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うずらのブログ
（私のコメント）
現在の日本は非常に景気が悪く、特に若い人たちが困っている状態だ。
経済格差は広がっており、昭和初期の戦争に向かう不景気の頃とよく似ている。
また、こういうデフレ状態が20年近く続いている。
この原因は国際情勢など、いろいろあるのだが、主な原因は下記のブログ主が言う通り、緊縮政策・構造改革・規制緩和が続いてきたためだ。
思うに財務省官僚が自民党を取り込んで日本を苦しめる政策を行っているが、彼らは正義感にあふれているから始末が悪い。
20年近くやってダメなのだから間違いに気付くべきだが、彼らは秀才なので自分たちがバカで失敗したことを認められない。
結果が悪いのはこの3点セットが悪いのでなく、完全に行われていないからだと言い訳してますます泥沼にはまっていく。
これはほとんど宗教と同じ考えだ。
たとえば創価学会は法華経という仏教の教えを信奉するが、自分たちが法華経を信じて幸せになれないのは、法華経信者で無い人がいるからだ、と思っている。
つまり日本人全員が法華経信者になれば幸せになれるはずだと思っている。
そこで自分が幸福でないのは法華経を信じない人のせいだと考えて創価学会を批判する人に怨念を持つ。
こういうメカニズムが上記の官僚たちにもあるようだ。
ただ財務省の官僚だけでなく経済学者なども同じ考えの人が多いから、マスコミなどでその正当性を国民に宣伝する。
おかげで国民も消費税などがやむをえない政策だと思って我慢している。
だから選挙による政策転換も行われず、間違った政策が延々と続いている。
それでは経済学者が間違えるのはなぜか、というとその原因の1つは外国の影響だ。
特にドイツは緊縮政策が大好きだ。
それにアメリカの新自由主義経済学が幅を利かしているのも問題だ。
こういう世界的な影響もあるのだが、その世界も変化の兆しがあって、今回ようやくG20で財政出動が声明文の中に書き込まれた。
だから少しずつ世界も間違いに気づき始めてきたようだ。
一般に官僚というものは勉強秀才の集まりなのでどうしても理論理屈が正しいものとして優先される傾向がある。
また官僚は世の中が不景気の方が色々指図するので自分たちの地位が上がるから、住ごごこちがいいのだ。
民間に大金持ちがいっぱいいて景気が良く、誰も言うことを聞いてくれず、自分たちは安い給料で細々とやるような社会は嫌いなのだ。
これは江戸時代を見れば簡単に証明できる。
元禄時代の繁栄は現実主義者の萩原重秀の経済政策が良かったおかげだ。
それを儒教の勉強秀才だった新井白石は批判し、逆をやって失敗したが、経済政策では明らかに前者の方が勝っている。
元禄時代の繁栄は儒教の教えでは不可能だろう。
近代では高橋是清と田中角栄、池田勇人などが正しい経済政策で日本を繁栄に導いた。
だから今の財務官僚や学者はこれらの人を悪く言う。
特に田中角栄は彼らにとって天敵のような存在で、彼のような政治家が現れないよういつも監視しているようだ。
今後もこの官僚、学者、マスゴミ、自民党の支配は続くのでこういう状況は変わらず、日本はぐずぐずしながら衰退の道を辿るのだろう。
だがどこかで若い人たちが必ず気がついて世の中を変えていくだろうと思う。
その点では次の選挙がやはり注目だ。
次の衆議院選挙が夏の衆参同日選挙となるかどうかまだわからないが、やるとすれば消費税凍結と財政出動は公約に入るだろう。
今衆議院は自民党公明党で3分の2を取っているが、次の選挙で同じように勝てるかどうかわからない。
経済が悪いとやはり選挙には勝てないから、官僚が抵抗しても自民党は押し切るだろう。
参議院選挙に向けて政治家からの経済政策の発言は注目していくべきで、その変化は株価にも現れると思っている。
（私のコメント終）
（見出し）
2016年3月10日 (木)
成長放棄主義こそ最大のつけ回し
（引用開始）
内閣府が3月8日に発表した2015年10～12月期の実質GDP改定値は、個人消費や輸出が冴えず、速報値より上方修正されたとはいえ、前期比年率1.1％減少となった。
（中略）
こうした景気減速（そもそも“加速”していた気がしないが…）に加えて、今夏の国政選挙を睨み、来春の予定している消費税率10％への引上げ見直し論が囁かれており、政権側も、やや含みを持たせながらも、増税見送り論の火消しを余儀なくされている。
8日には麻生財務相が「プラス、マイナスいろいろ考えて政治的に判断する」、「（少子高齢化に対応するための）『社会福祉目的税』との位置づけで消費税の増税は決めている」、「消費増税を見送れば、将来世代に赤字国債という形でつけが回る」と発言している。（3/8ロイター記事より）
