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Newsletter China Vol.340 [ 2016年4月3日 ]
青木直人
(私のコメント)
下記のメルマガの通り、また日本の金がシナに使われようとしている。
メルマガの要点は、シナの経済危機には新たな投資が必要で、そのために環境改善への投資が行われる、ということ。

経済は需要と供給という観点から見ると分かりやすく見えてくる。
今はシナだけでなく、世界も日本も同じだが、需要が少ないのだ。
だからデフレ不況になっている。
余談だが、少し前にデフレやインフレは貨幣現象、つまり貨幣が実体経済に比べて少ないとデフレになり、多いとインフレになる、という経済学説があった。
だが、これは間違いだった。
私は元禄時代の萩原重秀の金貨幣改鋳で、この説が正しいと思っていたが、今の状況を見るとやはり貨幣現象のような単純なものではなかった。
需要と供給の多い少ないによってインフレデフレは起きる、というのが正しい。
今の不況は需要不足だから、需要を喚起すれば景気は良くなる。
需要を喚起するためには、まず最初にみんなの財布に金が入っていることが前提だ。
ただ、金があっても貯蓄に回っては社会に循環が生じないから、その次に金を使わせることが大切だ。
そのためには今後も金が継続的に入ってくること、それが少しずつでも増える可能性があること、そう皆が考えるようにしてやることが必要だ。
それと、そういった社会の背景として、社会の安全が保たれないといけない。
外国の侵略、環境保護、生老病死に伴う福祉、自然災害からの保全、交通情報などのインフラ整備、エネルギー安全供給、などだ。
シナは需要の側面からも安全保障という側面からも環境保全は政策第一の課題だ。
だがその取り組みは弱い。
なぜなら、共産党幹部などの権力者側が儲からないからだ。
ジョージオーウェルの「動物農場」を読めば内容は今の中国そっくりで、その理由がわかる。
つまり、共産主義国でありながら、資本の論理が優先されるのだが、いくら人民が環境悪化で苦しんでいても儲からないなら金を出さない。
そこで、日本の金が必要になる。
ただ、日本にとって、日本の金が出ても、それが日本企業が受注すれば日本に還元されるから良いのだけれど、そうはならないだろう。
シナ共産党幹部が儲かるようにしないといけないから、シナの企業がその事業を独占するのではないか。
これには前例があって、遺棄化学兵器処理問題というのがある。
終戦時にシナに残った大日本帝国陸軍は武器をシナ共産党に引き渡したのだが、
そのうち使えないものや化学兵器と称するものを共産党軍が各地で埋めてしまったのだ。
それが環境汚染となったのだが、それを日本軍が悪い、賠償しろ、ということになった。
これはシナが勝手にやったことで日本軍は関係ない、言わば濡れ衣なのだが、日本はこれを掘り出して処理するプロジェクトを税金を使ってやったのだ。
この利権を自民党の河野や外務省のマキタをはじめとする売国奴がシナ要人と組んで食い物にした。
こういうことが繰り返されるのだろう。
シナの環境悪化は安い石炭を過度に使うからだが、こんなのは自分たちの税金を使って日本から優れた環境技術を買って処理すればいい。
こんなのに日本の税金と苦労して民間が開発した技術をただで渡すのはまさに売国奴だが、それを安倍政権はやろうとしている、ということだ。

話がまたそれたが、ここで言いたいのは、シナ政府が環境対策をやろうとするのは正しい政策だ、ということだ。
日本もこれをやれば簡単にデフレを脱却できるのだが、財務省をはじめとする学者マスゴミが邪魔してできないのだ。
彼らの言う事の真逆が正しく、政府支出で需要を掘り起こし、それとともに社会の安全保障を増し、そして結果として供給側を潤してやる。
供給側が今後もその需要が継続拡大すると予想すれば、つまり自分たちの収入が継続拡大する、ということだから消費も増える。

それから、勿論消費税は廃止だ。
せっかく各人が消費する気分になったのに、消費に罰金を科す制度である消費税をやってはだめだ。
消費税を廃止するというと財政均衡とか年金福祉とか財源はどうするとか、言い出すが彼らは詰め込み学問で頭が固いから視野狭窄になっている。
勉強エリート勉強秀才は視野狭窄になりやすいので、逆さ望遠鏡のような色眼鏡をかけている奴の言う事なんかばかばかしいから聞いてはいけない。
需要が拡大すれば供給側も増え経済成長し全体のパイも増える。
その中で配分すればいいだけの話だ。
ただ、今の自民党安倍政権売国奴に限りなく近い政策をやっているし、

学者官僚の秀才はガラクタ嘘ダマシの学問を頭に詰め込んでいるだけだし、マスゴミ反日親韓愛シナだし、期待薄だ。
庶民はひたすら身をかがめてこの愚かな支配者達の人的災難をやりすごすしかない。


(私のコメント終)

(見出し)
中国経済と環境問題
~中国が日本に環境支援を求めてくるこれだけの理由

 

(引用開始)

(有料のため前略)

 

 

 

▲▽ 日本に寄生する中国の環境対策 ▽▲

この資金を中国は日本からさらに引き出そうとしている。このことは知っておいた方がいい。
ではそれなのに、なぜ中国は日本との関係改善を急ごうとしないのか。実はこの4月、安倍総理が非公式に中国を訪問、習近平国家主席と会見するという信頼性の高い「噂」が流れたことがある。
岸田外相の中国訪問は総理訪中のいわば代理だというのである。
次号では援助に関連して、安倍政権に対する評価をめぐって指導部内に渦巻く対日認識の亀裂をレポートする。

(続く)

 


(引用終了)