1710-22-1376-10/28メルマガブログ転送世論調査の偽ニュース
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世界のニューストトメス5世
（見出し）
2017年10月26日09:00
衆院選で大手マスコミの「偽ニュース化」が止まらない
（私のコメント）
最初の記事は、世論調査をする際、自社の主張に都合が良いような回答が増えるように質問をこさえている。
通常の正しい調査の中に、まぎれこませてグラフなどで印象操作をするのだ。
例えば、安倍首相に不満の人だけにいろいろ質問して、そうすると、当然野党寄りの結果が出る。
それを、ことさら大きなグラフにする。
それを見た人は、いかにも野党が有利なような印象を受ける。
よく読めば対象が偏っていることがわかるが、そこまでみんな読まないことを悪用するのだ。
こんなことをしていたら、マスゴミの言うことは段々信用されなくなるだろう。
若い人はすでにそうなっているようだが。
二番目の記事は、孫引用しているので少し長いが、印象的なのは、こうしたマスゴミの態度はコアな自民党支持層の危機感を呼び、逆に強く結束させていることだ。
例えば、アカヒ新聞は選挙前は「この選挙は安倍政権に対する審判だ」と言っていたのだが、選挙後は「勝利は政権が信任されたわけではない」と逆のことを平気で言う。
こういう一連のマスゴミの態度の背景には「正義」がある、という考えも正しい。
正義ほど始末が悪いものはないので、人殺しでも正義だったら正義なのだ。（死刑や戦争）
人殺しでさえ許されるのだから、嘘なんて正義から見れば可愛いものなのだ。
だが、絶対的な正義というものはなく、正義は百人が百人皆違うのだ。
そこで「正しい事」がバラバラでは困るから、民主主義国家では多数決で取りあえず正義を決める。
これが法律になるわけだが、当然それに異を唱える人も居る。
そういう人は他人を説得して多数派にならないといけないが、そのためには皆に自分の考えを広く知ってもらわなければならない。
その為の手段として新聞テレビなどがあるのだが、現状では新聞テレビが一方的正義を押し付けるばかりになっている。
これは要するに新聞テレビの独裁、又は独裁志向だ。
ところが、独裁というのは正義の多様性からすれば、必然的に反独裁を生む。
余談だが、今回シナ共産党習近平は、終身独裁者の道を歩み始めた。
これはイデオロギーによる正義が架空のものだ、ということを示していて、必然的に独裁者は終身になるのだ。
そうしないと、彼のかざす正義に求心力が無くなるのだ。
トランプ大統領はマスゴミが叩けば叩くほど、支持率が上がった。
先日テレビニュースで、トランプ大統領の私邸の居間にルノアールの絵が掛かっていて、それが偽物だ、と報道していた。
どこかの座談の折に、トランプ大統領は本物だ、と言ったらしくて、嘘つきなのはトランプの方だ、と盛んに冷笑していた。
こんな揚げ足取りのような報道をして、自分達のフェイクニュースをごまかそうとしていても、皆ついてこないだろう。
反トランプの人は喜ぶかもしれないが、トランプ支持者は却って益々マスゴミの逆を行ってマスゴミを嫌い、結束していくだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
安倍首相を「良いとは思わない」人にだけ質問し、立憲民主が最多のグラフを掲載した毎日新聞。
（画像あり）
好みの政党を有利に書く世論調査
2017年10月に実施された衆議院選挙は、結局与党が3分の2を獲得したが、大手新聞とテレビは「自民党が負けたのだ」と言い張っている。
選挙前から偏向報道で野党への投票を呼びかけていたが、選挙後も「民意を反映していない」などと言っている。
選挙期間中は世論調査の数字を操作して、野党が有利なように見せかけていました。
その手口を見ていくと、最初の頃は単純に各政党の支持率を質問していたが、何度聞いても自民党が3割前後でトップだった。
希望の党や立憲民主は10%台で半分以下なので、大手メディアは質問方法を変更した。
毎日新聞は10月13日から15日の調査で「安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うか」と質問し47%が「良いと思わない」と回答し「よいと思う」の37%を上回った。
安倍首相を「良いと思わない」と回答した人にだけ投票先を聞き、立憲民主が最も多くなるグラフを掲載した。
