1703-10-1194-3/10メルマガブログ転送貧富差ギリシャの滅亡
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短足おじさんの一言
（私のコメント）
アメリカは益々貧富の格差が開いて各産業は寡占化が進み、中間層企業が淘汰されている。
企業でなく各個人の所得は昔から上位１０％の世帯の所得が総所得の50％を占めている。
このデータは2013年だから今は６０％以上だろう。
つまり中間層が５０％の所得なら健全だろうが、それが抜け落ちている。
今回の記事は企業も寡占化が進んでいる、という記事だ。
このように貧富の差が広がると国の将来はどうなるか、というと前回のギリシャの事例のように衰退滅亡する。
下記の通りこの記事にコメントをしました。ブログ主の返答米もコピペしました。
2017-03-09 17:50 URL 短足おじさん二世 #- 編集
Ｔｏ：ごじた さん
> 資本主義というのは、政府の介入がないとうまく行かないのでしょう。丁度スポーツで審判とルール委員会が必要なように。それを新自由主義と市場原理主義でぶち壊した。自由の神格化又は市場自律性の幻想で却って資本主義をダメにしたのではないか。「国民が豊かに幸せに暮らす」国家政府はそのためにあり、資本主義もその手段のはず。シナ共産党の帰結がアメリカ資本主義の帰結と同じに見える。この2強国のエリート指導層が握手しているのは必然かもしれない。これからどうなるか、知りたいです。期待してます。
いらっしゃいませ、コメント有難う御座います。
確かにご指摘の通り、資本主義は管理をきちんとしていないと暴走する。これは間違いないので、色々な規制をかけてきたんですが、それが全部可笑しくなってしまったのが現状だと思います。
ｓれからシナとアメリカの指導層が手を握っている。これは実は150年以上の歴史のある話なので根が深いです。
こんな歴史の面で考えているところです。
（私のコメント終）
（引用開始）
2017-03-07 18:58
米国の資本主義にまつわる不穏な新事実（ＷＳＪ記事です）
ＷＳＪに興味深い記事があった。曰く「米国の資本主義にまつわる不穏な新事実」。
こんな不穏なタイトルの記事なのだが、内容を読んでビックリ。アメリカがそこまで来ていたのかと再認識させられた。
要点は強者が総取りする社会が出来てしまった。総取りした結果はとんでもない高利を貪っている。こんな話であった。
例えば
スーパーマーケット業界では、1997年当時の株式公開企業は36社で、上位4社が売上高全体の半分強を占めていた。2014年の時点まで残ったのはたった11社で、上位4社の売上高は全体の89％にも上った。
20年前には米国に7000社を超える株式公開企業があったが、今や4000社を割り込んでいる。
このように少数の強者が需要を総取りしている実態がある。
さらに利益率でみると・・・
1996年末の時点で、S＆P500種株価指数の構成企業のうち純利益率で上位25位に入った企業は、売上高1ドル当たりの利益は中央値で21セント弱だった。これに対して、2016末の上位25社の利益は同39セントだった。
S＆P500種指数の全構成企業で見ると、純利益率は20年前には中央値で6.7％だったが、2016年末には9.7％に上昇した。
というわけで、この20年で企業全体の収益性は増した。しかし勝者の収益性はそれをはるかに上回る勢いで上昇しており、売上高1ドル当たりの純利益はほぼ2倍になった。
ここまで利益率が高いと株主はホクホクだと思う。がしかし物には限度がある。
特にこの記事はあえて平均値と言わず中央値で書いているところを注目している。トップ企業の数値が高すぎて平均値では高すぎて実態があらわせないのだと思う。
特にS＆P500種株価指数の構成企業のうち純利益率で2016末の上位25位に入った企業は、売上高1ドル当たりの利益は39セント、これには正直びっくりでした。
（上位25社の中央値ですから、上から13番目の会社の利益率が1ドル当たり39セントという事です）
裏山鹿～裏山鹿～～。
これが冷戦終了（1991年）後のアメリカ一人勝ち時代の結果なのでしょう。
そしてこのような高利益率が長続きする筈がない、これは歴史が示しています。
アメリカにとっては奴隷貿易だとかアヘン密貿易時代の暴利に近いのかもしれません。ですが今回はこれ以上解析しようがないので、記録するにとどめたいと思います。
参考までにＷＳＪ記事全文を添付します。詳細はリンク先参照ください。
＜以下ＷＳＪより引用＞
