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1604-21-932-4/26メルマガブログ転送金融緩和増税同日選挙

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闇株新聞
(私のコメント)
要約すると、来年の消費税増税は予定通り行われ、日本経済は奈落の底に落ちる、という見通しだ。
ただし、衆参同日選挙が行われる可能性がまだ残っているのでまだ希望はある。
消費税増税と衆参同日選挙とはどういう関係か、というと、消費税増税を延期するためには法律を改正しなければならないがこれが難しい。
旧大蔵省を中心とした官僚組織、検察警察国税を含んだ強力な組織が増税を推進しているし、三党合意と言って公明、民主、自民が増税を合意している。
そこで、衆議院を解散して民意を問う形でそれらを吹き飛ばす必要がある。
つまり増税延期のためには衆議院の解散が必要だ、と言うことになる。
今までは衆参同日選挙の方向で進んできたが熊本大地震のためにそれができなくなる気配だ。
下記のブログ記事ではたとえ衆参同日選挙があっても官僚組織は絶対増税ををやる構えだと言っている。
そして増税による不景気の緩和策として日銀のマイナス金利拡大を今月の28日に発表するのではないか、とみている。
衆参同日選挙と増税延期のセットが行われるかどうかは28日の日銀の発表で推測がつくでしょう、という話だ。
金融緩和(マイナス金利)が発表されれば選挙と増税延期なし、発表されなければ選挙と増税延期の可能性がある、とみている。
ただ官僚たちは消費税を上げてしまえば、後は民が苦しんもうとも、日本経済がどうなろうとも、税収が一時的に落ち込もうとも、一切気にしない。
財務省にとっては自分たちの権力の源泉である税収さえ確保すればよいのだ。
その点を考えると、衆参同日選挙があっても必ずしも増税延期に結びつかないかもしれない。
国が国民を守らず国民に襲いかかる悪い時代がまたやってきたようだ。


(私のコメント終)
(見出し)
日銀の政策決定会合(4月27~28日)を警戒すべき
2016年04月21日
(引用開始)

 黒田日銀総裁は4月14~15日にワシントンで開催された20ヶ国財務相中央銀行総裁会議(G20)に先立ちコロンビア大学で講演し、「マイナス金利付きの量的・質的金融緩和は現在の中央銀行史上で最強の金融緩和だ」と自画自賛しました。

 また同時に「現行の金融緩和策に技術的な限界があるとは考えていない」とも述べ、2%の物価上昇目標達成のために「躊躇なく追加的な緩和措置を講じる」とも繰り返しました。

 これに対して、大変に弱体化しているオバマ政権でも「飛び切り存在感のない」ルー財務長官が「円相場の偏った動きを懸念している」と余計な発言をしてしまい、麻生財務大臣が慌てて「G20における合意は金融政策を制約しない」と応酬し、日米間で為替を巡る対立があるような印象を市場に与えてしまいました。

 幸か不幸かルー財務長官も麻生財務大臣も「ヘッジファンドなど世界の投機筋」にほとんど注目されていなかったようで、週明け18日午前中に一時1ドル=107円台となった程度で済みました。

 さてここを冷静に考えると、日銀は来る4月27~28日の政策決定会合で「追加緩和する」と言っているようなもので、G20でも為替の円売り介入さえ同時に行わない限り容認されていると考えます。

 黒田総裁は同じ講演で、現行0.1%のマイナス金利幅には「さらなる引き下げ余地がある」、現行の異次元・国債買入れについても「日銀はまだ国債総発行残高の6~7割しか保有していない」とわざわざ強調しており、その追加緩和とはマイナス金利幅の引き下げと現行の異次元・国債買入れをさらに増額する組み合わせであるとも言っていることになります。

 株式市場などでは、安倍首相が衆議院を解散させ衆参同日選挙を経て消費増税を再延期してくれるとすでに決め込んでおり、今さら追加緩和があるとは考えていないようですが、ここはこう考えるべきです。

 安倍首相は消費増税の再延期に関しては、国会内でも自民党内でも官邸内ですら「少数派」であり、旧大蔵省を中心とした官僚組織(検察庁も含まれます)からは完全に「抵抗勢力」で「排除すべき対象」と考えられています。

 仮に衆議院解散に漕ぎ着けても、すぐさま「安保法案=戦争法案」などの大合唱となり、安倍首相の周辺にまだまだ捜査の手が伸び(2007年8月に第1次安倍政権はこれで倒れました)、何よりも反安倍の朝日新聞にネタを握られている「パナマ文書」から首相周辺の名前が飛び出す可能性も強く、まず選挙に勝てません。

 つまり消費増税の再延期は国民に支持されなかったとなってしまい、予定通り2017年4月実施となります。その代わりに消費増税実施へのアシストとして「全く不必要であるだけでなく日本経済に多大な弊害を及ぼす」追加緩和が行われると考えます。

 もともと2015年10月に予定されていた消費増税へのアシストのため、日銀はその約1年前の2014年10月31日に「全く不必要な」追加量的緩和に踏み切り、同日にこれも「全く余計な」GPIF資産構成比率を大幅に修正し(これは官邸主導だったのですが)、あわせて実力以上に円安・株高を加速させてしまった前例があります。

 その後の2015年6月には円相場が1ドル=125.86円、日経平均が20868円まで円安・株高となり、その「伸びきったところに」同年8~9月と本年1~2月に2度にわたり中国ショックと原油価格急落が襲い円高・株安となったところ、日銀はまだ金融緩和が足りないと今度は1月29日にマイナス金利まで導入してしまいました。

 そこへ今回はさらに追加緩和(マイナス金利量的緩和の強化)を行い、追い打ちで2017年4月に消費増税を実施してしまうことになります。つまり日本経済にとって「異次元・量的緩和」「マイナス金利」「消費増税」という「悪夢の3点セット」がさらに強化されてしまうことになります。

