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（優秀メルマガブログ紹介）
ロシア政治経済ジャーナル No.1746
2018/4/28
（見出し）
★南北首脳会談、金正恩の戦略は？
（私のコメント）
国家同士の戦いは「戦略」が勝敗を決めるので、軍隊が強いかどうかは関係がない。
戦略とは、具体的に言えば、どこの国と同盟関係を結ぶか、ということだ。
例えば、関ヶ原の戦いでは徳川方も石田側もそれぞれ同盟を結んだが、家康の方が同盟の中身で勝っていた。
西軍の対象は毛利輝元だが、その配下の吉川隊は動かず、小早川は西軍を裏切った。
これでは戦い以前に勝敗は決している。
家康は吉川や安国寺恵瓊、長宗我部元親の布陣する南宮山の麓の桃配山に陣を進めているが、余程自信があったのだろう。
同盟戦略がしっかり出来ていたからで、家康軍が強いから攻められなかったわけではない。
下記の記事の通り、北朝鮮は核武装やミサイルより同盟が重要だ、ということに気付き、シナにすり寄り韓国に抱きついた。
今後は、韓国とシナを梃にして時間を稼ぎ、経済制裁を緩和するように工作をするだろう。
特にシナはアメリカのシナ融和派の力を使ってその工作を展開するだろう。
シナ融和派はユダヤ金融ウォール街を中心とするグローバリストだが、彼らはトランプを取り込めていないように見える。
シナの戦略は関ヶ原の西軍のようにほころびが出ていて、その力の源泉であるカネの力が弱まっているようだ。
トランプは秋の中間選挙に向けて強気で進むだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
皆さんご存知のように、4月27日、南北首脳会談が行われました。
全世界が注目する歴史的会談だったといえるでしょう。
「冷麺を持ってきた」
「南北境界線を、両首脳が手をつないで往復した」
などなど、細かいところは皆さん、テレビでご覧になったこと
と思います。
そこで今回は、金正恩の戦略、今後動きについて考えてみまし
ょう。
▼金正恩の戦略は、祖父、父と同じ
去年一年、核兵器実験とICBM実験を繰り返し、世界を恐怖させ
ていた金正恩。
今年になって一点、「対話路線」「平和路線」に転換しました。
彼は、何を狙っているのでしょうか？
これ、彼の祖父・金日成、父・金正日の成功（？）例を見れば
わかります。
1994年6月、北朝鮮は国際原子力機関（IAEA）からの脱退を宣
言しました。
同年10月、アメリカと北は、「枠組み合意」を締結。
内容は、
・北朝鮮は、核開発を凍結する
・北朝鮮は、NPTに復帰する
・アメリカは、北に軽水炉を提供する
・アメリカは、北に毎年食料と50万トンの重油を供与する
でした。
しかし、北朝鮮は、米朝合意後も、着々と核開発をつづけたの
です。
2003年1月、北は、再度NPTからの脱退を宣言。
米朝合意は、破棄されました。
同年8月、六か国協議開始。
「非核化の意思」を示す。
同年9月、北朝鮮が「核放棄」を約束する、「六か国共同宣言」
が採択される。
ところがその後どうなったか、私たちは知っています。
これらの経験から、何がわかるでしょうか？
・北朝鮮の「非核化宣言」には、何の意味もない
・北朝鮮が「非核化宣言」する理由は、「経済支援を受けるた
め」である。
こう考えると、金正恩の戦略は、規模が大きくなっているもの
の、金日成、金正日と変わらないことがわかります。
彼の戦略は、
・核実験、ICBM実験によって脅威を高める
・一点、「対話路線」に転し、「非核化宣言」もする
・「非核化」を条件に、「制裁を解除させる」「経済支援を受
け取る」
ことだとわかります。
もちろん、「本当に非核化する意志」などないのでしょう。
▼それでも米韓は、「対話」せざるを得ない
では、米韓は、北と対話するべきではないのでしょうか？
これは、「せざるを得ない」のですね。
なぜ？
北朝鮮問題については、
日米韓を中心とする「圧力派」
中ロを中心とする「対話派」
にわかれていました。
中ロは、「前提条件なしの対話」を求め、
日米韓は、「前提条件あり＝非核化前提の対話」を求めていた。
そして、金正恩は、「非核化前提の対話に応じる」といった。
彼は、「圧力派」の要求をのんだので、対話するしかないので
す。
日本では、「だまされるから対話するな！」という意見が強い。
これまでの経緯をみれば、理解できます。
しかし、「非核化前提の対話に応じろ！」と圧力を強化して、
むこうが「わかりました。応じます」ときた。
それで対話に応じないのは、論理的ではありません。
日本の理屈は、論理的でないので、日本は孤立し、蚊帳の外
に置かれたのです。
▼北朝鮮問題のこれから
では、北朝鮮問題は、これからどうなるのでしょうか？
各国の思惑を見てみましょう。
この問題に関わっているのは、
日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮
です。
そして6か国すべてが、「朝鮮半島の非核化をのぞむ」として
いる。
しかし、温度差があります。
日本、アメリカ、韓国は、
「北朝鮮に核攻撃されるかもしれないから」
反対している。
切実です。
しかし韓国は、「金正恩と仲よくすることで戦争を回避するこ
と」を第一に考えている。
だから、「金正恩のいいなり」になる可能性が強い。
トランプは、歴史的「米朝会談」で「核放棄を実現する」決意
を示しています。
一方、金正恩は、「核兵器を破棄すれば、フセインやカダフィ
のように殺される」と確信しているでしょうから、
容易に応じないでしょう。
「段階的な非核化」などを主張し、見返りに「制裁緩和」「経
済支援」を求めてくると思われます。
日本の今後の役割は、
「非核化が実現するまで、制裁を解除したり、経済支援をして
はいけない」
とアメリカを説得することです。
これに関して二つの注意点は、
・過去にだまされた具体例をあげて、トランプに主張すること
・アメリカに主張を伝えても、大声で国際社会に主張しないこ
と
この二番目は何でしょうか？
世界中のメディアを見ていると、どこでも今回の「南北会談」
「大歓迎！」なのです。
ですから、日本だけ大声で「だまされるな！」と騒げば、「
国際的 KY国」のレッテルを貼られてしまいます。
「日本は、『非核化前提』の対話を歓迎します！」といい、
トランプには、「過去のこんな例もありますから、十分気をつ
けてください」というのです。
中国、ロシアはどう動くのでしょうか？
この二国も、一応北朝鮮の核に反対しています。
しかし、「攻撃される可能性がある」日米韓とは、切実度が全
然違います。
中ロは、両国を「合法的核保有国」と認めているNPT体制が崩
壊することを恐れている。
北朝鮮がOKとなれば、日本や韓国が核保有国になるのを止める
のが難しくなります。
もう一つは、戦争になって「緩衝国家」北朝鮮が消滅すること
を恐れている。
「緩衝国家」というのは、両国の主敵アメリカに対する「緩衝
国家」という意味です。
というわけで、中ロは、「北朝鮮を守る」ために行動すると予
想されます。
具体的には、「北が歩みよってきたのだから、制裁を緩めよう
！」という運動を開始する。
日本は、アメリカ経由でこの動きを封じる必要があります。
「トランプさん、また北にだまされて、ピエロになりますか？」
と。
負けず嫌いのトランプさんは、「俺は絶対ピエロにはならない
！」ということでしょう。
（引用終了）
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BBの覚醒記録
（見出し）
全校の90％が中国人生徒！？ 日章学園九州国際高等学校
（私のコメント）
画像から見ると、明らか二十代の人間だ。
恐らく、人民解放軍で教育を受けた工作員、昔の言葉で言えば残置諜報員だろう。
一旦有事の時は、敵の背後で破壊工作をやるのだろう。
日本人は戦争に負けて百年たって、いよいよ総身に毒が回って完全に安全についてマヒしている。
大陸の掟では、支配する民族かされる民族かしかなく、共存は武力が均衡しているときだけ。
人は民族に属さないと生きてゆけず、人は皆同じでないのだ。
