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中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
（見出し）
（私のコメント）
最初のブログは、日本だけでなくアメリカも時を同じくして若い人たちの就業率や耐久消費財比率の低下がみられる、という話。
その「時を同じく」とは1973年の変動相場制移行、つまり国際資本移動の自由化だ、という。
グローバル化によって先進国労働者は発展途上国労働者の低賃金にしわ寄せされ、就業環境は悪化した。
そして、経済格差は両国とも広がった。
今の日本が経済悪化で苦しんでいる原因は一つにはこの経済グローバル化がある。
もう一つは日本政府の緊縮財政、財政健全化路線だ、とブログ主は言う。
日本経済悪化の原因が分かれば処方箋は簡単で、グローバル化を止めて保護主義化すればよい。
それと同時に政府の緊縮財政を積極財政にすることだ。
財政健全化などという宗教経済学の邪教の教えは一刻も早く捨てないといけない。
所が、今の安倍政権はオーム真理教のサリンをまくようなこと「緊縮財政とグローバル化」を今も続けているのだ。
二つ目のブログは先日の再録（1706-18-1278-6/21）だが、このブログでは消費税が経済停滞をもたらしたと言っている。
私はこの意見に賛成で、消費税は止めるべきだと思っているが、必ずしも消費税は経済停滞の主犯ではないらしい。
それが三つ目のブログで、経済停滞の主犯は会社などの民間法人が株主資本主義を1990年頃から採用したことが主因だ、と言っている。
株主資本主義とは資本家の利益つまり会社の利益分配の内配当金を最大にすることだ。
従業員は機械設備と同じコストだから徹底的に絞られる。
ロボットでも外国人でもなんでも低賃金でマニュアル通り動いていらなくなったら、すぐ首を切れるならよいのだ。
彼らの考えでは国民は国が面倒を見るもので、会社は関係ないのだ、という。
此の逆が「瑞穂の国の資本主義」で、会社は社会的公器だから、社会にも貢献しなければならない、という考えだ。
（前に書いた話の分類で言えば、株主資本主義は狩猟民族や多民族奴隷制度、瑞穂の国の資本主義は農耕民族の村社会だ。）
つまり、社会貢献の趣旨からいえば、労働者も仲間だから、彼らに対する配分をバランスよく多くしないといけない。
また、資本家や経営者と同じ人間仲間だから労働の尊厳を認め勤労意欲を高めるように福祉を充実しないといけない。
この二つのブログから考える経済回復の処方箋は消費税廃止と労働者保護と労働組合強化だ。
また、労働者移民などのグローバル化は止めるべきだ。
そうしてみると、再度いうが、安倍政権はオーム真理教と同じで日本にサリンを撒いて日本人を虐殺しているのと全く同じことをしている。
これをマスゴミ、御用学者、財務省をはじめとする官僚などがバックアップしている。
日米戦争で日本国家がアメリカを使って、日本人を殺す虐殺マシーンになったような情景が今同じ様に行われているのだ。
「この世界の片隅で」に出てくるすずさんは空襲や原爆に追い回され、逃げ回るが、実は現代に住む我々も今の状況は同じなのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
2017/6/1
「耐久財消費は格差問題の指標？」
From 島倉原（しまくら はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）
(前略)
もう1カ月近く前のことになりますが、前々回の5月4日号では、
「GDP統計に見る、経済の衰退と家計の貧困化」と題して、
超長期的な傾向である「経済のサービス化」のこの10年ほどの停滞は、
日本経済の衰退と家計の貧困化が進んでいることの証であると論じました。
https://38news.jp/economy/10412
その際、議論の対象として取り上げなかった個人消費の大項目が、
それなりに値段が張り、1年以上利用することが一般的な「耐久財」に対する支出。
自動車、家具、家電などが典型です。
その耐久財消費の個人消費全体に占める比率をたどってみると、
サービス消費、非耐久財消費の超長期的な傾向とは、明らかに違った動きをしています。
しかも、同じ耐久財消費でも、日米の間では、これまた明らかな違いが見られます。
https://twitter.com/sima9ra/status/869842936468389889