 大変に不幸なことに熊本地方で大地震が発生したため、旧大蔵省も少しくらいは省益(税収確保)よりも日本経済と日本国民の生活を考える可能性も(ほんの少し)出てきているようですが、それも4月27~28日の日銀政策決定会合で追加緩和が決定されてしまうと、安倍首相の抵抗をあらゆる方策で抑え込み(あるいは取引し)、予定通り「消費増税にまっしぐら」となる可能性が強くなります。

 それに合わせて日銀も1月のマイナス金利導入に反対した白井審議委員の後任に「絶対安全パイ」の桜井審議委員を選任しており、準備万端です。

 そこで追加緩和となれば、一時的に円安・株高になるかもしれませんが、その時点で「本年の株主市場の楽しみは終了」と考えた方がよさそうです。

日銀の政策決定会合(4月27~28日)を警戒すべき  その2
2016年04月22日


 本日は「パナマ文書」の近況を書くつもりだったのですが、昨日付け「同題記事」を書いた後に安倍首相が衆参同日選挙を見送ってしまったため、どう一連のニュアンスが変わるのかを改めて解説するために早めにアップすることにしました。

 「異次元・量的緩和」「マイナス金利」「消費増税」という日本経済にとっての「悪夢の3点セット」がさらに強化されてしまえば、大げさではなく日本経済が壊滅的な状況に陥ってしまうため、ここは声高に主張しなければならないと強く感じているからです。

 「パナマ文書」の次の山場は5月上旬のはずなので、来週でも間に合います。

 さて衆参同日選挙(つまり衆議院の解散・総選挙)の見送りは、熊本地方を中心とした地域を襲った地震の影響が甚大であるからで、安倍首相としても当然の判断となります。

 問題は2017年4月に予定されている消費増税の実施を再延期するためには、衆参同日選挙を行い勝利して「国民の信任を得た」との大義名分が必要となることです。実際には国会で、民主党(当時)野田政権時に成立した消費増税関連法案を修正あるいは廃止してしまえば済む話ですが、旧大蔵省をはじめとする官僚組織で最重要のイベントであり、消費増税再延期に関して安倍首相は「少数派」なので簡単にそうならないからです。

 さらに問題は、この消費増税の実施を強行するために日銀の追加緩和(量的緩和の拡大とマイナス金利幅の拡大)が行われるはずであることです。これは頭脳明晰な黒田氏を含む旧大蔵官僚が、単純に追加緩和を行えば円安・株高となり日本経済が回復して消費増税の影響などなくなると考えているとも思いませんが、同じ状況だった(最終的には衆議院の解散・総選挙で延期されたものの2015年10月に予定されていた消費増税実施の約1年前である)2015年10月31日に唐突に追加緩和(量的緩和)に踏み切っています。

 つまり「悪夢の3点セット」が揃って強化されてしまう恐れが強いのですが、唯一消費増税を止められる可能性が(あくまでも可能性があるだけですが)衆参同日選挙であり、そこで少なくとも再延期となればアシストのための追加緩和も不必要となり「悪夢の3点セット」が強化される事態だけは避けられるからです。

 ここで「異次元・量的緩和」と「マイナス金利」の組み合わせで長短金利が劇的に低下したのですが、最大の問題はそれでも一向に資金需要が出ないことで、とうとう10年国債利回りまで大きくマイナスになってしまいました。これは日本では(極端なリスクを取らない限り)向こう10年間くらいの経済活動では利益が出ないことが改めて認識され、日本の潜在成長率がそれまでのゼロ近辺ではなく実際はマイナスだったことになります。

 そこへさらに追加緩和が行われ(つまり潜在成長率をさらに下落させ)、さらに消費増税が行われ、さらに黒田総裁が繰り返し主張する2%の物価上昇だけが実現してしまったら消費者の負担だけが増加し、日本経済をさらにスパイラル的に低迷させてしまいます。

 ここで衆参同日選挙が封印されてしまいました。消費増税実施を再延期させるためのデッドラインは本年7月頃なので、参議院選のあとから衆議院を解散させても意味がありません。

 政権内部には、地震被害が長期化すれば消費増税延期論が強まり、わざわざ衆議院を解散させて増税の是非を国民に問う必要がないからという「恐ろしいほどの楽観論」があるようですが、全く逆です。

 消費増税を延期させる唯一の可能性だった衆参同日選挙が封印されてしまい、その可能性がほぼなくなってしまったと考えなければなりません。

 旧大蔵省にとっては消費税率さえ引き上げてしまえば、あとは日本経済がどうなろうとも、税収が一時的に落ち込もうとも一切気にしません。
それは経済政策の失敗であると時の政権に責任を押し付けてしまえばよいからで、旧大蔵省の省益(税収の確保)は未来永劫に維持できるからです。つまり熊本地方の地震で見事に「焼け太った」わけです。

 逆に言えば、旧大蔵省としても(現在の日銀は完全に旧大蔵省傘下です)4月27~28日の政策決定会合で急いで追加緩和に踏み切る必要も薄れたことになります。
これだけ考えると少しは「ホッとできる」話となります。

 ただ今週に入ってからの日経平均は、追加緩和と消費増税延期への漠然とした期待でかなり上昇しており、
円相場も1ドル=107円台から109円台半になっています。
これは追加緩和が見送られれば多少はブレーキがかかるかもしれませんが、それで失望しているようでは「全体の構図」を見誤ります。

 いずれにしても今回の衆参同日選挙見送りで、日本経済がまた「崖っぷち」に近づいたことだけは確かです。

 


(引用終了)