1705-22-1260-5/31メルマガブログ転送安倍改憲案

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よもぎねこです♪
2017-05-30 12:22
安倍総理改憲案について

(私のコメント)
(上記ブログへの私の投稿)
>この改憲案が出てから、護憲派カルト達の多くが「自衛隊は合憲だから、そのような明記は必要ない」と言いだしました。<

護憲派は支離滅裂四分五裂空中分解か。こんな手があったのか、頭いいね、というのが私の感想です。
安倍さんには知恵者の参謀がついているようです。頼もしい。
PB(プライマリーバランス)の破棄も、これだけの知恵者が居るのだから、期待したい。安倍さんは政治家の論理で動いている。
国民投票はこれで通るでしょう。天皇が東北震災の時、真っ先に「自衛隊の皆さま」と言っているし、女の子の手紙もある。
ブログ主様は強姦劇を心配しているが、確かに何かしでかすでしょうけど、山尾詩織もどきが強姦されたと訴えても何かしらける。
男の方が強姦された、と訴える方がよほどしっくりする。
それよか、北朝鮮がガンガンミサイルを打ちまくり、シナは尖閣諸島に上陸し、明日は沖縄、とやってくれた方が援護射撃になる。
今中野剛志著富国強兵を読んでいるが、でかくてなかなか読めないのだが、国というもんは外因で作られるものだという。
周辺の「平和を愛する諸国民」wは大いに協力してもらいたい。
また、国とは国民全体で戦争しやすくするために作られたものだ、というから日本はやっと国家になれるわけだ。
今までは軟体動物のようだったのが、中核に軍隊という骨格がある国家になるから「平和を愛する諸国民」と同じですね。
我が国も「平和を愛する諸国民」の一員だ。大いにミサイルぶっ放そう、というのは冗談。
同じ負け組ドイツのメルケルさんは「アメリカはたよりにならん」と言いだした。歴史は軌道を同じにして動いているようだ。
さて、9条1項2項と矛盾する、という意見もあるが、それは理想だ、と言えばいいのではないか、と思うんですがどうでしょう。
「平和を愛する諸国民」が実現するまでという条件付きで自衛隊ですね。未来永劫ないけど。
スターリンは「オオカミ(資本主義)の群れが居る間は(理想は)共産主義だがオオカミのようにほえろ」と言った。
今のシナは一緒に吠えているうちにオオカミになってしまった。
ヨシフさんもスターリン父さんの言うことなら聞くでしょう。

 

(私のコメント終)

 

(引用開始)

(見出し)
2017-05-30 12:22
安倍総理改憲案について

安倍総理が2020年までに憲法を改正したいと言っています。

 しかしその内容は9条は残すけれど、自衛隊は明記と言う何とも物足りない物です。

 これでは憲法改正を目指してきた保守派の人達は大変不満でしょう。

 安倍総理は何でこんなイジっこい改正案を出したのでしょうか?

理由は簡単です。

 憲法改正が非常に喫緊の課題であり、2020年までにと言う期限も、絶対にこの間に改正できなければならないと言うのが総理の認識だからでしょう。

 憲法改正には衆参両議院でそれぞれ3分の2を超える合意と言うハードルと共に、もう一つ国民投票と言うハードルがあります。

 衆参両議院の方は、もう確実に改憲勢力が3分の2を満たしています。 そしてこれは今後、余程の事がない限り変わらないでしょう。

 しかし問題は国民投票です。
 
 近年漸く改憲派過半数を占めるようになりましたが、しかしそれでもどの世論調査でも6割は超えていないのです。

 この程度の差だと、国民投票の直前に何か事件が、例えば自衛隊の不祥事でもあれば、一発でひっくり返ります。
 
 またそれを狙って自衛隊の不祥事を演出するぐらいの事は、護憲派なら幾らでもやるでしょう。
 
 (例えば美女が自衛隊員を誘惑して、性交渉に及んだ後、強姦されたと騒ぐなどすれば良いのです。 例え後から強姦でない事が証明されても、国民投票の直前一ヶ月程、強姦された!!と騒ぎ続ければ目標は達成できるのです、)

一方一回国民投票改憲が否決されると、安倍政権が倒れるだけでなく、その後の政権が改憲に非常に消極的になるので、改憲は遥かに遠のきます。

 だから安倍総理としては、一回で確実に成功させる事を最大の目的にしているのです。

 

 それは2020年と言う短期間を目標にして、内容が非常に不満でも改憲をしようと言う意図とも同義です。

 なぜ時間をかけても良いから、保守派が期待してきたような本格的な改憲をしないのか?
 
