1706-5-1265-6/6メルマガブログ転送ケインズ経済学
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http://ameblo.jp/reisaiouen/
働く人のためのケインズ革命
（私のコメント）
このブログは正しくて良い内容なのでいつも紹介したいと、思うのだが、さてどの記事を紹介すればいいか、迷ってしまう。
今回はとりあえず最新の記事を送ります。
このブログは表題にある通り、ケインズ経済学を基礎としている。
ここでケインズを説明するべきだが、大学の講義を一年間聞くような膨大なものになってしまうから残念ながらやめます。
このブログはそれをかみ砕いて書いているので、分かりやすいがその分長い。
ぜひ、ブログを読んでほしいと思います。
ただ、私なりに解説すると、この人はアダムスミス以来の古典派経済学から脱却して現実に即した大きな国家規模の経済（マクロ経済という）を論じた人だ。
そして、それは経済の基本である「国民が豊かに幸せに暮らす」という目的から出発している。
このブログで参考になる「ケインズ主義が新しい社会主義と呼ばれる理由http://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11871654736.html」記事からケインズ経済学を要約してみよう。
（要約）
1.ケインズは、その富裕層への課税強化という過激な思想から、親友に絶交され、学会や社交界から追放されています。
（これは「国民が豊かで幸せに暮らす」と言っても、国民全体が平等に豊かでないといけないので、貧富の差が開いてはいけない、ということ）
2.上記の考え方は「平等」を目標に上げるので、社会主義及び社会主義から派生した共産主義（マルクス主義）と同じ考え方なのだ。
そこで、現在の圧倒的主流派経済学である新自由主義経済学はケインズ経済学を批判して否定する。
マルクス主義経済学は日本の大学の経済学部の殆どがそれに席巻されている位強い勢力だが、これもケインズ経済学を批判否定する。
つまり、左右どちらもケインズを目の敵にするのだ。
（逆にそれだからこそケインズの正しさがわかる、というもんだ、と私は思う）
3.ケインズは資本主義体制の中で、社会主義政策を取り入れようとした。
その社会主義政策とは、国家が介入する所得再分配政策で、これで裨益するのは労働者階級、無産者階級だ。
（なお、ケインズの経済学はもっと多岐にわたっていて上記の所得再配分はごく一部の話だ。）
（要約終）
「➂歴史的必然としてのケインズ革命http://ameblo.jp/reisaiouen/entry-12205824185.html」
（一部抜粋）
1.これは、人間の、他人より少しでも豊かになり、他人より少しでも良い配偶者を見つけ、他人より少しでも優秀な子孫を残すという、
自然界における種族保存の本能によるもので、そのために、人間は働こうという気持ちになるのです。
この本能を奪ってしまえば人間は抜け殻同然になり、もはや働こうとはしないだけでなく、生きる意欲を無くします。
本能が悪いと言えば人間存在そのものを否定することになります。
（経済学はこういう人間の本能的な行動をどう制御して全体の利益を増やすか、ここが重要だ。）
マルクス主義はこの本能を完全に取り除くことで、この本能からもたらされる格差と貧困の問題を解決しようとし、
そして失敗し、国民を不幸のどん底に陥れました。
（国民全体が「平等に」暮らすことは正しいが、それが人間の本能に反した理念であることも認識すべきだ。
それでは人間の本能に反しない理念は何かというと自由だ。
国民が豊かに暮らす、と言っても自由でないといけない。
自由だと、人間の本能は解放されるから平等でなくなる。
つまり自由と平等は相反関係にあり、どちらも大事であり、バランスが大切だ、ということになる。
この調整が政治というものだが、この政治のことを「政（まつりごと）と言って、神が登場してくる。
それだけ調整が難しい、ということかもしれない。）
2.金本位制から管理通貨制度への転換、所得再分配が経済成長をもたらすという経済成長理論の逆転、ケインズが行ったのは、
この画期的な経済学の革命です。
以上少し長くなってしまったがケインズ経済学の一端を解説した。
ケインズはもっと見直されるべきだろう。
次に今回紹介するブログ記事の要約をしてみる。
（要約）
②現代日本は四階級構造http://ameblo.jp/reisaiouen/entry-12122402545.html
1.日本の現在社会は、「投資家・債権者」、「官僚・公務員」、「企業経営者・個人商店」、「民間労働者」という４つの階級に分かれている。
税制が「企業経営者・個人商店」、「民間労働者」の重荷になり、それらが困窮するに従い、それと引き換えによって成立する「官僚・公務員」の所得の安定性は、明確な階級としての格差であると言うことが出来ます。
もともとの性癖である敗者に対する冷酷さを露わにしているように思えます。
2.それぞれのグループは非常に異なった所得の稼ぎ方をしています。
