1710-16-1370-10/22メルマガブログ転送国民第一所得倍増計画
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マネーボイス
国民経済が第一。あなたは本物のエコノミスト「下村治」を知っているか？＝施光恒
（私のコメント）
下記のブログに書かれている下村治という人は、1960年代池田勇人内閣で高度経済成長プランを推進した人だ。
彼は昭和5年に東京大学経済学部を卒業しているが、「全く経済学を勉強しなかった」と言っている。
なぜなら、当時の経済学はマルクス主義経済学ばかりだったからだ。
戦前すでに経済学はマルクス主義で、従って東大をはじめとする大学はスターリンソビエトを自分の故郷のように信奉する人間を生産していたのだ。
それらの人々が「敗戦革命」を夢見て、当時の朝日新聞などを通じてアメリカとの戦争を煽ったような動きがあり、それが日米戦争につながった。
マスゴミは今も偏向報道で日本を貶め続けているが、戦前からそうだったのだ。
下村治はその後、アメリカに留学し、ケインズ経済学を学んで自己の理論の基礎とした。
戦後は経済安定本部で本部長官の共産主義者である都留重人と激しく対立した。
下村は闇市などに出かけ、物価動向を現場に立ってリアルに把握し、現実から政策を立案したが、都留重人に退けられた。
その後も大蔵省や日銀に巣くう圧倒的多数の都留重人のようなマルクス主義経済学者すなわち共産主義者（全てそうではないが）と激しい論争を繰り広げた。
昭和35年に池田隼人内閣が推進した国民所得倍増計画の理論的骨組みを作り、それから3年間で10％の高度成長を達成させた。
この経済成長は戦後日本の復活を演出し現在に至るまで日本を世界の主要な経済的大国の一員としての地位を与えている。
日本では池田隼人や下村治が全く記憶されないのは、マスゴミや官僚、学者、教育教師などがマルクス主義共産主義者ばかりだからだ。
彼らは「資本家」と「労働者」にこの世を分割し、資本家が居なくなって労働者だけになれば搾取が無くなって幸せになれる、という宗教的妄想を抱いている集団だ。
その為には戦争に負けたりして社会不安をおこし、それによって「革命」をおこせば理想社会が出現する、と夢見る。
ところが、池田隼人と下村治はそのような馬鹿げた理論によらないで、ケインズ経済学を基礎としてリアルな現実を踏まえた政策によってより良い社会を実現させた。
これは、マルクス主義者にとっては非常に困ったことで、事実共産主義は衰退滅亡してしまった。
今ではマルクス主義は隠れキリシタンのように陰に隠れて信仰されているに過ぎない。
この高度成長理論は世界的にも影響を与えていて、共産主義中国はこの日本の発展を真似して成功しているのだ。
中国だけでなくアジアの発展途上国のモデルとなって韓国、インド、東南アジア諸国の発展に寄与した。
それまで人々は国が発展するにはソビエトロシアなどの資本主義を打倒して共産主義革命の路線モデルしかなかった。
それが、日本の成功を見て、下村理論の「投資が成長をもたらす」という考え方を実行し、７％位の成長は当たり前という結果で国家発展を行った。
世界史的にも大きな影響を与えているのだが、日本では殆ど知られていない。
相変わらず大学では隠れマルクスが幅を利かし、敗戦革命を夢見ている。
なお、この高度成長経済理論は今の日本のデフレ経済に苦しむ状況にも特効薬として使うことが出来る。
高度成長経済理論は「その国の勤勉な労働力、それも過剰な労働力をまともに働かせて経済成長する」というものだ。
資本家が悪いとか、何とかいう話とは全く違う健全なものだ。
マルクスなんていう男は酔っ払いの借金魔で女をいじめた人格破綻者で、その理論はユダヤ人でユダヤ教の善悪二元論や奴隷の宗教で支配者を追っ払え、という教義に影響を受けた妄想だった。
この理論は世の中をひっくり返して自分が支配者になりたいような、勉強エリートには都合が良かったので、そいつらに利用されただけだ。
共産主義は労働者が革命を起こす、なんていうが、労働者が集団で革命を起こしたなんてことはなく、大概はインテリが起こした。
カンボジアで国民を数百万人虐殺した毛沢東派の共産主義者であるポルポトは学校の先生で王様からフランスに留学させてもらった勉強エリートだ。
こういう人間や毛沢東のようなやくざ者が共産主義革命を起こしたのだ。
20世は共産主義が一億人以上の人を殺した虐殺の世紀だったが、日本は池田隼人や下村治のおかげで幸運だった。
今の日本もこの下村理論で「投資を行って国民の勤勉な労働力を引き出す」ことをすれば、賃金も上がり所得は増え、国民は豊かに幸せになる。
では、なぜこれをしないか、というと、下記のブログのように国の幸せをまともに考えていないからだ。
新自由主義という共産主義を逆さにしたような弱肉強食の「自由」を信奉したり、グローバリズムで労働者を保護する国境国籍をなくそうとしたりする。
（注；なお、共産主義は「平等」を信奉する宗教、国境国籍を無くそうとしているのは安部首相）
池田隼人と下村治が偉いのは、当時99％の人が反対又は懐疑的だった高度成長経済理論を信念をもって周りを説得し、実行し、成功させたことだ。
残念ながら今そういう人は居ない。
というものの、私の好きな中野剛志さんなど居ることは居るのだが、政治を動かす立場にいない、ということだ。
このブログの書き手の施光恒先生もそういう一人だが、こういう人がいる限り日本も希望が持てる。
（私のコメント終）
（引用開始）
国民経済が第一。あなたは本物のエコノミスト「下村治」を知っているか？＝施光恒
(前略)
今なお新鮮な下村治氏の「国民経済の充実こそ第一」という考え方
「国民経済」を重視する政党が必要
10月10日発売の『Voice』11月号に「愛国の経済左派が必要だ」という論説を書きました。
「日本のリベラル派は、国民意識や国民の連帯、愛国心といったナショナルなものを軽視する傾向があるが、
