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意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOS


(私のコメント)
下記の記事で欠けているのは子供のことである。
夫婦共稼ぎが前提になっているようだから無理からぬことかもしれないが、考えておかないといけない。
むしろ結婚は子供を前提として、家族というものを作ることが目的と考えたほうがいい。
それは古い考え方だ、と進歩主義に毒されたサヨク的な人は言うだろうが、人間の本質は変わらない。
子供を持って初めて人は一人前だし、守るべきものを持ち他人のために働くということで愛情を体験し豊かな心になれる。
夫婦共稼ぎの場合は子供は保育園か爺婆が預かることになる。
周りの助けが必要だ、ということだ。
結婚は憲法24条が言うような「両性の合意のみ」ではダメなのは子供のことがあるからだ。
両性の合意のみ、というのはスターリンソビエト共産党政権が実験して失敗している。
失敗したのは家族というものの否定だったからで、後年スターリンも家族の重要性を訴えている。
勿論両性の合意は最重要だが、結婚は社会的、経済的要素や文化の継承の要素なども必要だ。

それと、この記事から読めるのは今結婚したい若い人は夫婦共稼ぎで少し楽をしたいような動機があるのではないか。
とすれば、結婚後は相当頑張らないといけないし、夫や子供のために苦労することを覚悟すべきかもしれない。
それを愛情で乗り越えられるかどうか。
経済的な計算より愛情が重要になる。
結婚によるもろもろのことを乗り越えたらもう一段立派な人間になれるから修行の意味では良いことなのだ。
ただ、中途半端な気持ちでは迷いが生ずるので、割り切って飛び込んでしまえばそれなりに楽しみも増えるだろう。

(私のコメント終)


(見出し)
年収300万円でも結婚すれば幸せになれる理由をクリスマスイブに語る - 榊 裕葵

(引用開始)

今日はクリスマスイブである。

私は残念ながら「おひとり様」で過ごすのであるが、来年は良きパートナーとクリスマスを迎えたいと思っている。

■年収が低いことで婚活に消極的になるべきではない
私自身、社会保険労務士として事務所を構え、何とか食べてはいけているが、恥ずかしながら、まだまだ生活が楽なわけではないので、結婚には消極的であった。

だが、最近は考え方を変えた。

さすがに無職では困るが、ちゃんと職を持っていて、結婚願望があるならば、年収が少ないことでためらわず、男性も女性も、積極的に婚活をすべきだと考えるようになったのだ。

私がそう考えた理由は3つあるので、順番に説明していきたい。

■2人のほうが生活コストが下がる
第1は、結婚による生活コストの共通化によって収支改善ができることである。

例えば、年収300万円の男性を想定してみよう。月収に置き換えると、額面で25万円である。

税金や社会保険料などで概ね2割は天引きされるので、手取りベースでは20万円程度になる。

毎月の消費支出を、首都圏で暮らす男性単身者という前提でシミュレーションすると、ざっくりであるが、家賃6万円、食費4万円(外食・嗜好品含む)、光水熱費1万円、通信費1万円、被服費1万円、日用品などの雑費1万円、交際費2万円で、合計は16万円となり、4万円程度は手元に残るという試算になろうか。

だが、冠婚葬祭や旅行などの支出もあろうから、貯蓄をできるゆとりはほとんどないであろう。

なお、地方の場合は、住居費は下がるが自動車が生活必需品なので、トータルの支出は都市部と大きくは変わらないと思われる。

それゆえ、年収300万円台の男性は、「現在の収入では自分一人でさえ生活が厳しいので、結婚は難しい」という肌感覚を持ち、結婚にも消極的になってしまいがちである。

だが、ここで冷静に考えてほしい。結婚しても生活費が2倍になるわけでは決してないのである。

現在、女性が社会に出て働くことは一般的になっているが、仮に相手の女性も同様に年収300万円であったとしたら、生活設計は充分に成り立つ。
結婚後の生活費をざっくりシミュレーションすると、家賃は8万円~10万円も出せば2人が十分に暮らせる家が見つかるであろう。食費は5~6万円、通信費は単純合計で2万円、被服費も同様に単純合計で2万円、日用品は共通化できて1.5万円、交際費は単純合計で4万円として、少なければ22.5万円、多くても25.5万円あれば2人の基礎的は消費支出が成り立つ計算になる。