冗談抜きに、百年後は日本人は少数民族でシナ人の奴隷になっているんじゃないか。
（私のコメント終）
（引用開始）
（前略）
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815407.html
保守速報
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416511000.html
NHKニュース
（引用）
救世主は留学生？
4月25日 17時19分
日本に住む外国人は年々増え続け、２５６万人余りと過去最高を更新しています。外国人が増えているのは東京や大阪などの大都市だけではありません。ＮＨＫが独自に分析してみると、北海道や九州といった地方の自治体で急激に外国人が増えていることが分かりました。
なぜ地方で？
聞こえてきたのは「救世主は留学生」という声でした。
（旭川局記者 吉村啓／宮崎局記者 牧野慎太朗）
ここは中国！？ある私立高校では
取材に訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。
いきなり記者は驚かされました。
校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。
今回入学したのは中国からの留学生１６７人。一方、日本人の生徒は全体でわずか１６人。全校生徒の９割を中国人留学生が占めています。
この高校もかつては日本人だけでしたが、急激な少子化を受けて１５年ほど前から生徒集めに苦労するようになりました。宮崎県の高校生の入学者数はこの２０年でおよそ３５％減少し、経営が立ち行かなくなるおそれが出てきたのです。
馬籠勝典校長は当時をこう振り返ります。
「どんどんどんどん日本人の生徒が減っていきましたね。会社でいえば倒産という事態です」
日本の大学に入りたい！留学生の熱意にかける
そこで学校が目をつけたのが外国人留学生です。
中国の長春に設立した系列校で２年間、日本語を学んだ生徒をまとめて受け入れ、１年かけて日本の有名大学に進学させる戦略に打って出たのです。
留学生の１人、尹傳淇さんは、日本の文化に興味があったことに加えて激化する一方の中国国内の受験競争も日本行きの背中を押したと言います。
「中国の大学受験は本当に競争が激しい。自分がどんなに努力しても、それよりもっと努力している人がいる。大学に入るために日本に来たので、こうした静かな環境はいいと思う。満足しています」（尹傳淇さん）
授業では大学入試の対策を徹底的に行い、７年連続で進学率１００％を実現しています。実績を上げることで継続的に留学生を確保できるようになり、学校の経営も安定。今では生徒数の減少に悩む各地の学校から問い合わせが相次いでいるといいます。
「日本人の生徒を集めるのは難しい。であるならば中国がいちばん近い国であり、日本の大学に行きたいという留学生たちが来てくれれば学校経営は成り立つ」（馬籠勝典校長）
進む人口減少 自治体も留学生に注目
留学生に注目しているのは学校だけではありません。
全国の８０％以上の市町村で日本人が減少する一方、３３５の自治体では人口が増えています。こうした中には日本人が減ったものの、外国人が増えたことで人口が増えたという自治体もあり、人口減少対策としても外国人の存在感が高まってきています。
人口を増やせ！町が日本語学校を運営
北海道の中央部にある東川町は３年前、町みずからが日本語学校を開設しました。全国で初めての取り組みです。
タイやベトナムなどアジア各国から留学生に来てもらおうと、町が授業料の半分を負担したり、寮の家賃も補助したりと手厚い支援も行っています。さらに留学生全員に、町の商店街で買い物ができるポイントカードを毎月８０００円分配布。
留学生からは「東京や大阪より生活費がかからないので東川町を選びました」など好評です。
なぜ留学生？町の狙いは
町がこれほどの手厚い支援をしてまで留学生を呼び込もうとしているのは、財政上のメリットがあるからです。
自治体には人口に応じて国から地方交付税が配分されます。東川町ではおよそ２００人の留学生が住んでいるため４０００万円を確保できると試算しています。それを財源に高齢者福祉や子育て支援の充実につなげているのです。
松岡市郎町長は「外国人であろうと人が住んでいるということは町にとって極めて大きなメリットがある」と話します。
短期間しかいられない留学生を呼び込むことで人口を増やし、地方交付税を増やすという取り組みに問題はないのか。
総務省は「留学生も住民であり、住民が増えればその分、行政コストもかかるので地方交付税の額が増えるというのは問題ない」ということでした。
一方で課題もあります。今の日本の在留資格の制度では、留学生は母国で大学を卒業しているか、日本語学校を卒業してから日本の大学や専門学校に進学しなければ日本で就職することはできません。
このため留学生のほとんどが卒業後に町を離れてしまい、これまで町に定住した外国人は２人しかいません。
「留学生を呼び込むという入り口のところにいままで重点を置いてきたが、外国人にもできるかぎりとどまってもらい、町の持続を担ってもらうことができるといい」（松岡町長）
広がる外国人への注目 どう対応するのか
外国人の定住に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「地方では留学生にとどまらず、外国人の移住・定住を進めていこうという動きが出てきている」と指摘したうえで、次のように話しています。
「外国の人たちを今後どう受け入れていくのか、国の制度をしっかり作っていかないと、自治体など現場の対応だけでは無理がある」
人口減少対策が待ったなしとなっている中で、地域の担い手として外国人の存在をどうとらえるのか、日本全体で考えなければならない時期に来ていると感じた取材でした。
（引用終）
（中略）
◆ 2020年日本は侵略されるかも (紫陽花)2018-04-27 12:36:46
BBさま、大変ご無沙汰しております。
4/25のNHKで、宮崎県の日章学園国際高校が
90％のシナ人留学生を受け入れ、
日本の大学に進学させているというニュースが出ておりますが↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416511000.html
ツイッター上で彼らは人民解放軍兵士ではないか
という疑念が出ております。
高校の立地も、周りを山に囲まれた窪地で目が届きにくいうえ、
TVに出ている中国人学生の体格が、日本人の学生に比べて非常に大きくしっかりしていること、
（16歳には見えないし、番組中でも年齢の表記はありませんでした）
また動画では、中国人留学生の挙動が非常に軍人ぽいことが挙げられています。（Youtubeでお探しください）
中国人民軍が作った、2020年の日本地図では
日本を東西に分断し、
西日本は「中国東海省」、
東日本は「倭人自治区」となっております。
これが、実はNHKでみられる全国の外国人人口増加の分布図と重なってくるものでして↓
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/prologue.html
非常に危惧しております。
各地域の出入り口になりそうな所への移民の割合が30％以上になっているのです。
現在、国内のシナ・韓国人留学生の割合は75％、
彼らに270億円もの税金が垂れ流され続けております
いよいよ来年、天皇陛下の代替わり、
急ピッチで60隻ものフリーゲート艦を作っているシナ、
2020年に皇室ともどもそっくりシナにとってかわられるのではないかと危惧しております。
「多文化共生」に名を借りた日本人の言論封殺、外国籍による監視も世田谷区で4月から始まっております。
（中略）
ぞな様ご紹介の「おはよう日本」報道の中国人9割の高校 (らむ子)2018-04-27 12:46:21
ぞな様おっしゃる
保守速報の記事。こちらですね。
↓
小野寺まさる「本日のNHKの「おはよう日本」の放送内容は衝撃的。日本に９割の生徒が中国人の高校が出現してしまった。しかも…」2018年04月26日13:53
