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1604-20-931-4/25メルマガブログ転送シナアメリカエリート共同体

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【ニューズレター・チャイナ】【ニューズレター・チャイナ】 Vol.343( 2016-4-24 )
青木直人
(私のコメント)
今度の大統領選挙で面白いのは下記記事に書かれている、
「既成の「インサイダー」勢力(エスタブリッシュメント)からの攻撃と反発も水位を増している。」というところだ。
アメリカの大衆である、白人プロテスタントはトランプを支持しているが、彼らはエスタブリッシュメントが反撃するほど熱狂的になるだろう。
今まではテレビでキャンペーンをすれば支持率に変化があったが、今回はそれが逆回転をしている。
今まで自分の気に入った候補に多額の寄付をしていた富豪の一部がキャンペーン費用の寄付を取りやめている。
なぜかというと効果がないばかりか逆効果になっているからだ。
大統領選挙のテレビコマーシャルはかなり露骨で私も「ようつべ」で見たが、あれじゃ逆効果だろう。
私の見たのは、子供が出てきてトランプの人形で積み木のお城を叩き壊し、さらに人形を投げ捨てるものだった。
そういうアンチトランプのコマーシャルを流せば流すほど逆にトランプの支持率はあがる。
今は朝鮮人擁護のしばき隊のような暴力団まがいの連中がトランプの選挙妨害をやっている。
これはよもぎネコさんのブログにも書かれているが、かなり焦っている証拠だ。
ではなぜ白人大衆(ラテンアメリカ、つまりスペイン系も含む)が反旗を翻しているのか。
それは徐々に不景気が彼らにしわ寄せされつつあるからだ。
逆なことを言って混乱すると思うが、アメリカ経済は現在表面的には好調だ。
失業率も下がり、実質賃金も上昇する気配を見せ、住宅着工や価格も改善し、FRB(アメリカ中央銀行)は利上げをしようとしている。
ところが、その恩恵がアメリカ全体にいきわたっていないのだ。
アメリカ国内に格差と階層が出来上がり、全体的な景気指標では好調だが実質は苦しい人が多くなっているようだ。
これに関するデータはここで提示できないが、どうもアメリカ国民とエスタブリッシュメントとの間にかなりの溝ができている感じだ。
(引用)
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-703.html
廣宮孝信 ひろみやよしのぶブログ
(前略)
以上、まとめると、

・今年、ムーディーズの最良のシナリオでもジャンク債の破たん率は上昇に向かい、最悪のシナリオではリーマンショック直後の水準を上回る

バンク・オブ・アメリカの想定では、次の不況サイクルにおいては無担保上位債務の長期平均資金回収率が過去数十年で最悪になりそう
(中略)
というわけで、

トランプ氏が大統領になる確率が高まる
(引用終)
上記引用したような事実もあってアメリカ経済は指標だけで測れない要素がある。
多分トランプ候補が今後活躍すれば、こういう隠れた問題が表に現れてくるのではないか。
次に、もう一つの論点、次の記事部分を解説しよう。
「事態に中国政府高官ばかりか、米国国内のグローバル勢力も危機感と反発を強める。」
「…モンロー主義者と見ていい。アンチグローバルであり…」
これはグローバリズムに対するリージョナル地域主義やナショナリズム国民主義の反乱でもある。
素朴に考えても、経済というのは分業で成り立っていて、その分業を円滑にするために貨幣がある、という仕組みだ。
分業は各個人の需要と供給を分割してできあがるもので、自給自足はその分業の反対と理解すればいい。
この需要と供給は分割されても一つの共同体の中であればバランスする。
だが、供給だけ共同体の外に依存するとどうなるか、あるいは需要だけ共同体の外に依存したらどうなるか。
前者なら植民地か又は奴隷国家だし、後者なら大英帝国のように世界中に植民地化された「市場」を持たねばならない。
つまり、ある程度の範囲でまとめて、需要と供給は相互にバランスしていた方が庶民には生活しやすいのだ。
アメリカの一般庶民はシナ人の作った安い製品を使うが、そういう「需要」は大事なもので、実は自分たちの賃金の源泉であることに気づいたのだ。
需要というのは国家の大切な資源なのだ。
自由貿易というのはその大切な需要を他国に譲り渡す亡国行為という一面がある。
余談だが、ユニクロなんて日本の需要を悪用した亡国企業だから絶対買ってはいけない

