新世紀のビッグブラザー三橋貴明ブログ
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(見出し)
「あなたの所得を倍増させる経済学」

(引用開始)

(前略)
さて、現実の日本経済はといえば、「所得倍増」とは逆の方向に突っ走っています。
だからこそ、このタイミングで本書を出す価値があるわけでございますが、
相変わらず「想定外」に悪い5月の指標が続いています。
内閣府が10日発表した5月機械受注統計は、
国内民需(船舶・電力を除くベース)が過去最大の減少幅となり、
4月、5月と2カ月連続で減少が続いた。」

 

 ***(中略)
衝撃的な数値です。先日来、取り上げていますが、今回の消費税増税の影響は、
 「増税された4月よりも、さらに5月が落ち込んだ」
  ところに特徴があります。
  97年の増税時には、4月には確かに反動減があったのですが、5月は数字を戻していたのです。
 

 今回の増税ショックについて、
 「リーマンショック以来の落ち込み」
  という表現を使っていますが、機械受注でもそれが裏付けられたわけです。
と言いますか、数字だけでいえばリーマンショック時よりも酷い数値です。
 

 それにしても、事前予測調査で対前年比0.7%増が、現実には19.5%減だったというのは、
まさに「想定外」以外の何物でもないでしょう。(事前予測がプラスだったこと自体が驚きではありますが)
ちなみに、5月の機械受注を見ると、官公需についてはプラスだったそうです。
逆に、官公需の需要が増えていなかったら、5月の機械受注は更に酷いことになったでしょう。
 
 が、
 
 上記の類のことを書くと、
 「いや、5月の機械受注の民需が激減したのは、官公需にリソースを取られたため」
  と、妙なことを言い出すのが「経済学」というやつでございます。つまりは、
クラウディングアウト論です。
すなわち、
 「官公需の機械受注という需要に資金が向かい、金利が上昇し、
企業が低金利でお金を借りられなくなり、民間の機械受注が減った」
  というロジックを、大真面目に主張するのが新古典派に代表される主流派経済学なのです。
(というわけで、現実に日本国民の所得を増やすためにも
「あなたの所得を倍増させる経済学」を書く必要があったのです)
 

 現実には、日銀が国債買取を続けていることもあり、
我が国の長期金利はわずか0.55%と、一か月前よりもさらに低下してしまっているのです。
(もちろん、世界最低水準)少なくとも、資金調達面は機械受注のボトルネック(制約条件)にはなっていません。
 

 5月の民間機械受注の激減は、単に「需要がないため」ととらえるべきなのです。
そして、消費税増税を強行した以上、消費を中心に需要が減少して、
当たり前です(むしろ増えたら異常)。
 

 ところで、すでに5月末からは一か月以上が経過しています。
「5月以降」はどうかといえば、こちらも不吉な指標がすでに出始めています。
「戸建て住宅大手5社の6月の受注額(速報値)が10日、出そろった。
積水ハウスは前年同月比35%減で9カ月連続のマイナス。
減少幅も5月より10ポイント拡大した。住友林業は前年同月比34%減で減少幅は30ポイント拡大した。
消費増税前の駆け込みの反動が続いているうえ、2013年の受注水準が高いことが影響している。
  大和ハウス工業は前年同月比で17%減、ミサワホームは22%減、旭化成ホームズも12%減だった。
各社とも本格的な受注回復までまだ時間がかかりそうで「2014年の新設住宅着工戸数は90万戸を下回る」
(住宅大手)という見方もある。」
ポイントは6月が悪かったことではなく、「5月よりも悪化した」という点です。
今回の消費税増税の悪影響は、4月よりも5月が、5月よりも6月がと、
次第に状況が悪化していっているところに特徴があります。
 

 その最大の理由は、何度も書いていますが「実質賃金」の問題です。
実質賃金が上昇し、所得的に余裕がある状況で「消費増税」が行われた場合、
反動減に対する「反動増」はあり得ます。ところが、実質賃金が低下し、
そもそも所得に余裕がない状況で増税をされると、国民が所得を減らし、
別の誰かの所得を減らし、さらに消費が減る悪循環に突入します。

 ***(中略)

日本の家計貯蓄率が下落したのは、もちろん日本人の消費性向が高まったためですが、
なぜ消費性向が高まったかのと言えば、「消費を増やす気分になった」ためではなく、
実質賃金が下落していったためです(及び高齢者の貯蓄取り崩しが増えたため)。
要するに、デフレ突入(98年)以降の日本国民は、
消費性向を高めざるを得ないほどに所得が減っていったわけでございます。
 

 実質賃金のみならず、家計貯蓄率を見ても、97年時と今は全く違います。
 

 お分かりでしょうが、わたくしは別に煽りたいわけではなく、
 「消費税増税により想定外のネガティブなインパクトが発生しているのだから、
政府は大型の景気対策を打つべき」
  と、訴えているに過ぎません。ところが、
消費税増税インパクトが「想定外」であることを認めると、
財務省安倍政権もでしょう)の権威は地に墜ち、「次の増税」は現時点で全く不可能になってしまいます。
 

 とはいえ、別に政府は財務省や政権の権威を維持するために存在しているわけではありません。
日本国民を豊かにするために、日本政府は存在しているのです。
 

 だからこそ、政府に現状が「想定外」であることを認めさせ、
大型の補正予算を組むべく政治家に動いてほしいのでございます。
事態は切迫しています。

 

(引用終了)

 

(私のコメント)

>大型の補正予算を組むべく政治家に動いてほしい…

安倍や麻生に動いてほしいとは言えないですね。今まで散々裏切られているから。
動いてくれる政治家が居たらその人を安倍の代わりに総理にすればいいでしょう。
だが、増税キャンペーンやったマスゴミや御用学者、財務省民主党民主党と談合した自民党
どう責任を取るのでしょう。
日本が滅亡するのは「想定内」というわけで責任を取るどころか大成功なのかもね。
前回の消費税後の落ち込みは外的要因だ、
などとゴタクを新聞に書いていた奴居たけど責任取らないんだろうね。
日本のエリートって責任取らないからね。経済学者って変なの多いな。
黒田ブタ積み見たら皆インフレになると思うからインフレになる、なんて妄想でしょ。
安倍さんは景気が落ち込んだらますますドリルを振り回すのだろうけど、
万一補正予算言い出したら大宰相の可能性あるんじゃないか。
騙された女に戻ってくれと追いかける未練たらしい男って
本当にみっともないと我ながら思いますです。

 

(私のコメント終)