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http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12099203799.html
進撃の庶民
（私のコメント）
今日のテーマは「少子化」問題だ。
日本の少子化は今の安倍政権が問題にしていて、何とか人口一億人を維持したいといろいろ模索している。
今日紹介するブログはそれに対する批判で、最初のブログは今の人口を維持すればいいので、あえて増やす必要はない、という。
二番目のブログでは少ない人口でどういう経済政策をすればいいか、ケインズという人の処方箋を紹介している。
私はこれらの主張に賛成で、あえて人口を増やす必要はないように考える。
増やすには若い人の所得を増やす必要があり、かつ将来は所得が増えると予想できるような社会が必要だ。
つまり、マイルドなインフレ社会がよいだろうが、今の政権、財務省、自民党、学者、マスゴミみな真逆のことを言っている。
マイルドなインフレは日銀が目標にしているから、それが良い社会だ、ということは認識しているようだが、それがちぐはぐなのだ。
若い人たちが所得が増えて人口が増えるのは望ましい増え方だ。
そういう社会にするためにケインズは2つの政策を提案している。
1つは国民が貯蓄をあまりしないでなるべく消費を増やすこと、もう一つは所得税を累進課税にして国民の所得を平準化すること。
つまりモデルとしては日本の戦後の経済高度成長時代で、みんなが1億総中流と言われた時代がそれにあたるように思える。
もう一つは江戸時代の「江戸っ子は良い無しの銭は持たねー」という消費優先の態度がそれにあたるのだろう。
江戸庶民は武士を含めて皆貧しかったから貧富の差といってもそれほど大きくなかったのではないか。
例えば江戸時代「初鰹（カツオ）」は非常に珍重され高い値段がついたが、初荷のカツオが22匹日本橋の魚河岸に上がったとき、
9匹が江戸城に運ばれ武士階級が食べた。残りは全部民間が買い取っている。
その時何匹かは歌舞伎俳優が買っている。つまり経済的実力では江戸城の将軍様と歌舞伎俳優が対等になっているわけだ。
こういう社会がケインズの目標、ケインズの理想とする社会なのだろう。
なお余談だが左翼のマルクス主義者などは未来に理想社会を夢見るが、右翼つまり我々保守は過去の事例に理想を見て、
それを参照して現在に生かそうとする。
だからケインズの言う事は正しいと思うが、マルクス主義者や新自由主義者グローバリストはケインズを嫌う。
彼らの未来に遊ぶ夢をぶち壊すからなのだろう。
なお、最初のブログ主は今の政権が人口を1億人以上にしようとしているのは移民政策を推進したいからではないかと疑っている。
私の見るところおそらくそれは半分以上当たっているのではないか。
というのは昨年暮れ移民を推進せよと新聞テレビで宣伝していた人間が2人以上いる。
1人は河野洋平の息子の河野太郎（今大臣をしている）、もう1人は名前は忘れたがユニクロの社長だ。
河野太郎は秘書が朝鮮人だし、反日的で日本人にシンパシーは無い人間だ。
ユニクロの社長はそのビジネスモデルから言えばデフレでみんなが貧しい状態が都合がいい。
また安い賃金で人を使えるのは資本家としてありがたいのだろう。
つまり「日本国民が豊かで幸せに暮らす」と言うことが全く頭にない人たちなのだ。
それと移民政策が「進歩した新しい人間」にふさわしい考えだと信じているということもあるだろう。
進歩した新しい人間とはアメリカ人をイメージしているし、サヨクは進歩が大好きだ。
進歩自体は良いことだが、進歩の内容は慎重に吟味しないといけない。
人というものは「世のため人のため」に働く人を尊敬するが、彼らは誰のためにその主張をしているのだろうか。
何か不純なものが混ざっているように感じられて、胡散臭い奴らで信用できない気がする。
（私のコメント終）
（見出し）
…水曜日は、みぬさ よりかず氏による経世済民・建築論です！
経世済民・建築論『人口減少社会での成長路線』
（引用開始）
安倍政権は突如として希望出生率なる珍妙な言葉を創生しました。
その意味は結婚したい人９割に欲しい子供の数２人を掛けた数字だそうです。
