税金とは何か3近代税制思想

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（前回「3-1税金とは何か」の要約）

「税金は政府の財源ではない。
あらゆる政府支出の真の財源は通貨発行権である。
その証拠に税金を徴収したらその場で紙幣を燃やしてしまっても少しも困らない。
日銀がそれに関係なく紙幣を発行して政府の仕事に使えばいい。」

「「税金は一般に行政サービスを維持するための国民が負うべき負担である」
という説明は全くの見当違いだ。」

政府は税金を取らず、貨幣を印刷して政府支出をすれば無税国家になるが、
大抵はインフレになる。
税金はインフレを起こさないためのもの、ということに尽きる。
インフレになると賃金より物価の上昇スピードが早いので国民は窮乏する。
そこで、税金を取って貨幣を回収し、インフレを抑える。」

（前回「3-1税金とは何か」の要約終）
（前回「3-2応益税と言う名称の不具合」の要約）

「消費税は「応益税」なのだが「消費者が消費物資を買う」ことにどういう行政サービスが存在するか、全く議論がない。
日本の学者官僚政治家たちは消費税が応益税である理由を説明できない。
「社会保障費の財源になるから応益税だ」という学者もいるが、それなら税金全てが応益税になってしまう。」

「政府は「税と社会保障の一体改革」ということで消費税ばかり増税の対象としている。
所得税の累進課税強化が消費税より妥当と思われるが、それを消費税だけ宣伝している。
これは新自由主義者にとってはもともと消費税増税のほうに本来の目的があるからで、
「税と社会保障の一体改革」はこじつけなのだ。」

（前回「3-2応益税と言う名称の不具合」の要約終）

（見出し）
「3-3近代税制の思想」
（要約引用開始・カッコ内は私の補足又はコメント）

1.経済的自由を保障しながらその結果として起こる経済格差を補う制度は税制しかありえない。
人間の知恵として経済格差を是正が緩和することにより社会が成り立ってきた。
税制は貧困からの自由を保障するシステムである。
2.経済的自由とは自由競争社会でもある。しかし競争の過程で優勝劣敗が生じ経済的な弱者の存在、
富と所得の格差拡大が不可避である。
この矛盾を解決するのが近代税制である。
スティグリッツ教授はその点、貧困層について次のように言う。
「貧困層は怠惰な訳では無い。富裕層より長時間必死に働いている。
そうしないと生きていけないからだ。
問題は子供を学校にやれず貧困は世代から世代へ受け継がれることだ。」
3.しかし現在は格差是正を目標とする応能負担原則の重要性が低くなったと言う議論が主流になっている。
安倍政権は格差を是正するといっても実際は格差を拡大する政策のみ行っている。
「累進税率の緩和や再降臨税率の引き下げ」「課税最低限の引き下げ」「所得控除の見直し」
などは皆その方向になっている。
まずは本当に日本は所得が平準化したのか、貧富の差はなくなったのか、検証が必要である。
4.税制の選択は後継の社会にするのか格差を放置する社会にするかの選択である。
（新自由主義の考え方ではトリクルダウン理論と言って格差を放置しても問題ないと考える。
富裕層か大いに儲ければトリクルダウンすなわち滴が落ちるように貧困層も潤う、という考えだ。
たがこれが全くの間違いであることがアメリカやシナ、欧州などで立証されてきている。）

（要約引用終了）