夫婦それぞれが手取りで月収20万円ならば、世帯の手取り収入は40万円なので、14.5万円~17.5万円も貯蓄ができる計算になるのだ。

また、テレビや洗濯機などの電化製品も世帯に1つで良いわけであるから、家電や家具などの高額な耐久消費財に関しても、生活の効率化を図ることができる。

女性が結婚後は専業主婦を望むのであれば成り立たない試算であるが、共働きを前提とするならば、結婚することにより、むしろ男性も女性も、生活に豊かさを感じられる経済状況を手に入れることができるのだ。

すなわち、経済的な観点に絞って言うならば、収入が少ないから結婚できないと考えるのではなく、収入が少ないからこそ、結婚すべきということである。

■2人のほうが老後の備えもしやすい
第2は、老後への備えである。

生活コストが改善することで、貯蓄をする余裕が生まれる。

年収300万円の単身世帯ではほとんど貯蓄ができない計算であったので、貯蓄0のまま老後生活に突入してしまうリスクがある。

だが、年収300万円同士のカップルの世帯であれば、月に14.5万円~17.5万円を貯蓄に回せるのだから、老後に向けての積立にも若いうちからある程度は回していくことができる。

もちろん、冠婚葬祭などの臨時支出があることは変わらないし、子供が産まれれば、養育費などの支出が出てくるが、子供が産まれる前や、学費がかからないうちに貯蓄を進めたり、児童手当の収入も見込めたりするので、単身世帯よりも貯蓄を積み立てられる余力は大きいであろう。

さらに、年金生活に入った後も、単身世帯の場合、1人分の年金だけでは生活が苦しくとも、2人分の年金を合わせれば、ある程度のゆとりは生まれる。

年収300万円でサラリーマンを定年まで続けた場合、現在の法制度のもとでは、65歳から受給できる年金額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて150万円程度である。年金だけで暮らすには少々厳しい額であろう。

これが年収300万円同士の夫婦であれば、2倍の300万円程度が世帯としての年金収入になるので、これに貯蓄を組み合わせれば、あまり余裕はあまりないかもしれないが、老後の生活も十分に成り立つであろうと思われる。

■2人のほうが不測の事態に備えられる


第3は、有事の際のリスクヘッジである。

たとえば、失業をしてしまった場合のことを考えてみよう。自己都合の場合は失業保険が支給されるまで3か月待たなければならず、実際に入金されるのは約4か月後だ。リストラなど会社都合の場合であっても、すぐに失業保険が出るとはいえ、入金は約1か月後となる。

もし、単身世帯でギリギリの生活をしていて貯蓄もない場合だと、たちまち生活が厳しくなることが想像に難くない。

だが、もし夫婦共働きであれば、よほどのことがない限り、双方が同時に失業するということは確率論としては考えにくいので、どちらかが働けていれば、当面の生活は成り立つという安心を手に入れることができる。

また、病気や怪我をしたときの看病や、仕事でパワハラやセクハラを受け、精神的に不安な状況に陥ったときも、パートナーの存在は心強いであろう。

■愛があれば収入のことは乗り切れるはず
もちろん、結婚は愛があってこそ成り立つものであるので、上記のような経済的観点だけで語ることができないのは百も承知である。

だが、愛があるにも関わらず、収入のことが理由で結婚に踏み切れないというのは、実にもったいないことなのではないだろうか。

最後に蛇足になるが、結婚は、精神的な面においてもきっと素晴らしいものであろう。

私は、槇原敬之さんの名曲「どんなときも」が大好きなのだが、歌詞の中にある「そしていつか 誰かを愛し その人を守れる強さを 自分の力に変えていけるように」のフレーズに強く共感している。

自分1人では達成できないことでも、パートナーを幸せにしたいという精神的な強さを手に入れることで、仕事に対するモチベーションも上がり、結果として年収も300万円を超えて、さらに豊かな経済生活を送れるようになるかもしれない。

私自身、2016年は婚活を本気で頑張ろうと思っているが、このブログを読んだ方も、私と一緒に婚活に前向きになって頂けたら幸いである。

 


(引用終了)