メルマガブログ転送憲法改正8人権ハサミ
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ブログ「小浜逸郎・言葉の戦い」
（見出し）
「自由・平等・人権・民主主義」とハサミは使いよう（その１）
（私のコメント；)
前回人権をテーマに勉強したのでその続きにこの記事を紹介します。
人権はハサミやメスと同じで、使い方を間違えると大変危険だが、
上手に使えば大変便利なものだ、というのがその内容です。
前回を簡単にまとめると、サヨクが武器として振り回す人権至上主義について否定し、
人権は家族などの共同体や国家の安全とバランスを取れ、というものだった。
今日のブログ主もサヨクの「人権派」の連中を
「正義の拠り所を反国家的な感情に求め、…公共精神のかけらもない幼稚な人たちです。」
と言っているので、前回の主張と同じ論調といえるでしょう。
実際に人権思想が必要なのはシナやチベットなどの強権で虐げられ、
奴隷の状態の人々が沢山いる国や地域ですが彼ら人権派は何も言いません。
日本のように司法が独立し、一応言論の自由が保証されている安全なところで、
正義を振りかざし、一方的な自己の主張を押し通そうと騒ぐのは社会に害をなす行為だ、
と言っています。
人権派の応援団であるマスゴミは、下記のような卑劣な人権侵害に対しては一切報道しません。
マスゴミがいかに腐っているか、
彼らが人権などを言うのはまやかしだ、というのがわかりますね。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5295.html
「創価の鬼畜・谷口元一が、ミス世界一の実家の両親に脅迫電話！
死んだ川田亜子の名前出し「娘さんが彼女のようになることを心配しています」
その後、彼女（ミスインターナショナル）は日本のマスゴミが無視するので、
外国記者クラブに言って訴えた。
その御蔭で、世界中で報道がなされ、外国の方がよく知られるようになった。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5298.html
「…ところが、多くのマスメディアが取材し、質問なども多くしたにもかかわらず、
12月13日の記者会見について報道したのは吉松育美の出身地（佐賀県）の佐賀新聞だけだった。
（12月12日発売「週刊文春」はそれ以前の取材により報道）」
「…16日に日本外国特派員協会で開いた2回目の記者会見の後、
海外のメディアは大々的に当該事件を報道した！
しかしながら、現役ミス世界一による2回目の決死の記者会見にもかかわらず、
日本のマスゴミだけは相変わらず沈黙・隠蔽、「報道しない自由」の行使を継続中！
すると、日本のマスゴミの沈黙・隠蔽、「報道しない自由」の行使に対して、
海外メディアが憤慨した！」
上記は人権問題というよりは犯罪の悪質な隠蔽で、
マスゴミは「報道しない自由」を行使して、その不作為を通じて共犯だった、
ということです。
ブログを読んで考えるのは、自由平等や人権というのは、
憲法の言うような普遍的なものでない、ということです。
地域的に絶対必要なところとか、時間的に必要な時代とかあるのだろう、ということです。
要するに人と人の間の関係がバランスを崩してしまっている時必要になる、ということでしょう。
だから、今の日本には人権を米の飯に使う人権屋なんて必要なく、
ましてや上記のような事件に聞こえないふりをするなんて存在自体害悪だ。
シナに貸し出してやったらシナ人民が喜ぶでしょう。
勿論彼らは絶対日本を離れないでしょうけどね。
（私のコメント終）
（要約引用開始）
最近、日本や世界の政治にかかわるニュースを見たり聞いたり読んだりしていると、
自由・平等・人権・民主主義といった言葉が、とても大安売りで使われていますね。
これらの言葉は、現代の自由主義諸国（おっと、私もたちまち使ってしまいました）では、
「普遍的価値観」と呼ばれて、たいへん重宝されています。
普遍的価値観とはまた、大ぶろしきを広げたものですが、
こうした言葉を「普遍的」と呼ぶことそのものが、
アメリカを中心とした自由主義諸国（おっと、また）の戦略なのですね。
現代社会では、みんながこれらの言葉には弱いので、
看板として大いに使えると感じてしまうのでしょう。
「朝鮮民主主義人民共和国」なんて、実態とまるで合わないスゴイ国名をつけている国さえあります。
（中略）
たとえば「自由」。
日本国憲法で謳われているさまざまな自由は、
何人も奴隷的拘束や思想弾圧を受けてはならないという規定ですから、
これは原則的に保障されるべき大切な規定です。
しかし、責任の伴わない無限定の自由が保障されているかといえば、それは違いますね。
「個人の自由」は、野放図に許容されるとしばしば他人を侵害し、公益に抵触します。
ひところ「自由教育」なる理念のもとに、
子どもへの指導・管理・強制をほとんどしない教育機関がはやりましたが、
これなどはとんでもない倒錯です。社会的良識が発達していず、
責任を免除されている未熟な子どもに自由を許したら、
授業を聴かない自由、教室で漫画を読む自由、おしゃべりしたり飲食したり携帯をかけたりする自由、
先生に逆らう自由、学校に行かない自由なども認めることになり、教育は成り立ちません。
じっさいにこんなことを提唱していたバカ論者がいたのです。
（中略）
さらにいま、TPP交渉の年内妥結の可否が云々されています。
もともとこのTPPというのは、