また、9日には安倍首相から「世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであり、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」、「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策であり、現時点で新たな経済対策や補正予算の編成は考えていない」、「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかは、専門的見地から行われる分析も踏まえ、その時の政治判断において決められる」との発言があった。（3/9NHKニュースより）
両者とも、グダグダ言い訳するばかりで増税カードを手放そうとしない。
「社会福祉財源・将来世代へのつけ回し・リーマンショック」という国民受けのよい言葉を免罪符に使って、ギリギリまで増税延期の言質を与えまいと必死のようだ。
しかし、彼らの経済認識は甘すぎる。
質の悪い言い訳を並べて、適切な経済政策から愚図愚図と逃げ回る様には、民主党時代に連発された『事態を注視したい発言』並みの情けなさを感じる。
安倍氏は、“リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り”なんて言っているが、先の大震災後に、当時の谷垣総裁が“復興増税をすべき”というまことにバカげた発言をしたことを、もう忘れたのか？
また、ことあるごとに“リーマンショック”を持ち出すのも、いい加減に止めてもらいたい。
政財界の連中は、何かとリーマンショックという言葉を引用して、さも、それまで順調に復活を遂げてきた日本経済が、リーマンショックという外的な特殊要因により破壊された、と言い訳をしたがる。
（中略）
確かに、日本の名目GDPは、2006年?2009年にかけて506兆円→512兆円→501兆円→471兆円と山型に推移し、リーマンショックが起こった2008年が分岐点であったことが解かる。
しかし、世界中が大騒ぎしたリーマンショックといえども、所詮はアメリカ国内で起こった信用収縮による金融不安や消費の落ち込みに過ぎず、内需大国たる我が国が、適切な財政金融政策を実行し、きちんと内需振興策を講じておれば、本来なら軽傷で済んだはずだ。
事実、主犯のアメリカをはじめ、ヨーロッパやアジア各国は、リーマンショックによる外需縮小の波を軽々と超え、順調に経済成長を続けており、大怪我を負ったと被害者ヅラしているのは我が国くらいだ。
いつまでもリーマンショックの呪縛に囚われた悲劇のヒロインを気取るのは止めてもらいたい。
日本経済が躓いたのはリーマンショックのせいではなく、橋本政権や小泉バカ政権以降、連綿と続けてきた緊縮政策・構造改革・規制緩和の“猛毒3本の矢”を撃ち込まれたせいだろう。
（中略）
毒矢を打たれ続けて体力が弱ったところに、たまたま、リーマンショックという寒気が襲来し、さらに症状が悪化した、というべきで、毒矢さえ喰らっていなければ、多少の寒気くらい、十分に耐え凌げたはずだ。
麻生財務相の“将来世代へのつけ回し発言”にも呆れ返る。
不況下で増税を強行して、家計や企業から消費や投資に使えるはずの資金を奪ってしまうと、更なる消費や投資の落ち込みを招くだけだ。
いくら経済に疎い麻生氏でも、そのくらいは理解できるだろう。
“将来世代”なんてきれいごとを並べているが、将来世代以前に、現役世代が先に衰弱してしまえば、そこから経済基盤や資産を受け継ぐ将来世代の生活基盤が崩壊し、それこそ、莫大な負の遺産をつけ回すことになる。
筆者は、いまから二十数年以上も前の就職環境の非常に良い時代に社会人となり、職場教育や雇用条件なども恵まれた状態でスタートできたが、こうした恩恵に与ることができたのも、それ以前の世代の方々が強力な経済基盤や社会基盤を引き継いでくれたおかげだと感謝している。
それだけに、就職時期がたまたまデフレ不況期に重なった就職氷河期組が直面した不幸に大変心を痛めている。
時の政府が、緊縮財政や構造改革のような余計な施策に手を染めずに、適切な経済政策を採っておれば、こうした“次世代へのつけ回し”も十分に防げたはずで、経済成長の重要さを痛感させられる。
安倍首相も麻生大臣も、寝惚けた頭を叩き直してまともな経済政策（大規模かつ長期的な政金融政策）に邁進すべし、と言いたいところだが、構造改革教の教義にどっぷりと染まり切った両者に、いまさら何を言っても無駄だろう。
役立たずの穀潰しに国政を任せるわけにはいくまい。
経済を読めぬ両者は早々に退陣すべきだ。
（引用終了）