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815407.html
▼小野寺まさるさんのツイート
本日のNHKの「おはよう日本」の放送内容は衝撃的であった。日本に９割の生徒が中国人の高校が出現してしまった。しかも、学校では中国の国歌を歌い中国人留学生にお小遣いも渡しているというではないか？この宮崎の高校には多額の国税が投入されている筈。日本は一体どうなっているのか？？
▼過疎化に悩む自治体の切り札は「外国人留学生」⁉︎ 生徒の9割が中国人！裕福な家庭の子弟を集め日本の大学への進学教育をする高校。自治体が日本語学校を開校、留学生にお小遣い まで。外国人依存最前線。
こんな学校名に関する情報も…
↓
上記記事 ネット・コメントの引用元の5ch
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1524695250/
35あなたの1票は無駄になりました2018/04/26(木) 07:59:07
>>1
ググったら、
【 日章学園･九州国際高校 】と出て来たわ。
単位制の高校で、高校中退者・留学の為の高校だとさ。
なのに、国立大学合格しているんだよ。
怖いわ。
そう言えば、宮崎県と言ったら福島瑞穂の出身地だったよな。
確認したら…ほんまや〜〜😱💦
本来は高校中退者の為の高校で、留学も取得単位にカウントしてくれる。
http://www.nissho.ac.jp/nkih/applicants4/
日章学園九州国際高等学校
第37回入学式、第13回留学生の入校式が行われました。2018.04.12
http://www.nissho.ac.jp/nkih/2018/04/12/第37回入学式、第13期留学生の入校式が行われまし/
第34回卒業式・第12期留学生修了式が行われました。
http://www.nissho.ac.jp/nkih/2018/03/12/第34回卒業式・第12期留学生修了式が行われました/
3月2日（金）に本校体育館で第34回卒業式・第12期留学生修了式が行われ、7名の日本人生徒と118名の留学生が学舎を後にしました。
昨年の…第36回入学式 第12期留学生入校式より
新入生代表の(日本名)君は「新たなチャンスをくれた保護者に感謝し、この学校で自分を磨いていきたい。また中国語を学び留学生と積極的に交流し視野を世界に広げたい」と誓いの言葉を述べてくれました。
中国人が増えるばかりか。同校の少数派日本人生徒諸君、大丈夫ですか？ 孔子学院化して、日本が何もかも悪くて劣っていて、中国素晴らしい、ありがたい、習近平さま〜♡なんて洗脳機関にされそう。
これでは日本国民の金で、毎年100人超単位の中国人スパイを養成しているようなもの。
先ず、中国人留学生受け入れ分は一条校指定を外すべきです。国税を使って貰っては困る。
中国人は利己主義が民族性で、基本、家族以外は敵。製造品の質が悪いのは、見えないお客様の為に誠実に作るなんて論外の有り得へん世界だから。根本的に日本人と異なる。その上、中国共産党が手綱握っている。国防動員法がある事。北京五輪聖火リレー時の長野での出来事を忘れてはいけない。どんなに良い子と思っても掌返しを警戒しなければならない。
中国からの留学生１６７人。日本人の生徒はわずか１６人。全校生徒の９割を中国人留学生が占めています。
日本にいる中国人たちが、中共政府の号令一下武装兵士として蜂起する「国防動員法」を忘れまい。
日本全国各地に反乱している中国語の、駅案内はまるで侵略どうぞという道しるべかも。
これを愛国心と持ち上げる朝日新聞、お里が知れますね。中国による、チベット や東トルキスタンへの暴虐を「愛国心」と絶賛。
チベット亡命政府によると、中国政府は「政治犯」として50万人もの東トルキスタン人を虐殺。妊婦に対して「計画生育」という名目で胎児の中絶を強制、犠牲になった胎児は850万に上ると推計。チベットでも同様の残虐非道。
（引用終了）
1804-20-1247-4/27メルマガブログ転送腐って倒れる皇室
（優秀メルマガブログ紹介）
https://blog.goo.ne.jp/2005tora
株式日記と経済展望
http://akimasa-fushimi.sakura.ne.jp/wp/2016/11/22/2016112220161122092248/
伏見顕正の政経塾と四柱推命
（見出し）
【雅子妃】男性遍歴③婚約直前まで行った福田元総理の孫；越智隆雄現自民党衆議院議員
（私のコメント）
今の天皇はアメリカGHQの選んだカトリックミチコを皇后にして、アメリカとアメリカ白人文化に忠誠を誓う初代天皇だ。
そして、その息子は創価学会が押し込んだマサコを嫁にした。
今回の天皇退位騒動も絵を描いたのは創価学会や外務省だろう。
新聞やNHKを使って無知な国民世論を動かしたのは、そういう宣伝謀略にたけた組織があればこそだ。
恐らく、下記のようなマサコの本当の姿が国民に知れると今の皇太子は天皇辞退に追い込まれて、欧州に暮らすようなことになるから、焦ったのだろう。
皇太子もヤフーのネットオークションで皇室財産を売却するような馬鹿げたことをしている。
ソーカマサコの父親はスイスの皇室隠し財産をちょろまかそうとして、捕まって軟禁された、というネットのうわさがある。
こういうことが国民に知れるとまずいから早く天皇にしてしまえ、と画策したのだろう。
秋篠宮は少しはマシか、と言われれていたが、二人の娘は相当のあばずれらしい。
ネットの噂だから相当差し引かないといけないが、それでもこういうことは何となく知れ渡る。
下記の記事のブログ主コメントにある、「雅子妃 男性遍歴」でググると面白い記事一杯ある。
http://maruga935.blog8.fc2.com/blog-entry-1901.html
https://www.youtube.com/watch?v=iT7u4WpDX2o
http://akimasa-fushimi.sakura.ne.jp/wp/2016/11/21/2016112120161121000000/
http://akimasa-fushimi.sakura.ne.jp/wp/2016/11/20/2016112020161120000000/
恐らく今後日本の衰退滅亡に合わせて皇室も腐敗して壊れてゆくのだろう。
但し、天皇の血筋はまだまだ沢山いらっしゃるから、フェニックスのように火の中から再生して、神道祭主として存続するかもしれない。
今の皇室がどんなに酷くても、日本の歴史文化はそんなにやわではないから、あきらめることは無い。現在の皇室と日本文化は別物だ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
それにしても雅子という女は凄い女です。気に入った相手とは手当たり次第という感じです
白人か黒人かも噂に出ない人数を合わせれば男性経験は２０人は超えていると思います。
皆さんお元気ですか？
また出来てきました雅子の昔の男（笑）たたけば埃の出る女ならず、【たたけば昔の男が出る女】です。
越智隆雄という男は、福田赳夫元総理の娘が大蔵官僚の越智道雄に嫁ぎできた子で、孫に当たります。
同じく福田赳夫の孫で、チノパンの夫となった横手真一と同じく、慶應の幼稚舎から慶應義塾大学の経済学部までというコースは全く同じです。
就職も横手真一は三菱銀行（のちゴールドマンサックス）越智隆雄は住友銀行（後父越智道雄の秘書）というのも似ています。
祖父の赳夫が小和田恒を可愛がっていたこともあり、幼少の頃から小和田家と越智家は家族ぐるみの付き合いをしていました。
小和田家と越智家は一緒にスキーに行ったり、雅子の母の小和田優美子が、着物に「福」の字を入れて、福田家に忠誠を誓うようなこともしていました。
その中で年の近い雅子と隆雄は次第に親しくなり、雅子が外務省に入ったころに結婚を視野に入れた真剣な交際を始めました。
特に雅子がイギリスのオクスフォード大学に留学中に、隆雄も「フランスのエセック大学に留学したいと言い出し、父親の道雄から「なんでフランスなんだ？」と聞かれて「好きな女がイギリスにいるから」と答えたそうです。