国境を超えて市場を自由に開放せよというアメリカの一部グローバル企業や投資家の要求を
通そうとするもので、これが認められると、
それぞれの国家主権やその地域に根差した慣習や文化に破壊的な影響を与えることは明らかです。
この新自由主義のグローバリズム攻勢については、東谷暁氏、中野剛志氏、三橋貴明氏、
柴山桂太氏、施光恒氏、関岡英之氏ら、多くの優れた論客が
早い時期から何度も国益に反するものとして警鐘を打ち鳴らしてきました。
それにもかかわらず、安倍政権は日米同盟という外交・軍事上の「ご縁」を
そのまま経済関係にまで延長して、平然と対米従属を受け入れようとしています。
ここでは私は、安倍政権を批判することになります。
TPPのような経済的条約における「自由」理念をそのまま信じることは、
弱肉強食的な競争至上主義を肯定することであり、日本の国益にとって有害であるのみならず、
途上国、新興国にとっても経済的な主権を強国の富裕勢力に奪われることを意味します。
しかし逆に、北朝鮮や中国のように、自由な言論も政治活動も許されず、
政府に対する批判的言動が直ちに弾圧され取り締まられ粛清されるような独裁国家に対しては、
自由の価値を叫び続けることに大きな意義があります。
これはおそらく、その国に住んでみればすぐに実感できることで、
逆に日本がいかに思想・言論・表現・信教などの自由が保障された恵まれた国であるかも
わかろうというものです。
恵まれすぎていて多様な見解・主張が乱れ飛び、
結局は「暖簾に腕押し」になってしまっているわけですが。
以上のように、「自由」とは、それだけとしては単なる抽象的な言葉にすぎず、
どういう具体的文脈の中で使われるのかという背景と不可分のかたちで
その価値が測られるのでなくてはなりません。
同じことは、「平等」や「人権」という言葉にも当てはまります。
たとえば、金融資本の自由取引が行き過ぎて世界経済を混乱させ、
失業率が高まって社会格差が極端に開いてしまうような事態が起きた時には
（現にいま世界的にそうなっているのですが）、公共体が適切に介入し、
「平等」理念に基づいて雇用創出や所得の再配分を実現させる政策が必要とされます。
現代のような複雑な社会システムの下では、どのように介入するかがまさに問題なのですが。
またアメリカにおける黒人の公民権獲得のために闘ったキング牧師や、
先ごろ亡くなった南アのマンデラ氏のように、不当な人種差別を受けている現状を打破するために、
「平等」を強く訴えることはぜひとも必要です。
しかし日本の戦後教育の世界では、悪平等主義がはびこってきました。
機会の平等を保障することは、近代国家の教育政策として当然のことです。
ところが、いつしかそれが結果の平等をも実現しようという非現実的な理想に置き換えられ、
個々の子どもには驚くべき能力格差があるという当たり前の事実を認めることが
タブー視されるようになりました。
東京都の学校群制度、偏差値追放、ゆとり教育、大学定員の供給過剰、
面接重視を目指す昨今の入試改革案など、みなこの流れです。
いま、これらのどこに問題があるかについては詳説しませんが、
戦後教育における「改革」なるものがことごとく失敗してきたことは確かなところです。
そうしてその失敗の元凶が、平等主義イデオロギーの支配にこそあるということも。
（中略）
日本では「人権派」というと、憲法11条をタテにとって、
何でも自分たちの特殊な要求と主張を通そうとする種族を意味します。
要するにサヨクあるいは「地球市民」派ですね。
死刑廃止論者、人権擁護法案提唱者、「子どもの人権」論者、
ジェンダーフリー論者などがこれに当たります。
この人たちは、国家というものの存在意義や歴史的意味がわかっていないために、
「正義」のよりどころをただひたすら反国家的な感情に求めます。
公共精神のかけらもない幼稚な人たちですが、
そういう幼稚な議論がけっこう通ってしまうところが問題です。
しかし日本国憲法というものが現実に存在して、
そのなかで「基本的人権」の規定が謳われている以上、
時に応じてこの規定およびその土台になっている人権思想を利用する必要が生じてくるのも事実です。
たとえば、拉致被害者の生命や自由が無視されてきた状況に対して、
私たち日本国民は、「人権の大切さ」という旗印を大いに掲げる必要があるでしょう。
私事で恐縮ですが、私はあるご縁から、
明らかに冤罪と思われる事件に少しばかり関わった経験があります。
これは、その当事者の職を不当に奪う行政措置がなされたことに対する
抗議文書を書くという形をとったのですが、こういう場合、
憲法を頂点とする法体系に則って訴訟に立ち向かわなくてはなりませんので、
当然、その行政措置は憲法違反（つまり人権侵害）であるという論陣を張ることになります。
また、ノーベル平和賞を獲得した中国の人権活動家・劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏のように、
過酷な弾圧のなかで闘ってきた人の思想的よりどころが、
「人権」という概念の価値に依っていることは明らかです。
そうして、それは正しいことだと思います。
このように、「人権」という概念をひたすらお札のように絶対化して拡張解釈するのもはき違えだし、
いっぽう、圧政や弾圧や不当な措置が現にあるところでは、
この概念を「普遍的価値」として掲げていくことも有効な意味をもつと考えられます。
要するにそれは政治状況、社会状況に応じて使い分けるべき概念だということになるでしょう。
（要約引用終了）
