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ロシア政治経済ジャーナル No.1588
2017/7/20
（見出し）
中国の体制崩壊はあるのでしょうか
（私のコメント）
中国の共産党政権幹部は下記のブログに書かれている国家の勃興サイクルを良く知っていると思いますね。
その証拠に正しい経済政策をやっている。
日本はそれを見て、どうせ破たんする、なんていうが、間違った掲載理論を根拠にしていて正しいのは中国の方だ。
具体的に言えば、忠国が不良債権の山を築いているが、これは正しい経済政策で、国の借金は国民の資産つまり国富になるのだ。
国の借金は国民の富というバランスシートの関係にあるから、それだけシナ人民は豊かになっている。
逆に日本人はどんどん貧しくなっている。
国が借金すると国民が豊かになるのはなぜかというと、国が発行する「貨幣」はＪ国の信用に基づく借用金証書で、これを発行して国民が持てばそれが財産になる。
但し、いくら紙幣を発行しても需要がなければ今の日本のように何の効果もない。
また、供給がなくてもインフレになるだけだ。
例えば、戦争で工場などの生産施設が全く破壊されて無くなってしまい、パン一個あるかないかで紙幣ばかりあってもダメだ。
今の中国は生産施設が有り余って需要がない状態だから一路一帯構想などで需要を作ろうとしている。
また、不動産投資の過熱を抑えようとしているが、日本の日銀の馬鹿と違って気をつけて様子を見ながら押さえている。
国民が適当に貨幣を持って投機なども交えながら財産を増やしてゆくには国が借金を増やさないといけないのだ。
景気が良くなったら税収が増えて不良債権は減ってゆくし、過去の国家債務はどの国でもインフレでカネの価値が下がることで返済している。
要するに日本と違って中国は正しい経済政策を進めているから、そんなに急には破たんしないだろう。
破たんするとすれば不動産投資の限界や貧富の差が開きすぎた時だろうが、そのあたりの指標を注意してみておいた方が良いだろう。
もう一つの記事のキッシンジャーがシナからロシアに寝返った、という情報はびっくりだ。
キッシンジャーはユダヤ金融資本のバックがついているから、そういう勢力がロシアに軸足を移した、ということだからこれは大きい。
トランプ大統領は先日ワルシャワ演説でロシアを批判したから、私は中国有利と考えて解説しましたがどうもそうでないらしい。
先日のＧ２０で日本の安倍さんと習近平の会談があったが、日本に対して相当低姿勢だった。
世界情勢は決してシナに有利には動いていないようだ。
もう一つの記事ではアメリカ資本がシナから逃げ出しているという。
これも注意してみておく必要がある。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
★中国の体制崩壊はあるか？
全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
前号では、中国の人権活動家・ノーベル平和賞受賞者、
劉暁波さんの生涯について書きました。
（●まだの方はこちら。↓
http://www.mag2.com/p/news/257347 ）
この記事の最後に、こんなことを書きました。
＜劉さんの夢は、早晩実現することでしょう。＞
この一文を読んだ読者さんから、質問が届きました。
＜北野様、いつも本当にインテリジェンスの高い貴重な情報を
ありがとうございます。
読者の鳥人と申します。
愛国と現実路線のバランスの取れた見事な提言は、毎回心から
賛同するものばかりです。
さて、今回のメルマガですが、最後に
「劉さんの夢は、早晩実現することでしょう。」
という、かなり重大なメッセージがさり気なく入っていました
が、これに関してもう少し具体的に書いていただけないでしょ
うか。
共産党が考えを改め、劉氏のイデオロギーを採用することはあ
りえないと思うので、これは劉氏のイデオロギーを元にした革
命が起きるということを言っているのでしょうか？
特に「早晩」と、他の誰でもなく北野さんが書いている点が気
になります。
こう書くからには、何らかの根拠というか判断基準があったと
思うので、可能であればぜひそれを教えていただけないでしょ
うか？
もし、その具体的な内容を書くことが「早晩の実現」にとって
妨げとなるならば、せめて「その具体的な根拠は今は言えない」
とでも伝えていただくだけでも結構ですので。
引き続きよろしくお願いいたします。＞
お答えいたします。
▼中国の見通しは、12年前から変わらず
私は、34歳のとき、「ボロボロになった覇権国家」という本
を書きました。
一言でいえば、「アメリカの没落は不可避」という内容です。