これはおかしいのではないか」ということを論じています。
本来、「自由」「平等」「民主主義」といったリベラル派の理念は、
どれも、国民の連帯といったナショナルなものがないところでは成り立たないはずです。
今回の総選挙を前にして、民進党が国民の支持を得られず、事実上の解党に至ったのは、
この点をよく理解していなかったのではないかと述べています。
ナショナルなものを重視していないという印象の強かった同党のあり方が、国民の多くに愛想をつかされた結果ではないかと思うのです。
また、タイトルにもあるように、現在の日本の経済状況のもとでは「愛国の経済左派」の政党が必要だとも述べています。
「経済左派」というのは、少々誤解を招くかもしれませんが、つまるところ「グローバルな投資家や企業の評価をもっぱら気に病むのではなく、
日本の庶民一般の苦境に心を痛め、庶民のための経済政策を実施する政党」が必要だと論じています。
言い換えれば、「経世済民」「国民経済」を重視する政党です。
「自公」にしても「希望・維新」にしても、相変わらずのグローバル化路線というか、新自由主義的色彩の強い経済政策を多く訴えており、
下手をすると、選挙後、両勢力が競って、構造改革路線を突っ走るという「新自由主義二大政党制」ができるのではないかと心配です。
現代でも響く、故・下村治氏の言葉
ところで、「国民経済」と言えば、『Voice』の原稿では触れていないのですが、昭和を代表する大蔵官僚であり、
エコノミストでもある下村治（しもむら・おさむ）（1910-1989）の言葉はいいですね。
30年前に書かれたものですが、最近の多くのエコノミストには欠けている力強さがあります。
下村治は、政府が、経済政策を進める上で大切なのは、「国民経済」という視点を持つことであり、それについて次のように説明します。
では、本当の意味での国民経済とは何であろうか。
それは、日本でいうと、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べどうやって生きていくかという問題である。
この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。そういう前提で生きている。
中には外国に脱出する者があっても、それは例外的である。全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。
その一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。
出典：『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』著：下村治／刊：文春文庫 ※本書の最初の出版は1987年
「国民経済」についての下村氏のこの言葉は、今からちょうど30年前の1987年のものですが、今読むと新鮮です。
最近の経済政策は「グローバル投資家・企業」の利益こそが第一
最近の経済政策は、残念ながら、グローバル市場を円滑に運営すること、つまりグローバルな投資家や企業の利益こそが第一であり、
各国の国民経済の充実は二の次といわんばかりのものが普通になっています。
下村の議論は、この傾向がすでに表れていた当時のアメリカの経済政策を批判します。
アメリカの経済政策の背後には「国民経済の論理」と矛盾する「多国籍企業の論理」が存在すると指摘し、この奇妙さを批判するのです。
多国籍企業というのは国民経済の利点についてはまったく考えない。
ところがアメリカの経済思想には多国籍企業の思想が強く反映しているため、どうしても国民経済を無視しがちになってしまう。
出典：『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』著：下村治／刊：文春文庫
下村がこの頃、懸念していた「多国籍企業の論理」は「グローバル・スタンダード」とされ、その後、アメリカだけでなく、
日本やそれ以外の多くの国にも広まってしまいます。
グローバルな投資家や企業に有利なように、「構造改革」の名の下、各国の国民経済のあり方をどんどん変えていこうという本末転倒の事態、
つまり「グローバルな投資家や企業の利益 ＞ 各国の国民経済（一般国民の利益）」という事態に陥ってしまいました。
下村の文章は、この奇妙さにあらためて気づかせてくれます。
廃れてしまった「国民経済の充実こそ第一」という考え方
各国の経済政策は、自国の国民経済の充実であることこそ基本です。
もちろん、各国が「自国の国民経済ファースト」でいけば、利害は少なからず対立します。
下村は、それをうまく調整していくことこそ国際経済の役割だと指摘します。ここでは、自由貿易も絶対ではありません。
自由貿易は、国民経済を富ませるための、つまり自国の国民に多くの高付加価値の就業の機会を与えるための一手段にすぎないと述べます。
こうしたひと昔まえまで常識だった国民経済の充実こそ第一という考え方が廃れ、
下村が批判するところの「多国籍企業の論理」が世界を席巻しているのが現状です。
今回の選挙では、「しがらみの打破！」とか単純なことを言わずに、国民各層、各業界の声を丁寧に聴き、多様な利害の調整を繰り返しつつ、
国民経済の充実という第一目標の達成を目指す政治家に出てきたもらいたいものです。
そのうえで、選ばれた政治家は、せっかく英国のEU離脱やアメリカのトランプ大統領の選出のように、
国民経済の充実という路線を再評価しようという機運が世界の一部で昨年来、高まっているわけですから、
そういう動向をよく見極めてほしいですね。
そして「多国籍企業の論理」ではなく、各国が国民経済の充実という目標を推し進めることのできるまっとうなポスト・グローバル化の世界秩序を提案し、実現に向けて行動してほしいと思います。
（引用終了）