特殊合計出生率で無い点が変ですが、とにかく政府は５０年後も日本の人口１億人を維持すると宣言しています。
先ずは１億人という数字が胡散臭いと考えるべきです。
大東亜戦争中のスローガンで「進め１億火の玉だ！」というキャッチフレーズがありましたが、
当時の日本民族は７千万人台であり、他は朝鮮人や台湾人が占めていました。
日本の人口が１億を超えたのは今から４０年程前の話です。安倍総理を筆頭に人口１億人というのは、政治家が好きな言葉の様です。
江戸時代の日本の総人口は３千万人程度だったのは良く知られています。
当時はイギリスやフランスの人口も２千万人より少ないくらいでしたので、日本は当時から人口が大変多い国でした。
そして現在の日本人口は、数百年前の日本のより１億人も多いのです。
これでは「美しい国」の環境が破壊されるのも当然でしょう。
先ず問題なのは、日本が人口１億人を維持しなければならないという戦略が大変恣意的なモノであり
「１億人ありき」では問題の本質を見失う事です。
次に確認したいのは、このような事態を招いたのは、日本政府が実に巧妙な人口抑制策を取って来た点です。
象徴的なイベントは１９７４年に開催された「日本人口会議」です。
ここでは驚く事に、これ以上、日本の人口を増やすべきではない！とし「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
面白いのは、この会議のレポートを読むと当時の日本では毎年人口が１３０万人増加しており、
アジアでは最も人口増加率が低いのにも拘らず、このままでは５０年後、
つまり２０２４年には人口が１億４千万人に達する！と、
その通りなら大変喜ばしい数字を挙げて、人口を抑制すべき！と訴えている点です。
これを見た時に、国のシャッキンガーと大騒ぎしている財務省御用達の財政均衡主義者の顔が浮かびました。
ドンドン政府の負債を増やせば良いのですが、緊縮財政で永久デフレを目指す連中を私は許せません。
今の日本政府は、この酷い緊縮財政に飽き足らず更に消費税を増税して福祉を削ろうとしています。
人口統計に話を戻すと、人口が目出たく１億人を超えたのに人口過密社会に恐怖した日本政府は、
事実上の「２人っ子政策」を掲げ人口形態が歪になるのを無視して、ひたすら少子化推進政策を取ったのです。
結果、狙い通り、日本は少子化が進行し、人口減少社会となりました。だから本来、安倍総理は喜ばないと駄目なのです。
平均寿命が８０歳程度で、新生児が１００万人程度ですので、
単純計算しても人口は将来８０００万人程度に減るのは目に見えています。
ただ、今のままの１.４程度の特殊合計出生率が続けば、西暦２５００年には、日本人が絶滅するとの説もありますので、
今と同じくらいの新生児が産まれる様な対策は必要でしょう。
少子化が進行した最大の要因は、保育園が少ないのではなく、
非正規雇用などの増加で「男性の収入が減った」のと「晩婚化」の二つが最大の要因です。
だから必要なのは真逆の「男性が輝く社会の実現」と「早婚化」です。男性が輝くには、移民禁止などの労働規制強化と、
公共投資増などの積極財政です。
早婚化の推進には、長期戦略として学校での、性の新自由主義と呼んで良い、ジェンダー教育の見直しが先ず挙げられます。
次には、実弾投入が必要でしょう。結婚減税、結婚ボーナス、見なし扶養控除など税還付制度を充実させるのです。
結婚がお得な社会制度を整えれば我先に日本人は結婚する様になります。
まとめたいのは、日本政府は人口増加に恐怖して人口抑制政策を取り、望み通り人口減少社会となったのです。
という事は、人口が減る事のメリットが有るとイメージしたからでしょう。
受験戦争、交通渋滞、通勤ラッシュ、ウサギ小屋と揶揄された住宅事情、環境破壊、輸入に頼る食料やエネルギーなどです。
つまり、これらのイメージの行き着く先は「人口一人当たり豊かさを追求したい」という事に尽きます。
日本の人口が仮に１％ずつ減っても、一人当たりの所得が３％ずつ増えれば２％の経済成長が確保出来ます。
例えるなら、痩せたくて体重を減らしたのだから痩せた事を喜べば良いのです。本当に贅沢な悩みです。
ただ、もしからしたら、日本政府の中枢に、人口減少とそれを口実にした移民受け入れで、
