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（見出し）
それでもアメリカが北朝鮮を攻撃しない5つの理由
文春オンライン
部谷 直亮
（私のコメント）
最初の記事は間違っているわけではないが、そのまま鵜呑みにするのではなく、離れて考えた方が良い、典型的な記事だ。
但し、現状の分析ではあくまで正しい分析で常識的には「戦争はない」という結論は間違っているわけではない。
では、どこが悪いか、というと、歴史的視点がない、ということだ。
歴史的視点とは大げさだが、簡単に結論的に言えば、アメリカという国は昔から戦争しないようなふりして戦争する国なのだ。
近くはイラク戦争の始まりだで、この発端はイラクがクウェートに攻め込んで始まった。
イラクがこれを決断したのは「アメリカが介入しない」という確証を得たからなのだ。
アメリカ大使が介入しないといったし、客観情勢からそう判断したのだ。
その確証は今からいえば楽観論だったのだが、当時は正しかった。
日米戦争もその前夜の分析では、アメリカがそんなに本気で立ち上がるとは考えていなかった。
真珠湾を攻撃すれば、びっくりして「話し合い」を申し入れてくる、というような楽観論だった。
それは亡国将軍山本五十六が言っているし、山本だけでなく海軍のコンセンサスだった。
その楽観論の結果が不必要な原爆まで投下されるジェノサイド、つまり、日本皆殺しに繋がったのだ。
アメリカという国はそういう国なんだ、というのが歴史的視点という意味だ。
なぜそうなるか、というと、私見だが、アメリカが「皆の衆の国」民主主義だからだ、と思う。
つまり、ぶん殴られないと皆が団結しないのだ。
ここからは余談だが団結すると今度は行き過ぎるくらい徹底的にやる。
これはなぜかというと、これも私見だが、面白いからだ。
面白いとは不見識だが、戦国の昔から勝ち戦の追撃戦ほど面白いものはない、というのは常に語られている。
これは暴行略奪人殺し何でもありで、人間にはそういう本能があるのだろう。
これは聖書にも書かれているし、人間始まって以来の遺伝子的なものだろう。
なお、更に余談だが、追撃戦が面白いなら追撃戦でやられる側は物凄く悲惨だ。
日本も昭和二十年に入って降伏を模索してソビエトやバチカン、スイスなどを通じて秘密に工作していた。
だから、アメリカは日本が降伏することをしっていた。
日本の古くからあるお城などを見物に行くと分かるが、岡山、広島、名古屋、和歌山、などのお城は日本が降伏工作を行っている20年に爆撃されている。
仙台なんて伊達政宗の霊廟が爆撃されているが、森に囲まれた小さな建物を探し出して艦載機で空襲炎上させている。
これも全く手も足も出ない日本に対して何のメリットがあるか分からない攻撃で、面白いからやった、としか言いようがない。
茅ヶ崎駅だったと思うが駅前に少女の像がある。
駅で汽車を待っていた乗客を艦載機がやって来て銃撃し、民間人が数人死んだ中に少女が居たので追悼の意味で像がつくられた。
このように追撃戦を受ける側は非常に悲惨なのだが、ここで日本人は「戦争は悲惨だ」とトラウマになってしまった。
悲惨なのは戦争でなく「負け戦の追撃戦を受けると悲惨だ」ということだ。
毎年8月15日には「戦争の悲惨さを語り継ごう」などと言って、今年は桂歌丸なんかが出てきてしゃべっていたが、悲惨なのは当たり前だ。
彼らの戦争体験は追撃戦のお遊び攻撃の標的だったので、そりゃそうでしょう。
戦争は勝てばいいだけで、かてばこれほど面白いものはないのだ。
アメリカの繁栄はその面白さを大衆が知っているところにある。
アメリカの大衆は戦争の面白さを知っている人々だ、ということで、日本人の常識とは違う。
そうでなけりゃベトナムのジャングルやアラビアの砂漠なんかで戦争なんかやらない。
何度も書いているが、アメリカにたどり着いたメイフラワー号の白人は殆ど死にそうで、インディアンに助けられたのだが、
その命の恩人をすぐ殺している。
インディアンが冬を越すために土に埋めておいたトウモロコシを掘り出して食べたのだ。
それでインディアンが怒って原始的なやりなどの武器で白人を襲った。
ところが、白人側はキリスト教カルトだからトウモロコシは信仰する神がくれたものだ、と思って居るのだ。
そこで、インディアンを銃で皆殺しにした。
インディアンもまさか皆殺しにされるとは思わなかったろう。
追い払えばいい、くらいに考えていたことだろう。
