メルマガブログ転送憲法改正

1312-11-296-12/12メルマガブログ転送憲法改正2

明日へ選択10月号から
「憲法改正反対論論破」

(私のコメント;新聞テレビの憲法論議は、あまりにいい加減な話が多いので、
それらの嘘やデタラメを正すため、上記のテキストをまとめてみました。
これでマスゴミやそこで論陣を張るサヨク憲法学者がいかに悪い奴らか分かるでしょう。
なお、括弧内は私のコメントです。
今回は第二回目で前回は11/16付けになります。
前回1311-7-272-11/16メルマガブログ転送憲法改正1)
(要約引用開始)

その5.憲法三原則について
(私の解説;憲法三原則とは基本的人権の尊重、国民主権、平和主義のこと。
現行憲法の3原理とか3大原則などと言われている。)

マスゴミの主張(朝日新聞の社説から);
「三原則の根幹は、憲法に定める改姓手続きによっても変えられないというのが学界の多数説である。」
「三原則の変更は実質的な革命クーデターを意味する。」
(これはうそ、朝日新聞は平気で嘘を言う新聞だ。うそである理由は下記の通り。)

上記の回答A;
一見もっともらしく聞こえるかもしれないが根拠は極めて薄弱だ。
護憲派は三原則説を絶対的な命題でもあるかのようにいうが、
実は三原則説は憲法学界の定説とは言えない。

学説では基本原理を言うのに十以上掲げたりして三原則に必ずしも捕らわれない。
また、原則の内容が基本的人権戦争放棄、、国民主権に限定されるわけでもない。
三原則と言う捉え方やその内容が3つに限定されるというのは、憲法学としては一般的な考え方では無い。
例えば宮沢俊義東大教授は基本原理として10項目以上掲げている。

では三原則はどうして現在定着したのか。
その背景は、昭和29年頃、自民党の憲法改正の動きに対抗するため、
護憲勢力は最悪の場合これだけは守りたい、と言う原則を打ち出した。
これが3大原則の始まりで、昭和30年代から日教組の影響で中学校公民教科書に登場し始めた。

つまり、三原則は憲法改正を阻止するための政治的主張であり、
護憲のイデオロギーに他ならないのである。

「三原則の変更はクーデターだ」という主張も憲法論でなく、
自分たちの立場から見ただけの政治的主張なのだ。
(これだけを見ても朝日社説はイデオロギーから来た反対論だと言うことがわかる。)

例えば朝日新聞の社説は
「平和主義については憲法に定める改姓手続きによっても変える事は出来ない」
と言っているが、これは学界の多数説では無い。
逆に改姓手続容認説が通説になっている。
朝日新聞は自己の主張に都合の良い説を多数説と自称しているに過ぎない。

上記の回答B;
この三原則は今日我が国が置かれている内外情勢から見ると抜本的に見直すべき時期にきている。
(朝日新聞などの左翼の考えは現実を見ようとしないで自分の信仰を優先している。)
日本の置かれた現実の状況からすれば根拠なき三原則から脱却しなければならない。
例えば
日本の現状ではシナの尖閣
分進出や北朝鮮の核兵器開発に直面して平和が脅かされている。
つまり平和主義は日本の平和を妨害していることになる。

また近年の家族崩壊や少子化の危機は個人主義、 自由主義、人権至上主義などの戦後の価値観が、
行き詰まったために起きている。
こうした社会の矛盾を乗り越えるためには、
自由人権を担保する家族や国家など共同体の価値を見直す必要がある。

更に、国民主権についてはルソーが言い、フランス革命の基本思想となっている共和制と混同し、
君主制と対立する概念として捉えたり、
天皇の地位は国民の総意で改廃されるかのように過激な解釈がなされてきた。

これらは外国の歴史を普遍的なものとして取り入れてしまったもので、
そろそろ我が国の歴史に基づく独自の国家像を踏まえて議論すべき時が来ている。


このように三原則(平和、人権、国民主権)は宗教的タブーに過ぎないので、
こだわらず打破してゆくべきものなのだ。

その5.憲法三原則について
(私の解説;憲法三原則とは基本的人権の尊重、国民主権、平和主義のこと。
現行憲法の3原理とか3大原則などと言われている。)

マスゴミの主張(朝日新聞の社説から);
「三原則の根幹は、憲法に定める改姓手続きによっても変えられないというのが学界の多数説である。」
「三原則の変更は実質的な革命クーデターを意味する。」
(これはうそ、朝日新聞は平気で嘘を言う新聞だ。うそである理由は下記の通り。)

上記の回答A;
一見もっともらしく聞こえるかもしれないが根拠は極めて薄弱だ。
護憲派は三原則説を絶対的な命題でもあるかのようにいうが、
実は三原則説は憲法学界の定説とは言えない。

学説では基本原理を言うのに十以上掲げたりして三原則に必ずしも捕らわれない。
また、原則の内容が基本的人権戦争放棄、、国民主権に限定されるわけでもない。
三原則と言う捉え方やその内容が3つに限定されるというのは、憲法学としては一般的な考え方では無い。
例えば宮沢俊義東大教授は基本原理として10項目以上掲げている。

では三原則はどうして現在定着したのか。
その背景は、昭和29年頃、自民党の憲法改正の動きに対抗するため、
護憲勢力は最悪の場合これだけは守りたい、と言う原則を打ち出した。
これが3大原則の始まりで、昭和30年代から日教組の影響で中学校公民教科書に登場し始めた。

つまり、三原則は憲法改正を阻止するための政治的主張であり、
護憲のイデオロギーに他ならないのである。

「三原則の変更はクーデターだ」という主張も憲法論でなく、
自分たちの立場から見ただけの政治的主張なのだ。
(これだけを見ても朝日社説はイデオロギーから来た反対論だと言うことがわかる。)

例えば朝日新聞の社説は
「平和主義については憲法に定める改姓手続きによっても変える事は出来ない」
と言っているが、これは学界の多数説では無い。
逆に改姓手続容認説が通説になっている。
朝日新聞は自己の主張に都合の良い説を多数説と自称しているに過ぎない。

上記の回答B;
この三原則は今日我が国が置かれている内外情勢から見ると抜本的に見直すべき時期にきている。
(朝日新聞などの左翼の考えは現実を見ようとしないで自分の信仰を優先している。)
日本の置かれた現実の状況からすれば根拠なき三原則から脱却しなければならない。
例えば
日本の現状ではシナの尖閣
分進出や北朝鮮の核兵器開発に直面して平和が脅かされている。
つまり平和主義は日本の平和を妨害していることになる。

また近年の家族崩壊や少子化の危機は個人主義、 自由主義、人権至上主義などの戦後の価値観が、
行き詰まったために起きている。
こうした社会の矛盾を乗り越えるためには、
自由人権を担保する家族や国家など共同体の価値を見直す必要がある。

更に、国民主権についてはルソーが言い、フランス革命の基本思想となっている共和制と混同し、
君主制と対立する概念として捉えたり、
天皇の地位は国民の総意で改廃されるかのように過激な解釈がなされてきた。

これらは外国の歴史を普遍的なものとして取り入れてしまったもので、
そろそろ我が国の歴史に基づく独自の国家像を踏まえて議論すべき時が来ている。


このように三原則(平和、人権、国民主権)は宗教的タブーに過ぎないので、
こだわらず打破してゆくべきものなのだ。

 

(続く)