http://jp.wsj.com/articles/SB10681214028215414391304583005101384346858
MONEYBEAT
米国の資本主義にまつわる不穏な新事実
勝者が総取りしやすくなった理由は何なのか
（前略）
経済学者のグスタボ・グルロン氏（米ライス大学）、エレーナ・ラーキン氏（カナダ・ヨーク大学）、ロニ・ミシェリー氏（米コーネル大学）の新たな研究によると、米国の企業は「巨大企業は規模が拡大するにつれて弱くなるどころかさらに強くなる」という勝者総取りシステムに向かっているという。
他の経済学者が最近行った研究でも同じような結論が出ている。数少ない「スーパースター企業」が業界で優位に立ち、競争相手を締め出して、ここ何十年もみられなかった規模で市場を支配しているのだ。
アップルや、グーグルの親会社であるアルファベットといった明らかに勝者が独り勝ちしている事例以外を見てみよう。
まずは不動産サービス業界。グルロン氏らによると、1997年には株式を公開している不動産サービス会社は42社あり、上位4社が全体の売上高の49％を占めていた。しかし2014年の段階で残っていたのは20社のみで、上位4社――CBREグループ、ジョーンズ・ラング・ラサール、リアロジー・ホールディングス、ウィンダム・ワールドワイド――が全体の売上高に占める割合は78％に達した。
スーパーマーケット業界はどうか。1997年当時の株式公開企業は36社で、上位4社が売上高全体の半分強を占めていた。2014年の時点まで残ったのはたった11社で、上位4社――クローガー、スーパーバリュー、 ホールフーズ・マーケット、ラウンディーズ（クローガーに買収されて以降）――の売上高は全体の89％にも上った。
グルロン氏らによると、20年前には米国に7000社を超える株式公開企業があったが、今や4000社を割り込んでいる。
（中略）
とはいえ、歴史を見れば分かることだが、勝者総取りの事例は過去に何度もあったものの、長続きすることはめったにない。
もしかすると創造的破壊の法則はとうとう通用しなくなってしまったのかもしれない。しかし遅い早いはあったにせよ、資本主義は勢いに乗った勝者を敗者に変える力をずっと持ち続けてきた。
（後略）
（引用終了）
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c2f9b5effd14daaa324904a9164fde5e
株式日記と経済展望
（私のコメント）
民主主義というのは、徴兵制と一対をなしており、兵士が投票権を持っていた。
戦う人が国の将来を決める権利がある、ということで戦争が前提としてある制度だ。
ギリシャは中間層の中小農民が兵士として戦う代わりに市民として投票権と参政権を持った。
しかし、戦争が長引いたので中小農民の中間層が疲弊し、没落してしまい貧富の格差が広がった。
これがギリシャ滅亡の原因で、アメリカもこれと同じような経過をたどっている、つまり衰退し滅亡に向かっている、と記事は言っている。
アメリカの現在の貧富の差はどうなっているか、別のブログ記事を次のメールで送ります。
（私のコメント終）
（引用開始）
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/161616
隆盛を誇った国々の多くが、中間層の没落をきっかけとして衰退し、最後には滅んでいきました
歴史を振り返ってみると、かつて軍事・経済・文化で隆盛を誇った国々の多くが、中間層の没落をきっかけとして衰退し、最後には滅んでいきました。そこで今回は、歴史から中間層の重要性を学ぶために、都市国家として栄えた古代ギリシャの事例を見ていきたいと思います。
ギリシャの気候は、夏は暑く乾燥し、冬には少量の雨しか降らない地中海性気候に属しています。おまけに陸地には山が多く、大河や平野に恵まれていないため、穀物の生産には適していません。しかし、この地理的特性は、オリーブ・ブドウなどの果樹栽培や羊の牧畜には適していました。
ブドウ酒やオリーブ油は、作るのに特別な風土と技術を必要としただけでなく、貯蔵がとても簡単だったので、瓶に入れて長期のあいだ保存することができました。そのまま遠く離れた国や地域に運搬することができたため、ギリシャの特産物として高価な貿易品となり得たというわけです。
古代において、ギリシャの諸都市でブドウ酒とオリーブ油が特産物として作られ始めると、ユーラシアの内陸に住む人々、特に貴族や富裕な人々がこぞってそれらを求めるようになりました。ギリシャ産のブドウ酒とオリーブ油は貿易船が運航する地中海沿岸だけでなく、遠くロシアや中央アジアまで運ばれ、大量の穀物や貨幣と交換されるようになったのです。
