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1506-23-718-6/27メルマガブログ転送亡国の財政政策

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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12042132498.html#cbox
新世紀のビッグブラザー
三橋貴明ブログ
(見出し)
亡国の財政政策
(引用開始)

(前略)
企業で経理畑が社長に就いた際などに、
 「いかに売り上げを拡大し、利益を伸ばすのか?」
  ではなく、
 「いかに費用を削減し、利益を伸ばすのか?」
  にチャレンジし、ひたすら費用を削減し、結局は利益も減っていく(結果、更なる費用削減)という悪循環に突っ込むことが頻繁にあります。最低限、必要な費用さえも厳しくチェックされ、様々な「手続き」が増え、肝心の営業活動が疎かになってしまうのです。
(中略)

 もっとも、企業で社長が「費用削減至上主義」に陥ることは、これはまあ、日本国家全体に影響を及ぼすわけではありません。社員の方には気の毒ですが、社内政治でガチガチの費用削減主義者が勝利することは普通にあるわけです。
 

 問題は、国家で↑これをやられると、国民という膨大な数の人々が悪影響を受けるという点になります。

『財政健全化の数値目標は見送る 諮問会議で「骨太方針」素案、PB黒字化は中間目標設定
 http://www.sankei.com/politics/news/150622/plt1506220033-n1.html
  政府は22日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)と産業競争力会議(同)を開き、今月末の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略の素案を提示した。このうち骨太方針では平成32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を目指す「経済・財政再生計画(仮称)」を示したが、歳出抑制で数値目標は見送った。

(中略)

計画達成に向け、諮問会議の下に専門調査会を設置し、計画の進捗状況を管理することも決めた。(後略)』

先日のチャンネル桜の番組でも解説しましたが、PBとは財政健全化(政府の負債対GDP比率の引き下げ)の一手法でしかありません。財政健全化するか否かは、
 「プライマリーバランス(PB)」
 「国債金利
 「名目GDPの成長率」
  の三つの組み合わせで決まります。PBが赤字だろうと、国債金利が低く、名目GDP成長率が十分であれば、財政は健全化するのです。
 

 すなわち、道具、あるいは手段の一つでしかないPBを、「目標」に掲げるわけで、現在の安倍政権はナンセンス極まりないのです。
 

 とはいえ、それ以上に酷いのが自民党で、PB目標に加えて「歳出削減の目標」まで「骨太方針」に入れようとしていました。結果、歳出増加の「目安」という、良く分からない目標的なものが入り、玉虫色の決着となりました。
  
  頭が痛いです。
  以前、財政議論を巡る官邸側と自民党側の争いについて、
 「ダメなやつと、もっとダメなやつの議論」
  と表現しましたが、実際には、
 「凄くダメなやつと、さらに途轍もなくダメなやつの議論」
  という感じでございますね。
 

 未だ政府(内閣府)がデフレギャップが存在することを認めているデフレ国で、PB目標や歳出削減の目標を立てようとしているわけですから、話になりません。結局、安倍政権自民党も、民主党政権同様に財務省に取り込まれ、亡国の財政政策の路線を突き進むことになりそうです。
 

 そもそも、財政健全化の定義が「政府の負債対GDP比率の低下」である以上、財政目標を立てるなら、政府の負債対GDP比率以外にはありえないのです。
 

 とはいえ、現実にはPB目標が設定され、さらに歳出削減的な「目安」も入り、今後の我が国の財政政策を縛っていくことになるでしょう。2015年度以降の我が国がデフレに舞い戻ることは、今回の「亡国の財政政策」によりほぼ決定したのではないかと考えています。
 

(引用終了)
(私のコメント)
39. >「凄くダメなやつと、さらに途轍もなくダメなやつの議論」…

ダメな奴も途轍もなくダメな奴もみんな東大出たり雨大学で泊をつけたりした勉強秀才たちですよ。こういう秀才連中が国を滅ぼした事例は沢山あって、徳川幕府鳥居耀蔵なんて大秀才なんだけど高島秋帆なんぞをイジメて徳川様を滅ぼした。アヘン戦争では科挙制度で選抜された秀才達が右往左往して結局国は滅びた。戦前はダメな奴と途轍もないダメが跳梁跋扈で昭和天皇様も心細かっただろう。彼らエリートの失敗を尻拭いするのはいつも庶民で、血と汗と涙で贖うのが歴史の定番だ。さて、歴史は繰り返すのでしょうか。尻拭い予備軍の庶民の皆様、お体大切に幸運を祈ります。

(追加)
なお、上記記事に関して言えば、機能的財政論が主張する「財政健全化が必要という考え自体が不健全である」が正しい。
政府の財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の低下」だが、これも不要だ、ということになる。
それでは機能的財政論とは何か、と言うと次のとおりだ。
「税金というものは国民経済を適切に運営するための手段で政府収入を増やす手段ではない。
税金を何かの会の会費や家計と同じに考えてはいけない。
それでは税金というのは何かだが、それを言うと、長くなるので簡単にいえば、
例えば金持ちからカネを取って国家内の貧富の格差を無くし、国家全体の健全性を維持する手段なのだ。
今、日本政府財務省マスゴミを支配している新自由主義経済学の信奉者は「政府債務が国民の負担になる」と言って
財政健全化を主張するがこれは間違っている。
彼らは同時にグローバリズムが好きで、だから国家という概念がない。
その為、例えば国債は政府の債務だが国民にとっては政府に対する財産だと言う事が分からない。
国債の残高がいくらあっても何ら問題でないのだ。
このことは政府財務省も認めていることで、そこで近ごろは話をすり替えている。
先日稲田政調会長国債残高が大きいと「何らかの事情で金利が高騰した時、すなわち国債価格が暴落した時」対応不能になるから、
というような理由をいっている。
しかし、「何らかの理由」というならお星様やお月様だって「何らかの理由」なら地球に落ってくるだろう。
つまり、詭弁なのだ。
アメリカ国債をシナは沢山持っているが、一斉に売り出したらアメリカは対応できないか、そんなことはない。
ドル紙幣はいくらでも印刷できるのだ。
機能的財政論から話がそれてしまったが、国債を税金で返済する、という考えは不要なのだ。
世界中で昔から国債は発行されているが、皆インフレで返済している。
インフレも一種の税金だ、と言えるようだが消費税増税で返済なんてしていない。
何より肝心なのは国民が豊かに幸せに暮らし、より良い国を子孫に残すことだ。
その為に財政はあるので、政府負債の額とか、税金収支が赤字なのかどうかは関係ないのだ。

(私のコメント終)