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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bc2ad50a6c882529242e295673b13f0a

(見出し)


トランプ政治の限界が見えてきました。いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。
2017年03月26日 | 外交


(私のコメント)
トランプさんの一番大事な目標は4年後の大統領選挙で再選されることだ。
その為には白人労働者層を何としても引き付けないといけない。
これが今後の眼目になるでしょう。
ケインズが言っているのだが、モデル的に簡単な図式で言うと「金融業者層」「経営層」「労働者層」の3つで経済的な世の中は成り立っている。
勿論他にも学者とか官僚とか軍人とかいるのだが、単純に表すとこうなる。
そして、3つの層がバランスがとれていれば良いのだが、それぞれが利益相反しており、せめぎ合いになっている。
今は金融と経営が強くて利益を得ており、労働者が損しているような図になっている。
もしトランプさんが頑張って労働者が利益を得ようとすると、金融又は経営が損をする。
そこで、トランプさんは経営者又は金融業者のどちらかを味方にしたい。
そうすれば、例えば労働者と経営者が共同すれば利益を得られるが、そうなると金融の配分は少なくなる。
トランプさんがどうするかは今のところ分からないが、それを占う方法はある。
すなわち、経営者と金融業者の背後には中国がある。
中国にカネを貸し、中国に工場を建て、中国人の労働者を雇い、米国で売って儲けているのが「金融」と「経営」の実態だ。
そこでそれを少しでもアメリカに持ってこないとトランプさんの再選はないのだ。
つまり、この先がどうなるか、占うのならシナとの交渉がどうなるか、これを注目していたら良い、ということになる。
二番目の記事はそのシナの交渉で強硬派と融和派が争っている、という現状を知らせている。
日本から見たら強硬派が勝つことを望みたいが、金融業者は強大だから難しそうだ。
ただし、一般に軍事的な要素の方が社会を動かす力が強いので、もしかすると北朝鮮情勢や中東情勢などの動向が方向を決めるかもしれない。

(私のコメント終)

(引用開始)
トランプ政治の限界が見えてきました。いまや世間一般の皆さん
と違って、いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。


2017年3月26日 日曜日

◆ぐっちーさん「トランプ大統領は全くダメだ」 世間は評価しているが「何もできていない」 3月11日
http://toyokeizai.net/articles/-/162228

しかし、私はむしろ、当選直後こそ意外にやるのではないかと評価していましたが、いまや世間一般の皆さんと違って、いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。

まず、彼は大統領令をそれこそ五月雨的に出してきましたが、いまだに実行していることは何ひとつありません。なーんにもできていないのです。

「これからだ」と言う人がいますが、8年前、金融危機真っただ中に登場したオバマ前大統領は、就任後数週間のうちに、実際に手段をいくつも講じて、金融危機をストップしています。ここからアメリカの金融機関は信頼を取り戻し、回復軌道に入り、最終的には金融危機をはるかに超える雇用者を生み出すことになった。もしトランプ大統領だったら、今頃何社も金融機関が潰れてました(詳細は後述)。

それから例の入国禁止令にしても、裁判所に覆され、結局宙に浮いて、混乱だけが残りました。「指定7カ国」からイラクを外すようですが、新しい「画期的」な移民制限案を出すと言いながら、2週間以上放置されてきました。

一方で、すでに不法移民に対する圧力は日増しに増えており、アメリカのメディアでは駐車禁止で捕まった不法移民の5歳の父親を強制送還したとか、教会が保護していた幼い子供のいる両親を逮捕のうえ、自国に送り返したなど、人道上明らかに問題がある、というケースが毎日のように報道されているのです。

また、マイケル・フリン補佐官の更迭も、極めてお粗末でした。トランプ大統領はこれを例によって「フェイクニュース!」と言って糾弾しましたが、結局リークした元がCIA(米国中央情報局)とFBI(米国連邦捜査局)だったことが判明。「事実」だと認めたからこそ更迭したわけですが、これを(ネタ元がCIAやFBIのものを)フェイクニュースと言ったわけです。しかも、「事実はあったが報道されたニュースはフェイクだ。マスコミの流すニュースはうそばかりだ」と言い出し、あまりの論理性のなさにメディアから非難が殺到しました。

「ダメじゃないか」と思うのが普通

揚げ句の果てに、最近のインタビューでは「私は歴代大統領の中で最も得票の多かった大統領だ」、などと言い出しました。前に東洋経済オンラインでも説明したとおり、彼は4年前のミット・ロムニー氏の得票数とほぼ同数で、オバマ前大統領の得票数にすら遠く及ばないわけですが、記者会見では何度もこのネタを披露し、相手の記者からの指摘をすべて無視する傍若無人ぶりを発揮しています。

あまりにも事件が多すぎて、もう忘れられた方も多いかもしれませんが、西海岸シアトルの百貨店ノードストロームが、娘のイヴァンカのファッションブランドの取り扱いをやめたことにツイッターで食いついて(これ大問題です)、さらに身内のコンウェイ(大統領顧問)がそれを擁護する……安倍首相が、仮に夫人が経営されている「UZU~うず~」(東京・千代田区)に「飲みに行ってください!」と言ったら、そりゃダメでしょ!?

