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世界のニュース トトメス5世
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（見出し）
2017年07月05日09:21
自民大敗で株価と為替が上がる理由
（私のコメント）
株価と安倍内閣支持率は同じように下がるのではないか。
株価は日銀が買い支えているが、外人の方が強いのではないか。
外人が売りに回ると東京市場は60%が外人だそうだから、日銀は勝てない。
内閣支持率を回復するのは簡単で、財政出動すればいいだけだ。
簡単なことなのにそれが出来ないのは頭がいい人たち、つまり勉強秀才のエリートが間違いました、失敗しました、と認められないからだ。
丁度大東亜戦争当時の陸海軍のエリートと同じで戦争するのは間違いだった、作戦は失敗だった、と言えなかった。
根っこで間違っているのに何とかごまかそうとしてもダメで、責任転嫁するのに知恵を絞ることになる。
財政再建とかプライマリーバランスなどというウソが竹中平蔵あたりから出て皆信じてしまい、今更私たちはバカでした、とは言えないのだ。
安倍さんも間違っていました、とは言えないから大東亜戦争と同じでとことん潰れるまでこのままごまかしを続けるだろう。
だだし、今後の展開はまだわからない要素があると思っているので、全く絶望というわけではない。
株価の動向を様子見していれば安倍さんの命運も予測がつくのではないか、と考えてます。
下記のブログは要約すると「安倍首相は２０１２年にインフラ投資や国内へ投資を約束して首相になったが、ほとんど一つも約束を果たしていない。」
「差し当たって2019年にまた消費増税が予定されているが、これをスパッと「増税廃止」と決めれないようならまた大混乱します。」
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
2017年07月05日09:21
自民大敗で株価と為替が上がる理由
市場はきまぐれ
都議会選の自民敗北で下落と思いきや、週明けから日経平均は上昇し、ドル円は円安に動いています。
経済の自民、不況の野党というくらい日本では自民が負けると株価は下がると思われていたが、自民党も愛想を尽かされたのだろうか。
経済メディアの解説によると、市場は安倍首相が経済政策に回帰すると見て、買いに走ったのだという。
安倍首相は就任1年目の2013年こそ公共事業や金融政策に積極的だったが、2014年からは日銀の黒田総裁に丸投げして、何もしなくなった。
この頃から経済には関心がなくなったようで、重要な関心事として出てくるのは安保法制、共謀罪、憲法改正だった。
それらも良いのだが、日銀に丸投げして日本経済がうまくいく筈がなく、2年目からは悉く失敗したと言って良かった。
撤回を示唆していた1回目の消費増税は反対派と取引して実行してしまい、ＧＤＰはマイナスになり経済はズタズタになった。
安倍首相が就任してからの日本経済は四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返し、鳩山首相より経済成長率が低かった。
多少改善されたのは2回目の消費増税延期を発表してからで、以降1年以上プラス背長を続けているが、プラスが「当たり前」なのです。
ＧＤＰをマイナスにするような総理は即刻クビにするべきだが安倍首相の支持率は下がらず、これに胡坐をかいて経済を重視しなかった。
東京都議会選挙の敗因は色々考えられるが、国民の多くが安倍経済に飽き飽きしているのは事実です。
4年半で安倍首相がやった経済政策は？と思い出すことは消費増税くらいで、金融緩和とかは日銀の黒田総裁がした事です。
安倍首相は経済を重視するか
反対に安倍首相がやった経済に打撃を与えた事は数多くあり、女性が輝く国とかいう政策は女性の就業率を上げた。
その結果結婚や出産する女性が減り、出生率や出生数は今年も減少を続け、今後も人口が減り続ける。
女性の就業者が増え、高齢者の就業や外国人も増え、人口が減っているのに毎年数十万人も、新たな労働者が労働市場に参加した。
この結果当然ながら日本の労働賃金は上がらず、実質賃金は低下し続けている。
女性の就業率が上がったことで就業中に幼児を預ける保育所が足りなくなり、「保育園落ちた日本シネ」に発展した。
大量の外国人労働者を「輸入」した事でますます賃金は上がりにくくなり、従って消費もまったく増えていない。
外国人観光客を大量に誘致して2000万人とか4000万人とか言っているが、外国人観光客を1億人に増やしても日本のＧＤＰは増えない。
外国人を接待する観光業は、「国内産業を犠牲にして外国人の為に働いている」ので、国内経済に貢献しない。
日本の失業率が高くて観光産業で失業者を吸収するなら経済に貢献するが、むしろ観光業の為に労働者不足が起きている。
観光客は日本にお金を落とすが、その代わり日本の労働者は生産活動に従事せず、観光客のカバンを運んだりしている。
ＮＹやロンドンのビジネスマンが外国人向けのカバン運びに転職したら、それで国が栄えるかという事です。
そんなにやりたければ官邸や皇居に中国人を泊めて、自分で世話をすれば良いのです。
安倍首相の経済運営は
安倍首相は２０１２年にインフラ投資や国内へ投資を約束して首相になったが、ほとんど一つも約束を果たしていない。
首都高速は「世界一の低速道路」のままだし、公共インフラの老朽化であらゆる設備が耐用年数を超えて使用されている。
原発再稼動もまったく進んでおらず、日本経済の足を引っ張ったままです。
また防衛力を強化するとも行っていたが、現実には防衛費はＧＤＰ比１％未満のままで、何も増えていない。
防衛費や軍隊も「ＧＤＰ」の一部であるという議論は日本ではタブーだが、まぎれもない事実です。
リーマンショック時に震源地のアメリカはすぐ回復したが、日本は4年間も立ち直れず、今も回復していない。
理由は軍隊による雇用や景気下支えができなかったからで、リーマンショックでは軍事費の割合が多い国ほど打撃を受けていない。
東京五輪を誘致しながら競技場一つ作る予算を出し惜しみ、せっかく景気浮揚できるチャンスを安部首相が自分で潰した。
五輪開催後に反動が来るという言う意見もあるが、何もやらなければ「反動が来る」ほどの経済効果も無い。
消費増税延期以降はまったく何の経済政策もしなくなり、最近2年間はただ眺めていただけだった。
これではカカシを総理にしたのと同じであり、だから安倍自民大敗で株価が上昇したのです。
差し当たって2019年にまた消費増税が予定されているが、これをスパッと「増税廃止」と決めれないようならまた大混乱します。
日銀への金融緩和もやりっぱなしで、日銀が国債全額を買い取ったあとどう始末するのか、はっきりと示す必要がある。
100年国債や永久国債にして「凍結」するのか、それとも金融緩和をやめて今までの分を吐き出すのか、首相が決めるべき事です。
責任を取らされたくないから決めたくないのなら、退陣すべきだと思います。
（引用終了）