朝日新聞は10月10日から11日の世論調査で、比例区投票先は自民32%希望25%というグラフを掲載しました。
記事を『良く読めば』無党派層だけを抽出した結果で、調査対象全体の投票先は書いていません。
無党派ですら自民党が首位だった事からは、全体の投票先で自民党が圧倒的リードだったのは、容易に想像できます。
読者に目立つ上のほうに自民と希望が接戦のようなグラフを掲載し、全体でどうたったのかは書いていない。
「安倍内閣を評価した人」「安倍内閣を評価しない人」のグラフを並べて、接戦であるかのように見せかける工夫もしていました。
朝日は10月3日4日の調査では「自民35%、希望12%」と単純に比較していたが、この結果に不満だったようだ。
他の新聞も大同小異で、世論調査をそのまま掲載せず、条件を絞り込んで「自民党が負ける条件」をあら探ししていた。
ある新聞は自民党劣勢という世論調査を大きく掲載したが、良く読むと「自民党を支持しない人」だけの条件だった。
朝日新聞は「無党派層」にだけ質問し、自民党が負けているグラフにしたかったようだ
（画像あり）
選挙で勝っても「国民は支持していない」と言い張る
テレビ局はＴＢＳが、安倍首相の街頭演説にいつもいる10人ほどの反対派を、観衆全員が反対派であるかのように放送した。
ＴＢＳの別の番組では、安倍首相の出演中に、スタッフが「安倍叩き」を司会に指示する声が全国放送された。
テレビ朝日の番組では、選挙特集番組のほとんどを、やはり安倍叩きで費やして番組への抗議が殺到しました。
結局のところ選挙は自民圧勝したのだが、話はこれで終わらずに朝日、毎日、東京新聞などは「自民党は負けたのだ」と言い張っている。
どういう事かというと、まず朝日新聞は「投票率が低かったから、選挙は民意を反映していない」と連日選挙結果を否定している。
また今回から始まった10代の投票率が41%と低かったのを取り上げて、「若者は自民党に絶望している」とも言っている。
絶望している筈の若者ほど、自民党の支持率が高いのは、見ない事にしているようです。
また「もし野党が統一政党だったら」という仮定の計算をし、「実は自民党は負けていた」と書いた新聞もあった。
野党が分裂したとか、台風で投票率が下がったとか、様々な理由を挙げては「自民党は負けていた」と主張していた。
仮定の話として、安倍首相は今回の選挙で窮地に陥っていると解説した「政界通」も居ました。
安倍首相の派閥は4人が落選し、岸田派や麻生派の勢いが増し「安倍包囲網」や「安倍降ろし」が始まると書いている。
選挙で第二党になった立憲民主党が、自民党左派と連携し、安倍首相を退陣に追い込んで「石破首相」が誕生すると予測している人も居た。
心が捻じ曲がると、与党が3分の2超の圧勝をしても、「実は負けたのだ」と書くように成るらしいです。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://tansoku159.blog.fc2.com/
短足おじさんの一言
2017-10-25 17:43
選挙が終ったが「マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病」
(前略)
特に朝日新聞の安倍たたきは常軌を逸している。まるで日本版ウォーターゲート事件でも捏造したいようだ。ウォーターゲート事件はニクソンのアカ狩りへの恨みから発したマスコミの復讐劇だったが、朝日新聞は慰安婦捏造で社長の首を差し出さざるを得なかった、この復讐劇だと思う。
そんな事でこの選挙結果について、大変いい記事がITmediaにあった。記事を書いた窪田順生氏がどんな人かは知らなかったが、言っていることはまとも。
一寸そんな論考を紹介。
尚この問題は二つの側面を持っている
一つ目は、極左「革マル派」が気が付かない所で深く浸透していること。その代表格が枝野。
二つ目は、朝日新聞はじめ日本のメディアの安倍憎しの捏造報道だ。
こんな目でこの記事を見ていただくと分かりやすいと思う。
尚引用文には写真が添付されていますが、この記事では写真を意味深な使い方をしているので、煩雑ですがそのまま添付しました。
＜以下ITmediaより引用＞
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/24/news032.html
