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(見出し)
56%台にまで落ちたマンション契約率(東京都区部)と景気

(私のコメント)
景気が一段と落ち込み始めたようだ。
新世紀のビッグブラザー三橋さんのブログによれば、事実上0成長になったようだ。
特に悪いのは設備投資がマイナスになっていることだ。
民間住宅は5%増になっているが、これは金利引き下げの効果だろう。
設備投資がマイナスというのは今後経済成長がなく、儲ける可能性がないと皆が判断している、ということだ。
この設備投資がプラスになり、拡大すれば景気が回復してゆくことになる。
このためには需要を喚起することが必要で、需要があって儲かると分かれば皆設備投資する。
需要を創造できるのは、民間ではせいぜい住宅位で全く駄目だ。
ここで大きな需要を作るのは、政府しかない。
財政再建とかプライマリーバランスとかバカげた嘘を言っていないでさっさと財政出動すべきだ。
シナ政府はその点よくわかっていて、なりふり構わずシナ人民のためにカネをばらまき、設備投資の為の需要を喚起している。
シナ政府のやり方も問題があるが、人民にとって良い政府はシナの方だ。
日本は優等生がやって理屈優先で国民の幸せは考えないからもっと始末が悪い。
消費税は廃止すべきだ。
消費という大切な需要に罰金を掛けるようなばかげた政策で景気が良くなるはずがない。
9月になって財政出動の規模や範囲が見えてきたら、景気も上向くかもしれない。
ただ、三橋さんのブログでは財政出動してもそれが継続しないとだめだ、と言っている。
つまり、何年かかるか知らないが、設備投資が上向くまで財政出動しないといけない。
この辺のことについて、今後政府の発言などに注目していれば、景気動向が予測できるだろう。
(私のコメント終)



(引用開始)
By globaleye | 2016.08.16 17:25
56%台にまで落ちたマンション契約率(東京都区部)と景気

不動産経済研究所が発表しましたマンション市場動向調査によれば、7月の東京都区部のマンション契約率は<56.5%>と7月としては2008年以来の低さとなっています。
首都圏全体では<63.3%>と一年前に比べ<20.4ポイント>も落ち込んでおり、首都圏全体でマンション不況となっているのが明らかになっています。

そもそも首都圏のマンション新規発売戸数は一年前に比べ<-30.7%>の3317戸となり8ケ月連続で減少しており、この3317戸は2009年の3230戸以来の低い水準となっているのです。
本来なら完売しても不思議ではない戸数しか販売していないにも拘わらず、首都圏で36%以上、東京都区部では44%余りが売れ残っており、マンションが売れていないとなっているのです。

大手マスコミ等では絶対に報じられないでしょうが、月間発売数・月間契約率から見るマンション市場は今や大不況とも言え、デパートの不況・家具店の赤字もマンション不況と関連しており、今や消費の現場では、「爆買い」の消滅もあり、異常事態に陥りつつあると言えます。

政府発表のGDPプラス成長を多くの投資家が無視したのも、実感として経済は悪化していると認識しているからなのです。
 
(引用終了)