そして二人は、ドーバー海峡をお互い行ったり来たりして逢瀬を楽しみます。
わざわざ、イギリスから海峡を渡って隆雄に会いに来て、「お茶と食事がすんだらさようなら～」なんてことは常識的に考えて無いでしょう。お互い愛を確認しあったことは想像に難くありません。
しかし、気になるのはこの英国留学中の雅子の男関係です。
オクスフォードに一緒に留学したＴ氏と深い関係に落ちていました。
また白人男性との交際もありました。
少なくても三股はかけていたことになりますね（驚）
凄い女です。性欲が強いのはよくわかりますが、三人の男とのスケジュール管理もしっかりダブルブッキングしないようにやっていたのでしょう。
一人とＳＥＸしているときに他の二人にばれないように完璧にやっていたんですね。
確かにこの時期男同士がかち合ってトラブルという話は聞きませんでした。
こういう能力はあるんですね（笑）
こんな雅子でも越智隆雄は真剣に愛していました。
二人とも帰国後に、越智家の方から、プロポーズしたのですが、小和田家は断っています。この辺の事情は、雅子入内後に、落ちとの関係を週刊文春や写真誌が掲載してたたいていました。
なぜなら、ハーバート→東大→外務省という箔付けが完了した今、一度断られた皇太子妃に名乗りを上げる環境が出来上がっていたからです。
皇室に食い込み権力と権勢欲を握りたい小和田恒がそのチャンスを逃すわけはありません。
また１９８８年当時に大勢いたお妃候補も、皇太子のちびで不細工な容貌で、早々と他の男と婚約したり、結婚したりして逃げ、残っていた候補も、ここが重要なところですが、創価学会が一人ずつスキャンダルを捏造し、辞退に追い込んでいました。
最終時点で残っていたのは、雅子と久邇（くに）晃子さんとタレントで皇太子のアイドルだった柏原好恵の三人でした。
柏原は早々に逃げるために「ヌード写真集」などを出して、自分が候補から抜けるように工作しました。
最後は雅子と久邇（くに）さんでした。
宮内庁は久邇（くに）さんを押していましたが、そこに皇族の小和田のトロイの木馬の高円宮夫妻が出てきて、自宅で皇太子と雅子を合わせたり、外務省の小和田の後輩の柳谷謙介が自宅を提供して二人を合わせたりして、水面下の工作をやり、女性経験のない皇太子は雅子にころっとつかまってしまいました。
久邇（くに）さんの方も着物まで準備して、待っていたところに、皇太子側が勝手に雅子内定記者会見を開いて、宮内庁と両殿下を出し抜きました。
小和田―高円宮―創価学会―外務省の連携工作にしてやられた【朝鮮女雅子入内事件】です。
それにしても雅子という女は凄い女です。気に入った相手とは手当たり次第という感じです
今も白人国家の元首があいさつに来たら出迎えに出ますが、黒人国家の元首が来たら絶対に出てきません。アメリカ時代に、黒人の子供を堕胎した経験がトラウマになっていて、出てこれないそうです。
名前が出た男だけでかなりの人数がいますから名前やイニシャル、白人か黒人かも噂に出ない人数を合わせれば男性経験は２０人は超えていると思います。
雅子は、祖父から水俣病患者の怨念父から創価学会関係の邪気を受け継いで皇室に入りました。逆に言うと婚約を破棄された越智隆雄は変な悪霊を持ち込まれずラッキーだったかもしれません。
それでは越智隆雄の命式を見てみましょう。
（ブログ主私のコメント）
たまたま「雅子妃 男性遍歴」でググると多くの記事が出てきます。皇室を侮辱するようなすざましい記事なのですが、名誉毀損で消されることもなくネットで読むことができます。本当の話かどうかは私にはわかりませんが、このようなことはマスコミで報道されることはないようだ。
一番悪いのは小和田恒であり、強引に雅子を皇室に送り込むことに成功した。それができたのも創価学会などのバックがあったからでしょうが、皇太子が天皇に即位した後の日本はどうなるのだろうか。雅子皇后が本性を表してくるかもしれない。
（引用終了）
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ベストセラーから読み解く平成30年 第二回 平成２年
岩田温 mag2 0001648403
（私のコメント）
（要約）
思想家の石原慎太郎と実務家であるソニー社長の盛田昭夫の対比を行っている。
石原は観念的で、その言説は尊王攘夷や大戦前夜の鬼畜米英とよく似ている。
盛田は正しい日本の思想を受け継いだ立派な経営者だ。
「仕事というものには賃金をもらうだけでなく自分の働き甲斐というものがあるわけです。
日本の労働者は自分の利益と同時に自分のグループのためになる、という使命感があって、それが働き甲斐につながるわけです。」（８８）
「会社の社長として儲けるだけが私の責任ではなく、採用した人はこれから二十年三十年おるんだから、
その人たちがリタイヤするときに「俺はいっぺんしかない自分の生涯をこの会社にいてよかったな」と後悔せずに辞めていかれるような会社にすることも
重要な私の責任であると考えています」（９８ ）
それに対して石原は
「勇ましいが現実感を欠く石原の放言は、終わりつつあるバブル時代に相応しい華やかだが空疎な発言であったといえるかもしれない。」
（要約終）
そして今は、石原の言説はバブル崩壊と日本の衰退で意味のないこけおどしだった、と証明された。
北朝鮮の拉致問題もアメリカのトランプ大統領に丸投げしてカネは出しますから、とお願いする哀れな奴隷国家だ。
昔の尊王攘夷が尊王開国に敗れたように、日米戦争が悲惨な負け戦でアメリカと協力して国民を虐殺しただけに終わったように、こういう空論はダメなのだ。
一方盛田の方は、要約引用で示したような状況が今の日本を覆っており、盛田の思想は死に絶えた。
死に絶えたから必然的に日本も衰退滅亡するのは当然のことだ。
今、我々はそういう滅亡する社会に生きている。
「津波てんでんこ」という言葉があるが、我々は力の無い弱い庶民だ、ということを自覚し、たくましくしぶとく生き延びないといけない。
ウサギの耳のように周囲を見張り、危険を知らせる微かな情報も捉えて対処するようにして、生き残ることが庶民の仕事だ。
（要約）
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
1.資本主義の企業は、株主に最大の利益（配当）をもたらすことを以て、その目的とする。
宮内オリックス社長（当時）が言っていたように、企業は「株主にどれだけ報いるか」であって「雇用や国のあり方まで経営者が考える必要はない」、というより、考えてはいけないのです。「国賊」こそ正しい経営者のあり方です。*3
2.安倍首相が
「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
企業活動の国境をなくす。
私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。
日本を、能力あふれる外国人の皆さんがもっと活躍しやすい場所にしなければなりません。
外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。」
3.幸いなことに、日本の労働者は、ちょっとやそっとの技術革新くらいでは太刀打ちできないほど優秀です。
なので、企業にとっての目的合理的行動は、安価な「奴隷」の供給を増やすように政治に働きかけることになります。
日本経済が停滞に突入してから、非正規雇用と女の雇用者が大幅に増えていますが、その背景には、左派が「自由な働き方」や「女の労働力化」「家族給の廃止」を支持したこともあります。
過去20年間の日本において、株主利益を最大化するためには、設備投資よりも「優秀な人材」を安く大量に使うことが合理的であり、そのために、企業経営者は政府と左派の協力を得て女を賃労働に引きずり出すことに注力してきたのです。
4.企業に株主利益の最大化に反する社会的責任を押し付けることほど、自由社会にとって危険なことはないのです。*6*7
*6:エイプリルフールの記事です。
*7:マルクス主義を採用した国々が経済的に自壊したように、日本はフリードマン・ドクトリンを採用して自壊しつつあります。ケインズが『一般理論』に書いたように、危険なのは既得権益ではなく思想なのです。全学連委員長から新自由主義者に転向した香山健一は、日本が新自由主義によって自殺するとは想像できなかったでしょう。