アメリカの耐久財消費比率は、第二次世界大戦後横ばいで推移した後、
1973年以降、とりわけ1980年代に入ってから、低下傾向となり現在に至ります。
対する日本は、バブル経済が生じた1980年代後半から急上昇した後、
1996年まで上昇が続き、その後は低下傾向を示しています。
実は、こうした耐久財消費比率の低下傾向の始まりは、
トマ・ピケティの『21世紀の資本』で示された、
両国においてトップ0.1％の所得シェアが上昇を開始したタイミングとほぼ一致します。
http://amzn.to/2r96pgZ
http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/pdf/F9.5.pdf
http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/pdf/F9.6.pdf
また、拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』では、
就業環境の長期的動向を示す指標として、25～54歳男性の就業率等を取り上げましたが、
同就業率が両国で低下傾向を示し始めたのも、ほぼ同じタイミングです。
http://amzn.to/1HF6UyO
現在に至る経済のグローバル化が本格化したのは1970年代以降。
その基盤となったのは、1960年代以降主要先進国で進められた国際資本移動の自由化。
主要先進国における1973年の変動為替相場制導入は、中でも画期的な出来事の1つでした。
そうしたグローバル化によって先進国労働者の就業環境が徐々に悪化し、
それによって所得格差も拡大し、将来の所得見通しが立たない人々が増加する。
結果としてもたらされたのが、まとまった金額が必要な耐久財消費の比率低下であり、
その典型が、世界経済の中心に位置するアメリカであったと考えられます。
対する日本は、1990年代半ばまでは国内経済、すなわち内需主導の成長を続けていたため、
グローバル化時代以降も、終身雇用で賃金格差の少ない戦後の雇用制度が機能してきた。
ところが1990年代後半以降、国内経済すなわち名目GDPの成長が止まり、
そうした制度が機能しなくなると共にグローバル化の悪影響が顕在化し、
格差拡大や耐久財消費比率の低下も生じています。
してみると、耐久財消費比率は格差問題の有力な指標と言えるのではないでしょうか。
政府が支出を切り詰める緊縮財政が、現在に至る国内経済の停滞の要因であることは、
従来から述べている通りです。
したがって政府が行うべきは本来、既に20年にも及ぶ緊縮財政路線から脱却すること。
しかしながら、国内経済の停滞でかえってグローバル化志向の影響力が強まったことで、
政府自らがその音頭を取り、国民経済を破壊しようとしている。
それが、「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」という誤った処方せんを掲げた
安倍政権の下で進行している現実なのです。
（後略）
（引用終了）
（要約引用開始）
1706-18-1278-6/21メルマガブログ転送日本政府は植民地政府
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http://www.mag2.com/p/money/246725?l=xyp0997ee9
日本はなぜ超格差社会になったのか？その「制裁」は1989年に始まった＝矢口新
2017年6月20日
(前略)
所得の伸びがない時に、自動車などの大型物件の買い物を控えるのは、これも当然ではないだろうか？
また、ローンを組んで大型物件の買い物を行ったなら、他の支出を抑えるのも自然ではないだろうか？
つまり、価値観が変わったために、結婚をしない、自動車を買わないというよりは、
職の安定がなく、所得が伸びないので、結婚できない、自動車を諦めたというのが、より実態に近い。
今「経済成長以外の幸せの追求」が語られる理由は、経済成長が望めないから仕方なく他の幸せを求めるか、
あるいは、経済成長の恩恵を味わい尽くし、もうこれ以上いらないと満足して他に幸せを求めるかのどちらかだ。
日本経済の現状がどちらであるかは、可処分所得が増えていないことで、明らかだと言える。
（中略）
結論を述べると、年収550万以上の世帯から、それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。
それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。
つまり、この20年間に行われた国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、特区を含めた規制緩和、エコポイントなどを含む、
すべての経済政策、財政政策、金融政策は、国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、
経済成長には役立たなかったのだ。
（中略）
日本経済は1990年から著しい鈍化を始め、デフレに向けて進み始める。
また、経済規模は1997年にピークを付け、2016年に計算方法の見直しで30兆円強を上乗せするまで、19年間更新できなかった。
つまり、日本の経済成長は1990年に急ブレーキが踏まれ、1997年からは徐々に縮小していた。この両年に何が起きたか？
1990年の前年1989年に3％の消費税が導入された。1997年には、消費税率が3％から5％に引き上げられた。
このことは、個人消費が6割を占める日本経済は、消費税3％で病気になり、5％で死に体になることを示唆している。
また内需が死ぬと、為替レートが日本経済を左右するようになる。
それまでの日本は内需が強く、中小企業が強く、零細企業や個人商店も健全だった。
消費税は、これら日本の足腰を弱くさせ、為替レートを動かすだけで、景気も株価も左右できるようになった。
プラザ合意後の急激な円高でも立ち直り、バブル経済にまでなった日本の底力は昔話となったのだ。
消費税率が8％になってもまだ生き延びているのは、未曽有の金融緩和がカンフル剤となり、一時的に息を吹き返しているに過ぎない。
下図の後、2017年6月まで実質成長が4年7カ月続き、バブル期の4年3カ月を抜いて戦後3番目の長さになったとされるが、
これはインフレ率が低いための実質成長で、デフレの恩恵だ。
また、消費税の導入は、法人税率引き下げとセットになっていた。これは企業を優遇し、個人を冷遇することだ。すべての人が会社員というわけではなく、会社員もまた消費税を支払うので、「格差拡大政策」だと言える。
法人税率引き下げは、企業に大きな恩恵を与えた。企業収益が急増しても納税負担の伸びは少なく、微増の場合には納税額が減りさえしたからだ。
結果的に、消費税を導入した1889年が、法人税収のピークとなった。
（中略）
残念ながら、消費税導入の翌年には、税収そのものがピークを付け、財政は悪化の一途を辿った。赤字の穴埋めに借金することになったので、国債残高も急増した。
政府の経済運営、財政という観点から見ても、消費税導入と法人税引き下げのセット政策は、取り返しのつかないほどの失政だったと見るのが自然だ。
（中略）
繰り返すが、日本経済の最大のエンジンは個人消費だ。
消費税導入によりそこに急ブレーキをかけたために、日本経済は失速、消費税率を5％に引き上げ後は、成長そのものが止まった。
（中略）
誰が得するか？
未曽有の低利回りが長期化する運用難は、調達側から見れば借り手優位の時代が長く続くことを意味する。
最大の赤字に苦しむ、最大の資金調達者は日本政府だ。
また米国政府の資金調達にも、ジャパンマネーが使われた。
日本の米国債保有額は2017年4月末時点で1兆1070億ドルと、世界一の規模を誇っている。
日本のそうした対外純資産の大きさから、日本は世界一の金持ちだと主張する輩がいるが、それは大きな間違いだ。
個人を見ても、企業を見ても、国を見ても、世界一の金持ちは米国だ。
日本の対外資産が大きいのは、20年以上も国内に運用先がないために、やむなく海外資産を保有しているに過ぎない。
米国債や、ウェスティングハウスなどの企業を保有しているゆえの対外資産だ。
（後略）
（要約引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2017-06-25
財務省主犯説を唱える論者が状況証拠としているのが、日本経済が本格的に停滞に突入したのが、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年度だったことです。
(画像あり；グラフ名目ＧＤＰ、国内需要)
消費税率引き上げが景気にマイナスに作用することは確かですが、それを「失われた20年」の主因とするのは誤りです。その結果、企業が日本的経営から株主資本主義に大転換したことが、日本経済を内需主導で成長できない構造に変えてしまったのです。
（後略）
（要約引用終了）
