読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

優良メルマガブログ紹介
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/256cd99799f7c9eca1e953588557f4e6
式日記と経済展望

(私のコメント)

要するに従業員をコストとしか捉えていないのだ。
つまり、生産設備という道具としてしか見ていない。
これは株主資本家が損益計算書を通して会社を見るからだ。
収益を上げるには安い労働力で生産したほうがいい。
この背景には自由に競争することが世の中を発展させる、という思想がある。
案外世の中は見えない陰で「ある思想」の流れがあってそれで動いている。
その思想は陰に隠れてわからないが、そこを押さえないと世の中の動きがわからない。
さらにコスト意識を腑分けしてみれば、「自由」というのが人々の至上の理想命題としてある。
どうして「みんなが自由な社会が良い社会だ」となったのかというと20世紀に1億人の人々を虐殺した思想である共産主義マルクス主義の反動だ。
そして、ドイツのヒットラーナチスは民主主義から生まれているし、共産主義も労働者大衆扇動から暴力で権力を奪取した。
つまり、多数決原理の政治では独裁的な悪い政権が現れるから必ずしも民主主義が理想の制度とは言えないと考えた。
考えたのはハイエクという人なのだが、彼は自由市場というものが世の中を自然に均衡状態にしてくれるから、権力を極力なくして全て市場に任せればいい、と考えた。
1990年代の共産主義崩壊から何でも自由に競争すればいい、という世の中に変わったのだ。
その弊害が今に表れている。
ではどうしたらいいか、といえば自由を調整して弱者保護や自由の暴走を押さえてバランスを取らないといけない。
つまり、中庸が大切でそれが政治の出番になる。
共産主義は資本家の金儲け主義を「搾取」と考えて資本家を全部殺して労働者にそれを分配したら理想社会になる、と考えた。
今と真逆の思想だが、資本家だって商品が思惑通り売れなければ倒産するから搾取なんてのんきな金儲けでないのだ。
共産主義マルクスの妄想だ。
大英博物館の図書館で居眠り半分に空想したことを宗教に仕立て上げたのだ。
革命を起こしたソビエトロシアの共産党員はかなりユダヤ人系の人が多かった。
だから、ユダヤ教キリスト教)と相性が良いところが共産主義にはあるのかもしれないと思うがそれはわからない。
話がとりとめもなくなったが結論的に言うとイデオロギーでなくプラグマティック(実学的に)「庶民が豊かに幸せに暮らすにはどうしたらよいか」と問うことが重要だ。
そのために国家という共同体があり、その中で生まれる権力を使い、平等公平や道理道義とともに自由を考えたらいいのではないか。


(私のコメント終)


(見出し)

「“安い、便利だ! 3割も4割もコスト削減できます!お任せ
ください!”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ!」

孫引用
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/010800028/?P=1&rt=nocnt
日経ビジネス

悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「入れて、切って、はい、入れて」が会社に与えるダメージ

(引用開始)

「“安い、便利だ! 3割も4割もコスト削減できます!お任せください!”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ! 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください!」

 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。(このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ!)

 なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。

 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。

法の“改悪”で派遣社員は職場を転々

 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。

 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。

 もともと労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、法案が改正されるまで「契約更新を重ねた場合の上限」はなかった。そこで「永遠に契約状態」を無くすために、と作られたのである。

 が、当初からこの法律は問題山積で、悪法以外の何ものでもなかった。

 予想どおり、契約期間マックス3年で「延長はなし」との条件で採用するケースが増え、契約社員は転々と職場を渡り歩く事態に追い込まれているのだ。

「契約期間は3年。派遣法の改正のせいで、それ以上はもうないね」
「これからって時に送り出さなきゃでしょ。現場は正直キツい」
「契約延長できないかって、散々上にも交渉するんですけど、ダメですね」
契約社員のほうが能力高いんですよ。とにかく一所懸命。それを3年で手放すって、どれだけロスになっているか、上はわからないんだよね」
「結局、なんやかんやいっても、上にとってはコストでしかないんだよ」

 これらはすべて大手企業、あるいはその関連会社で働く部長職の方たちの嘆きだ。

 そうなのだ。その“3年”という時間を巡って、現場と経営層の間にギャップが生じているのである。
「企業を儲けさせないと賃金は上がらない」のウソ

 そもそも組織に適応し、いちメンバーとして組織に役立つには、最低でも3年はかかる。組織心理学の専門用語でいえば、組織社会化。「どれだけロスになっているか」と嘆く先の現場の言葉どおり、3年ごとに「入れて、切って、はい、入れて」は、“会社の自殺”だ(参考コラム:“会社の自殺”が進むこの国の愚行とANA正社員化の英断)。

 要するに部長さんたちが指摘するとおり、「結局はコスト」。

 派遣会社が「私たちにお任せください!」と謳うように、派遣社員も、直接契約の契約社員も「安くて、便利!コスト削減にはもってこい!」。

 「非正規雇用、遂に4割!」で話題になった、昨年公表された厚生労働省の調査(平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」)でも、正社員以外を雇用する理由のトップは「賃金の節約」(38.6%)だった。

 その抑制分は人材派遣会社に流れ、ホクホク顔。主要人材派遣会社の97%が黒字で(帝国データバンク)、2015年上半期の労働者派遣事業の倒産件数は、年度上半期では過去8年間で最少だったのである(東京商工リサーチ)。

 なんでこんなにも、企業ばかりが優遇される仕組みになっているのだろう。

 「そりゃあ、企業を儲けさせて景気よくしないと、社員の賃金アップにはつながらないし。正社員の賃金アップなしに、非正規の賃金アップはないでしょ?」

 ふ~~ん。果たしてそうなのだろうか。

 んじゃ、なんで「日本の労働分配率は、過去20年間で最低水準まで低下」しているんだ。非正規社員を増やし人件費を抑制し、企業が利益を優先しているだけじゃないのか。

 それを知ってか知らぬか、安倍首相、さらには黒田日銀総裁まで、「賃金を上げろ!」と企業にオーダーはする。

 けど、「非正規との賃金格差をなくせ!」とか、「正社員化しろ!」とオーダーすることはない。

 結局のところ、

「正社員化は、企業の判断でやるべき」(By 安倍首相 冒頭の国会での答弁より)であり、
「正社員をなくしましょう」(By 某大手派遣会社の会長であり、経済学者)だから、仕方がないってことなのか?

 たとえ、その煽りを現場が受けようとも、契約社員が3年ごとに就活を余儀なくされようとも、「そのうちそれがノーマルになりますから、待っててね!」ってことなのか?

 ……それっておかしくないですか?

 というわけで、今回は「3年問題」についてアレコレ考えてみます。(後略)

 


(引用終了)