丁度海軍の楽観論とインディアンの楽観論は重なる。
そういう楽観論ではアメリカという国は推し量れない、ということが歴史的視点ということだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
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ついに北朝鮮が核実験を行い、大陸間弾道ミサイルの発射実験という情報も流れている。一部では開戦前夜のような雰囲気すらある。
筆者は4月より一貫して「米国の北朝鮮攻撃はない」と主張してきたが、やはり年内の攻撃は「現時点」ではまずないと見る。それは各種の動きを見れば明らかだ。
1）超党派で北朝鮮の「核武装容認論」が高まっている
そもそも米国では北朝鮮の核武装容認論が、民主党、共和党主流派・保守派という米国政治の主役たちの内部で高まっている。
例えば、共和党主流派であり、ブッシュ・オバマ両政権の国防長官を務め、トランプ大統領とも関係の深いロバート・ゲーツ氏はウォールストリートジャーナル（7月10日）のインタビューに対し、「北朝鮮の核武装と体制を容認すべきだ」と驚くべき発言を行っている。
（中略）
それによれば、ネオコンで知られるボルトン元国務次官の側近である、大量破壊兵器問題の専門家フレッド・フリッツ氏は、「先制攻撃以外にも軍事的選択肢がある。北朝鮮のミサイル実験に対してミサイル防衛システムで撃墜する。第二は、海上封鎖である」と語ったという。
実は、この海上封鎖案こそ、トランプ政権が「最後の手段」として検討している可能性が高いのである。というのも、本年4月22日の産経新聞も、米政府から日本政府にこれに合わせた要望があったと推測可能な記事を掲載しているからである。
このように、民主党、共和党主流派・保守派を見渡しても、北朝鮮への攻撃どころか、日本を見捨てた米朝和平を唱えるばかりで、もしくはせいぜいが海上封鎖どまりなのである。
2）空母の展開が攻撃時のものではない
空母の動きからも北朝鮮への攻撃がないことは明白だ。かつてビル・クリントン大統領が「危機が起きた時に、ワシントンで誰もが最初に口にするのは、『最も近い空母は今どこにいる？』だ」と述べたことがある。空母打撃群こそが米国の武力行使の先駆けであり、その動きに注目すべきである。
（中略）
3）軍事の常識「3倍の法則」に注目
また、北朝鮮攻撃時には、戦後の治安維持や大量破壊兵器の確保に備えて、陸軍の動員が欠かせない。だが、トランプ政権はシリアに派兵中であり、アフガニスタンには4000人もの増派を決定した。軍事には「3倍の法則」がある。つまり、派兵した戦力以外に2倍の兵力が実任務・休息・訓練のローテーションをこなす為に必要だということであり、4000人の増派は実質的に12000人の地上戦力が拘束されたことを意味する。既にアフガンやシリア・イラクに展開する戦力を含めれば、必要戦力はさらに膨らむだろう。
（中略）
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4）ハリケーンの被害でそれどころではない！
そもそも、北朝鮮と日本と米軍しかこの地上にないと考えるから問題を見誤るのだ。米大統領は、全世界及び米国内を見た上で判断を下している。まずは米国内だが、猛烈なハリケーンがトランプ大統領と共和党の強力な地盤である南部を襲い、熱烈な支持者たる市民とスポンサーたる石油ガス産業に打撃を与えた。過去にもブッシュ政権がイラクにうつつを抜かしている間に、ハリケーンが直撃して甚大な被害をこうむった結果、イラク戦争でもめげなかった熱心な支持者が離反したことを思えば、トランプが切羽詰まった状況に置かれていることは容易に想像がつくだろう。
5）そもそも金正恩政権こそがよくわかっている
そもそも、金正恩政権が今になって、核実験に踏み切ったことにこそ、米国の北朝鮮攻撃がまずないことを明瞭に示唆している。彼らはアメリカ側の内情をよくわかっている。同時に、これは米国の北朝鮮への抑止力がかなり低下していることを示唆しており、日韓は注意していく必要がある。
（中略）
以上を踏まえて、我々が懸念すべきは、米国による北朝鮮への先制攻撃ではなく、日本を蚊帳の外に置いた米朝和解である。
（中略）
今こそ、噂話やトランプ大統領の一部の発言をつまみ食いすることもなく、また希望的観測にすがることもない、確たる根拠に基づいた情勢分析の議論が必要だ。
（引用終了）