（要約終）
（私のコメント終）
（引用開始）
ベストセラーとなったのは、『Ｎｏといえる日本』。石原慎太郎と盛田昭夫の共著である。
『太陽の季節』で芥川賞を受賞し、鮮烈な作家デビューを果たし、後に国会議員にもなった石原慎太郎とソニーの創業者の一人である盛田昭夫の共著なのだが、いささか風変わりな共著である。
石原の主張は単純明快である。アメリカに対してノーというべきときには、ノーといえという。
アメリカが日本を守るのではなく、日本がアメリカを守 石原は云う。
石原の主張に対して、盛田は日本的経営こそが素晴らしいと熱心に説く。
また、盛田は、戦後日本経済の繁栄の基盤を、会社を「運命共同体」にしたことにあると仕事、会社に関する哲学を語る。
これは極めて重要な指摘だ。労働を賃金を獲得するための苦役とみなすのではなく、自己自身の「生き甲斐」の一種とみなす。古代ギリシア以来「労働」を生きるために嫌々行う営みと見下す考え方が多かったが、日本では鈴木正三にみるように労働を貴ぶ考え方が存在していた。生きるための糧を得る手段ではなく、労働を通じて「生き甲斐」を感じることが幸せだという思想である。
盛田はアメリカの経営者に対して、厳しく「ノー」を突きつける。
マネーゲームに狂奔するバブル時代に、これほど見識の高い経営者が存在したということ自体が、日本の誇りというべきではないかと思えてならない。
これに対して、石原の発言は、勇ましいが、危うさを感じさせるものが多い。
確かに、自国のことを自国で守るという気概を失っては、国家は成立しない。
勇ましいが現実感を欠く石原の放言は、終わりつつあるバブル時代に相応しい華やかだが空疎な発言であったといえるかもしれない。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/04/01/233414
2018-04-01Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
日本の経営者は「有能」
（前略）
以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。
「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。
そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。
利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。
その一部は外資系投資家に渡っていることを考えると、文字どおりの「売国行為」と言えるでしょう。
経営戦略としてこれ以上悪質なものはなく、その結果、日本経済をデフレという底なし沼に引きずり込んでしまったのです。
しかし、アトキンソンが誤解しているのは、企業の目的あるいは社会的責任は「株主利益の最大化」であって日本経済の成長ではないことです
（フリードマン・ドクトリン）。*1
*1:［同書案内より］竹中平蔵元大臣の補佐官、内閣府参事官として郵政改革を仕上げた高橋洋一氏(東洋大学教授)の解説付き。
（中略）
アトキンソンは従業員の給料を削って外人投資家への配当金を増やしたことを「売国行為」と批判していますが、安倍首相が
---
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
企業活動の国境をなくす。
私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。
日本を、能力あふれる外国人の皆さんがもっと活躍しやすい場所にしなければなりません。
外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。
---
と言うように、時代は「内外無差別／非・日本第一」であり、日本人と外国人を対立させることは時代錯誤と言わざるを得ません。
以上、日本の経営者が全体として正しい経営判断を行い、唯一の社会的責任である株主利益の最大化を見事に達成したことに疑う余地はありません。
無能ではなく十分に有能と評価できます。
アトキンソンは「日本が明るい将来を迎えるには生産性を向上させることが不可欠」と強調していますが、
「日本が明るい将来を迎える」ためという全体主義的な大義名分の下に、企業に株主利益の最大化に反する社会的責任を押し付けることほど、
自由社会にとって危険なことはないのです。*6*7
*6:エイプリルフールの記事です。
*7:マルクス主義を採用した国々が経済的に自壊したように、日本はフリードマン・ドクトリンを採用して自壊しつつあります。ケインズが『一般理論』に書いたように、危険なのは既得権益ではなく思想なのです。全学連委員長から新自由主義者に転向した香山健一は、日本が新自由主義によって自殺するとは想像できなかったでしょう。
（後略）
（要約引用終了）
1804-17-1244-4/20メルマガブログ転送無駄必要贅沢
（優秀メルマガブログ紹介）
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11884434917.html
働く人のためのケインズ革命
（見出し）
②無駄と必要の境界線
（私のコメント）
(要約)
1.道路、港湾、堤防、橋トンネル、学校など政府が行う事業である、公共投資はお金の入らない公共施設の為いかなる客観的な評価も困難です。
例えば、新しい道路を作ったどして、従来の道路の交通量は減るし、利便性の向上はあるが、それらを数値化することは困難です。
2.この為、マスゴミなどは公共投資を無駄だと散々叩いて減らすようにする。
だが、災害緊急時に使う為の道路を作ると普段は無駄で、贅沢だが日本のように災害が多い国には必須のものでもある。
この贅沢が国民の豊かさになる。
3.贅沢という概念は曖昧だ。
贅沢とは時代や地域によって相対的に評価される。
高級車などのように実用を越えた無駄なものを贅沢というが、だからと言ってそれらは使う人から見れば必要なものだ。
すなわち、自分たちには必要なものでも、自分と共感を持たない他人にとっては無駄でしかない。
（無駄を無くした生活をしたいなら刑務所の生活が良いのだろうが、その生活を皆がやったとして無駄を省いたから、と喜ぶだろうか。）
例えば、奴隷は支配者の主人によって医者にかかるのも無駄と断定される。
これは今の日本でも起きていることで、グローバリズムの思想からすると、日本人に対する社会福祉や公共投資は無駄なことだ。
4.民間企業は収支が黒字になれば、無駄なことでないと判断できるが、普遍的な行政サービスは収支で測るものでない。
大概の行政サービスは赤字だから、そういう基準なら全部無駄ということになる。
（警察も消防も学校も皆無駄で市や町の行政サービスから削減して、それらをニーズ（必要）に合わせて有料にしたのがアメリカのゲート社会だ）
5.投資家階級（彼らの走狗であるマスゴミを含む）が好んで使う「贅沢」や「無駄」という言葉は、国民に対する「非共感」のサインです。
（投資家が利益を最大にしたければ、設備投資や人件費を徹底的に削り、生産されたものは独占するのが一番よい）
6.そもそも、先進国においては国家全体の生産の９０％は贅沢品とか娯楽品で無駄なものです。
それらの生産力を総合した頂点に国家の安全保障すなわち、軍事がある。
国家国民を守る安全保障は絶対に必要で、必要だから無駄ではない。
物の性質に焦点を合わせても、贅沢品娯楽品と生存必需品の境界は簡単に分けられない。
これらの必需品から贅沢品までのあらゆるものを国民が手に入れることで、豊かな生活を生み出して行く。
豊かな生活が経済成長を促し、有効性の高い国防力を獲得してゆく。
7.無駄と必要の境界線はいまのところ存在しない。
境界線を決めなければならない、と意気込む必要もない。
その都度、政治的に決めるべきものだ。
政治だから天下りや利権はどうしても絡んでくるが、それらはチェックして細かく排除するしかない。
利権屋が暗躍してもそれらの奸智や怠惰は人間の本質であり、どんな制度下でも起きる。
