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1603-20-908-3/25メルマガブログ転送正しい方向政策転換

面白い優良メルマガブログ紹介
2016/3/24 
10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる

(私のコメント)
これから選挙に向けてなし崩しに政策が転換されるだろう。
良い方向に行くのだから文句は言うべきでないのだが、東大教授、財務官僚、マスゴミ皆間違っていたのだ。
この間違っていたやつらをそのままのさばらせたままなのは釈然としない。
だが、彼らの勢力の方が強いから何かと言い訳をしてごまかし、良い方向への転換は足を引っ張るだろう。
彼らは自分たちの間違った理論の方が大事で日本国民の幸せなんてどうでもいいのだ。
先日も麻生財務大臣が読売新聞記者に当たり散らしていた。
読売新聞は財務省の間違った嘘の政策を批判する記事を載せたからだ。
批判といってもやんわりとずいぶん遠慮したものだが、財務省は自分たちの詐欺ごまかしがばれそうだと過剰反応した。
あの様子を見ると、政策転換も前途多難で、骨抜きになりそうだ。

(私のコメント終)
(見出し)

  今日のNews
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
(引用開始)

●政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」
を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・
スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱く
なるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期
ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。
                 日本経済新聞 2016年3月16日
安倍晋三首相が5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の準備会合と位置
 づける国際金融経済分析会合は22日、首相官邸ノーベル経済学賞を受賞したクル
 ーグマン米プリンストン大名誉教授を招き、第3回会合を開いた。
 「日本は2~3年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ。ギリシャのような
 債務危機は起きない」。クルーグマン氏は強調した。
                 日本経済新聞 2016年3月23日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
スティグリッツ氏がノーベル経済学賞を取ったのは「情報の非対称性について」の
 論文を評価されてのことだ。

 市場では「売り手」と「買い手」が対峙する。通常、売り手がほぼ一方的に情報を
 保有している一方で、買い手は十分な情報を得る事が出来ないため、大きな情報
 格差が生まれる。

 例えば、中古品を販売する時に、商品に瑕疵があったとしても、売り手のみが欠点
 を知り、買い手の側は欠点を知る術がない格差のある状況にしばしば陥る。これで
 は効率的な経済取引が阻害され、社会的損失を生み出す可能性が存在する。

 これが現実だという事を論文で証明してノーベル経済学賞を受賞した。

 今回の国際金融経済分析会合も、まさにスティグリッツ氏の「情報の非対称性」が
 発生して、社会的損失を生み出す可能性が存在することを示した。

 会議の内容は、会議後に政府側からの記者発表のみとされ、会合の資料は2日後に
 WEB掲載され、未だに議事録は公表されていない。

 メディアは直ちにニュースにしたいので、政府側からの記者発表に依存して記事化
 した。2日後に会合資料が発表されてもニュース化されなかった。今後、議事録が
 公開されても、ニュース化はされないだろう。

 こうした状況では、会合後に政府が発表した内容のみが真実とされ、政府が隠した
 事や虚偽があっても伝わらない。つまり、瑕疵を隠したまま情報を売ることが出来
 る、スティグリッツ氏の「情報の非対称性」が起きて社会的損失を生み出される
 可能性が高い。

 この状況を打破するためには、会合の一次情報を入手解読して、事実を得てそれ
 のみを情報としなければいけない。
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou1.pdf

 この英語のプレゼンテーション資料が語るのは以下の要点だ。
歳出削減増税をやめるべき。需要不足になる愚かな策。
・低金利策は資本集約型で雇用なき経済回復となる
・教育や若者やテクノロジーやインフラへの投資を増やす。
環境税や不動産税や金融取引税によって投資を増やせ。
労働組合や労働攻守を強める政策をせよ。
法人税減税や金融規制緩和は投資を減らす。

 要は安倍政権のこれまでの経済政策は全て誤りだと主張していた。
 安倍政策の真逆が日本経済再生の道とは、政府発表では言えんわな。

 


(引用終了)