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2017/05/22 No.3515
10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
(私のコメント)
景気が良くなったというフェイクニュース(嘘報道)を日本経済新聞が堂々と掲載している。
恐らく、財務省と結託しているのだろう。
6月に骨太方針とやらが作られるので、噓ニュースを流しているのだろう。
これは日米戦争前夜の日本の新聞と同じで、日本を亡国へ引っ張る勢力がうごめいているのだ。
PB(プライマリーバランス)というのが諸悪の根源だが、それを苦難の試練のように考えている輩がいる。
それも東大などで間違った主流派経済学を学んだエリート指導層だ。
あたかも宗教の修業のように自分を痛めつけたら良くなるというような変なエリート意識なのだ。
PB(プライマリーバランス)政策は菅直人が始めたそうだが、ポピュリストとして自分を偉く見せるための舞台装置としてやったのだろう。
その点は日米戦争のレールを引いて日本を戦争突入以外に選択肢がないようにお膳立てして逃げた近衛文麿によく似ている。
近衛文麿も日本人の人気が高いポピュリストで、カッコよくふるまうたびに日本は亡国に向かった。
最後の三橋さんの記事の通り、日本人はこの政策の為にドンドン貧乏になってゆく。
国民は少しずつみんな一緒に苦しくなるので、ゆでガエルのように我慢しているのだ。
新聞は森本学園だの加計学園だのくだらないことを報道し、景気が良くなったような噓ニュースで国民をだます。
国民を憂える人は三橋さんをはじめネットにわずか存在するだけで、国の各界指導層には誰も居ない。
それでも日米戦争前夜より少しはマシか。
先日、ピンポーンと玄関に若い人が来て「僕はボクシング志望で頑張ってます。バイトで新聞配達してます。
是非新聞を取ってください」というから
「社長に言っとけ、新聞なんてうん子みたいなもんだ、そんなもん、売って歩くな」とどなった。
びっくりして帰っていった。
(私のコメント終)
(引用開始)
(見出し)
_10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
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今日のNews
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●内閣府が発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響
を除いた実質ベースで前期比0.5%増、年率換算で2.2%増となった。
0%台後半といわれる潜在成長率を大きく上回る成長を達成した。政府はこれに
慢心せず、日本経済の実力を高める構造改革を断行していかねばならない。
1~3月期の日本の実質成長率は、米国やユーロ圏、英国を上回った。約11年ぶり
に5四半期連続のプラス成長となり、ひとまず景気の足どりはしっかりしていると
評価できる。
経済成長の中身も比較的よい。0.5%の実質成長率の内訳をみると、0.4%分が内需、
残りの0.1%分が外需と、バランスがとれている。
日本経済新聞社説 5月20日
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佐々木の視点・考え方
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★ほう。そんなに良かったですか。第1四半期GDP。
数字を見れば、昨年第4四半期が539.2兆円。当四半期が539.0兆円。
あれ、減っている。
これはインフレを加味しない名目数値。
日本銀行が2%のインフレ目標達成に向けて頑張っているはずだから、実質数字
を見れば、昨年第4四半期が524.0兆円。当四半期が526.8兆円。
2.8兆円も増えているじゃないか。
あれ、おかしいぞ。この4半期の間に3兆円ものデフレがあったという事じゃ
ないのか。名目値と実質値の差が3兆円も拡大している。
しかも、このデフレは昨年第1四半期から続いている。
それも当然だ。昨年1月に日本銀行はマイナス金利の導入と言う、金融引き締め
策を導入したのだから。
景気を計るには、企業の決算をつぶさにみてゆけばよいことはご存知だろう。
その決算に出てくる売上とか利益には、そのままの数字(名目値)はあっても、
インフレを加味した実質値などというものは存在しない。
売上げや利益、そして振り込まれる給料、みなそのままの数字(名目値)だ。
だからこそ、名目値に我々の実感が反映される。
その名目値では、直近の数字はマイナスなのだ。日本経済は縮小しているのだ。
景気が良いという上記記事は事実に反したフェイクニュースなのだ。
今や、マイナス成長に陥った日本経済を何とかして建て直すのが、喫緊の課題。
しかし、マイナス成長を好景気と誤認しているようでは、立て直しは夢のまた夢
となる。
(引用終了)
(要約引用開始)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12275091316.html
新世紀のビッグブラザーへ
三橋貴明
プライマリーバランス目標が日本国を殺す
(前略)
プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)とは、国債関連経費(利払い費、償還費)を除く、政府の収支を意味しています。
