シナバブル崩壊1411-4-547-11/6メルマガブログ転送

ブログ「株式日記と経済展望」
http://blog.goo.ne.jp/2005tora


(見出し)
「経営者を失った建築物が街にゴロゴロしている。不動産バブルで狂奔した
中国の都市は、いまや文字通りのゴーストタウンに姿を変えつつある。」

(引用開始)

(前略)


不動産仲介業者が軒並み倒産
 
 中国国家統計局によると、2014年9月、主要70都市のうち69都市で新築住宅価格が前月に比べ下落した。新築住宅価格は今年に入り上昇率の鈍化が見られていたが、1都市を除いて総崩れとなったのは9月が初めてだ。前年比では58都市が下落、中でも杭州市は7.9%と最大の下落幅を示した。(中略)
 
 現地の報道によれば、「浙江省江蘇省福建省広東省など沿海部の諸都市で、債権者による差し押さえのための裁判が急増中だ」という。購入者のなかにはサラリーマンもいる。売却益を見込み、ローンをめいっぱい組んだものの、中国経済の成長が鈍化。給料は目減りし、不動産も売れば大損、という中で返済計画が行き詰るケースが続出している。


競売にかけても買い手がいない
 
 筆者は今年5月、“バブル崩壊の激震地”である浙江省温州市を訪れた。温州と言えば、「炒房団」(不動産投機集団)が不動産を転がし、挙句、全国に先駆けて経済破綻した最もバブリーな都市である。案の定、住宅街に軒を並べる不動産仲介業はどこも開店休業状態で、終末的な雰囲気を醸し出していた。
 
 筆者がここで目の当たりにしたのが、不良債権と不良資産の山だ。返済が滞り、銀行によって差し押さえられた物件の「競売」が続出していた。しかも、不幸なことにそれらは「競売しても買い手がつかない」(地元の政府役人)のだという。多くの物件は「競売流れ」となってしまうのだ。
 
 投宿した周辺の物件の競売状況を調べると、確かに「競売流れ」が目についた。富裕層が多い住宅街に位置する、ある物件の評価額は360万元だ。300元から競売が始められたが、これを競り落とす者はいなかった。中国の報道によれば「競売物件の7割が流れる」らしいが、温州市では物件価格がたとえ半値になっても「見向きもされない」のが現状だ。(中略)

 

(後略)
 
(引用終了)

http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/3240944/
ブログ「田村秀男の経済がわかれば世界が分かる」
(引用開始)


中国政府は7~9月期の実質経済成長率が前年比7・3%だったと発表した。日米欧で実質成長率が7%台なら、トンデモナイ高水準で好景気に沸き立っているはずなのに、中国ではかなりの不況だという。経済専門紙の日経新聞を含めメディアは説明してくれないが、なぜそうなのか、解明しよう。
 
 
 
 中国の国内総生産(GDP)統計が信憑(しんぴょう)性に欠けることは、ほかならぬ中国の李克強首相が遼寧省の党書記時代の2007年に米国の駐中国大使に言明した。李氏が信用する経済統計は鉄道貨物輸送量と銀行融資の動向だという。
 
 
 
 筆者はそこで、中国経済動向を分析するとき、GDPと鉄道貨物輸送量の増減率を照合することにしている。銀行融資も参考にはするが、中国の場合、金融は党中央の指令次第で大きく変化するので、党中央の政治的裁量を加味しなければならない。その点、鉄道貨物輸送量は運賃収入をもとに算出し、人為的操作の余地は少なく、実際のモノの動きをそのまま反映する。

***(中略)

農漁業と工業部門、つまりモノの生産がGDPの5割を占める中国では、物流の動きが経済活動に大きく反映する。そこで、鉄道貨物輸送量の伸びが実体経済、つまり実質経済成長率だと解釈すれば、北京当局発表の実質経済成長率7%台の伸びは、経済実体からすれば、マイナス成長の状態だといえそうだ。現実の中国経済は今、かなり深刻な景気後退期にあると、筆者はみる。
 
 
***(中略)


内需のほうは、不動産価格の下落が全土に広がり、不動産に投資し、不動産価格上昇を当てにしてきた中間層以上のフトコロを直撃している。自動車や家電の過剰生産は慢性化し、中国の内需を当て込んできた外資の中には縮小、撤退を検討する動きも目立つ。
 
 
 
 家電やスマホでは中国メーカーが安値攻勢を強めており、韓国のサムスンなどが打撃を受ける。他方で、中国は日本の高付加価値の製品技術獲得のために、対日関係を改善したい。焦る北京は日中首脳会談開催に前のめりなのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

(引用終了)

(私のコメント)

シナの不動産バブルはいよいよ崩壊し始めてきたようだ。
2008年のリーマンショックから6年目くらいが経過している。
バブルは7年位で崩壊すると言われているからちょうど来年あたり危ない。
中国共産党の存在意義は成長率7% 維持が条件と言われている。
その条件が失われているわけだから、かなり深刻な事態だ。
ただし、そう簡単には崩壊しないだろう。
1番簡単なのは今までの通り、人民元紙幣を印刷してばらまくことだ。
しかしリーマンショック以降この手を何回も使っているから、かなり行き詰まっている。
紙幣をばらまくとインフレになる。
インフレになると、物価が高騰して庶民が暴動起こす状態になっていく。
政府はそれをよく知っているから警察や軍隊で弾圧していくだろう。
つまり庶民の犠牲のもとにバブルを維持し、富裕層である共産党幹部を擁護しようとする。
こんなことを繰り返しながらグズグズ進んで行くが、どこかで予測不能の事態でドカンと何かが起きるだろう。
アメリカの中間選挙オバマ大統領が敗北したが、これはアメリカの力が弱まることだからますます世界は混沌としてくる。
オバマがなぜ負けたかというと景気はそこそこ良いのだが、庶民と富裕層の間の格差が開いて庶民の不満が高まったからだ。
格差拡大の状況はシナも同じで、庶民の反乱に両大国とも翻弄されている。
日本も消費税増税を強行すると同じように国民の反乱が起きるはずだ。
安倍さんはそれを知っているらしいから、年末に解散があるかもしれない。


(私のコメント終)