 理由は簡単です。

 日本はとにかく改憲を急ぎ、一刻も早く自衛隊を実質軍隊に変更しなければならないからです。
日本は今、戦後最悪の危機に直面しています。
 或いは建国最大の危機と言うべきかもしれません。

 だって古事記日本書紀の歴史に遡っても、日本の歴史上、外国が日本の領土を侵略を明言した事など、元寇ぐらいしかないのです。

 ところが今中国が元寇と同じく日本の領土侵略を明言しているのです。

 しかも元寇の時代にはなかった核ミサイルなどと言う物を大量に日本向けているのです。
尖閣諸島の周辺を遊弋する中国公船を見ればわかりますが、中国の日本侵略計画は嘘でも冗談でもないのです。

 中国は侵略国家で、周辺諸国全てに侵略の手を広げています。

 そしてその為に軍備拡張を続けているのです。

 だからいつ何があっても不思議ではありません。

 明日中国の偽装漁船が尖閣諸島に上陸するかもしれないし、スクランブルに出た自衛隊機が撃墜されるかもしれないのです。

 勿論現在の北朝鮮の情勢だって「何か」そのモノです。

ところが日本はこの状態で、自衛隊の地位が曖昧なままなのです。

 だから自衛隊は膨大な兵器を持ちながらも、本来軍隊として国防の為に必要な行動をできないように、法で縛られたままなのです。

 中国の侵略に対応するためには、まずは自衛隊の交戦規定を、ポジティブリストからネガティブリストに変更するなど、大幅な変更を行い、また自衛隊員の身分を軍人とした確立して、降伏した場合は捕虜として扱って貰えるようにする必要があります。

 また攻撃用兵器も絶対必要です。
 これなしではバッターのいない野球チームと同じですから、どんなに守備が優秀でも負けるしかないのです。


 こうした事をとにかく数年のうちにやってしまわないと、本当に中国の侵略を招くことになります。

 ワタシも戦後教育を受けた人間ですから、軍隊が戦争を起こすと教えられました。
 基地があるから攻撃されると言う珍説を信じ込むように教育されました。

 基地が無ければ攻撃されないなら、近代帝国主義による植民地支配などあり得なのです。

 帝国主義的侵略を受けて植民地化された国々は、マトモな基地は勿論、軍隊もそれどころか国家さへもなかったのですから。

ところが現在中国がやっている事は、19世紀の帝国主義そのモノ、イヤそれ以上に遥かに野蛮な帝国主義なのです。

 そもそも19世紀に自国に様々な経済援助や技術援助をしてくれた国を侵略しようとした国があったでしょうか?

 ところが中国は臆面もなくそれをやるのです。

 日本はこのような国から自国を守らなければならないのです。
 そうしなければ日本は勿論、中国の周辺諸国が全て中国の支配下に陥り、膨大なジェノサイトが起きるでしょう。

 だから超低レベルでも何でも良いから、とにかく憲法改正は一発で後3年で成功させる。

 これが安倍総理の決意です。

 ワタシもこれは完全に支持します。
因みにこの憲法9条を残して自衛隊を明記と言う改憲案は、非常に強かです。

 この改憲案が出てから、護憲派カルト達の多くが「自衛隊は合憲だから、そのような明記は必要ない」と言いだしました。

 ハハハ!!
 さすが安倍さん!!

 そうですね。 最悪憲法改正ができなくても、この案を出す事で、護憲派カルト達に自衛隊違憲でない事を認めさせてしまいました。

 更にまだ自衛隊違憲を固持している連中さへ、「自衛隊は国民に認められているから、このような改憲は必要ない。」と言っています。

 そうですね。 自衛隊は国民から認められているのです。
 つまり認められていないのは、オマイラ自衛隊違憲なんて言う連中なんだよ!!

 これで連中は自衛隊は国民の側にあり、自分達が国民と自衛隊の敵の側だと認める嵌めになったのです。

 安倍総理カシコイ!!!

だから最悪改憲はできなくても、言いだすだけでも結構な効果があったのです。

 こうした強かさ故に安倍総理は長期政権を維持できるのです。

 ともあれ、これはその強かな安倍総理が、日本の状況にいかに危機感を持っているかと言う事です。
 
 これを想うと護憲派カルトは勿論、自称保守改憲派も実は呆れる程ノーテンキなのです。 そしてこうしたノーテンキさの根源は実は、連中が現実を見ない、イヤ連中は厄介な事があれば全部政府と米軍が信じている所から来ているのでしょう。

 しかし本当に日本を愛し、何より自分の生命と財産と自由と人権を守りたいなら、現実を見ていくしかないのです。

 だからワタシはこの現実を見て、安倍総理改憲を全面的に支持します。

 


(引用終了)

(要約引用開始)

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経済コラムマガジン


17/5/29(940号)


安倍総理憲法改正の提案

ハードルを下げた改正案

(前略)

