1707-14-1297-7/17メルマガブログ転送安倍政権危機2

中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介

（見出し）

（私のコメント）
安倍政権の今後について、記事を二つ送ります。
一つは雑誌選択の政局記事で、11月の衆議院解散を予想している。
もう一つはYoutubeのチャンネルから引き起こしで評論家の山村さんという人の話だ。
私はこの人が言う、「消費税減額、改憲、側近切り捨て、リベラル勢力と手を組む」策が良いのではないか、と思う。
勿論これは次善の策で、出来れば経済政策「消費税廃止、財政再建策廃止」で解散を打つべきだがそれは出来ないだろう。
今のところ、内閣改造と衆議院解散の二つで政局は動いていくようだ。
また情勢が変わったらその都度書きます。

（私のコメント終）

（要約引用開始）

（見出し）

選択7月号記事から
「年内解散が濃厚に」
（前略）
官邸と自民党中枢の1部に1枚のペーパーが出回っている。
衆議院の解散時期を探るための工程表だ。
左側には今年の臨時国会に始まり、来年の通常国会、さらに来年る12月13日の衆議院議員の任期満了までの国会スケジュール。
真ん中の欄には国会の憲法審査会の審議、国民投票と衆議院とのダブル選挙の可能性などがびっしり書き込まれている。
もちろん来年9月に予定される自民党総裁選挙や、主要7カ国首脳会議（Ｇ７）など外交日程も盛り込まれている。
衆議院と国民投票の同時実施について安倍はその可能性について含みを持たせた発言をしている。
しかし自由民主党の2f幹事長は否定している。
憲法改正と衆議院解散のへタイミングをどうするかについての明快な回答が見つからないのが現実だ。
加えて天皇陛下の退位の日程が入ってくる。
退位の日取りは天皇陛下が決めることで官邸はわからない。そこに秋篠宮家の長女真子様の婚姻が重なる。
新元号が制定され、次の時代の新たな空気が支配するのは確実だ。
その中で衆議院解散総選挙と憲法改正の国民投票を同時で行えるのか。
常識的にはほぼ不可能な状況にある。
そこで浮上するのが年内解散だ。
当然リスクも大きい。
支持率が急落しており段階の妙案もない。
負けを前提にした解散である。
「30議席が減る覚悟でやるということもある。
それでも自民党公明党に加え日本維新の会を加えれば改憲勢力の衆議院の3分の2は維持できるのではないか」
安倍は最近こんな本音を側近に漏らしたという。
「自民党の選対幹部も衆議院解散は3ヶ月前に決断して準備に入るのだ」と語っている。
年内解散を狙うとなれば今の時点で決断が降ってもおかしくは無い。
臨時国会への自民党の改憲案提出は立派な衆議院解散の大義名分にもなる。
小池百合子の「都民ファーストの会」の国政進出も阻止できる。
忘れてはならないのが外交日程だ。
これ以上のタイミングは無いかもしれない。
トランプアメリカ大統領の初来日が11月に予定されている。
安倍が衆議院解散を決断するとなれば、次の内閣改造と自民党役員人事に確実に反映されることになる。
今年から来年の政治は衆議院解散と自民党総裁選挙、そして憲法改正の発言が最大の政治テーマになる。
つまり主役は党側に移る。
必然的に閣僚人事より党執行部人事に重きが置かれることになる。
とりわけ幹事長を誰にするか。
焦点はその1点に尽きる。
元幹事長の二階は経験実績とも申し分は無い。
ただし安倍達の信頼関係がいまひとつ判然としない。
さらに78歳という年齢だ。
となれば官房長官の菅しかいない。
身を挺して安倍のために戦場を駆け抜ける政治家といえば菅以外に見当たらない。
結果として二階副総裁ー菅幹事長」が最も自然な流れと言える。
いずれにせよ次の改造人事では久しぶりに「党高政低」の布陣が敷かれることだけは間違いないだろう。
小泉進次郎ら国民的人気の高い若手が入閣するとなればますます解散総選挙布陣ということになる。
「攻撃は最大の防御なり」
窮地にある安倍晋三は年内解散総選挙に向け舵を切り始めた。
（後略）

（引用終了）
（要約引用開始）
https://www.youtube.com/watch?v=HmWdkEcxzS4

【7月12日配信】山村明義のウワサの深層「都議選自民大敗の裏で民進党は崩壊？支持母体「連合」が狙う政界再編！旧田中派をどう取り込むか？」かしわもち【チャンネルくらら】

・都議選の大敗は国政選挙に影響する。
都議選の前に行われた静岡県の補欠選挙では2議席とも自民党が負け民進党が勝った。
・長期政権でゆるみが出てくるのはやむを得ない。
・マスコミは全く報じないが、労働組合の総括組織「連合」の動きが問題だ。
連合は自民党を2つに割りたいと考えている。
連合の旧社会党系の左翼の人々は、不満がたまっておりマスコミや官僚を使って色々と仕掛けている。
連合は従来から民進党支持だったが、今回は小池の「都民ファーストの会」支持に回った。
これを使って自民党を2つに割りたいと考えている。
ただし連合自体組織が弱体化しているので可能性は低い。
連合は自民党内の麻生や岸田などのリベラル勢力を応援しようと考えているようだ。
・ 8月上旬の内閣改造は決まっているが、良い人材が集まるとは限らない。
安倍政権の長期化によって自民党内には人事に対する不満が相当たまっている。
それを今度の内閣改造でどの程度払拭できるか。
派閥順送りもダメ、友達もダメ、実力があるからといって何度もやるのもダメ、となると人材が見当たらない。
目玉として橋下徹と小泉進次郎だがこれも問題がある。
出来るかどうかわからないが、これが出来れば支持率は回復するだろう。
・今後の安倍政権の回復策
1.消費税の据え置きか、減額を表明する。

2.衆議院解散と憲法改正のダブルでやる。
公明党と党内左派、時間がない、という三つのネックがあってかなり難しい。
創価学会が作った加憲案そのままで行くしかないが、相当創価学会に媚びを売らないといけない。

3.トランプ大統領になるべく早く来てもらう。
そして国民が盛り上がったところで解散を打つ。

4.側近を切り捨てる。
安倍さんは右の支持者を切ってきた。

5.リベラル勢力と手を組む。
教育が重要だ、という考えでその為にはどんな勢力でも取り込み。

支持率を回復させるには色々あるから安倍政権もまだ望みはある。

・小池の「都民ファーストの会」の国政進出はあるか。
現在国会ではどこにも所属しないフリーな議員が3、40人いるからそれを集めれば政党が作れる。
問題はその政党が憲法改正に賛成なのか反対なのか、だ。
小池新党が憲法改正反対で、それに公明党、民進党右派、自民党左派、が乗ると自民党といい勝負になる。
これからは護憲派のリベラルサヨクがキャスティングボードを握ることになるだろう。
日本のリベラルサヨクは非常に力が強く今後も変わらない。
今のリベラルサヨクのマスゴミは安倍を攻撃していて自民党は攻撃していない。
従って自民党のリベラルサヨクは逆に力が強くなっている。
安倍の経済政策も批判され、アベノミクスという言葉も聞かれなくなった。
仮に安倍政権が終わると、民主党時代と同じようにデフレが進むだろう。

（後略）

（要約引用終了）