2017年10月24日 08時00分 公開
スピン経済の歩き方：
マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病
「立憲民主党、躍進」という報道を受けて、モヤモヤしている人も多いのでは。民進党の「チームリベラル」という方々が当選しただけなのに、なぜ「躍進」という言葉が使われるのか。その理由は、マスコミに問題があって……。
[窪田順生，ITmedia]
なんだかモヤモヤしている人もかなり多いのではないだろうか。
今回の衆院選後、右派・左派問わず、あらゆるマスコミがこぞって大騒ぎをしている以下のようなニュースのことだ。
・立憲民主代表、枝野氏が当選 党躍進の立役者 （10月22日 日本経済新聞）
・自公大勝、3分の2を維持 立憲が躍進、野党第1党に（10月23日 朝日新聞）
・「永田町の政治変える」躍進の立憲民主党（10月23日 産経新聞）
自由な言論とか言いながら、なぜ談合でもしているかのように同じ表現になるのかという疑問はさておき、ここまで「躍進」「躍進」という報道が溢れることに、違和感を覚えるという方も多いことだろう。
確かに、立憲民主党が獲得した55議席というのは、公示前勢力の15議席からみると3.5倍を超えているので、その点だけをみれば「躍進」と言えなくもない。
だが、ご存じのように、どんなにフレッシュさをアピールしたところで、この党の実態は、旧民進党以外の何物でもない。希望の党が出した憲法改正や安全保障という「踏み絵」を拒否した方たちなので、AKB48でたとえれば、民進党の「チームリベラル」ともいうべき面々だ。
2012年、旧民主党が惨敗をして安倍自民に政権を明け渡した第46回衆議院選挙での獲得議席は57である。意地悪な見方をすれば、紆余曲折して5年前に時計の針が戻ったという見方もできるのだ。
もしここに、野田佳彦前首相や岡田克也元代表など18人の「チーム無所属」が合流したとしても73議席。分裂前の民進党衆院の議席が87ということを踏まえると、どうひいき目に見ても「躍進」とは言い難いのだ。
しかも、もっと言ってしまえば今回の結果は、リベラルが躍進したというわけでもない。立憲民主の議席数と反比例するように、共産党の議席が21から12とガッツリ減っている。「野党共闘」を呼びかけていた鳥越俊太郎さん的なリベラルシニアの票を、共産とカニバった（引用者注：「カニバリズム＝食人」のことらしい）のは明らかだ。
つまり、政党の実態としても、リベラル票の絶対数的にも、「躍進」というのがかなり盛った表現と言わざるを得ないのである。
（画像あり；これは面白い合成写真）
なぜマスコミは「立憲民主党 躍進」という言葉を使うのか（出典：立憲民主党のFacebookページ）
マスコミは「強い野党」を生み出したかった
にもかかわらず、なぜマスコミ各社は示し合わせたように同じ「躍進」という表現を見出しに採用するのか。実際にはそれほど「躍進」していないのに、情報番組『王様のブランチ』で「OLが殺到する大人気スイーツ店」みたいにあおってレポートするのと同じノリで、盛り盛りの政治報道をしてしまうのか。
いろいろなご意見があるだろうが、個人的には、こういう「偏向」があらわれてしまうのは、「立憲民主を軸にして強い野党をつくるべき」というマスコミ側の「べき論」というか、思想のクセが強すぎるから、だとみている。
「立憲民主、躍進」をテレビ、新聞、ネットで大量リピートすれば、素直な日本人は「そうか、立憲民主、キテるんだ」となる。こういう世論に人一倍敏感なのが政治家である。
政治信条が相容れないのに、小池人気にすがろうとした旧民進の候補者の支離滅裂な主張をご覧になっても分かるように、政治家というのは当選を果たすためならば、恥も外聞も、そして信念も捨てて「勢いのある政党」にすがるものなのだ。
つまり、「立憲民主、躍進」というニュースが溢れかえると、現職、落選中の候補者、党員、支持団体などがわっと立憲民主のもとに集結するのだ。事実、以下のような報道も出ている。
野党、連携へ再編論浮上…躍進の立憲民主軸に（10月23日 読売新聞）
そのなかには、もちろん希望の党で当選を果たした旧民進組も含まれる。橋下徹氏は「政党を行ったり来たりするチョロネズミ」と表現していて、政治家のなかには人気の党、人気の党首に選挙のときだけ寄生して、当選した途端、さらなる甘い水を求めて、人気のある党へ転身をはかる議員も珍しくない。