ヒーローが全てを一挙に解決することなどない。
それらを断ち切ろうとすると、マルクス主義共産主義や新自由主義構造改革になってより悲惨な結果になるから地道にやるしかない。
(要約終)
（私のコメント終）
（引用開始）
②無駄と必要の境界線
公共投資の事業効果は、民間になぞらえて、投資額に対してどれほどの満足が得られたかの費用対効果とも呼ばれますが、民間企業の場合は、自分が利益を出せば良いのですから評価も簡単ですが、公的事業の場合は、お金の入らない公共施設ですから、いかなる客観的な評価も困難です。
公共投資の事業効果の評価の困難さの一つに、例えば、新しい道路の交通量が増えても、全体の交通量が増えるわけではありませんから、従来から存在する道路の交通量を減らし、それによって従来の道路の利用度は下がるので、新しい道路の利用度だけでは測るわけには行かないといった、外部不経済の問題があります。
また、新しく造られた道路だけで考えても、移動時間の短縮、周辺土地の有効利用の可能性の拡大、大規模災害の時の避難経路、などの利便性の向上は容易に想像することが出来るものの、これらを数値化するのは不可能です。
よって、無知な国民とりわけマスコミは、公共投資を減らしたい扇動家の扇動によって、これらの公共投資を無駄な公共投資だとさんざんに叩きます。
客観的な評価をすることが出来ないような道路は贅沢とも言えるでしょうが、その贅沢さが豊かさになります。緊急時に通行できる道路を持っておくことは贅沢ですが、同時に、災害の多い日本では必須のものです。そうすると、日本では、この贅沢さは、必ずしも贅沢とは言えず、日本であれば当然の設備だと言うことが出来ます。贅沢と言う概念はあいまいなのです。
贅沢さは時代や地域によって相対的に評価されるべきものです。自分たちの生活を考えてみても、家族用にしては広大すぎる住居、移動する手段にしては豪華すぎる高級自動車など、本来の役割を超えた無駄な部分が多ければ多いほど贅沢だと言われるはずです。
しかし、これらも含めて、贅沢なものはしばしば必要なものでもあります。病人のところに救急車が救助に向かうのは、後進国から見れば贅沢とも言えますが、先進国においては、救急車は必要なものだと考えられています。
そこで、例えば、日本が他国の支配下にあり、支配者が日本人なんかに救急車などは贅沢だと思えば、救急車は無駄なものとして廃止されてしまいます。国際投資家と多国籍企業が支配者になれば、現代の世界でもこういうことが起こります。それはすでに起こっています。社会福祉や公共投資が削られている事実がまさにそのことです。自分たちには必要なものでも、自分と共感を持たない他人にとっては無駄でしかないのです。
また、無駄と必要の境界線について、介護福祉の例を考えると、一人の高齢者に対して、一人の介護士が２４時間付きっ切り介護することは理想です。これは、やろうと思えば出来ないことではありませんが、全国的に展開できずに、特定の者に対してだけ行った場合、それは贅沢だということになります。全国民に対して行われれば、必要なことだということになります。
そのことから、公共投資の無駄と必要の境界線は、他の地域または他人とのバランスにあると言うことが出来ます。他の地域や他人にも同様の行政サービスが拡大して行くのなら、最初はどのように無駄と感じられたとしても、最後には無駄という評価にはなりません。
自分自身にとって、公共投資はどれもこれも存在したほうが良く、その必要性を問われれば、無限に必要だと答えるに決まっていますが、他の地域や他人とのバランスがあって、始めて無駄か必要かの判断が出来ることになります。
普遍的な行政サービスのひとつと考えられるものは、少なくとも、その成果は収支で量るべきものではありません。赤字の事業を否定すれば、大概の行政サービスは赤字ですから、行政サービス自体が贅沢であり、無駄だということになります。
新自由主義者は、「全ての行政サービス自体が贅沢であり、無駄だ」という考え方に非常に近いところに居ます。なぜなら、新自由主義者の国民多数（特に低所得者や貧困層）に対する共感度は、前出の侵略的な支配者の感情に近いところにあるからです。
地方自治体などが住民票交付サービスを民営化していますが、これは、無駄だからと言う理由からではなく、公務員給与と民間賃金の格差を利用した経費節減のために行われています。
公務員は、重い税に不満を持っている住民から地方公務員の給与の高さを批判されたときに、自分たちの給与を下げたくないし、だからと言って、一部の者だけの給与を下げることも出来ませんから、一部の部署を民間に委託して、その部署の経費を下げることにしたのです。いわば、トカゲの尻尾切りです。住民票交付サービスは決して無駄とは言えません。しかし、割と単純な作業であり民間の下請けに出しやすかったのです。
水道事業やゴミ収集事業なども民営化される可能性がありますが、これらも無駄だからと言うのではなく、経費節減の理由から行われるでしょうし、財政均衡主義の下における自治体の経費節減が他の公務員給与に影響しないようにトカゲの尻尾切りとして行われるでしょう。民間に委託する場合は、請負料金を値切っても、地方公務員の給与には影響しないどころか、値切れば値切るほど地方公務員の給与が守られるので好都合なのです。
民営化された場合、民間企業の株主は自分の利益しか考えずに、あれもこれも無駄だと言って、労働者の賃金を削り、消費者に対してはサービスを削ります。
しかし、国家全体としては、それなりのものは国民全体が生産しているはずですから、そんなに経費節減しなくても、国民全体に普通に所得再分配が出来るはずです。とりわけ、国防、警察、防災、社会保障、インフラなどの行政サービスを無駄だと言って削られては困ります。
投資家階級が好んで使う「贅沢」や「無駄」という言葉は、国民に対する「非共感」のサインです。国民全体が生産している生産物を独占したいという気持ちの暴露なのです。
しかし、そもそも、先進国においては、国家全体、国民全体の生産の９０％は贅沢品とか娯楽とかのムダなものです。高級な自動車とか、ブランドもののグッズとか、テレビとか、旅行とか、そういったムダなものが欲しくて、食料、衣服、住宅などの最小限必要な生存物資を作る生産者が頑張ります。そして、最後に、その生産力を総合して、国家および国民を守る最新鋭の軍需品が生産されるのです。国家の安全保障は、あらゆる政治政策、あらゆる経済政策の頂点に位置します。
国家や国民を守る安全保障は絶対に必要であり、その安全保障を支えるものとしては、防衛機器から個人用のインターネットにまで広がります。食料は、栄養と衛生と嗜好のバランスが幾重にも試行錯誤され、進歩し、兵士や国民生活を支えています。
また、道路は、交通量の多い生活道路や産業道路から緊急避難道路まで、どこからどこまでが何に該当するかをキッチリと仕分けすることは出来ません。モノの性質に焦点を当ててみても、贅沢品や娯楽と生存の必需品の境界線は簡単に分かりません。
これらの必需品から贅沢品までのあらゆるものを国民が手に入れることで、豊かな生活を生み出して行き、経済成長させることが可能となり、同時に、有効性の高い安全保障（国防力）を獲得して行くのです。
天下り先になるとか、政治家と業者の利益になるとかの動機については腹が立ちます。その犯罪者たちを無慈悲に懲罰すべきです。だからと言って、事業そのものを止めるというのは、暴論であるし、頭が悪すぎます。それなら、国民に対する事業の大切さの検討はどうするのでしょうか。
無駄と必要の明確な境界線は今のところ存在しません。しかし、その境界線を決めなければならないと、意気込む必要はありません。その都度、ゆっくりと、政治的に決めるべきです。どのような事業にも、天下りや利権が絡みます。そのことについては、個別に、小まめにチェックして行かなければなりません。そこに、市会議員や県会議員などの地方政治家の役割があるはずです。しばしば、地方政治家は、その役割のサボタージュが問題なのに、不可抗力を装い、事業そのものが悪いと言いたがります。