要するに、この短期間に成果がゼロどころか、フリンは辞任するわ……で、いまだに局長級の人事は何一つ固まっていない一方で、不祥事(失点)はこれだけ出てきているというわけです。そりゃ、ダメなんじゃないかと思うのが、むしろ普通じゃないでしょうかね。(後略)

 

(引用終了)

(引用開始)


田中宇の国際ニュース解説 無料版 2017年3月21日

金融界がトランプ政権を乗っ取り米国をTPPに戻す??
トランプ政権内で、貿易戦略のあり方をめぐって内紛が起きている。TPPや
NAFTAから離脱し、WTOも無視して米国一国の利益を増大させようとする
「経済ナショナリスト」の勢力と、ナショナリストを潰して米国をTPPなど自
由貿易重視の以前の姿に戻そうとするゴールドマンサックス(GS)出身の「グ
ローバリスト」の勢力が、最近、激しく対立しているとFTなどが報じている。
GSは米金融界の政治面の主導役だ。

http://billmoyers.com/story/trump-fighting-new-trade-war-one-intramural/
Trump Is Fighting a New Trade War ― and This One Is Intramural

 今回の戦いにおいて、ナショナリストは、大統領選挙中からトランプの側近で、
これまでのトランプ政権の貿易戦略を主導してきたピーター・ナバロ国家通商
会議(NTC)議長やスティーブ・バノン主席戦略官らだ。グローバリストは、
ゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長やスティーブ・ムニューチン財
務長官らだ。グローバリストがナショナリストを追いだそうとしている。

http://www.ft.com/content/badd42ce-05b8-11e7-ace0-1ce02ef0def9
White House ciil war breaks out oer trade

 ナショナリストのナバロは、貿易赤字の状態を続けると雇用が失われ、貿易赤
字が増えた分、国際収支の反対側として資本収支の黒字つまり海外からの投資の
流入増加が起きることが、外国勢に米国の富を奪われる事態になり、防衛産業の
技術力の低下など国家安全保障のマイナスにつながると主張し、米国の国家安全
を守るため、ドイツや中国や日韓などに対する米国の貿易赤字を減らさねばなら
ないと主張している。トランプの貿易戦略はこれまで、ナバロの理論に沿って進
められてきた。

http://www.wsj.com/articles/why-the-white-house-worries-about-trade-deficits-1488751930
Why the White House Worries About Trade Deficits By PETER NAVARRO

 これに対し、グローバリストのコーンらは、貿易赤字が多いのは繁栄の象徴で
あり、ドルが世界で信用され、米国の消費者の購買力が強いことを示しており、
悪いことでなく、ナバロは間違っていると反論している。ナバロとコーンの対決
は、2月後半から激化し、3月初めには、ナバロの貿易戦略が議会からも批判さ
れ始めたことを受け、大統領府(ホワイトハウス)の会議で、両者が真っ向から
激突して論争するようになった。

http://www.wsj.com/articles/how-to-think-about-the-trade-deficit-1489103616
How to Think About the Trade Deficit

 トランプ自身はナバロの側に立っている。だが、コーンの側近の人数がどんど
ん増えているのに対し、ナバロの側近の数は少ないままで、大統領府におけるコ
ーンの勢力拡大と、ナバロの勢力縮小が起きている。ナバロは大学教授あがりで、
権力闘争に長けていない感じだ。権力闘争のためにGSがトランプ政権に送り
込んできた屈強のコーンらに、ナバロは負けてしまうかもしれない。コーンらは、
ナバロの職務(NTC議長)を奪い、金融界出身のウィルバー・ロス商務長官に
兼務させることを目指していると報じられている。

http://www.zerohedge.com/news/2017-03-10/civil-war-breaks-out-white-house-over-trade
"Civil War" Breaks Out At White House Over Trade... And Goldman Is Winning

 ナバロは、米国が対米貿易黒字が多い国々に対し、個別に対米黒字の減少目標
を定め、目標に達しない国を制裁することや、米国を貿易赤字にする一因として、
TPPやNAFTAといった多国間の自由貿易体制を槍玉に挙げ、それらがトラ
ンプのこれまでの戦略になっている。