ロングスパンで日本民族を根絶やしにしようという、勢力がいるのかも知れません。
政府中枢に跋扈する日本人を滅ぼしたいという強烈な日本に対する憎しみを持つグローバリストが、安倍総理でない事を祈ります。
（引用終了）
（引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2015/11/24/222436
think outside the box
ケインズの人口減少への処方箋(注；***は画像がある部分)
日本経済の停滞の根本に人口減少がある、との認識が広まってきたようです。
そこで、人口減少に対する処方箋を、クルーグマンではなくケインズに聞いてみることにします。
1937年の"Some Economic Consequences of a Declining Population"（人口減少の経済的帰結）から引用します。
***
デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー)文庫? 2013/10/16
静止人口のもとで繁栄と国民の平和を維持するためには、所得分配の平等化によって消費を増加させる政策と、
生産期間を長期化させることが利益的となるように利子率を強制的に引き下げる政策に絶対的に頼らなければならないというのが、
私の主張である。*1
*
参考に、吉川洋の解説も引用します。
いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ―有効需要とイノベーションの経済学単行本? 2009/2/27
投資の停滞が予想される経済で、長期的な不況を避けるためには何をしなければならないのか。
ケインズは二つの方策を提案した。第一に利子率を低くしてK/Yを上げることにより投資を促進する。
第二に、たとえ投資が停滞しても不況に陥らないように、経済全体で貯蓄率を引き下げる必要がある。
投資の下落を消費の増大で代替することにより有効需要を維持しようというわけである。
そのためには所得を貯蓄率の高い富裕層から消費性向の高い低所得者層へ移転しなければならない。
具体的には所得税における累進性を高めることなどを提案した。
***
賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書)単行本? 2014/2/12
脇田 成(著)
Ａ 企業を支援し、規制緩和を行って、市場化を徹底し、国際化に活路を求める解決策
Ｂ 「格差」問題を重視し、再分配政策など政府が介入の度合いを強め、内需を高める政策
*
ケインズの分析に従えば、これまでのＡ路線からＢ路線への大転換が望ましいことになります
***
ケインズの分析で考慮されていない点も忘れてはなりません。特に重要なのが海外投資です。
「経済政策」はこれでよいか―現代経済と金融危機単行本? 1999/2/10
伊東 光晴(著)
ケインズが、有効需要政策を採るなら国際資本移動の面にある程度の障壁を考えていたことを忘れてはならない。
?
政府が景気対策を打ち、その結果、企業は経営に余裕が出ると、投資のより多くが海外にという傾向になる。
このことはマクロ経済政策としては、海外に投資される分が有効需要として海外に漏れるということであり、
有効需要の減少を意味する。
もしケインズが生きていたならば、市場万能、グローバルな経済に対して、制度、習慣の違いを重視していきながら、
競争と調和とを妥協させていくという考え方に動いていくだろう。
*
21世紀に入って、対外直接投資は大きく増加しています。
最低賃金ではＢ路線の安倍政権ですが、グローバル化の推進など、全体としてはＡ路線色が強いことは間違いありません。
そうすると、企業の過剰貯蓄が賃上げではなく海外投資に向かう経済全体にとっては望ましくない事態が進みかねません。*2
ケインズは①②の政策を追求しなければ、
諸資源の慢性的な過少利用の傾向が生じ、最終的には社会体制は弱体化し、破壊されるにちがいない。
と予測していましたが、企業の海外投資を抑えてでも賃上げ・家計消費増加を促進する経済政策を採れるか否かが、
日本社会の命運を分けることになりそうです
（引用終了）
