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(見出し)

日本人の家族観 「伝統的世帯」は変わらず

産経新聞』 2013年11月17日
河合雅司・産経新聞論説委員
(引用開始)

結婚していない男女に生まれた婚外子の遺産相続分に差があるのは違憲とした最高裁の判断について、
自民党保守系議員などから「日本の伝統的家族制度を破壊する」との異論が相次いだ。
自民党は家族制度を守る施策をまとめるというが、家族の在り方は少子化社会保障制度とも直結する。
よく実態を認識することが重要だ。

 大半の国民が結婚し、「夫婦と子供2、3人。親と同居する場合もある」という世帯像は、
「多産多死」から「少産少死」に向かった大正期以降にできたとされる。

 これをもって、「伝統的家族制度といっても、“伝統”は浅い」との意見が見られる。
しかし、社会背景が大きく違う江戸や明治期などを持ち出し、比較するのは意味がないだろう。

 厚生労働省の「出生に関する統計」によれば、2009年の婚外子は2.1%で、先進各国の中で極端に低い。
日本では同棲(どうせい)も定着していない。
法律婚で夫婦となり、子供を授かる」というのが、いまでも多くの日本人の“常識”であり、
伝統的家族の議論はこれを出発点とするのが自然であろう。

 一方、最高裁違憲判断に関して、婚姻や家族について「国民意識の多様化が大きく進んでいる」としたが、
どこが変わったのだろうか。

・今も続く「妻は家庭」

 

 まず、伝統的家族の代表格である「夫は仕事、妻は家庭」だ。
女性の社会進出で崩壊したとされる。1997年以降は共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている。

 本当に仕事優先の女性が増え、「妻は家庭」が過去のものになったのならば、出産後も働き続ける妻が増えているはずだ。
ところが、国立社会保障・人口問題研究所が2010年に行った「出生動向基本調査」を見る限り、そうした傾向は見られない。


(グラフ)


1985~89年  妊娠前から無職35.5%  出産退職37.4%  就業継続24%
2005~09年  妊娠前から無職24.1%  出産退職43.9%  就業継続26.8%

 第1子出産前後に、「働き続ける」との選択をした妻は1980年代半ばからほぼ25%と横ばいで推移しており、
むしろ、退職する割合のほうが年を追って増えている。

・育児に価値見いだす

 

 多くの母親は、子供に手がかかるうちは育児に専念することを選んでおり、
「夫は仕事、妻は家庭」というモデルは依然大勢を占めているのだ。
働き世帯が専業主婦世帯を上回っているのは、子育てが一段落した後にパートなどで働く人が少なくないからである。

 こうした数字に対しては、「家事や育児を女性に押しつけている」との見方が必ず登場するが、これは決めつけだ。
内閣府の「女性のライフプランニング支援に関する調査」によれば、
3歳以下の子供のいる女性の57.6%もが「働きたくない」と回答している。
「残業があるフルタイム」を希望する人はわずか0.5%、「フルタイムだが残業なし」も6.2%にとどまる。
多くの女性は幼少期の子供を育てる喜びを感じ、一緒に過ごす時間に価値を見いだしているのである。

・形変えた3世代世帯

もう一つ、伝統的家族モデルである3世代同居世帯はどうだろう。
親が跡取りの子供夫婦と同居する「直系家族」から、一代限りの「夫婦家族」へと転換しつつあるともされる。

 事実、3世代同居世帯は少なくなった印象だが、親による子育て支援を見ると新たな関係が浮かび上がる。

 「出生動向基本調査」によれば、妻が働いている場合、
最初の子供が3歳になるまでに夫妻の母親から支援を受けた割合は61.2%に上る。
親子孫が一つ屋根の下に住むケースは減ったが、近距離に住む“新たな3世代世帯”として事実上続いているということだ。

 結婚直後は核家族を志向するが、結婚後10年ぐらいたつと、相続や老親の介護などの必要が生じ、
親との同居に転じるケースが多いとのデータもある。

 こうした例を見る限り、日本の伝統的家族というのは、戦後の社会の激変などがあっても、
強固に受け継がれてきたといえよう。

 むしろ、日本の家族の大きな変化は、晩婚や非婚という形で進行している。
「家族のスタイル」以前に、新たな家族を築かない人の増大である。
自らの選択で結婚しない人はともかく、問題なのは、低収入や雇用が不安定で結婚したくてもできない人が増えてきていることだ。