地方政治家が無能であれば、選挙で議員を落とすしかありません。それでまた、その議員が当選するのであれば、国民が政治家の良い者と悪い者を選り分ける意志を持たなかったというだけの話なのです。地方政治家の質の悪さはすべて住民の責任です。
利権屋が暗躍しようとも、それらの奸知や怠惰は人間の本質であり、資本主義であろうと、共産主義であろうと、そしてまた、ケインズ主義であろうと、新自由主義であろうと、同じように起こります。ヒーローが全てを一挙に解決してしまうというようなマンガのような思考はやめるべきです。地道にやるしかありません。現実の世界では大体において、小泉純一郎氏、竹中平蔵氏、安倍晋三氏の例を上げれば判りやすいと思いますが、そのヒーロー自身が悪魔でした。
市民運動や選挙を通じて行うこれらの不具合の解決方法は、特効薬の無いイタチゴッコになるかも知れませんが、それを断ち切ろうと思えば、マルクス主義（共産主義）や新自由主義（構造改革）になってしまい、より悲惨な選択となりますから、イタチゴッコであろうとも粘り強く続けて行くしかありません。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/04/19/065439
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2018-04-19
貧国弱兵はコスパが良い
（前略）
結局のところ、日本が抱える多くの問題と同様に、日本の経済停滞に根本要因がある。「過去最大の防衛費」とはいいつつも、実態としては日本の相対的な退潮を示していると見ることもできるだろう。
（中略）
小泉首相の「米百俵」や民主党政権の事業仕分け、あるいは「身を切る改革」を熱狂的に支持した国民が多かったことからも分かるように、日本人は自分たちの生活を豊かにするための支出であっても「無駄」と毛嫌いするようになっています。国防も無駄、防災も無駄、インフラストラクチャー整備も無駄、基礎研究も無駄、文化振興も無駄*2、公立病院も無駄*3、妻子持ちの男に年収600万円を払うことも無駄*4、あれも無駄、これも無駄、それも無駄、無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄という文化大革命のような一億集団ヒステリーです。*5
*5:財務省の緊縮政策は「無駄の削減」を求める民意に支えられているとも言えます。昔は戦争、今は緊縮政策を支持しているのが民意です。
赤の女王の台詞を借りれば、先進国であり続けるためには十分な投資（人的も含む）を続けなければなりません。しかし、それは無駄なので、コスパに敏感な日本人は投資を削って「衰退途上国」になるという選択をしたのです。
（後略）
（要約引用終了）
1804-12-1239-4/16メルマガブログ転送日本経済停滞の真因2
（優秀メルマガブログ紹介）
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
チャンネル桜
（見出し）
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30/4/14]
（私のコメント）
この討論は非常に面白いから是非見てもらいたい。
内容が濃いので要約が間に合わず、取り敢えず見てもらった方がよいでしょう。
ようつべで検索すればスマホで聞けるから簡単だ。
前回の中野剛志さんの記事と合わせて考えれば分かりやすいと思います。
（私のコメント終）
■
（優秀メルマガブログ紹介）
https://toyokeizai.net/articles/-/164105
東洋経済
（見出し）
｢財政赤字の拡大｣は政府が今やるべきことか
日本の20年にも及ぶ長期停滞の真因
中野 剛志 : 評論家
2017年03月28日
（私のコメント）
(要約)
「日本政府は、財政健全化に向けた努力などはしてはならない。
なぜなら、政府が財政赤字を削減しようとしてもどうせ徒労に終わるからであり、
それ以前に、そもそも日本政府は財政を健全化する必要などないからだ。
政府が今やるべきことは財政赤字の拡大なのであって、とりあえず、財源など気にする必要はない」
*その理由*
マクロ経済は国内民間部門、国内政府部門、海外部門から成り立っており、
ある部門における収支の赤字は他の部門における黒字によって相殺される。
よって、「国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝0」という恒等式が事後的に成立している。
（私の注；）
簡単に言えば、民間経済と政府経済は鏡のように反対に動く関係にある、と理解すればいい。
海外部門も関係するから、もう少し複雑だが、ごく簡単にはそういう風に理解しておけばよい。
例として、米国1990年代政府経済は黒字だったが、民間経済は赤字だった。
2000年代は政府も民間も赤字で海外が黒字だった。
日本経済で言えば、1990年代政府部門が赤字から黒字に転換したが、民間は逆に黒字から赤字に転化した。
こういう関係から、「財政健全化」つまり政府部門の黒字化をしたいなら、民間を赤字にすればよい、ということになる。
民間が赤字になる、という状態とは、例えば、皆が借金をして資産を買うような、バブル時代をイメージすればいい。
すなわち、バブルと行かないまでも、インフレにして民間の景気を良くすれば、民間は借金を増やして設備投資などを行うから赤字になる。
今、日本はデフレで景気がどんどん悪くなっているから、皆カネを貯めて使わない。
こういう状態なのに、政府は消費税を上げたりして増税しているが、これは逆効果だ。
また、財政健全化と称して歳出削減を行うが、これもそれによって民間が赤字になるわけでないから無駄な努力だ。
では、どうすればよいか、と言うと、これも簡単で、民間の景気を良くすればよい。
民間の景気を良くするには、財政健全化と増税は止めて、その逆の政策を行えばよい。
すなわち、国債を発行して公共投資を行い、減税を行うことだ。
これに対して、現在財政削減と増税を行う政権側は、マスゴミや学者を動員してあれこれ言うが、それらは全て嘘だ。
嘘だ、という論拠がこの記事の後半に説明されている。
「財政破たんはありえない」「政府債務の累積は金利の高騰を招く、ということもない」「ハイパーインフレなんて起きない」
「税金は政府の活動の財源でなく、政策手段に過ぎない」（これ大事だ）
（私の注；終）
（私のコメント終）
（引用開始）
近年、財政健全化が急務との掛け声の中、消費税増税などの税制改革が進められている。
だが一方で、増税による景気の停滞も生じている。このもつれた糸を解きほぐす手段はないのか？
2017年度予算案が成立した今、近著『富国と強兵 地政経済学序説』の第3章でこの問題を解き明かした筆者が、
オンライン読者に向けて改めて解説する。
財政を健全化させる必要などない
『富国と強兵?地政経済学序説』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）
2016年のわが国の政府債務残高は、対GDP（国内総生産）比でついに約230％を超え、先進国の中でも最悪の水準になるという（出典はこちら）。
こんな状況にもかかわらず、次のように主張するとしたら、どう思われるであろうか。
「日本政府は、財政健全化に向けた努力などはしてはならない。
なぜなら、政府が財政赤字を削減しようとしてもどうせ徒労に終わるからであり、
それ以前に、そもそも日本政府は財政を健全化する必要などないからだ。
政府が今やるべきことは財政赤字の拡大なのであって、とりあえず、財源など気にする必要はない」
こんなことを主張したら、たちどころに「とんでもない暴論だ」と一蹴されて終わりであろう。
しかし、実は、これを暴論と感じるのは、マクロ経済、財政そして通貨の本質を正確に理解していないからなのである。
どれだけ通説や常識に反していようと、これこそが正解なのである。
政府部門の黒字化とバブルは表裏一体
まず、当たり前の話から始めよう。
あらゆる支出は、誰かの所得として受け取られるものである。したがって、経済全体でみると、支出の総計は所得の総計に等しくなる。
さて、マクロ経済は国内民間部門、国内政府部門、海外部門から成り立っており、