改正の実現性が高まった要因は、安倍総理の提案が憲法改正のハードルを著しく下げたことにある。総理の提案は「9条の1項と2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」というものである。つまり賛否の議論が集中する9条の改正ではなく、自衛隊の存在を憲法上に明記することを追加するに過ぎないことになる。

9条を死守しようとする護憲派にとって、なかなか反対しにくい提案である。一方、この提案の線で憲法改正案がまとまれば、これによって護憲派は分裂するなど大きなダメージを受けると筆者は予想する。結果を述べるにはちょっと早いが、この憲法改正のシナリオを考えた者は本当に賢い「知恵者」と筆者は見なす。

(中略)

実際のところ(正統派)改憲派が目指す憲法9条の全面改正は、非常に困難と筆者は見ている。まず両院の三分の二の賛成と言っても、与党の中から必ずある程度の反対者が出る可能性がある。これに対し「自衛隊憲法明記を追加」だけなら、造反者は最小に抑えることができると筆者は考える。

仮に(正統派)改憲派の言う全面改正案がやっと両院を通っても、次の国民投票が大問題である。大半の日本国民は戦後のいわゆる平和教育に洗脳されていて、憲法改正に反対票を投じる人の比率はかなり高いと筆者は見ている。万が一にも国民投票憲法改正が否決されればそれこそ一大事である。


15/6/29(第850号)「安倍政権に対する提言」などで述べたように、筆者は憲法そのものを重く見ていない。実際、世界には憲法を重視し一般の法律が憲法に逸脱することを許さないドイツやフランスといった大陸派の国と、英米のような成文憲法を軽く見る一方でむしろ判例を重視する英米派の国がある(特に英国は成文憲法を持たない)。大陸派の国では、現実社会の動きに合せ、頻繁に憲法改正が行われている。

日本だけは、英米派、大陸派のどちらとも言えない曖昧なことをやっている。もし憲法を重視するなら憲法改正を積極的に進めるべきであり、反対に判例を重視するなら自衛隊を違法とするのはおかしい。このように自衛隊でいつも揉めるのなら、自衛隊の存在をはっきりさせるよう憲法を改正することも意義があろう。今日の朝鮮半島情勢を考えると、このような動きはもっと前から起っていてしかるべきであった。
(中略)

とにかく自衛隊に賛成していても、9条を変えてもらいたくない国民は意外と多い。つまり憲法9条に関する限り、結果的にかなりの日本国民の考えはこの「違憲であるが合法」に近いと筆者は考える。平均的な国民レベルの感触は「自衛隊は、憲法に違反しているかもしれないが、しょうがないじゃないか」と言った具合であろう。これに対し自衛隊を認めるのなら、憲法9条を改正した方がスッキリすると(正統派)改憲派が説得してもうまく行かない。

これは前段で述べたように戦後の平和教育の影響が大きい。護憲派プロパガンダの「戦後、70年日本が平和だったのは平和憲法のお陰」といったセリフを信じている人々は多い(実際は自衛隊と日米同盟が日本を守ってきた)。しかし今日、日本国民の気持は揺らいでいると思われる。中国の海洋進出に加え、不穏な朝鮮半島情勢に直面しているのである。

この状況で日本国民の中には、今日、防衛力の強化に賛同する者は確実に増えていると筆者は見る。しかし憲法9条を改正することにはまだ抵抗感がある。これらを勘案すると安倍総理の「自衛隊憲法明記を追加」という今回の提案は、国民もギリギリ受入れられるのではと筆者は感じる。


安倍総理の提案は野党にとって厄介である。自民党憲法改正案と言えば(正統派)改憲派の考えが色濃く反映されると護憲派は想定(期待)してきた。ところが今回は9条を改正せず「自衛隊憲法明記」を追加するだけであり、まさに肩透かしである。

おそらく日本共産党は安倍提案に猛反対するであろう。とにかく憲法に触れることには絶対反対であり、この動きは国民の一定の支持が得られる。大半の憲法学者も「改正は憲法条文に矛盾を生じさせる」とか言ってこれに同調するであろう。


注目されるのが民進党である。民進党には「合憲であり合法」「違憲であるが合法」「違憲であり違法」の全てのタイプの政治家が揃っている。したがって憲法改正論議を始めるとか、与党案に対する対抗案を策定するとなると途端に考えの違いが表面化する。場合によっては収拾のつかない混乱に陥ると思われる。例えば民進党の最左派は、自衛隊を「違憲であり違法」と考える日本共産党と同じである。つまり憲法改正の議論することが民進党の分裂を誘発する。

したがって憲法論議民進党にとって絶対避けたいテーマである。ところが民進党は、支持母体の連合から憲法改正論議を行うことを強く促されている(要するに共産党に近い左派を切れという意味)。まさに絶体絶命のピンチに直面する。今回の安倍総理の提案は、民進党にとって致命的な一球となる可能性がある。


(要約引用終了)