秘が解消したら、便秘の再発予防のため食物繊維をとるよう心がける。
便秘の時に食物繊維を摂っても便秘が解消されない、「お腹が張る」などの症状がある方は、ぜひ試してみてください。
(後略)

(引用終了)