マスコミがスクラムを組んで「立憲民主、キテます」の世論をつくれば、希望の党から、「人気政党の一員」という餌につられた「チョロネズミ」たちが逃げ出してくる。100議席程度の「野党第1党」の一丁上がりというわけだ。
（画像あり；国会議事堂正面写真）
マスコミが「立憲民主、キテます」の世論をつくれば……
（引用者注：こうなったら国会はこうなるぞ、そんな事が言いたいようだ）
だから↓
「嘘も方便」というジャーナリズム文化
なんてことを聞くと、なぜマスコミはそんな世論誘導までして、立憲民主党を応援するのかと疑問に思うことだろう。それはやはり自民党は日本を滅亡に導こうとする悪の組織だからさ、という声が聞こえてきそうだが、筆者の考えはちょっと違う。
マスコミが盛った報道で、立憲民主党を強く育てているのは、それが世の中のためになると本気で信じているからだ。
はあ？ そんなわけないじゃないかと、思うかもしれないが、「安倍一強」という言葉がこれでもかというくらいリピートされていることからも分かるように、日本のマスコミは「戦前レジーム」の後遺症で、どこかひとつの政治勢力が頭ひとつ飛び抜けることに、極度のアレルギー反応がある。
これは独裁者が生まれないという素晴らしいメリットがある半面、船頭が多すぎて改革が遅々として進まない「ムラ社会」を生み出すというデメリットもあるのだが、もうひとつ深刻な「病」を生み出してしまっている。それは、一言で言ってしまうと、「嘘も方便」というジャーナリズム文化だ。
この国のジャーナリズムは、ひとつの政治勢力が頭ひとつ飛び出るのを防ぐことがすべてにおいて優先される「正義」とされているので、それを遂行するためには、ちょっとくらいの嘘、ちょっとくらい盛った話、そしてちょっとくらい偏った話をしてもおとがめなし、というあまり褒められない慣習がまん延している。
それを象徴するのが、マスコミのなかでも正義に対して人一倍こだわりが強い『朝日新聞』だ。
覚えている方も多いかもしれないが、今回の選挙の前、この新聞の社説は熱っぽくこんなことを訴えていた。
『だからこそ、確認したい。この衆院選の最大の争点は、約5年の「安倍1強政治」への審判である。そして、それをさらに4年続けるかどうかだと』（10月11日）
（画像あり；安倍首相）
「安倍1強政治」への審判が下ったわけだが……（出典：自民党のFacebookページ）
行き過ぎた「正義」の遂行は結局のところ
誰に言われたわけでもなく、自分たちでそう高らかに宣言したわけなのだから、一般人の感覚ならば今回の選挙結果を受けて、朝日新聞は素直に「安倍一強政治でもいいという審判がくだった」と認めなくてはいけない。だが、選挙後の社説では、「有権者は安倍首相の続投を選んだ」と冒頭でさらっと述べたかと思いきや、あとは見苦しい言い訳を延々と続けた。
『ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある』（10月23日）
そして、『国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73％、「よい」は15％』という自社の世論調査を引っ張りだして、『おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる』と結論。こんな選挙結果など、たいした意味もないと言わんばかりなのだ。
さらに、耳を疑うのは後半のこのくだりである。
『そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない』
選挙前は、これは安倍さんに対する「5年間の審判」だから厳しくジャッジせよ、と触れ回りながら、望むような結果が出ないと分かるや否や、「そんなジャッジは意味がない」とコロっと前言撤回をする。ドラマ型バラエティ番組『痛快TVスカッとジャパン』だったら間違いなく成敗されるタイプの人だ。
なぜこんな苦しい社説になってしまうのかというと、すべては「正義」のためである。「安倍一強」という「悪」を打ち砕くためには、ちょっとくらいつじつまの合わない話をしても、ちょっとくらい偏った話をしても「大事の前の小事」という考えがベースにあるからだ。
断っておくが、筆者は朝日新聞を批判しているわけではない。むしろ、立憲民主党と同じく、リベラル層の受け皿として日本社会に必要な存在だと肯定的にとらえている。言論の多様性という意味でも、今後もぜひ安倍首相叩きに邁進していただきたいとも思っている。
