1710-26-1380-10/31メルマガブログ転送出生率急激に減少
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世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2017年10月28日17:00
景気回復で出生率危機的減少 女性の労働が原因か
（私のコメント）
最初の記事は日本の出生率の減少についての考察だ。
今まで日本の出生率が減少するのは、若年層の賃金が低く結婚が出来ないので起きている、と言われた。
だが、現在2017年では景気回復で失業率が低下し、賃金も少し上昇の方向だが、出生率は急激に低下している。
だから、景気が原因でなく、女性が働きに出たためだ、と言っている。
そこで、安倍さんの推進する「女性が輝く社会」というのは出生率減少の原因になっている、という事になる。
次の記事は韓国の人口減少を論じたもので、女の社会進出が人口危機につながった、という結論だ。
そして、ジェンダーフリーのトリレンマ理論からすると、
この解決策は「男女平等」を止めるか、「女の上方婚志向」を止めるか、しかない、ということになる。
これは非常に困難、というより不可能と言った方が良いくらいのものだろう。
「男女平等」はリベラルサヨクの金看板だし、「上方婚志向」は遺伝子レベルの本能的なものだから逆らえない。
出生率に関しては昔の社会システムの方が良かったのであり、リベラルの進歩主義史観は間違いだ、と言える。
リベラルサヨクはロクなものでないが、現代では幅を利かしているから、中々出生率を上げるのは難しいようだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
景気回復で出生率危機的減少 女性の労働が原因か
出生数が大幅減少
厚生労働省によると、2017年は出生数が急激に減少し、8月までに去年より約2万7千人も少なくなりました。
今までの年間減少幅は2万人前後だったので、今年の出生数が過去最低を大きく更新するのは確実な情勢です。
日本の出生率は2005年ごろを底に上昇し、2015年は1.45だったが、2年連続低下が予想されます。
出生率は長期間の推移で計算するので、単年度で急激には悪化しないだろうが、逆に急激な回復も期待できない。
今まで政府は出生率低下の原因は不況で収入が減り、結婚や出産のにための資金が無かったからだと説明していました。
だが失業率が低下し収入が増えたのに、出生数が大幅減少したのは、そもそも景気と出生率に関係が無い疑いを抱かせる。
むしろ景気回復で人手不足になり、企業は女性労働者を求め、女性は結婚や出産を止めて働いている。
厚生労働省人口動態統計によると、2017年8月までの出生数は647,934人で、2016年は674,344人だったので、 26,410人減少しました。
2016年は通年で約29,000人減、2015年は2,000人増加、2014年に約26,000人減、2015年に出生数が増加した事で、「低出生率は景気のせい」という説が支持された。
だが2年連続連続で大幅に出生数が減少し、しかも減少割合が加速し、2017年は第二次大戦やベビーブーム終了を除いて過去最大の減少が予想されています。
しかも第二次大戦やベビーブーム時は出生数が200万人も居たので、減少率としては2017年の半分に過ぎませんでした。
2017年8月までの減少幅が12月まで続くと、去年より約4万人も出生数が減少するが、これは明治維新以来最大の減少になります。
出生数の統計は明治32年分からしか存在しませんが、おそらく天保・天明の大飢饉で数十万人がなくなって以来でしょう。
出生数減少の原因は政府の「逆噴射」政策
問題はどうして出生率低下、出生数減少が止まらないのかですが、統計を取り始めてからの推移を見れば明瞭です。
明治期の日本は富国強兵を目指し、人口増加政策を取り、1925年の出生率は5.0つまり日本女性は平均5人以上も子供を生んでいました。
子供を生まない女性も居たので、生涯に6人とか7人も生む女性が珍しくなかったようです。
戦争が終わると食糧不足や人口爆発の懸念が出てきたので、ここで明治以来の人口増加政策から、人口抑制政策に大転換しました。
女性の労働奨励、中絶合法化、男女同権、女性の高学歴化や社会参加などは、すべて人口抑制策と言えます。
出生数は1974年を最後に200万人を割り、2015年を最後に100万人も割り込み、出生率も1974年に2.0を割り、2005年に1.26を記録しました。
だが日本政府は出生数がどんどん減り、出生率が危機的状況に下がっても、1950年ごろに決めた人口抑制策を続けています。
政府は女性の労働を奨励し、去年より労働参加率が増えたのを、毎年自慢しています。
だが仮に女性の労働参加率が100%になったら、一体だれが子供を生んで育てるのか、誰も考えていません。
男性が育てれば良いという意見もありますが、女性の労働が増えて男性の労働が減るだけなので、実は社会全体では意味がありません。（欧州はこうなっている）
ここで安倍首相の政策を振り返ると、「女性が輝く時代」をスローガンに、女性の労働者を急激に増加させました。
子供を生まずに働く女性が上で、子供を産み子育てする女性は下なのだから、これでは出生率が下がるのも当然です。
女性労働者を急激に増やしたせいで、保育園が足りなくなり、女性はますます子供を産まなくなりました。
女性の高学歴奨励は晩婚化をもたらし、40代で子供を産むのがブームらしいが、子供が成人したら母親は既に老婆です。
見事な逆噴射ぶりで、出生率低下への寄与という点では安倍首相は間違いなく「明治以来最悪の総理」です。
まず出生率が４以上だった頃に決めた人口抑制策は排除し、再び明治期の人口増加政策に戻らなくてはなりません。
これを言うと必ず「戦前の復活だ」という人達が居るのだが、国を豊かにして人口を増やすのは結構な事です。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/10/26/221921
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
（見出し）
(前略)
韓国も「女の社会進出→非婚化→少子化→人口危機」から逃れられなかったわけです。
Dani Rodrikの「グローバリゼーション・パラドクス」を真似ると、人間社会は
男女同等
女の上方婚志向（結婚相手のレベルは最低でも自分と同等：詳しくは付録を参照）
社会の安定的持続
の三つのうち二つしか同時に満たすことができません（ジェンダーフリー社会のトリレンマ）。
（中略）
男は「専業主婦のために稼いでくる」ことに耐えられても、女は「専業主夫のために稼いでくる」ことに耐えられない（⇧）ので、エリートコースを目指す女を増やすことは、*1
男女のミスマッチ拡大→非婚化→少子化→人口危機
エリート女に奉仕する「下女」の増加→国内格差拡大and/or移民増加
につながります。これが女の社会進出を進めた先進国で現実化していることです。*2*2:リベラルが黙殺する不都合な真実。
（後略）
（要約引用終了）