つまりは、国債関連以外の歳入と歳出の差がPBなのです。
PB黒字化目標とは、国債関連以外の歳出を、歳入が上回る状況にしなさい、という意味です。
(中略)
2020年までにPB黒字化という「狂った」目標を立てたのは、実は2010年の菅内閣です。PB目標が閣議決定され、翌年に東日本大震災が発生。
未曽有の大震災が起きた以上、政府はとにもかくにも財源を確保し、復興に当たらなければなりません。日本の場合、デフレで長期金利も1%を割り込んでいる状況だったので、普通に建設国債を発行すればよかったのです。
ところが、前年に「PB目標」が閣議決定されていました。
震災復興の歳出は、「国債関連以外の歳出」でございますので、歳出増分の歳入(税収)確保が必要になり、復興特別税という、これまた「狂った」方針が決定されました。しかも、復興税は「被災地」の方々からも容赦なく徴収されました。
ここまで残酷な国を、わたくしは他に知りません。
つまりは、PB目標があらゆる歳出の「天井」になってしまうのです。日本の場合、少子高齢化により社会保障支出は増えていきます。ということは、その分、
「別の歳出を削減するか、増税により歳入を増やすしかない」
という話になってしまい、実際に消費増税が強行され、日本はデフレに舞い戻りつつあります。もちろん、社会保障費自体にもメスが入り、介護報酬、診療報酬が共に安倍政権下で減らされてしまいました。
上図の通り、2014年以降の安倍政権のPB赤字の削減ペースには、恐るべきものがあります。安倍政権は、間違いなく「史上最悪」の緊縮政権なのです。(特に酷いのが、2014年)
PB目標がある限り、政府は、
「デフレ脱却のための、総需要を拡大する大々的な財政出動」
に踏み切ることはできません。財政出動を拡大するならば、「その分、増税な」という話にならざるを得ないのです。
安倍政権は「デフレ脱却」を標榜し、誕生した政権です。とはいえ、現実には2013年の骨太の方針の時点で、
「国・地方のプライマリーバランスについて、2015 年度までに2010 年度に比べ赤字の対GDP 比の半減、2020 年度までに黒字化」
と、PB目標を骨太の方針で閣議決定してしまいました。その後の安倍政権は、緊縮路線をひた走り、デフレ脱却については「デフレは貨幣現象派」の口車に乗り、金融政策一本槍にならざるを得なかったのです。
デフレは貨幣現象であれば、PB目標に基づき緊縮財政を推進したところで、デフレ脱却は実現できます。何しろ、デフレは「貨幣の量が足りない」という話になってしまいますので。(実際には「総需要(=消費+投資)の不足」が原因なのは、今更、言うまでもありません)
というわけで、来月、政府は骨太の方針を閣議決定します。2017年6月の骨太の方針に「PB目標」が残ってしまうと、安倍政権下におけるデフレ完全脱却はないでしょう。
政府は「日本国を殺すPB目標」を破棄せよ!
(要約引用終了)
(要約引用開始)
20カ月連続で実質消費を減らした日本国民
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12279178215.html
新世紀のビッグブラザーへ
三橋貴明
2017-05-30 09:56:30
(前略)
『4月の実質消費支出、前年比1.4%減 市場予想1.0%減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HLE_Z20C17A5000000/
総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減少した。
(中略)
これで、うるう年効果を除くと、20カ月(!)連続で日本国民は実質の消費を対前年比で減らしたことになります。もちろん、統計的に確認できる期間では、史上最長です。
安倍総理は、日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣である可能性が極めて濃厚なのです。
おめでとうございます、総理! 歴史に名を残しましたね!未来永劫、語り継ぎたいと思います。
2013年4月の消費を100とすると、2017年4月は何と92.4! 分かりやすく書くと、
「2013年4月、国民はパンを100個買えていた。今は、92個しか買えない」
という話になります。
恐るべき「貧困化」としか、呼びようがありません。
それに輪をかけて恐るべきは、この「国民の貧困化」を政治家やマスコミが問題視しないことです。何というか、北朝鮮のミサイルと同じく、「政治」は貧困化に慣れてしまっていませんか?
もっとも、状況は好転しつつあります。瀧本様との動画で解説した通り、生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化。企業は「サービス量を減らす」形で値上げを始めています。
この状況が進めば、やがては「値上げ」から「生産性向上による実質賃金の上昇」につながるはずです。そして、実質賃金上昇が安定的に三年ほど続けば、ようやく実質消費が拡大を始め、デフレ脱却となります。
そして、この「少子高齢化」が与えてくれたデフレ脱却の絶好の機会を潰すのが、PB黒字化目標、消費税増税といった安倍政権の緊縮財政なのです。
20カ月連続で実質消費を減らした内閣が、さらなる緊縮財政路線を進もうとしている。
国家とは、情報の間違いにより亡国に至るということが、如実に理解できます。
安倍政権が国民のさらなる貧困化を望まないならば、PB黒字化目標を破棄し、緊縮財政路線と決別しなければならないのです。
(要約引用終了)