(中略)

しかし、トランプが政権中枢に招き入れたGS出身者たちが今回、反逆を開始
し、トランプの金融覇権の破壊策を阻止し、ナバロやバノンを追い出して政権の
経済戦略の立案を乗っ取り、貿易赤字を放置する以前の戦略に戻し、NAFTA
改定やTPP離脱もやめようとする試みを展開している。

http://www.wsj.com/articles/to-reduce-trade-deficit-white-house-wants-partners-to-buy-american-1489020691
To Reduce Trade Deficit, White House Wants Partners to Buy American

 バノンが経営していたブライトバードによると、コーンはNECの貿易投資担
当に、オバマ政権時代にTPPの米国代表の交渉官だったアンドリュー・クイン
(Andrew Quinn)を迎え入れている。クインは、トランプ政権が進めている2国
間貿易協定に強く反対し、TPPやNAFTAを再推進しようとしている。コー
ンらGS勢が、政権内の戦いに勝ってナバロやバノンを追い出し、トランプも次
々と起こるスキャンダルで弱体化させ、金融界や軍産の言うことを聞くようにし
たら、米国がTPPに戻るシナリオが大きく出てくるかもしれない。

http://www.breitbart.com/big-government/2017/03/03/enemy-within-top-tpp-negotiator-now-part-of-trump-administration/
Enemy Within: Top TPP Negotiator Now Part of Trump Administration

 日本の麻生財務省は先日、ムニューチン財務長官に「保護主義の動きを押し返
して自由貿易体制を守ってほしい」と要請している。これは見方によっては「ト
ランプ政権内のナバロやバノンの保護主義的な動きを、政権内のGS勢ががんば
って押し返してほしい。GS勢がナショナリストを潰してほしい」との要請にも
見える。米政権内のGS勢が勝つと、日本が推進していたTPPに米国が戻り、
日本は対米従属を続けられる。
(中略)
先日、南米のチリで、米国抜きのTPP加盟諸国会議が開かれた。米国は一応
出席したが、通商担当者でなく地元の駐チリ大使(Carol Z. Perez)の出席だっ
た。その一方で、TPPに参加していない中国と韓国の代表が招待されて出席し
た。オーストラリアは、米国が抜けたTPPに中国を引き入れ、TPPと中国主
導の東アジア貿易圏であるRCEPを融合する構想を持っているが、中国韓国の
出席は、このTPPとRCEPの融合を思わせる。中国も、通商担当者でなく中
南米担当特使が出席しており、米国が抜けたTPPを中国が乗っ取るのでないと
いう雰囲気を醸し出している。

http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/18/tppt-m18.html
Trade talks in Chile on continuing TPP without the US

http://www.wsj.com/articles/latin-asian-nations-pursue-free-trade-without-u-s-1489397400
Latin, Asian Nations Pursue Free Trade Without U.S.

 今後もし、トランプ政権内での通商政策をめぐるたたかいで、TPP離脱を実
現したナバロらナショナリストが、グローバリストのGS勢に負けなければ、
TPPは米国抜きの状態が定着し、RCEPとの融合が模索される。逆に、ナバロ
らがGS勢に負けて追い出されると、米国がTPPに戻る動きが始まり、TPP
が再び対米従属組織として蘇生するかもしれない。日本は、安倍首相が(対米従
属一辺倒の外務省の隠然独裁から逃れるために)最近取り立てている経産省勢力
が、豪州と一緒に米国抜きのTPPを形成する流れに前向きのようだが、トラン
プ政権内でグローバリストが優勢になると、日本でも対米従属のTPPを蘇生し
ようとする外務省が再台頭することになる。そこで安倍が抵抗すると、スキャン
ダルで潰される。

http://www.epmag.com/what-does-us-withdrawal-tpp-really-mean-1486476#p=full
What Does The US’ Withdrawal From TPP Really Mean?

http://www.radionz.co.nz/news/national/323820/trade-ministers-on-tpp-rescue-mission
Trade ministers on TPP rescue mission

 NAFTAの再交渉についても、ナショナリストが徹底的な再交渉を望んでい
るのに対し、グローバリストはおざなりの再交渉で終わらせたいと考えている。
トランプ政権のNAFTA再交渉の責任者であるロス商務長官は金融界の出身だ
が、上司のトランプからの命令で、今のところ、徹底的な再交渉を求めている。
だが今後GS勢がナショナリストを凌駕して追い出すと、彼もどう変わるかわか
らない。トランプ政権内の権力闘争は、世界の今後の体制を決めるものになりそ
うだ。

 

(引用終了)