 政府の少子化対策は結婚問題には及び腰で、「仕事と子育ての両立支援」に力点を置いてきた。
伝統的家族の“崩壊の危機”がどこにあるのか、見誤ってはならない。

(引用終了)
(私のコメント)

上記のブログエントリーのコメント欄に次のようなものがあった。
(引用)
このブログに取り上げられている経済問題、幼児虐待、高齢化社会孤独死等、
すべて戦前に戻れば、解決することばかり。
終身雇用制度と年功序列の時代にはこのような貧困は無かった。経済が安定していた。
だからみんな家をローンで買っても会社は潰れないし、
首にはならないので経済の循環があった。
幼児虐待は祖父や祖母と同居すれば殺される子供はいない。
親父がキチガイのように子供に当たる前に祖父母が止めるからだ。
同居していれば「オレオレ詐欺の餌食にもならない。息子が電話に出て、守ってくれるから・・。
同居していれば孤独死も無い。
すべて戦前のシステムに戻れば経済も家庭も安定する。
アメリカの指導を断ち切って、英会話よりも日本語を学ぶ。
特に戦前の正漢字・正仮名遣いを覚えると戦前の名著に出会えて、頭も良くなる。
(引用終)

戦後民法が改正されて家族が解体されたのだが、その理由は「女性の負担が多すぎる」「家族の中で、女性の地位が低い」だった。
つまり、男女平等という理想から家族制度は解体されてしまった。
しかし、男女平等になってコメントにある通り、多くのものが失われてしまった。
なぜ失われたか、というと家族制度は経済的側面と切っても切れない関係だからだ。
経済的側面とは財産の維持継承と家族を維持保全する労働収入の二つで理解すればわかりやすい。
つまり、ストック(貸借対照表)とフロー(損益計算書)の二つの側面だ。
まずそれがしっかりしないと家族が成り立たない。
昔は財産も普段の収入も男に依存していたから、それが優先されて男優先になっただけだ。
女がたとえば髪結いとか習い事の師匠とかで収入があれば逆に女が優先される。
商家などで、女が財産を相続して番頭を養子に迎えるような事例では女がえばっている。

このように現実に合わせて人間の制度は実務的に問題を実務的に解決しながらダイナミックに動いている。
儒教のような男女に階級を設けたり、逆に西欧啓蒙主義的に男女平等を押し付けたりすると世の中がゆがむのだ。
儒教(仏教も)の階級とは「女三界に家なし」「親に従い、夫に従い、子に従う」というようなことだが、これも行きすぎだ。

確かにいじめられたりして悲惨な女もいたが、そういう事例は家族制度の枠内で救っていけばよい。
そういうことがあるから、と言って進歩と称して全部潰してしまうことはない。
全部潰した結果今いろいろな矛盾欠点が出てきたが、それを国は弥縫的に対策をとる。
それなら家族制度を維持してその欠点短所に対策を施すのと逆なだけで変わらないだろう。

平等がオールマイティに人類の幸福をもたらす、と言うことはないのだ。
それを戦後に敗戦というショックドクトリンで民法などを変えてしまった。
東大の宮沢、我妻、などの連中は自分の妄想で国を変えようとしたのだが、それは国民にとっていい迷惑だった。
陸海軍のエリート将校が馬鹿げた作戦戦略で日本をダメにして国民が迷惑したのと、ダメさ加減は同じなのだ。
つまり、軍人と護憲平和の学者は方向が違うだけで同じ穴のムジナだ。
話が脱線したが、上記記事の通り、現在でも「夫は仕事、妻は家庭」が基本になっている。
これは「遅れている」からではなく、「進歩した状態」とバカ学者が妄想する「平等」が現実に否定されていることを意味する。
家庭に平等を持ち込むことは間違っているのだ。

「夫は仕事」であるなら家族を維持する収入は夫が受け持つわけだから、平等は成立しないだろう。
夫婦が同じ収入を得、同じ支出をするような「平等」は現実社会にありえない。
つまり、同じ服を着、全く同じ量と質の食事をする、と言う様な非現実的な世界だ。
但し、刑務所ではこういう平等社会に近いといえるだろう。
東大のバカ学者は刑務所社会が理想なのだ。
上記に「日本の伝統的家族というのは、戦後の社会の激変などがあっても、
強固に受け継がれてきたといえよう。」
とあるが、それが人間の営みにとって自然で現実的で合理性があるからそうなっているだけなのだ。

 

(私のコメント終)