現代経済の王様は「投資家債権者」でそれを補佐するのが、「官僚公務員」で王様の下僕としてそれなりの待遇を得ている。
3.「官僚・公務員」もまた、全体として、アメリカの投資家やアメリカ政府にも仕えている。
国民を代表する政治家はこれらの階級の調整を行うべきだが、官僚公務員の力が強くて取り込まれてしまい、国民のための政治が出来ない状態だ。
これらの階級が悪いのではない。共産主義のように労働者階級だけを残して他の階級を全て殺してしまっても、うまく行かない。
労働者階級を指導するものは労働者でなく特権階級（赤い貴族）になるから今と同じことになるのだ。
悪いのは低所得者や貧困層に冷たく、貧富の差が開くことだ。
（人というものは社会的に改装を作るし、他人より抜きん出たい、という反平等の本能がある。
これを前提に社会をなるべく平等にするように国レベルで考えないといけない。
ただし、反平等の本能も生かさないといけない。
なお、余談だが、あくまで国民レベルであって、世界レベルでないし、移民を入れてもいけない。
移民というのは無人の場所なら別だが、普通の国の移民は侵略だ。）
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
http://ameblo.jp/reisaiouen/entry-12122402545.html
②現代日本は四階級構造
②現代日本の四階級構造
日本の社会は、経済面または搾取の構造から見ると、「投資家・債権者」、「官僚・公務員」、「企業経営者・個人商店」、「民間労働者」というように４つの階級に分かれていると考えるのが妥当であろうと思います。
ここで「官僚・公務員」を「民間労働者」とを分けたのは、現在の日本において、「官僚・公務員」は「民間労働者」とはかなり異なる意識、待遇、政策決定への影響力を持っているからです。
そして、税制が「企業経営者・個人商店」、「民間労働者」の重荷になり、それらが困窮するに従い、それと引き換えによって成立する「官僚・公務員」の所得の安定性は、明確な階級としての格差であると言うことが出来ます。
むしろ、現在の「官僚・公務員」が弱肉強食の自由競争を容認する姿勢は、中央政府の政策だから止むを得ないというよりも、勝者の仲間入りを果たしたことの安堵感から、もともとの性癖である敗者に対する冷酷さを露わにしているように思えます。
それぞれのグループは非常に異なった所得の稼ぎ方をしています。
４つの階級の中で、現代は、とりわけ「投資家・債権者」への富の集中が著しくなっています。「投資家・債権者」の活動が控え目で、所得も一般国民と同程度であり、あるいは、十分な所得累進課税が行われていれば、「投資家・債権者」を目の敵にする必要はないのですが、投資家は極端な利益を上げ過ぎており、また、それにも関わらず、課税も三位一体改革などによって緩和され、その利益が保護され過ぎています。
この「投資家・債権者」を補佐するものが「官僚・公務員」です。「官僚・公務員」は現代の経済の王である「投資家・債権者」に追従し、その下僕に相応しい地位と待遇を獲得しています。
「官僚・公務員」は現代の階級の二番手に付けていますので、「投資家・債権者」が居なくなれば一番手に躍り出ますが、それが実現されたのが、ソビエト連邦や中国などの共産主義国です。
かつて、共産主義国では、「投資家・債権者」と「企業経営者・個人商店」を消滅させた結果、「官僚・公務員」と「労働者」だけが残りました。そして、生産が増大した時に、その果実の多くは「官僚・公務員」が独占し、共産主義の中で赤い貴族と呼ばれる特権階級が生まれたのです。
労働者は指導者にはなり得ません。労働者を馬鹿にしているのではなく、指導者となれば、必然として労働者ではなくなるからです。労働者であるという意味は、使役されるという意味です。
よって、もし、共産主義革命によって、「投資家・債権者」、「企業経営者・個人商店」、「官僚・公務員」をギロチンにかけたとしても、労働者の中から指導者が生まれると、その者たちが「官僚・公務員」となります。
代議制民主主義国であり、資本主義である現在の日本においては、民主主義的に選ばれた政府の政策によって、いままさに「投資家・債権者」が富を独占しようとしているのですが、しかし、民主主義国である限り、選挙と言う平和的な手段で政権選択が出来るはずだということをとりあえず言っておきましょう。
実際には、高校でも大学でもマクロ経済学(ケインズ経済学)の精神論を教えないという愚民化政策で、政権選択の自由は奪われているも同然であることは確かであるにしてもです。
「投資家・債権者」が社会の頂点に躍り出たことは、冷戦後に顕著なのですが、さまざまな世界大戦の前もめずらしいことではありませんでした。むしろ、冷戦期は、前面の共産主義国家のソ連や中国や、背後から襲う社会主義者との対決のために、鳴りを潜めていただけにすぎません。
そして、冷戦が終わり、共産主義国家のソ連や中国の脅威が無くなると、再び、「投資家・債権者」はその本来の金力を振るいはじめ、国内の穏健な社会主義思想または所得再分配派を攻撃し始めたのです。
