税金とは何か4格差是正の税制

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(前回「3-1税金とは何か」の要約)

「税金は政府の財源ではない。
あらゆる政府支出の真の財源は通貨発行権である。
その証拠に税金を徴収したらその場で紙幣を燃やしてしまっても少しも困らない。
日銀がそれに関係なく紙幣を発行して政府の仕事に使えばいい。」

「「税金は一般に行政サービスを維持するための国民が負うべき負担である」
という説明は全くの見当違いだ。」

政府は税金を取らず、貨幣を印刷して政府支出をすれば無税国家になるが、
大抵はインフレになる。
税金はインフレを起こさないためのもの、ということに尽きる。」

(前回「3-1税金とは何か」の要約終)
(前回「3-2応益税と言う名称の不具合」の要約)

 

「日本の学者官僚政治家たちは消費税が応益税である理由を説明できない。
社会保障費の財源になるから応益税だ」という学者もいるが、それなら税金全てが応益税になってしまう。」

「政府は「税と社会保障の一体改革」ということで消費税ばかり増税の対象としている。
所得税累進課税強化が消費税より妥当と思われるが、それを消費税だけ宣伝している。
これは新自由主義者にとってはもともと消費税増税のほうに本来の目的があるからで、
「税と社会保障の一体改革」はこじつけなのだ。」

(前回「3-2応益税と言う名称の不具合」の要約終)

前回「3-3近代税制の思想」の要約)

「経済的自由を保障しながらその結果として起こる経済格差を補う制度は税制しかありえない。
しかし現在は格差是正を目標とする応能負担原則の重要性が低くなったと言う議論が主流になっている。
税制の選択は後継の社会にするのか格差を放置する社会にするかの選択である。」

(見出し)
「3-4格差を是正する税制」
(要約引用開始・カッコ内は私の補足又はコメント)

1.国家は本来貧困層を助けるためにある、といってもいい。
金持ちは別に助けなくてもいい。
貧困層を救済する目的を持つ税制が近代税制と呼ばれるものだ。
近代税制は国民の所得を再配分して国民の経済的格差を平準化することを目的とする税制となる。
具体的には担税力のある法人や高額所得者にかける法人税所得税相続税(応能税)を強化し、
低所得者の税負担を軽くすることである。

2.税金にはすべて懲罰効果があるあるから、この懲罰効果をうまく使う必要がある。
法人税所得税は課税によって法人も個人も大きな利益や所得を生まれさせないようにする効果がある。
法人の利益を生まれさせないようにするという意味は利益を少なくして経費を最大化させるという意味だ。
利益を懲罰し、経費を優遇させる、と言う事は経費の増大すなわち、人件費と設備投資が増大する、ということだ。
人件費は社員が潤い、設備投資はそれを請け負った会社が潤うから法人利益は社会的に還元され、再配分される。
(税の懲罰効果をうまく使って社会的な再配分を行って弱者である労働者中小企業経営者を助けている。
これらが潤うと、彼らがカネを使うことによって乗数的に経済が活性化する。)

3.(安倍政権は)法人税減税をやろうとしているが、これは間違い。
減税は懲罰とは逆に優遇することだが、法人の利益を優遇することは経費を少なくすることにつながる。
つまり、人件費や設備投資を止めて利益を増やし、株主配当をふやそうとするものだ。
貧困層を助ける目的とは真逆の方向ということになる。

4.所得税法人税と同じように累進課税の強化すると課税所得を減らす努力をするようになる。
課税所得を減らすため、扶養控除を増やせば結婚し子供を作る動きが高まる。
寄付などの控除項目を増やすとその控除の手段を使うようになる。
高額所得者は累進課税だから貯蓄に回しても利子にたくさん課税されてしまうので貯蓄せず金を使うようになる。

5.相続税にも高率の課税をすべきだ。富裕層の子孫もサラリーマンとなってしまうがそれで良い。
ただしサラリーマンという労働者になっても幸福な生活が送れるように社会は存在している必要がある。
(この点については私は反対だ。
もちろん相続税所得税の補完的役割があるのである程度補完的な範囲で必要だ。
しかし国は貧困層を助けるためにあるというのであれば富裕層はほっといていいのだ。
別の視点で言えば、富裕層はその国の歴史や文化伝統に大変重要な役割を持っている。
つまり国家への保守的な基盤を持っている、昔で言えば、貴族のようなものは国家に必要なのだ。
そして富裕層への特別な商品を作ったり売ったりしている人々がいる。
例えば宝石貴金属、高級衣服、高性能自動車、最新型製品、素晴らしいデザイン製品、豪華客船超高級ホテルの旅など。
これらは金に糸目をつけない富裕層相手だからとても儲かる。
こういう人たちは文化的な芸術的な技術を磨く上でもパトロンとして重要だ。
ソコから芸術など新しいものが生まれる。
富裕層には皆嫉妬するから相続税を上げるのに賛成するが、相続税を上げると逆に国の基板を失うことになる。
国家には富裕層が必要不可欠なのだ。
富裕層と言っても放って置いても5代と続かないのが普通なので、嫉妬なんかする必要はない。
現在のシナは不動産価格の暴落で共産党政権が崩壊するのでは無いかと言われている。
しかし共産党政権により、現在のシナには中間的な都市富裕層がかなり多く存在している。
その人たちは共産党政権が崩壊すると自分たちの富も吹き飛んでしまうから共産党政権を必死になって支える。
別に共産党政権が良いとか悪いとか関係なく、自分達の困るからだ。
このように富裕層というのは国家のアンカーのような役目をしている。
できれば国家全体国民全体がそこそこの富裕層になれば1番良い。
国家は貧困層をなくし少しでも豊かな人を増やしていくのが仕事なのだから、
相続税で富裕者を貧困者にするのは国家のやる事では無い。
たとえ富裕層でも誰でも貧困者にすることを国家として行うべきでは無い。)


(要約引用終了)