1708-20-1328-8/31メルマガブログ転送日米開戦と消費税
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世界のニューストトメス5世
（見出し）
2017年08月30日19:01
アベノミクスは成功したか 旧日本軍と消費増税の共通点
（私のコメント）
このブログはいつも指摘が正しく、納得出来る内容になっている。
この記事も私の考えと一致している。
日本人は新聞テレビから情報を得ているから、それに基づく判断となる。
今はネット社会で、大分昔とは違って色々な情報が入るようになったが、それでも大部分の人は新聞テレビから情報を得ている。
従って、新聞テレビの情報さえ押さえれば民主主義の多数決手続きで何でもできてしまう。
消費税も日米戦争開戦前夜と同じ手法で、民主的に多数決の承認を得て行われた。
今は軍部が悪かった、ということになっているが、消費税も同じで、将来日本が滅亡した時、財務省が悪かった、ということになるだろう。
そうなってからでは遅いのだ。
真珠湾攻撃は昭和16年12月8日だが、すぐに迎えた昭和17年正月は早くも戦勝気分という空気が日本を覆っていた。
特に、海軍はあちこちで無敵海軍に任せておけば大丈夫だと宣伝して回っていた。
だが、実はその後の戦略がはっきりしていなかった。
陸軍と海軍で描く戦略が違っており、空転して国家戦略がバラバラになってしまった。
真珠湾攻撃で一番喜んだのが、アメリカルーズベルト、イギリスチャーチル、ソビエトスターリンだった。
そして、彼らが最終的に勝利をつかんだ。
亡国将軍山本五十六は結果的に大日本帝国を彼らに献上したのだ。
消費税も喜ぶのは外国勢力で、特にシナは日本企業がネギしょった鴨のように来てくれてウハウハだ。
消費税は日本人の特に若い人たちの実質賃金をさげ、日本人をゆっくりと殺している。
いずれ、このままでは日米戦争敗戦と同じ日本の滅亡をまねくことになるだろう。
日本を二度にわたって滅亡させるのは外国勢力でなく、勉強エリートの官僚とマスゴミのコンビなのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
アベノミクスは成功したか 旧日本軍と消費増税の共通点
日経新聞は2013年9月1日に「8割が消費増税に賛成」という記事を掲載している。
「国民は大東亜戦争に賛成」「進め1億火の玉だ」と何が違うのか？
財務省と日本軍とマスコミ
旧日本軍は「簡単に中国を制圧できる」と言っていたが結局15年以上戦い続けて、最後は日本人居住者を捨てて逃走した。
また「アメリカには簡単に勝てる」と言って日米戦争も始めたが、半年で戦力が陳腐化してしまい、後はやられるだけになった。
そして財務省は「消費税で簡単に税収が増やせる」と言って1989年に消費税導入し、バブル崩壊と20年不況の原因を作った。
消費税導入、５％への増税、８％への増税の3回とも大不況を巻き起こす原因を作り、しかも3回とも税収が減少した。
直近は2014年の８％増税だが、それまで日本はアベノミクスで好景気だったのに、不況のどん底に突き落とした。
消費増税しなければ好景気によって自然に税収が増えていたのに、わざわざ不況で税収を減らし財政を悪化させた。
しかも財務省は3回とも「税収が減ったのでもっと消費増税する必要がある」と狂人のような理論を展開し、新聞を使って同調させている。
新聞やテレビの経済情報の元ネタは全て財務省であり、財務省に干されたメディアは経済記事を書けなくなります。
新聞とテレビは財務省に気に入られるように「国民の8割が増税に賛成」のようなアンケートまで行った。
そして増税後に税収が減少したのに、読売や朝日や日経は「消費増税は成功」というちょうちん記事や番組を配信した。
こうした経緯が旧日本軍と当時の読売・朝日らマスコミの関係とそっくり同じで、とても気持ち悪い。
旧日本軍はミッドウェー、サイパン、硫黄島と負け続けたのに「我が皇軍は連戦連勝である」と嘘記事を書き続けた。
いったい読売や朝日は戦前と何が変わったのだろうか？
戦前は軍のために嘘の報道をし、今は財務省の為に嘘の報道をしている。
消費税は連戦連勝だからもっと増税しろという。
midway3
引用：http://www.asahicom.jp/special/sengo/images/midway3.jpg
アベノミクスは成功したか
日本のＧＤＰは６四半期（18ヶ月）連続でプラス成長で小泉政権以来11年ぶり、一見するとデフレ不況を脱したように見えます。
だが11年前の日本も今と同じように「デフレは脱した」「日本経済は回復した」と言って万歳三唱していました。
小泉景気を終わらせたのは皮肉にも安倍首相で、第一次安倍政権の末期には既に景気後退が始まっていました。
第一次安倍政権は2006年9月26日から2007年8月27日まででしたが、2007年8月17日ごろにはサブプライムショックによる為替と株の大暴落が起きていました。
小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。
むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。
貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。
貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。
同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。
国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。
ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。
財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。
国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。
日本のようにＧＤＰの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。
アベノミクスが本当に30年後に成功したと評価されるには、まず財務省を潰さなくてはならないのだが、むしろ安倍首相は支持率低下で財務省に依存するようになっています。
2019年の消費増税は「必ず実行する」と言っているので、これでは「必ず不況にして財政を悪化させる」と言っているのと同じです。
残念ながら日本経済は2年後には、またデフレ不況と財政悪化が約束されています。
（引用終了）
