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くらえもんの気ままに独り言
（私のコメント）
このブログ記事のポイントは平成24年野田政権と平成27の安倍政権の世帯収入を比較した部分だ。
結論を言うと、収入上位２０％（富裕層）の世帯は所得が伸びており、収入下位２０％（貧困層）の世帯は減少している。
つまり富裕層と貧困層との格差は拡大している。
税金や保険料を差し引いた、可処分所得では収入上位２０％（富裕層）は増加、収入下位２０％（貧困層）は減少している。
可処分所得でも格差は開いている。
これは政権が格差拡大を放置している、ということだ。
通常は税金を累進課税にして国民の格差を少なくし、中間層を増やす政策をとるのだが、それをしていない、ということだ。
つまり富裕層を優遇する政策を取り、貧困層を見捨てる政策をとっているということだ。
昔から悪い政治のお手本は権力者や金持ちがますます儲かって威張るような政治だ。
安倍政権は色々と言いつくろい、プロパガンダが案外上手だがやっていることはこのように数字に表れてくる。
可処分所得のうち消費に回したお金の割合のことを消費性向というがこれを見ると富裕層は貧困層に比べて20％低い。
つまり富裕層は可処分所得のうち消費に回すお金が貧困層より20％低いということだ。
それだけストックである資産がどんどん増えて行くことになる。
ストックに対する利息や配当収入が増えるから資産面でもますます格差が広がる。
また支出先で富裕層と貧困層の違いを見ると、富裕層は服と子供の教育に金を使い、貧困層はそれがない。
という事は子供の教育に差がつき次の世代でも貧富の差はそのまま受け継がれることになる。
つまり国として今後数十年ますます貧富の差は拡大していくだろう。
安倍政権は見た目より非常に悪い政権で他国には侮られ、自国内は金持ち優遇で格差を広げている。
それなのに内閣支持率は高止まりしており、おかげで今後も悪政は続くだろうから格差拡大も続く。
われわれはどうしたらいいか、ということになると、所得を増やし、なるべく消費を減らして貯蓄を増やすということになるだろう。
だが社会全体でパイが減るから所得を増やすのも貯蓄を増やすのも非常に困難だ。
非常に困難だが実際の世の中では会社は内部留保を高めているし個人も消費を抑えている。
だから苦しくとも皆その方向に動いているのだろう。
日本人は苦しいのをみんなで我慢するのが好きなのかもしれない。
だがみんなで我慢すると、ますますデフレになりスパイラル的に景気は悪化し格差は拡大し悪循環だ。
早く安倍政権を引きずり下ろして田中角栄や池田勇人のような政権にしないといけないのだが残念ながらいまそういう人はいない。
だが、今は世の中が大きく動く時代に突入したからそのうち出てくるのではないか。
予測は困難だが、この格差の広がりは必ず動乱を招き、歴史的に見ると動乱は有為な人物を輩出する母体のようなものだから期待できるのではないか。
（私のコメント終）
（見出し）
収入の多い世帯と収入の少ない世帯を比較しました
http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12108684178.html
（引用開始）
(前略)
を比較してみました。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm
データは抽出されたサンプルのうち世帯収入のトップ2割の平均と、下位2割の平均をピックアップしてみました。データは最新のもので平成27年（2015年）なのですが、今回は安倍政権の政策評価と言うことで、平成24年（2012年：野田政権）のデータと併せて比較してみましょう。
というわけで、まずは実収入を見てみましょう。給料＋年金etc.のことですね。データは１ヶ月当たりの金額を提示してあります。（2012年平均→2015年平均）
上位20％：832,743円→841,046円
下位20％：298,820円→294,887円
もともと上位20％と下位20％では約2.8倍の収入の開きがありますが、上位20％の収入は伸びる一方で、下位20％は減少していますね。