「需要」という視点から見れば、ウォール街ユダヤ人を中心とする金融勢力とシナ共産党幹部が結託してアメリカの「需要」を奪って富を得ているのが現状だ。

「需要」は大切な国内資源であって他国に簡単には譲り渡してはいけないのだ。
簡単に言えばアメリカを利用したユダヤとシナが儲けるための組織体、つまり別国家を作ってアメリカに君臨したのがグローバリズムだ。

さて、グローバリズムには常にユダヤ人が存在している。
あまりにユダヤ人の陰謀を言うべきではないし、冷静に事実をよく眺めた方がいい。
だがそれでもグローバリズムを推進する金融ウォール街などにユダヤ人が多いのは事実だ。
ユダヤ人は宗教的に世界統一を目指しているから、国や国境を嫌う。
一般に宗教や人種は表に現れないが非常に大きな影響力を持っている。
トランプ躍進は米国を牛耳るユダヤ系のグローバリストに操られることに気づいた貧しい白人たちの反乱という側面がある。
貧しい白人たちはアメリカに対する愛国心が強い。

「中東に数兆ドルを投じる一方、米国財政は崩壊しつつある」
中東に数兆ドルを投じるのはイスラエルユダヤ人の安全保障のためだ、という裏事情もある。

三つ目の引用は
「(1)トランプは孤立主義の時代に逆戻りしている(2)その世界観は30年前のもの」
という事は第一次世界大戦1914_1918後に逆戻りすることだ。
つまりWilson大統領の世界平和のためにアメリカンスタイルを世界に推し進めるグローバル思想の否定だ。
このWilson大統領の取り巻きにもユダヤ人がたくさん関係している。
ちなみに共産主義が20世紀に世界を席巻したのはウィルソン大統領共産主義を絶賛し、容認したからだ。
(引用)
http://oyakochoco.jp/blog-entry-1340.html

親子チョコ?(親子で、ちょこっと。。。)
ウィルソンは1917年4月にドイツに宣戦布告したスピーチにおいて、ロシア革命(この段階ではアレクサンドル・ケレンスキーメンシェヴィキ革命)に触れ、次のように称賛しました。

「過去数週間にわたってロシアで起こっている素晴らしくまた元気づけられる事件によって、未来の世界平和に対する我々の願いが保証されることになった。ここに、信義を重んずる同盟にふさわしい相手がある」

(引用終)
アメリカの協力なしには共産主義は蔓延しなかった。
20世紀に共産主義によって虐殺された1億人の人々はアメリカも責任がある。
そして共産主義と対極にあってそれと戦い負けたのが大日本帝国だった。
だから共産主義を容認するアメリカ大統領は大体日本に冷たい。
日本を戦争に追い込んだフランクリンルーズベルト大統領は就任してすぐソビエト共産党を国家として承認した。
共産主義は日本の国体を敵視せざるを得ない要素があるようだ。
アメリカが支援しなかったら、こんなに共産主義が世界に蔓延することはなかったろう。
毛沢東の北京入城家建国に至る進軍部隊はアメリカの戦車に乗っていた。
当時のアメリカのエスタブリッシュメントは、日本が悪魔で共産主義が天使に見えたのだろう。
こういうアメリカ発の世界常識が崩れてくると、日本への影響も大きい。

いずれにしろ、100年近い年月を経てパラダイムシフトが起きている事は確かだ。

 


(私のコメント終)

 

 

(見出し)
アウトサイダー」トランプへの警戒
~米中金融「インサイダー」たちの反撃が始まる

(有料のため最終部分だけ引用開始)

ウオール街と中南海の関係は深く、長い時間を共有しているという事実を指摘しておきたかったからである。いずれ、両者のトランプに対する巻き返しが始まるだろう。

 


次号ではさらにトランプとインサイダーの衝突のゆくえ、さらに中国のトランプ政治への期待と不安を紹介する。トランプは中国に対して致命的な弱点をもっている。

(続く)

(引用終了)