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株式日記
（見出し）
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日経平均株価また急落。どこまで下がれば気が済むのか？今後の見通し
2015年09月05日
（他ブログ孫引き引用開始）
(前略)
◆なぜ外国人投資家が日本株を売ったのか？
（中略）
現代は、世界の投資家は日米欧のすべての株に投資していますから、（１）欧州株の損失を穴埋めするために、それまで高値圏で推移して含み益もあった日本株を売却する、（２）国別の投資比率のバランスを保つために（欧州株が暴落すると、相対的に日本株のウエイトが高くなるため、落とさざるを得ないという判断が働きますので）、日本株を機械的に売却する、などの判断が合わさって、今回の日本株の大暴落を招いたと推測されます。
◆日経平均、一体どこまで下がれば気が済むのか？
（中略）
まとめますと、３つのシナリオが考えられます。
（１） 1万8千円割れの水準を安値として二番底を形成して反発・上昇へ
（２） 今回の安値圏（1万8千円台）での保ち合いから下方に崩れて1万7300円あたりへ
（３） 暴落の第二波が生じて、最大1万6300円あたりへ。
（他ブログ孫引き引用終了）
（見出し）
第1010号（２０１５年９月２日号）
増田俊男
国家財政健全化不要論
（他ブログ孫引き引用開始）
(前略)
経済成長期時代は民間には経済的余力（糧）があり、税収は民間が国家に求めるサービスを賄うに余りあったから国家財政は黒字を続けた。
その為いつの間にか国家財政の黒字が健全、赤字は不健全という認識になった。
財政健全・不健全の概念が間違いであり不要であることは1971年8月15日アメリカのニクソン大統領がドルと金の交換制を廃止した時認識されるべきこと。
朝鮮戦争、ベトナム戦争を経てアメリカの財政は赤字になりアメリカは35ドルで金1オンスを保証することが出来なくなり、ニクソン・ショック以降必要に応じて何の物的担保も保証もないドルを連続発行している。
結果アメリカは世界最大の債務国になり18兆ドルの国家負債の返済めどは全くなく、毎年赤字国債（債務を払う為の融通手形）の上限を拡げ続けている。
日本の場合はアメリカの債務がGDP比約100%なのに240%で毎年40‐50兆円の赤字国債を発行し続けている。
だから米国債も日本国債も潜在的破綻国債だが返済期日が来ると赤字国債を発行して返済しているから実際に国債不履行になったことはない。
実はニクソン・ショックから44年も経った今日、財政健全化とか財政破綻などと言う言葉があること自体不自然と言うべきなのである。
今日のカネがモノを言う資本主義の時代において日本人は世界一幸せであると言われるのは国民がGDPの300%もの現金を持っているからである。
そんな国は世界中どこにもない。
当然のことながら日本の国民と利害が相反する日本国家はGDP比240%と言う天文学的債務国である。
民主主義の価値観からすれば日本は世界で最も優れた民主国家と言える。
必要に応じて自国通貨を刷り続けるのが国民の為の優れた国家である。
「そんなことをしたら自国通貨の信用が地に落ちる」と言うだろうが、負債返済のための赤字国債も必要の内、緩和資金で得た不労所得で贅沢をして経済成長に貢献するのも必要の内、それが何であれ新たに発行する通貨に必要性がある限り通貨の価値は落ちるが信用は落ちない。
（他ブログ孫引き引用終了）
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進撃の庶民
（見出し）
老いの一徹「乗数効果・・・・ある時と無い時があります」
（引用開始）
乗数効果については種々の議論がありますが、ケインズ経済学の中枢をなす考えです。
ケインズ経済学を否定するにはこの乗数効果を否定する必要があります。なので、この考えを否定したり歪曲したりすることが主流派経済学（とういうか、ケインズ経済学を葬り去ることで主流派となった経済学）の主作業の一つです。
私はデフレ不況から脱却するにはケインズ経済学が述べる施策を実施する以外に方法は無いと思っていますので、乗数効果を否定したり歪曲したりする論には徹底して論戦を挑み論駁することにしています。
そのことがひいてはケインズ経済学の正しさを主張することになりますので。