貿易で利益を得た農民が繁栄を支えた
そのようにして、ブドウやオリーブを栽培する農民は、内陸部との貿易で莫大な利益を得られるようになりました。内陸部からギリシャへ穀物や金銭が大量に流入し、それに比例するようにギリシャの各々の都市国家（ポリス）の人口は増えていき、その後の繁栄の基礎を築いていったというわけです。
ブドウ酒やオリーブ油を生産する中小農民は、当時のポリス社会では理想的な市民として評価されていましたし、彼ら自身もそのように自覚していました。彼らは内陸部との貿易に積極的に参入して豊かになっただけでなく、忙しくない時期にはポリスの政治や行事にも奉仕者として参加していたからです。
そのうえで、中小農民は農産物の売り手としてだけでなく、生活必需品の買い手としても経済活動に参加するようになり、ポリス社会に経済的な豊かさを広めていく役割を果たしていました。そのような姿は、かつての米国の豊かな中間層に重なるところがあるように思われます。
鋳造貨幣が発明されて間もない紀元前650年頃、ポリス間における戦争の手法に重大な変化が起こることになります。武装した歩兵（重装歩兵）の密集軍団による新しい戦法、すなわち密集隊形（ファランクス）戦法が発明されたのです。それは、青銅製の兜（よろい）、鎧（かぶと）、すね当てを身に着け、青銅製の盾と鉄製の槍（やり）を持った重装歩兵が横一列に並んで突撃するというものでした。数千の重装歩兵が一団となって一斉攻撃を加えれば、たとえ貴族による屈強な騎兵隊であったとしても、あっという間に蹴散らされてしまったのです。
それまでの戦争の主力は騎馬を利用する貴族でしたが、重装歩兵による戦法が圧倒的に有利であると知れ渡るようになると、ギリシャの各ポリスは市民からの徴兵を行い、できるだけ大規模な重装歩兵部隊をつくって訓練しなければなりませんでした。そのような環境下で、自費で武具を買いそろえて兵隊として活躍できる資質を持っていたのは、遠隔地との貿易で富裕になった農民、すなわち中小農民と呼ばれる人々だったのです。
彼らこそ、現代でいうところの「中間層」に位置する人々でした。彼らはギリシャの外から金銭を稼いでポリスへ税金を支払っていたうえに、それまで騎馬で戦っていた貴族に代わり、市民としてポリスの軍隊の主力となっていったからです。富裕な中小農民がポリスの財政・経済・軍事の中心となって、ポリス社会の隆盛を支えていたというわけです。
戦闘における連帯感が民主制を生んだ
興味深いことには、新しい戦法の発明は、各ポリスのギリシャ人に強い連帯意識を芽生えさせるというメリットまでもたらすようになりました。なぜなら、重装歩兵が密集して戦うための技術を身に付けるには、集団が連帯感を持って長い時間の訓練をしなければならなかったからです。
ギリシャの各ポリスが戦争で強かったのは、また、文明的にも経済的にも栄えたのは、そのような強い連帯感を基礎として、各々が自分たちのポリスに奉仕するという気持ちにあふれていたからです。それは、国家としても、社会としても、そこに住む人々の気持ちが一体感を保っていたということを意味しています。
高校の世界史の教科書などでは、市民（農民）が戦争で重要な役割を果たし政治的発言力が高まったため、歴史上で初めて、民主政という考え方が誕生することとなったと述べられていますが、私は民主政が誕生したもうひとつの大きな理由は、ポリスでの市民の連帯感にあったのではないかと考えています。古代アテネの政治家ペリクレスが当時の民主政について語った有名な演説がありますので、その一節をご紹介しましょう。
「私は敢ていうが、ポリス全体が安泰でさえあれば、個人にも益するところがあり、その益は、全体を犠牲にして得られる個人の幸福よりも大である。なぜならば、己れ一人盛運を誇っても己れの祖国が潰えれば、個人の仕合せも共に失せる」
「われらの政体は他国の制度を追従するものではない。ひとの理想を追うのではなく、ひとをしてわが範を習わしめるものである。その名は、少数者の独占を排し多数者の公平を守ることを旨として、民主政治と呼ばれる」（トゥーキュディデース、久保正彰訳『戦史』岩波文庫より）
その当時のアテネ、ひいてはギリシャの民主政治の特徴とは、成年男性市民の全体集会である民会が多数決で国家の政策を決定し、できるだけ多くの市民が政治に参加することを求められたということです。そのような政治制度の誕生によって、ギリシャの各ポリスでは宗教に縛られない自由な考え方が生まれ、文化面では合理主義的な哲学や数学などが発達しました。その後、ギリシャの文化は、ローマの文化や14世紀のイタリアから始まるルネサンスの規範となっていくことになります。