ちなみに1世帯当たりの有業人員（働いている人）は
上位20％：1.93人→1.99人
下位20％：1.47人→1.53人
となっており、両者とも働き手は増えているのですが下位20％の層では働き手が増えたのにも関わらず、世帯収入減となっております。その原因は何なのでしょうか？
世帯主収入を見てみますと、このようになっております。
上位20％：638,486円→646,804円
下位20％：235,040円→229.520円
上位20％の層はアベノミクス以降、収入が増えておりますが、下位20％の層は収入が激減しております。世帯主収入源の穴を埋めるべく、他の世帯人員が働きに出たり、あるいは子供がバイトしたりなどして、有業人員が増えたということなのでしょうね。
さて、所得税や住民税などには累進性があり、高所得者の税率は低所得者より高くなることが知られています。そこで、収入から税金や保険料を除いた可処分所得を比較してみることにしましょう。
上位20％：653,375円→658,177円
下位20％：258,713円→254,133円
可処分所得になりますと上位20％と下位20％の差は約2.5倍に縮まりますが（実収入は約2.8倍）、なんと、アベノミクス以降では可処分所得の差も拡大していっております。
この調査では消費の内訳に関しても調べてありますが、上位20％の層と下位20％の層ではお金の使い方にどのような違いがあるのでしょうか？ここからは高所得世帯と低所得世帯との消費の違いについて比べてみることにしましょう。
可処分所得の差が約2.5倍なので、2.5倍未満の項目（下位20％の層が比較的よく消費）と2.5倍以上の項目（上位20％の層が比較的よく消費）をそれぞれ並べてみました。（データは2015年）
消費の差が2.5倍未満
・食料（1.69倍）
・住居（0.83倍）
・光熱・水道（1.27倍）
・家具・家事用品（2.15倍）
・保健医療（1.80倍）
・交通・通信（1.89倍）
消費の差が2.5倍以上
・被服及び履物（3.29倍）
・教育（4.49倍）
・教養娯楽（2.66倍）
・その他（2.69倍）
というわけで、下位20％の層は上位20％の層に比べて生活必需品etc.によくお金を使い、上位20％の層は下位20％の層に比べて服や教育、娯楽にお金をよく使っているようです。（教育格差の問題はやはりあるようですね。）
ちなみに小項目まで見てみると特に大きな差（5倍以上）が見られたのは
・和服（17.17倍）
・男子用洋服（5.40倍）
・仕送り金（7.84倍）
・補習教育（8.09倍）
の項目です。高収入世帯の子供と低収入世帯の子供はやはりかなりの格差があるとみてよさそうです（仕送り金と補習教育（塾や家庭教師でしょうか）にかけるお金が段違いです）。ちなみに自動車購入に関しては2015年では2014年と比べて高収入世帯の消費が4割くらい減っており3倍程度の差になっておりました。
小項目まで見ても基本的にはどの項目についても上位20％の層が下位20％の層に比べて多く消費しているのですが、ただ1項目だけ（家賃代を除いて）、下位20％の消費が際だって多かった項目があります。それは…
タバコ代です。
１ヶ月のタバコ代
上位20％：815円
下位20％：1463円
2012年の下位20％のタバコ代が1724円/月だったことからすると、少しは減っていますが…。低収入だからタバコをたくさん吸うのか、タバコをたくさん吸うから低収入なのかは分かりませんが、くらえもん的推理を働かせてみると
親が低収入
→教育がおろそか
→非行に走る（タバコを吸うようになる）
→まともな職に就けない
→自分も低収入になる
みたいな循環が起こっているのかもしれません。（本当かどうかは知りません。）
最後に高収入世帯の消費性向が低くて、低収入世帯の消費性向が高いという話は本当なのか。結果を見てみましょう。（ちなみに消費性向とは可処分所得のうち消費に回したお金の割合のことです。）
上位20％：66.8％
下位20％：86.0％
どうやら本当のようです（‐＾皿＾‐）
（引用終了）