安倍政権が、アメリカの投資家たちとその番頭であるアメリカ政府の傀儡であり、よって、新古典派経済学の申し子である竹中平蔵氏を師匠としていることは自明のことですが、よって、労働者を搾取する消費税を増税し、反対に、投資家の利益に課税する法人税や所得累進課税の減税を画策していることも自明のことです。
また、安倍政権は、それのみならず、「投資家・債権者」の投資先の貿易企業の利益のために国内産業を犠牲にする極端な自由貿易条約であるＴＰＰを推進し、派遣労働の無制限化、移民を受け入れることによる世界同一賃金への道を進もうとしています。
「官僚・公務員」はこうした安倍政権とうまくやっています。ただし、安倍政権が一方的に「官僚・公務員」を使役するだけという図式ではありません。
「官僚・公務員」もまた、全体として、アメリカの投資家やアメリカ政府にも仕えているし、どうかすれば、「官僚・公務員」のほうが安倍政権よりＩＭＦなどを通じてアメリカと関係が深いということもありますから、安倍政権と「官僚・公務員」は相互に協力し合っているといったほうが正確でしょう。
よって、政治家たちは、与党と野党を問わず、畏敬の念をもって「官僚・公務員」のご機嫌伺いをしているのです。
政治家が官僚に対して臆病になっていることには他にも理由があります。政治家が官僚にとって都合の悪い行政改革を行おうとすると、たちまち官僚の抵抗に会います。官僚は、政治家や政権の致命傷ともなる情報をリークしたり、敵対する政治家に肩入れして、政局的な抗争を起こさせたりと画策します。
しかも、日本の官僚は、アメリカの投資家やアメリカ政府と結託しており、絶大な信頼を得ています。
政治家は、なかなか官僚を侮ることは出来ないのです。政治家も官僚のこのやっかいな地位や性質を良く知っており、なるべく官僚を怒らせないように気を使っているというわけです。
逆に、政治家は、官僚と仲良くしたほうが、良いことがたくさんあります。政治家は、政策を官僚に丸投げすれば、統計、企画書、法案までの全てを用意してくれ、しかも、どうすれば議会を通過させることが出来るかまで指導してくれます。政治家は、官僚と仲良くすれば、官僚の能力を自分の能力のように利用することが出来るのです。
また、「官僚・公務員」は与えられた裁量権で、政治家の地元の選挙民に対して行政サービスを優先してやり、特に、財務省は政治家の地元に予算を付けることに積極的に協力をします。
さらに、官僚と公務員の家族を含め、内部の秘密の結束で政治家の当選に協力し、政敵の政治家を落選させるためにありとあらゆる手段を提供します。こうした「官僚・公務員」の力は政治家にとって強大なものです。
見返りに、政治家は、「官僚・公務員」に破格の待遇を約束します。現在、「官僚・公務員」の報酬は民間がどうなろうとも影響を受けないように法律で保護されています。また、年金や各種の補償も手厚いものです。現在では、天下りといわれるものは、さすがに国民の批判を受け、鳴りを潜めていますが、完全に無くなったわけではありません。じきに公然と復活するでしょう。
こうした、官僚と公務員が政治家に与える特別の影響力から、「官僚・公務員」は国民とは異なる格別な地位を手に入れています。
ケインズの三階級観または二階級観を基本としながらも、「投資家・債権者」、「企業経営者」、「官僚・公務員」、「民間労働者」の四階級に分類することは、それなりにそれぞれの所得の稼ぎ方や影響力の違いから導き出されるものです。
こうした階級またはグループ分けとそれらの所得格差も念頭に置きながら、政策や戦略を検証することが必要であると考えます。
念の為に言っておきますが、私は、その所属する階級や、所得を得る手段が悪いと言っているのではなく、階級間の所得格差が大きく、「投資家・債権者」と「官僚・公務員」がその待遇を守るために、低所得者や貧困層に不利な政策を進めることは悪いことだと言っているのです。
ピケティは、資本収益による「投資家・債権者」への富の集中を問題としています。ケインズは、「投資家・債権者」が国民の無知に付け込んで、投資や融資という手段によって搾取することを批判していますが、いずれにおいても、「官僚・公務員」による搾取は見過ごしにされています。
それは、通常、「官僚・公務員」の報酬が賃金として支払われるため、労働者に分類されているからです。しかし、問題は、「官僚・公務員」の所得が自分の腹の痛まない政治家の裁量で国庫から支払われるのに対し、「民間労働者」の所得は「投資家・債権者」や「企業経営者」の所得と競合しているということです。
「投資家・債権者」や「企業経営者」が強力な存在となって、「民間労働者」からの搾取を強化しても、「官僚・公務員」にとっては他人事にすぎないということです。
それどころか、「官僚・公務員」としては、打算としては、その待遇を良くするためには、新自由主義政策に協力し、「民間労働者」を搾取する側に回ったほうが得策であることは、誰が考えてもそれはそうであろうと思われます。誰でもそうするでしょう。
しかし、建前としては、「官僚・公務員」たる者は、国家と国民を守る砦でなければならず、それだけはやってはならないはずなのです。
（引用終了）