紀元前500年～紀元前480年の間に3回にもわたる大国ペルシャとの戦争に勝利したギリシャの諸都市国家は、当時の世界で最も繁栄を極めていた文明であるといえるでしょう。しかしながら、その繁栄は50年余りしか続きませんでした。アテネを中心とするポリスの連合であるデロス同盟と、スパルタを中心とするペロポネソス同盟のあいだで、紀元前431年に植民地をめぐって悲惨な戦争が勃発してしまったのです。
長年にわたる従軍で農民が経済的に疲弊した
ペロポネソス戦争はギリシャ域内で30年近くも続いたため、ギリシャの各々のポリスは衰退していくのが避けることができませんでした。というのも、中小農民が長年にわたって従軍せざるをえず、そのあいだに農地が荒廃してしまったからです。農産物収入を失った農民は、生活のために金銭を必要としたので、借金に借金を重ね、最後には土地までも失ってしまったのです。
貨幣経済が発達するにつれて、没落した農民は小作人や奴隷といった身分に転落していくかたわら、富裕な貴族や一部の大商人は農民が手放した土地を買い取り、ポリスの人々のあいだでは絶望的なまで経済的な格差が拡大していきました。その結果として、富裕な貴族や一部の大商人は大土地所有者となり、政治・経済の支配者として君臨していく一方で、小作人や貧民は不満を募らせて大土地所有者に強く対抗していくようになったのです。富裕な人々が支持する党派と貧民層が支持する党派の争いに発展し、裏切りや暗殺、追放などが横行することになり、ポリス社会の強みであった「国家のもとに奉仕する」という人々の心やまとまりは、ペロポネソス戦争が終わる頃には見事に失われてしまったというわけです。
国防の要であった豊かな中小農民が経済的に疲弊して従軍できなくなると、重装歩兵の密集集団による戦法は使えなくなりました。そこで各々のポリスは兵隊として傭兵を雇うようになったのですが、主として雇われたのは異民族や土地を失った没落農民などでした。当然のことながら、傭兵では強い連帯感やポリスへの忠誠心を持って戦うのは困難であり、ポリスの軍事力はかつてと比べると著しく弱まってしまいました。
そのような折の紀元前4世紀後半に、ポリスをつくらなかったギリシャ人の一派である北方のマケドニア王国では、フィリッポス2世のもとで財政と軍政の改革を進めます。そしてとうとう紀元前338年には、マケドニアはカイロネイアの戦いでギリシャ連合軍に圧倒的な勝利を収め、ギリシャ全域を支配することに成功したのです。戦意の低い傭兵を主力とするポリスの軍隊は、自国民で組織したマケドニア軍の敵ではなかったというわけです。
このように歴史を振り返ってみると、古代ギリシャの黄金時代は豊かな中間層の出現とともに生まれ、中間層の喪失によって終わりを迎えたということがわかります。豊かな中間層の喪失は、貧富の格差を拡大させ、国家の分断を引き起こし、国力を衰退させていったのです。
古代ギリシャは歴史上で初めて、豊かな中間層が失われると、軍事的にも政治的にも経済的にも国力が衰退していくという教訓を、後世の人々に如実に示した事例であるといえるでしょう。中間層が失われた国は滅びる。現代においては滅びるということはなくても、衰退は避けられない。それが歴史の教えるところなのです。
分断するアメリカは歴史的な危機を迎えた
昨今のアメリカでは、グローバル経済の進展や金融危機の後遺症などを経て、豊かな中間層から貧困層および貧困層予備軍に転落する人々が増える一方で、富が一部の支配者階級に集中するという傾向が強まってきています。2011年に「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとして全米各地で行われた反格差デモ活動に象徴されるように、アメリカではすでに国家の分断が起こり始めているといえるでしょう。
さらに悲惨なことに、トランプ政権が誕生したことによって、人種による差別や対立という新たな国家の分断も起こってしまっています。トランプ大統領は移民・難民の入国を制限・停止するという方針をテロの危険性を和らげるための措置だと強弁していますが、それよりもヘイトクライムが横行していることのほうが、アメリカ社会の分断をいっそう促しているので大問題であると思われます。
歴史的な見地から判断すれば、経済格差と人種差別という複合的な国家の分断にさらされているアメリカの現状は、国家としての歴史的な危機を迎えているといっても過言ではないでしょう。アメリカが20年後、30年後に繁栄を享受できているか否かは、まさに国家の分断を回避できるかどうかにかかっているというわけです。
（引用終了）
