メルマガブログ転送憲法改正10人権1401-24-336-1/26
（私のコメント）
テレビや新聞では憲法改正反対の主張が多いが,その内容は全てデタラメだ。
反対のための反対をやっている。
なぜ彼らはそういう事をして平気なのか、というと、
革命という目的が正しければ手段は不正でもいい、と思っているからだ。
そして彼らは自分たちは正義だ、と信じているからどんな行動も正義だと信じている。
彼らは、認知不調和といって都合の悪い現実は見ないか無いことにしていまい、
自分に都合のいいことだけ見るようになってしまう。
人間には誰でもそういう性質があるが、
自分にそういう性質があるということを知って行動するのが保守主義者で、
知らないか、又は知っていても自省が無いのがマスゴミに巣食うサヨク達だ。
前回書いたように、彼らは決して表に出さないが、
マルクス主義的な革命による理想社会を最終的な目標としている。
今の憲法は、そのマルクス革命にかなり近づいた形に作られている。
作成当時、アメリカのマルキストが日本のマルキストと相談して基本をつくったものだから、
当然の事なのだ。
後に残っているのは天皇条項位のもので、
それが存在することを理由に憲法学者は今の憲法は不完全だ、などという。
どこが不完全なのかは、言うと右翼がうるさいので仲間同士の暗黙の了解事項だ。
それに気づいた学生が天皇制を廃絶せよ、などというと良い点をつける。
天皇をなくしフランスのような共和制にするのが彼らの理想なのだ。
フランス革命やソビエト革命をやるのが人類の進歩で、
それをやらない日本は遅れた野蛮な国だ、という基本的思想があるのだ。
だが、フランス革命なんて地球上のごく一部分、一地方であるヨーロッパの、
特殊な歴史の一つにすぎない。
それを人類普遍の真理などと言うのは狂った学問としか言いようがないのだ。
新興宗教のたぐいだ。
彼らの信仰する革命には、常に大虐殺がつきまとう。
これは邪教の何よりの証拠だ。
新聞テレビの憲法批判の思想背景には大虐殺があることを知るべきだ。
彼らにとってみれば、折角かちえた革命思考リベラル憲法だから何としてを守りたいのだ。
だからあることないこと嘘偽り平気で必死になって憲法改正を妨害する。
こういう背景を踏まえて彼らの主張を粉砕しないといけない。
注意しなければならないのは、彼らの主張の土俵に乗って議論しないことだ。
彼らは議論のテクニックに長けているから、
例えば嘘の理屈でも両論併記のような結論に持っていってごまかしたりする。
彼らは妨害が目的だから議論が混乱するだけでも構わないのだ。
彼らの背後にある思想をよく見すえながらやらないといけない。
以下最近の憲法改正反対論の徹底批判を要約します。
（私のコメント終）
（要約引用開始）
３．人権は公益によって制約してはいけないのか。
自民党の日本国憲法改正草案は、人権に対する条項で次のような修正を行っている。
現行憲法では人権に対して「公共の福祉」をその制約にしている。
改正草案ではそれを「公益及び公の秩序」と変更している。
すなわち現行憲法では
「公共の福祉に反しない限り」とあるのを
「公益及び公の秩序に反しない限り」に改めた。
これに対し朝日新聞は
「権力側が「公の秩序」に反すると判断すれば私たちの人権を制限できる余地が生まれる」
と社説で批判した。
また東京新聞は伊藤真弁護士の話として
「脱原発デモを警察官が阻止する可能性がある」と言っている。
つまりこれらの規定を政府が恣意的に解釈して人権を抑圧する恐れがあるというのだ。
これは正しいか。
同規約は人権の内容である「表現の自由」も「集会結社の権利」も法律で制限することを認めている。
改正草案はその一部を採用したものに過ぎない。
そればかりでなく人権規約は、さらに「国の安全」や「道徳の保護」まで人権の制限に加えている。
「公益及び公の秩序」と言うのは人権の制約原理に関する国際的なスタンダードなのだ。
３－２現行憲法の「公共の福祉」という制限規定は曖昧で意味をなさない。
現在の学説では「公共の福祉」とは
「人権相互の衝突を調整するためのもので、公益による直接的な権利制約を正当化するものでは無い」
というのが多数説だ。
つまり社会全体の利益や社会秩序の確保といった公共の観点が極めて希薄な内容になっている。
しかしそもそも政府が存在するのはそうした公共の利益の確保のためだと言える。
基本的人権の制約は人権相互の衝突の場合に限られるものではないのだ。
改正草案はそうした現行憲法の弱点を補い、はっきりさせる意味で定められた。
（注；サヨクは国家というものは打倒すべきは悪の組織だ、と言う基本的概念を持っている。
だから政府が強くなることを極端に嫌う。
国家政府による人権の制限はその意味で何としても阻止したいのだ。
彼らの宗教的な教義から考えないと、彼らがなぜ嘘を言うのか理解できない。）
３－３「権利には義務が伴う」も国際スタンダードだ。
改正草案では別のところで「自由及び権利には責任および義務が伴うことを自覚し」
と書かれている。
それに対して上記の伊藤真弁護士は
「そもそも権利を義務はセットにすることが間違っています。」
と言っているが全くの詭弁だ。
そしてその理屈が通らないとしても基本的人権は
「義務を伴わない権利が基本的人権だ」と主張する。
しかし歴史的に主張されてきた人権論には義務論が伴っている。
このことが我が国では完全に見落とされている。
自然権の思想の張本人であるジョン・ロックは
「人間は全て神の僕であり、神の命令でこの世に送られてきた」と言っている。
つまりキリスト教の制限がある。
またアメリカ独立宣言に先立つバージニア権利章典は
「キリスト教的忍耐、愛情、慈悲を果たすことが人の義務だ」
と書く。
これらのことから自然権と自然法上の義務は一体不可分であったと推測できる。
では、人権と義務がワンセットなのはどういう理由からなのか。
1つは人権の自己主張や暴走のブレーキの役割を果たすものであろう。
また人権を最終的に守ってくれるのは国家である。
だから世界各国の憲法は人権の保障を明記する一方国防の義務を定めている。
人権を守るためには国家に対する国民の献身的努力が求められている。
なお国際人権規約前文には
「個人が他人、およびその属する社会に対して義務を負う…」
とある。
この意味で権利には義務を伴う、というのも国際的スタンダードといえる。
（注；伊藤真弁護士は司法試験受験業界では非常に有名な人だ。
カリスマ的な人間なので影響力は非常に大きい。
日本の裁判官は左翼的な人間が多くて独善的な左翼的判決が非常に多い。
最高裁の先日の婚外子判決も家族制度を破壊するサヨク革命の具体化判決だ。
スターリンソビエト大虐殺国家の政策を真似していると言ったら分かりが早い。
伊藤のような人間がサヨクの裁判官をどんどん増産しているのだから、
司法から日本は革命を起こされる恐れがある。
彼のような人間が言うアジ演説のようなものが、
新聞に載っている限り日本は浮かばれないのだ。）