ある部門における収支の赤字は他の部門における黒字によって相殺される。
よって、「国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝0」という恒等式が事後的に成立している。
この等式から明らかなように、国内民間部門、国内政府部門、海外部門のうち、ひとつの部門の収支を変化させるには、
他の2部門の収支も変化させなければならない。したがって、政府の赤字の減少は、国内民間部門か海外部門の赤字の増大に対応することになる。
たとえば、米国の国家財政は1990年代後半に黒字化したが、これは「民間部門の赤字＋海外部門の黒字＝赤字」の裏返しである。
この時期の民間部門の赤字は、いわゆるITバブルの発生により民間債務が急増したために発生したものであった。
実際、1990年代末にITバブルが崩壊すると、それとともに財政の黒字化も終わった。
2000年代前半には財政赤字が拡大し、かつ民間部門の赤字も増大した。
この政府部門と国内民間部門の赤字の増大は、海外部門の黒字の増大によって相殺されたのである。
日本経済でも同様の現象が観察できる。
1980年代後半、日本の財政赤字は縮小し続け、1990年には黒字に転じたが、同じ時期の民間部門の黒字は対照的に減少し続け、
1990年に赤字に転じている。この民間部門の赤字はバブルによる過剰債務を示すものである。
民間部門がバブルにより債務を増大させたことの裏返しで、政府部門の債務が減少しているというわけだ。
そして、バブルが崩壊し、さらに1990年代後半にデフレに突入すると、民間部門は債権を増やし、
その裏返しとして政府部門に債務が累積するようになった。
なお、2000年代前半には政府部門の収支バランスが改善したが、同時に海外部門の収支バランスが悪化している。
これは、米国の住宅バブルによる好景気の影響で、日本の輸出が増大したことも影響している。
***
出所：内閣府のデータを基に、京都大学大学院工学研究科藤井聡研究室作成
こうして見ると、政府部門の黒字化とは、バブルの発生と併存していることがわかる。
財政の黒字化とは、バブルの裏返しであり、けっして望ましいことではないのだ。
財政悪化の原因は、ひとえに不況
さて、「国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝0」という構造の下で、国内政府部門の収支を改善するには、
どうしたらよいのだろうか。
政府は「税率」を上げることはできる。しかし、「税率」を上げたところで、「税収」までも上げることはできない。
なぜなら、政府の税収は、経済全体の景気動向に大きく左右されるからである。
政府は、財政支出を削減することもできるが、やはり税収が減ってしまえば財政収支は改善しない。
要は、すべて景気次第なのである。だから、増税や歳出削減によって財政を健全化しようとしたところで徒労に終わるだけなのだ。
日本においては、1990年代初頭から今日に至るまで、財政健全化の試みが繰り返されてきたが、財政は基本的に悪化し続けてきた。
しかし、それは政府の無駄な支出増のせいではなく、税収の減少と社会保障費など経常移転支出の増加のせいであり、
そうなった原因はひとえに不況にある。
この20年の間に欧米諸国の名目GDPは2倍以上になった。
もし日本が欧米並みに成長していれば、それだけで現在の名目GDPは1000兆円を超し、社会保障の財源など問題にすらなっていなかったはずだ。
景気が悪ければ、財政当局がどうあがいたところで、政府部門の赤字を減らすことはできないのだ。
では、海外部門の収支を操作することにより、財政健全化を目指すことは可能であろうか。
「国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝0」の等式に従えば、
確かに財政赤字の削減は、海外部門の赤字（経常収支の黒字）を増加させることでも相殺できる。
しかし、経常収支は、内外の景況や為替レートなどさまざまな要因によって決まるので、それを国家政策によって操作するのは非現実的である。
それに、経常収支黒字の増加を目指す政策というのは、とりわけ現在のように世界的な不況にある中では、
輸出によって相手国の市場と雇用を奪うことになる。これはいわゆる近隣窮乏化政策であり、採用すべきものではない。
結局のところ、日本が財政赤字の拡大に歯止めをかけることができないのは、歳出削減の努力が足りないからではない。
マクロ経済の構造からして、政府が財政健全化を目指しても、無駄な骨折りに終わるのだ。
日本の財政破綻はありえない
そもそも、日本政府には、財政を健全化する必要などない。
政府は通貨発行の権限を有するので、通貨を増発して債務の返済に充てることができる。
個人や企業であれば債務を返済できなくなって破綻することはありうる。
しかし、政府が自国通貨建ての国債の返済ができなくなることは、政治的意志によって返済を拒否しないかぎり、理論的にありえないし、
歴史上もそのような例はないのである。
そして日本の国債はほぼ全額が自国通貨建てである。それゆえ、日本政府の財政破綻はありえない。日本は財政危機ではないのだ。
もし日本の財政が危機的ならば、長期金利が急騰していなければおかしい。
しかし、2000年代以降、政府累積債務の増大にもかかわらず、長期金利は世界最低水準で推移しており、2016年にはついにマイナスを記録している。
長期金利の低迷の理由は、デフレ不況により資金需要が不足しているからである。デフレ不況であるかぎり、
いくら政府債務が累積しようが、金利が高騰することはありえない。
実際、ある推計によれば、2000～2007年における財政赤字の1兆円の増加は、長期金利を0.15～0.25bsp（1bspは0.01%）引き上げただけだった。
それでも財政危機論者は、政府債務の累積はいずれ金利の高騰を招くと警鐘を鳴らす。
確かに、銀行が国債よりもリスクの高い資産を購入するようになれば、国債の金利は上昇する。
しかし、それは景気が回復しているということを意味する。金利の上昇を恐れるということは、景気回復を望まないというに等しい。
しかも景気が回復すれば、税収が増えて財政赤字は減少するのである。
それでもなお、何らかの理由で、どうしても金利の上昇を回避したいというのであれば、
現在、日本銀行がやっているように、中央銀行が国債を購入すればよいだけの話である。
租税は財源確保ではなくマクロ経済政策の手段
財政赤字の拡大は過度なインフレをもたらすと警告する者もいる。
政府支出の拡大により総需要が過多になれば、インフレが起きるというのは正しい。
しかし、この約20年間、日本はデフレ不況の中にいるのである。ということは、総需要が不足しているということである。
それは財政赤字が過大なのではなく、むしろ過少であるということを意味する。
政府債務残高が対GDP比で230％を超えようが、それが先進国の中で最悪の水準であろうが、
物価が上昇していない以上、日本の財政赤字は少なすぎると言うべきなのだ。
「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。
実は、そのとおりなのである。
ほとんど理解されていないことであるが、租税とは、政府の財源確保の手段ではない。
「現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）」が教えるように、
租税とは、国民経済に影響を与え、物価水準、雇用水準、金利水準あるいは富の再分配を操作するためのマクロ経済政策の手段なのである。
たとえば増税は、総需要を抑制し、インフレを阻止するために必要となる。
反対に、デフレのときに必要となるのは、減税なのである。そう、今の日本に必要なのは消費増税ではなく、消費減税なのだ。
それにもかかわらず、増税や歳出抑制によって財政赤字の削減を目指せば、デフレ不況が悪化し、日本経済は衰退の一途をたどるが、
不況による税収減によって財政健全化はかえって遠のくことになる。
要するに、日本経済の20年にも及ぶ長期停滞は、できもせず、すべきでもない財政健全化に固執し続けたことの当然の結果なのである。
何も不思議なことではない。
（引用終了）