当時は、「そんなバカな～～～」という反応でしたが、いま
は、「よくわかりましたね！」といわれます。
そう、今では、一般人も「アメリカの衰退が著しいこと」を
知っているのです。
この本では、中国の見通しも書いています。
・08～10年に危機が起こる。しかし、中国は短期間で乗り越
える
・中国は、2020年頃まで成長をつづける
というものでした。
当時は、「北京オリンピック、上海万博の反動でバブルが崩
壊。そして、体制崩壊に進む」という、
「中国崩壊論」が流行っていました。
しかし、私は、「08～10年の危機を短期間で乗り越える」と
見ていた。
実際そうなりました。
08年9月、リーマン・ショック直前に、
「隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか」
という本を出しました。
この本では、
・日本に親中政権が誕生する
・尖閣から日中対立が激化する
と書いています。
と宣言した小沢一郎さん、鳩山さんの「親中政権」が誕生し
ました。
10年には、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こり、日中対立が
激化していきます
このように、私の中国見通しは、12年前から変わっていませ
ん。
何が根拠なのでしょうか？
▼国家ライフサイクルと中国
私の根拠は、「国家ライフサイクル」です。
新しい読者さんは、ご存知ないかもしれません。
国家にも、人間同様、「生老病死のプロセスがある」という考
えです。
前の体制からの移行期（混乱期）
→ 成長期（前期と後期）
→ 成熟期
→ 衰退期
とわかれます。
日本は戦後、1950年の朝鮮戦争で「成長期」に入りました。
中国は、1949年に建国された。
しかし、「成長期」に入ったのは、1978年12月、トウ小平
が「資本主義導入」を決めてからです。
ざっくりいうと「1980年から成長期に入った」といえる。
そう、中国は、30年遅れて日本と同じ道を歩んでいるので
す。
「ホントですか～～～？？？」
見てみましょう。
日本＝1950年に成長期に入る。
中国＝1980年に成長期に入る。
日本＝1960年代、「安かろう悪かろう」で急成長。
中国＝1990年代、「安かろう悪かろう」で急成長。
日本＝1970年代、「世界の工場」になる。
中国＝2000年代、「世界の工場」になる。
日本＝1980年代、「世界一になる！」といわれる。
中国＝2010年代、「世界一になる！」といわれる。
このままでいくと、次はどうなるか？
皆さんわかりますね？
日本＝1990年代、「暗黒の20年」に突入。
中国＝2020年代、「暗黒の20年」に突入？？？？？？
▼中国は、「まさに」国家ライフサイクルどおりに動いている
もう少し「ライフサイクルの中身」を見てみましょう。
移行期・混乱期にある国が成長期に入る条件は、二つ。
・政治の安定
・賢明な経済政策
これで、急成長をはじめる。
主な武器は、「安い労働力」です。
成長期前期は、まず
「安かろう、悪かろう」で成長。
そのうち、
「安いのに、質もいい」で成長。
ところが、経済が順調に成長すると、賃金水準が上がって
いきます。
それで企業は、この国で生産するメリットが薄れていく。
成長期の後期に入ると、徐々に生産拠点を移しはじめてい
きます。
中国はどうでしょうか？
ご存知の方も多いと思いますが、日本企業もその他の外国
企業も、この国から逃げ出しています。
産経新聞2013年8月9日付をごらんください。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が８日発表した「世界貿易
投資報告」によると、今年上期（１～６月）の日本企業の
対外直接投資額は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向
けが前年同期比５５・４％増の１０２億ドル（約９８００
億円）で過去最高を記録、対中国向けの２倍超に膨らんだ。＞
＜昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中
国向け直接投資は３１・１％減の４９億ドルまで落ち込み、
生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。＞
これを見ると、「尖閣国有化」で「日中関係が悪化したの
が原因」と考えがち。
確かに、それも大きな要因です。
しかし、主因は「人件費の高騰」です。
日中関係悪化は、「決断を後押しするファクター」だった。
これからは、やはりインドでしょう。
3年前「クレムリン・メソッド」で書いたように、インドの
