メルマガブログ転送憲法改正9アジア諸国戦争反省1401-23-335-1/25
（私のコメント）
テレビや新聞では憲法改正反対の主張が多いが,
その内容は全てデタラメだ。
反対のための反対をやっている。
彼らは決して表に出さないが、マルクス主義的な革命を最終的な目標としている。
今の憲法は彼らにとって折角かちえたリベラル憲法だから何としてを守りたいのだ。
だからあることないこと必死になって憲法改正を妨害する。
こういう背景を踏まえて彼らの主張を粉砕しないといけない。
彼らは彼らの主張の土俵に乗って議論すると、
例えそれが嘘でも両論併記のような結論に持っていってごまかす。
彼らの背後にある思想をよく見すえながらやらないといけない。
彼らは妨害が目的だから議論が混乱するだけでも構わないのだ。
その点を注意して議論しなければならない。
以下最近の憲法改正反対論の徹底批判を要約します。
（私のコメント終）
（要約引用開始）
１．アジア諸国は憲法改正に反対しているのか。
毎日新聞社説5月5日の記事では、憲法改正について、
「国際社会特にかつて日本が侵略したアジア諸国の不信と反発を招くだけだろう」
これは正しいか。
１－１アジア諸国の反対は事実でない。
アジア諸国の中には明確に計上改正を支持する声がある。
フィリピン、インドネシアなど酒の戦争で戦場となった国だが強い支持を表明している。
結局九条改正反対論が言うアジアとはシナと韓国しかいない。
上記の社説は詐欺に近い話だ。
（注；マスコミの言う海外とかアジアとか言ったらそれは中国韓国のことだ。
彼らは自分たちの主張の権威付けにシナや南韓をアジアとか言って使う。
日本人は海外という言葉に弱い。
これを使った汚い宣伝工作で、ごまかしの印象操作をする。
なお、アジア諸国とは外務省の地域分類によれば23カ国もある。）
１－２アジア諸国はすべて普通の軍隊を持っている。
仮にアジア諸国が日本にだけ軍隊を持つことを許さないというのであれば、
国際法上当然の権利を日本にだけは認めないということになる。
これは日本国家に対する不当な干渉だ。
（注；日本だけ特別、という考えは日本人差別、日本人蔑視だ。
脱原発なんかの議論にも根底にはこの日本人蔑視がある。）
１－３毎日新聞がアジア諸国と偽称する中国韓国は軍事大国だ。
中韓両国は東アジアでは際立って軍事力増強を続けている国でもある。
中国は軍事費を増強し海洋覇権を目指して周囲に緊張を生み出している。
韓国もGNP比で言えば日本の3倍近い国防費を支出している。
また、中韓両国はアジア諸国の中で際立って反日の国だ。
中国では愛国教育と称する反日教育が徹底的に行われている。
韓国は政権の求心力を維持するために反日を利用している。
つまり日本よりはるかに軍事力を増強している反日の国が、
普通の軍隊を持つことに反対しているわけだ。
（注；毎日新聞はそれを知っているから中国韓国が反対している、とは言わない。
アジア諸国と詐称して主張しないと、
読者という情報家畜がダマされないことを知っている。）
２．戦争への反省から平和憲法は生まれたのか。
中学校の公民教科書では、先の戦争でアジア諸国や日本に大きな被害を与えたので、
その反省を踏まえて平和憲法を取り入れた、と書いている。
平和憲法を改正することは先の戦争の反省を忘れることであり、
再び戦争への道をたどることになる、と言っている。
これは正しいか。
２－１憲法は戦争の反省で作られたのでは無い。
憲法のどこにも戦争への反省に基づいてこの憲法が生まれたなどと書いていない。
憲法審議した帝国議会でも反省と言う趣旨の答弁はしていない。
戦争の反省と言うのは後で付け加えられた解釈だ。
しかし憲法が作られたとき敗戦と占領された状態だったことは確かだ。
その敗戦と占領の根拠は連合国のポツダム宣言の受諾にある。
ポツダム宣言は一方的に戦争を起こしたのは日本であり、
日本の軍国主義が排除されれば世界は平和になる、
という考えに立っている。
仮に日本国憲法が戦争の反省から生まれたという解釈があり得るとすれば、
占領によって主権を失っていた特殊な期間における時代状況の反映であり、
ポツダム宣言中の解釈でしかない。
２－２戦争の反省は占領時代で思考停止している。
憲法制定当時の占領下の日本と今の日本とでは国際社会での国家の位置づけが全く違っている。
日本は昭和27年に発行したサンフランシスコ講和条約によって独立と主権を回復した。
さらに国連に加盟して国際社会の一員としても復帰した。
そこでポツダム宣言の時代が終わり日本は他の国々と変わらない主権国家になったのである。
にもかかわらず改正反対論だけが反省議論を繰り返している。
終戦後のポツダム宣言下の占領された日本の状態で思考停止している。
（注；ただし、戦争と言う歴史の反省は必要だ。
その反省はスパンとかレイヤーの枠を伴った論理的なものでなければいけない。
ところが、日本人は敗戦で反省しないで、全部日本が悪いと皆投げ捨ててしまった。
だから、彼らの言う戦争の反省、とは過去全否定の美称である平和主義の事になってしまう。
戦争被害等という奴らは、実は反省などしていないから終戦時点で思考停止なのだ。
彼らの言う反省とは日本人そのものの否定、日本人という存在の否定のことなのだ。）
２－３戦争の反省は平和をもたらしたか。
さきの戦争の反省により平和憲法を守り、日本が戦争をしなければ戦争は起きない、
という事はが戦後の歴史事実によって否定された。
東アジアだけでも朝鮮戦争、ベトナム戦争等たくさんの戦争が起きている。
その間平和憲法が維持され、改憲反対論者の言う戦争の反省に何らかの変更はなかった。
世界の戦争は日本の戦争の反省とは関係なく続いてきた。
少なくとも日本に平和の反省があれば平和が到来すると言うポツダム宣言の主張は、
戦後の歴史的事実によって否定されていると言えるだろう。
（注；ポツダム宣言流の日本さえ戦争しなければ世界は平和だ、という理屈は破綻した。
しかし、そうすると今度は日本が戦争に巻き込まれなかったのは平和憲法のお陰だ、
と言い始めた。
これも現実をみれば、まやかしだということが分かる。
平和は軍事情勢が決めるので、平和憲法のようなものが決めるのではない。
どんないいことがお経に書かれていても現実の世では、それだけではダメなのと同じだ。）
２－４現在起きている安全保障の危機は考えなくていいのか。
今の日本が問われているのは周辺諸国の侵略に対する安全保障の問題だ。
また自衛隊による国連の平和維持活動の全面的な参加や、
緊急時の海外邦人の救出が現在緊急の課題になっている。
現在の状況を踏まえてここ数年世論調査において改憲を支持する国民が大きく増加している。
こうした状況変化に戦争の反省などという70年前のポツダム宣言流の思潮を持ち出すのは
時代錯誤と言うだけでなく、日本が直面している課題と向き合うことを放棄した無責任なものだ。
２－５改正反対論こそ反省するべきだ。
韓国が占拠する竹島や中国による尖閣諸島侵略など、
我が国の主権に対する侵害行為はいずれも軍事力の空白やバランスの変化の中で起きているのが現実である。
国際政治や安全保障環境の変化の中でいかに日本の主権を守り周辺の平和を維持していくのか。
これが今日の日本の課題である。
これらの主権侵害の歴史に対する反省こそ必要なのだ。
何十年も昔の戦争への反省を振り回していても現実には何の意味もないのだ。
（要約引用終了）
