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新世紀のビッグブラザー
三橋貴明ブログ

(見出し)
伊勢志摩サミットへ


(引用開始)

(前略)


 以前、スティグリッツ教授やクルーグマン教授の来日と、財政出動の提言について、

『経済分析会合 いいとこ取りはやめよ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016031702000122.html
 政府が内外有識者の意見を聴く国際金融経済分析会合は、消費税増税延期や補正予算編成のお墨付きを得るためではないか。そんな臆測が強い。都合のいい部分だけを取り出してもらっては困る。(後略)』

 などと、意味不明なことを書いていた中日新聞東京新聞)が、今回はまとも社説を書いていました。


『【社説】財政出動要請 増税延期の地ならしか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050702000149.html
 G7財政出動で合意すれば消費税増税先送りの大義となりアベノミクス批判もかわせる-安倍晋三首相の欧州歴訪はそんな思惑を感じさせた。増税延期は歓迎だが公約違反の責任は残るはずだ。

(中略)

日本経済の現状から先送りが濃厚だが、そう単純には決断できない事情がある。首相は一年半前に10%への引き上げ延期と衆院解散を決めた際、「再び延期することはない。アベノミクスによって増税できる環境をつくる」と述べている。「増税延期」と「次回必ず実施」の二つは公約だった。(後略)』
 安倍総理が欧州を行脚し、各国首脳に「財政出動」の協調を訴え、フランス、イタリアからは歓迎され、ドイツ、イギリスからは歓迎されないという、微妙な状況になってきています。
 メルケル首相は、財政出動に対し明確な拒否をしたわけではないのですが、
「私は財政出動のフロントランナーではない」
 と、何というか物凄く嫌そうな反応を見せ、議論はサミットに持ち越されることになりました。

 興味深いのは、メルケル首相の発言が、
構造改革、金融政策、財政出動の3つを一緒にやっていかねばならない」
 となっており、更にイギリスのキャメロン首相も、
「世界経済の成長に向けてG7が協力しなければならないが、それぞれの国の事情を反映しながら、金融政策、構造改革、財政政策の『三本の矢』をバランスよく進めていくことが重要だ」
 と発言。

 財政政策(財政出動)が必ず最後に来ているのです。
 加えて、金融政策+財政政策+成長戦略だったはずの「三本の矢」が、いつの間にか「金融政策+財政政策+構造改革」にすり替わってしまっています。そもそも、安倍総理自身が成長戦略を「構造改革」に変えてしまっているので、当然といえば当然なのですが。

 結局、安倍政権は、
「金融政策の拡大を望む、いわゆるリフレ派や一部の金融業界」
「機動的ならぬ緊縮的な財政政策を望む、財務省や御用学者」
構造改革を推進する、竹中平蔵氏に代表されるレント・シーカーたち」
 と、三者の意見を総合する形で経済政策を推進してきたわけです。置き去りにされたのは、唯一、日本国民のみというわけですね。

 ところで、ここまで総理が欧州で「財政出動」を繰り返す以上、背後には「日独などの財政拡大を望むアメリカ」がいるのではないかと予想しています。そもそも、スティグリッツ教授&クルーグマン教授を「誰」が呼んだのか。ここがポイントになります。

 スティグリッツ教授にせよ、クルーグマン教授にせよ、来日して会談を持てば、
「金融政策は限界。財政政策拡大が必要」
 と、提言することは誰の目にも明らかだったわけです。

 いずれにせよ、東京新聞の書いている通り、現在の日本は消費税を増税できる状況ではありません。そして、消費税増税を延期、凍結、減税する場合、安倍総理は明確な公約違反になります。

 公約に違反した以上、少なくとも「説明」が必要です。デフレ下の増税が失政であったと説明し、プライマリーバランス黒字化目標も破棄する。

 というところにまで踏み込めれば将来が少しは明るくなるでしょうが、現実には、
「サミットで財政拡大が決まったので、やります」
 というオチになると思います。(それすら、ない可能性も、もちろんあります)

 5月18日、16年1-3月期のGDP成長率発表。そして26日、伊勢志摩サミット。安倍政権が「財政拡大」という正しい政策へと舵を切り直す、ラスト・チャンスです。


(引用終了)

 

(私のコメント)
33. >置き去りにされたのは、唯一、日本国民のみというわけですね。…
安倍さんの本質はまさにこれ「国民おきざり」ですね。安倍だけでなく、自民党財務省外務省日銀経済学者構造改革論者なども同じ穴のムジナだ。彼らは国とか企業が繁栄すればいい、それだけなんですね。それと彼らに対し私が感じるのは日本蔑視だ。例えば安倍はヨーロッパに行って投資を呼びかけるが、これは自ら植民地になります、ということだ。国民内需を無視だ。シナやロシアをはじめとする諸外国にはインフラなど援助するが日本にはやらない。日本人には道徳を悪用して財政均衡を説く。ならば外国援助はやめるりべきだが外国は大盤振る舞いだ。消費税は年金に使う、なんて平気でうそを言う。彼らは日本人に対しては嘘を言っても間違えても罪悪感がない。稲田朋美は「男らしさ女らしさは言ったことない」と言ったそうだが、安倍と同じで国民の幸せを切り捨てた。アメリカのように男女別便所の廃止や「俺は女だ」と男が女湯に入っても文句が言えないようになる。こんな過激な左翼思想にシフトしたのはなぜか。稲田や安倍だけでなく自民も移民やヘイトスピーチ規制で左にむかう。彼らがそうするのは日本人の真の支配者がそうさせるからだ。主権は確かに日本人にあるが、その日本人はおおむねマスゴミの言いなりだ。そのマスゴミ朝鮮人サヨクが押さえている。そこで真の支配者は彼ら情報提供者だ、ということになる。安倍の女房と古市が一杯やったそうだが、彼らがどこを向いて政治をしているかがよくわかる。そして、もう一つの支配者は勿論アメリカで、安倍さんがやろうとする財政出動は彼らの要求だろう。財政出動すれば株が上がり売り抜けられる。三橋さんが考えるような(私も賛成)日本人のための財政出動は、安倍さん考えていない。あくまで株を買った外人の儲けのためだ。消費税先送りもせいぜい選挙後に先送りするだけでしょう。書きたいことは色々あるが、長くなったからこれでやめます。最後に一言「戦後レジームとは日本人蔑視のことだ、もういい加減にやめようよ」
gojicat 2016-05-09 06:15:22
(私のコメント終)