時代がやってきます。
というわけで、中国は「賃金上昇によって企業が逃げ出す」
段階に入っている。
これは、どの国でも起こることで、変えることはとても難
しい。
共産党の政策の良し悪しに関わらず、中国は「成熟期」に
むかっていきます。
▼成長期から成熟期の移行期は、政治が不安定になる。
では、2020年代の中国はどうなるのでしょうか？
2020年代の30年前にあたる1990年代、日本では何が起こっ
たか？
1990年、バブルが崩壊しました。
その後、日本では、政治がとても不安定になります。
1993年、細川内閣誕生。
1994年、羽田内閣誕生。
同年誕生した村山内閣。
村山さんは、なんと「社会党」の委員長でした。
というわけで、「バブル崩壊」は、自民党の「事実上の一党
独裁体制」を壊しました。
しかし、日本は「民主国家」。
政権交代は、選挙によって実現し、混乱はなかった。
中国は？？？？？
この国には、選挙がないのです。
中国共産党は、「選挙によって国民に選ばれた」わけではあ
りません。
まず、そういう「正統性」があった。
その次は、「共産党の一党独裁のおかげで、中国は世界一の
経済成長を成し遂げた」という「正統性」ができた。
しかし、その「正統性」は失われつつあります。
「ライフサイクル」によって、もはや「二ケタ成長」などあ
りえない。
年々減速し、下手すると日本のような危機に突入する。
そうなると、中国共産党、一党独裁の「正統性」は何もなく
なってしまいます。
というわけで、2020年以降、中国の政治は不安定になってい
くことでしょう。
一党独裁は崩壊し、劉さんの夢は実現するのでしょうか？
私は、そう思います。
世界には、「いろいろな政治体制がある」といわれます。
しかし、ざっくりいうと、三つしかありません。
一つは、民主主義。
二つ目は、独裁国家。（いろいろ形態はあるが。）
三つ目は、民主主義と独裁の間。
中国共産党が正統性を失えば、「改革の方向」は「民主化」し
かありません。
▼日本に必要な、「戦略的忍耐」
オバマさんの北朝鮮政策は、「戦略的忍耐」というのだそうで
す。
要するに「何もしない」ということなのですが。
中国経済は今後、「国家ライフサイクル」に従って悪化してい
きます。
すると、習近平は、「新たな正統性確保」に動くかもしれない。
それは何でしょうか？
「外敵」です。
経済的苦境に立たされた独裁者が、「外敵をつくって国内を引
き締める」というのは、「とてもよくあること」。
というわけで、中国経済が悪化すると、戦争の危機が高まりま
す。
こういう動きを見通して、日本はどうすべきなのでしょうか？
いつもいっていることと変わりません。
まず、日米同盟を、ますます強固にしていく。
しかし、アメリカは衰退する方向。
それで、未来の同盟国インドとの関係を、どんどん深めていく。
つぎに、ロシアとの関係を、もっと深めることで、結果として
「中ロ分裂」をうながす。
日本は、アメリカ、インド、ロシア、東南アジア諸国、オース
トラリアなどとの関係を良好に保ち、
中国が「動くに動けない状態」をつくっておくことが必要なの
です。
もちろん、中国を挑発してはいけないし、関係を悪化させない
努力も必要です。
（しかし、アメリカ、インド、ロシア以上に親しくなってはい
けない。）
これを10年、20年つづけていけば、中国は自壊することでしょ
う。
オバマさんの「戦略的忍耐」はダメでしたが、
日本が必要なのは、まさに「正しい戦略的忍耐」。
忘れないでおきましょう。
時は、日本の味方です。
（引用終了）
（要約引用開始）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月２０日(木曜日）
通算第５３６３号
書評
陳破空、山田智美訳『米中激突――戦争か取引か』（文春新書）
現在の世界を三大パワーによる角逐、すなわち米中露のパワーゲームを現代版「三国志」とみる著者は、「予測不能なトランプ」 ｖｓ「怯える習近平」ｖｓ「冷酷なプーチン」という鼎立構造として描き出す。
このパワーゲームには日本もＥＵも入らない。ま、それはそれで冷厳な事実であろうし、攪乱要因は北朝鮮、ここに韓国と台湾が絡み、複雑怪奇な要因を陳破空氏はぬかりなく抑えている。陳氏はジョン・ボルトン（元国連大使）がトランプ政権で国務長官になると考えていたらしい。
しかし共和党タカ派からの高官指名はトランプ政権から敬遠され、キッシンジャーの推挽でティラーソンがなった。
対中強硬派と党内バランスをとるために、ナバロとポッテンガーを入れたが、ナバロはすでに敬遠され、ポッテンガーは安全保障担当補佐官アジア担当だが、まだ角を矯めている。