では、なぜ重箱の隅をつつくようなことを言うのかというと、こういう行き過ぎた「正義」の遂行は結局のところ、マスコミ不信を生み出し、その隙を狙ってとんでもない「モンスター」を生み出してしまう恐れがあるからだ。
勘のいい方はもうお分かりだろう。そう、トランプ大統領だ。
もう忘れた人も多いだろうが、トランプ氏は当初、全米メディアから「泡沫候補」とバカにされ、「トランプが大統領になる」なんて言おうものなら、知能レベルを疑われるような存在だった。
なぜ米国のジャーナリズムは、トランプ大統領の誕生を予見できなかったのか。開票4日後に政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」に興味深い論考が掲載された。そこによると、実はトランプ優勢というのは、世論調査会社のデータは示していたが、それを分析するメディアやジャーナリズムの「分析」が偏っていたというのだ。無理もない。当時の米国のインテリたちは「トランプが大統領になったら米国の終わり」と考えていた。あり得ない結果を導き出す世論調査は、「民意を正確にあらわしていない」と否定されたのだ。
つまり、トランプの支持者が増えているという事実から目を背けるのが「正義」だったのだ。正しいことをしているという傲慢（ごうまん）さが、ジャーナリストたちの目を曇らせてしまったのである。
この論考の最後はこう締められていたという。
「だから、世論調査を責めないで。責めるべきは、トランプ大統領の可能性を検討することをかたくなに抵抗したアナリストや専門家だ」（朝日新聞 2016年11月27日）
せっかく精度の高い世論調査をしても、「分析」する側の目が「正義」で曇って、現実を把握できないのは、朝日新聞の立派なジャーナリストたちも同じだ。
先の朝日新聞の社説では、「73％」が「一強政治」を問題視して、強い野党を求めているぞ、という主張していたが、その根拠となっている世論調査では、正確にはこのような質問がなされていた。
「あなたは、国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか」
「立憲民主、躍進」と報じるのはやめたほうがいい
想像してほしい。いきなり電話がかかってきて、こんな大味な質問を投げかけられたら。よほどの自民党信者じゃない限り、一般人の感覚としては「そりゃあんまり強すぎるのは、どっちかといえばよくないんじゃない？」と思う。つまり、この「73％」というのは、別に「おごり」や「緩み」が見えているから、安倍自民党がけしからんなどという声ではないのだ。
このようなマスコミの「偏向報道」を、自民党支持者は自分たちの求心力として利用している。トランプ大統領が、自身に批判的なメディアをフェイクニュースとして叩くことで、自身のブランディングに活用しているのとまったく同じ構図だ。「偏向報道」というのは結果として、トランプのようにマスコミのバッシングが効かない「モンスター」の栄養にされてしまうのだ。
政権批判ありき、強い野党をつくるためにバックアップ、という露骨な偏向は一部のイデオロギーをお持ちの方たちには支援されるが、情報が溢れる今の世の中では、社会のマスコミ不信を助長していくだけだ。
憎き安倍首相をトランプ大統領のような「モンスター」にしないためにも、「立憲民主、躍進」なんて話を盛るのはもうやめたほうがいい。
窪田順生氏のプロフィール：
テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。
著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。
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＜引用終り＞
ここで問題にしている朝日新聞の記事、ネットで見てみたらこんなもののようだ。
与党で３分の２「多すぎる」５１％ 朝日新聞世論調査
2017年10月24日22時39分
http://www.asahi.com/articles/ASKBS3PWGKBSUZPS001.html?iref=twitter
ここにこんな表が
（画像あり；グラフ）
こんなものである。こんなアカ新聞、日本には要りませんね。
（後略）
（要約引用終了）