そう思うようになったきっかけの一つに、小島寛之という人のブログ「乗数効果なんて、幻なんだってば」を引用し、乗数効果を否定するコメントが三橋ブログに出たことがです。
因みに小島寛之をｸﾞｸﾞると「東京都生まれ。東京大学理学部数学科卒業。中学生のときから数学者になることを夢見ていたが、東京大学院理学系研究科数学専攻(現数理科学研究科)大学院入試に3度落第し挫折」とあり、競った仲間の中では「頭ワル」だったのでしょうが、多少は能があったのでしょう、「東京大学大学院経済学研究科へ進学。同大学博士課程満期退学。その後東京大学の博士（経済学）の学位を取得。現在は帝京大学教授」と出ておりました。
余談ですが、東大では「数学の落ちこぼれ＝経済学博士」なのでしょうか。この紹介記事を見て「経済学なんてこんなもんか」の代表例にも思え、笑いが浮かびました。
で、その小島寛之が『「政府が税金を徴収してそれと同額の公共事業を実施」したときは乗数効果など無い。だから「乗数効果なんて、幻なんだってば」』と言ったのです。
この論は前提を政府支出の原資を税に限定しておきながら、全ての政府支出について乗数効果など無いと断言した、極めて幼稚な詐術を使った馬鹿丸出しの論であります。
さすが「東大経済学博士」のことはあります、と言えば言い過ぎでしょうが。
小島寛之の論を紹介し乗数効果を否定したコメントに対して私は、政府支出の原資が税なら乗数効果は無いが、政府負債が原資なら乗数効果はあると反論しました。
その後色々やり取りはあったのですが、三橋ブログの中では私の主張を論理的に否定する人は現れませんでした。
以下はその私の主張の骨子です。
負債を負ったものがその負債を物やサービスの購入に当てれば、その負債と同額の付加価値が生まれる、生まれた付加価値は所得であるのでその所得（いわゆる所得増分）の一部を物やサービスの購入に当てれば更なる付加価値を生む、この循環が乗数効果である。
しかし、今の経済状態が均衡したものであれば、その経済から生じるＧＤＰの分配（所得）を、全て物やサービスの購入に当てても、元のＧＤＰは超えられない、従って乗数効果は無い。
下世話に言うと、「無いものを使ったから余分がうまれる。あるものを使っても余分は出ない。」です。
経済成長の観点からは、乗数効果のある支出は経済成長を生むが、乗数効果のない支出は経済成長できないということです。
すなわち、乗数効果はある時と無い時があるのです。この点を明確に認識すれば、負債こそが経済成長の原動力であることが自明のことになります。
別の言い方をすると、経済成長に戦略が必要なら「借りて、使え」がそれであり、またそれしかないことを肝に銘じることです。
勿論、借り手が民間であろうと政府であろうと経済成長に差はありません。
そして重要なことは経済成長に伴って負債は自動的に増えるということです。すなわち負債が順調に伸びている経済は順調に成長をしていることになります。
（後略）
（引用終了）
（私のコメント）
上記の各ブログの主張をまとめると、要するに株価が下落するのを止めるには財政出動しかない、ということです。
株価の下落だけでなく、失われた20年と言われるデフレ時代は財政出動、つまり国が借金をして事業を起こさなかったからだ。
デフレを退治するには経済成長が必要なのだが、その経済成長は借金しないと出来ないのだ。
借金を恐れていては経済成長もないから、デフレを止められない。
デフレが怖いのはスパイラル的に深刻になっていくことだ。
今の株高は安倍政権が発足したとき、金融緩和と財政出動を約束したから外人が買ったお陰なのだが、
2年以上たっても経済が低迷するのは財政出動を財政均衡主義とかプライマリーバランス等と言ってやらないからだ。
多分財政出動はやらないか、やっても2兆円くらいの言い訳程度だろう。
その上、消費税の増税なんて馬鹿なことをするから、株価下落は止まらず、日本経済も更に悪化するだろう。
株価は15,000程度に下落してもおかしくない、と思っている。
私は15,000になったら優良株を買おうと待っている。
下落を前提に作戦を立てている。
安倍政権の経済政策は江戸時代の朱子学のように凝り固まっているからこの予想は当たると思う。
何時の時代でもリコウと称する連中が地獄の蓋を「正しい理屈」でこじ開ける。
地獄が出現したら正しい理屈なのだから地獄の現実が間違っている、と他に責任を押し付ける。
こういうことがまた繰り返すのだろう。
（私のコメント終）