かれは中国語を操り、ウォールストリートジャーナルの特派員時代は、中国当局と戦った筋金入り。習近平が主催の「一帯一路」フォーラムには米国代表としてオブザーバー参加している。
トランプの帷幄にあって、キッシンジャーを尊敬するのはクシュナーなのだから、ボルトンも、ナバロもポッテンガーも、しばらくは鳴かず飛ばずとなるだとうと評者（宮崎）は予測している。
ところが陳破空氏はキッシンジャーを高く買っているようである。
本書の中で、オヤッと思ったのはトウ小平の孫娘と一緒になって安国生命保険の呉小暉が、事実上、トウ小兵の孫娘と別居状態にあり、神通力が効かなくなったために、習近平が拘束を命じたという、意外な情報だった。
なるほど、そういう分析もあるのかと思った。
じつは呉小暉こそはNYの名門「ウォルドルフ・アストリア・ホテル」の買収でアメリカで名をあげ、クシュナーに近づいてトランプのニュージャージーの豪華マンションをまとめて購入したと報じられているが、これも破談に近いというのが、直近の情報である。
真偽のほどは分からないが、クシュナーが、この事案をメディアにスキャンダラスに報じられため、苦境に陥ったことは事実だろう。
ところが、またも意外な事実が次に述べられている。
親中派のチャンピオンだったキッシンジャーが、最近は中国から離れ、ふたたび親ロシアに「変節」し、プーチンとは十回以上もあって、個人的な信頼関係を築きあげており、このため北京もキッシンジャーを疑問視しているという情報である。
もしそうだとすれば、謎が解けるのである。
親ロシア、アンチ中国のトランプがなぜ親中派のチャンピオンであるキッシンジャーを重視し、外交指南役としているか。
「中国共産党にとって唯一の代理人であったキッシンジャーは、じつはすでにロシアに鞍替えしていた。『連中抗ソ』から『連ロ抗中』へと転身していた」のも「アメリカの国益を冷静に計算している」からだとする。（１１８ｐ）。
つまり「アメリカにとっての最大の敵が変わった」のである。だから台湾カードを駆使したことになると解釈するが、たしかにそれなら論理的整合性はある。
日本ではほとんど聞かれなかった情報満載の本だった。
（要約引用終了）
（要約引用開始）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月１４日(金曜日）
通算第５３５４号 ＜前日発行＞
二軒目の住宅は売ってはいけない。マンションは頭金が５０％、購買も無理に
中国の不動産バブルは事実上瓦解しているのだが。。。。
安徽省合肥。昨年、不動産が急騰し、ことし暴落した。元の値段に戻ったが、このプロセスでは悲喜劇がともなうのは当然だろう。
合肥は新幹線の拠点でもあり、浙江省杭州から９０分でつながっている。ハイテク企業の進出もめざましかった。
２０１５年８月の上海株式暴落は、当局が介入し、大株主は株を売るな、悪意のある空売りは禁止するなど、およそ自由な株式市場の原則を踏みにじっても、当局は株価維持作戦にでた。
ピーク時に５１００ポイントまで急騰していた株価は２０００ポイントに急落後小康状態となり、２０１７年７月現在、３０００台のまま、張り付いている。
じつは上海暴落直前までにファンド筋は売り抜けており、その秘密を知っている男達は、いま拘束されるか（肖建華）、刑務所で怪死するか（除明）、あるいは米国へ逃亡するか（郭文貴）した。
株価維持作戦同様に、いま中国が展開しているのは不動産価格維持作戦である。住宅を売るな、購買するときは頭金を５０％、金利を上げる。返済期間を調整するなど、考えられるあらゆる手段を講じている。
二軒目の住宅が売れないとなると、返済ローンをどうするのか等と言っている間に不動産価格は下落を続ける。したがって取引がない。
中国ＧＤＰの３５％が、不動産分野である。いかに中国経済がいびつな構造であるかは、この数字ひとつをとっても判然とするだろう。
▲上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変
上海に進出した米国企業が集まる「上海米国商工会議所」では、中国からの脱出が顕著になってきた。
エクソダスの理由は大きく二つある。
第一に人件費の高騰（平均月給９９０ドル）により、中国に進出した意味が消えた。日本企業でも同じ理由。人件費が日本並みとなれば進出メリットは消えてなくなる。
第二に当局のインターネット検閲強化に嫌気がさしたことである。
第一の人件費を理由にあげた米国企業は９３％、第二のネット検閲を理由とした不満が７６％あった(複数アンケート。同商工会議所が実施)。
転出先は東南アジアが３０％、南アジアが２２％となった（サウスチャイナ・モーニングポスト、７月１３日）。
日本企業はいつまでぐずぐずしているのか？
（要約引用終了）
