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1504-18-670-4/22メルマガブログ転送中国国営企業デフォルト

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正しい歴史認識


(見出し)

中国国有企業で初のデフォルト

(引用開始)
(孫引き)

http://www.sankei.com/world/news/150422/wor1504220006-n1.html
中国国有企業で初のデフォルト 「一罰百戒」の効果狙ったか
2015.4.22 00:06、産経新聞

 【上海=河崎真澄】中国の国有変圧器メーカー、保定天威集団(河北省)は21日、2011年に発行した社債のうち同日が支払期限だった利払い8550万元(約16億5000万円)が業績悪化でデフォルト(債務不履行)に陥ったと発表した。中国紙、中国証券報(電子版)などによると、国有企業による社債のデフォルトは初めて。

 中国では社債など金融商品を地方政府や金融機関が投資家保護のため救済するのが慣例だった。だが、高利回りでもリスクゼロが当然と考える「モラルハザード(倫理の欠如)」が投資家に蔓延(まんえん)し、中国政府は昨年3月、デフォルトを容認する姿勢に転じていた。

 保定天威は軍用装備品となる変圧器や太陽光パネルなどを製造しているが、放漫経営で業績が悪化していた。今回のデフォルト容認は、モラルハザードへの警告に加え、民間企業と比べて大幅に有利な条件で資金を調達してきた国有企業の経営者にも“一罰百戒”効果を狙った可能性がある。

 また、香港に上場する中国の民間不動産大手、佳兆業集団は21日までに、発行済みのドル建て社債で5160万ドル(約62億円)分の利払いができなくなり、デフォルトに陥った。中国企業によるドル建て社債のデフォルトは初めて。不動産市況の低迷で、資金繰りがショートしたもようだ。


(孫引き終)

ついに、支那の【国有企業】が初のデフォルト(債務不履行)に陥った!


確かに、0(ゼロ)リスクで約20%のリターンを得られることは、資本主義経済の中では皆無に等しい。

それが昨年まで支那では当然のこととして実現していたのだから、支那の大金持ちどもは笑いが止まらなかった。

それが昨年3月になって支那政府は、国有企業にもデフォルト(破たん)のリスクがあると方針変更した。

たとえ支那の国有企業であっても支那国家とは別の組織である以上は、所有者の支那(国家)が債務を保証する義務はないというわけだ。

しかし、トヨタが50%超を出資している子会社がデフォルト(債務不履行)することは、資本主義社会では許されず、現実には起こりえない。

産経新聞は、「国有企業の経営者にも“一罰百戒”効果を狙った可能性がある。」などと書いているが、今回の支那国有企業のデフォルト(債務不履行)によって、支那(国家)の信用が大きく失墜したことは間違いない。


(中略)


いずれにせよ、デフォルトしたのがドル建て債券だったことは、意味深だ。

ドル建て債券なので購入者の多くは、外国人と考えられる。

支那は、莫大な貿易黒字を出しており、それを人民元に交換すると「元高ドル安」になってしまうため、外国でドルのまま抱え込んでいると考えられていた。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)に次々参加した国々も、その莫大な外貨準備を支那はAIIBで活用できると考えているはずだ。

ドル建て社債の利払いや返済なら、支那が貯め込んで使い道に困っていたドル(外貨)を使えるので、外国人債権者(社債の投資家)とのトラブルを回避するために、ドルの資金注入は有りえただろうが、それをせず、あえてドル建て債券の利払いでデフォルトさせたということは、一般的に考えられているよりも遥かに支那の外貨準備の水準は低い。

さて、ここにきて、支那の大手の不動産会社、そして支那の国有企業の2社が相次いで破たんしたわけだが、この2社で済むはずがない。

今回破綻した2社は、終わりの始まりだろう。
(孫引き)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000023-bloom_st-bus_all
中国社債デフォルト、次はどこか-S&Pや専門家が波及警告
Bloomberg 4月21日(火)9時53分配信

  (ブルームバーグ):中国の佳兆業集団が猶予期間内に社債の利払いをできず、同国不動産開発会社として初めてドル建て社債でデフォルト(債務不履行)を引き起こしたことを受け、今後この問題がどの程度広がりを見せるかに注目が集まる。

佳兆業は中国当局が進める反腐敗運動の調査を受けた後、不動産市場低迷の中で債務負担の重さに屈した形となった。同社は一時は株式市場でもてはやされたが、5200万ドル(約62億円)の利払いを履行できず、先行きが不透明になった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先週、中国の不動産業界の収益性低下に懸念を示し、「さらなるデフォルトの可能性を排除できない」と警告した。

社債国債再編の法的問題に詳しい米ミシガン大学のエリック・ゴードン教授は「今後経営が行き詰まる大手不動産開発会社は1社にとどまらないだろう」と予想。「急激な活況の後には破綻がやってくる。中国がその例外だという理由はない」と述べた。

中国では株式相場は大きく上昇しているが、高利回り社債相場は1月にいったん下落し、ここ数週間で反発。昨年11月末以降で見ると、ほとんど値上がりしていない。
不動産業界以外の企業も問題を抱えている。コークス用石炭の輸入を手掛ける永暉実業は今月、社債利払いを予定期日に履行できなかった。水処理会社の桑徳国際は会計監査をめぐって潜在的問題を抱えていることを明らかにしている。
原題:After Kaisa Default, Who’s Next Becomes a Hot Question in China(抜粋)

(孫引き終)


――――――――――

支那に襲い掛かるオリンピックの法則▼

独裁国家共産主義国家が五輪を開催すると10年以内に崩壊する法則!】

1936年 ベルリン五輪 →9年後→ 1945年 ナチス敗北、東西分割

1980年 モスクワ五輪 →9年後→ 1989年 ソビエト連邦崩壊

1984年 サラエボ五輪 →8年後→ 1992年 ユーゴスラビア連邦解体

2008年 北京五輪 →現在7年目→ 201●年 中華人民共和国崩壊?

 


(引用終了)

(私のコメント)
急遽安部首相と習近平の首脳会談が行われるが、おそらく相当カネに困っているのだろう。
アジアインフラ銀行に入れ、と言ってくるのだろうが止めたほうがいい。
カネをむしりとられるだけだ。
日本の朝日を始めとするマスゴミが盛んに加入するようにキャンペーンしているのは絶対入ってはいけない。
何しろ、マスゴミの言うことの逆が正しい、と言うのは日本人が血と涙で得た貴重な鉄則なのだ。
どうやらシナは崩壊などはしないまでも、相当混乱するだろう。

(私のコメント終)