1712-12-1155-12/14メルマガブログ転送企業グローバル化個人対応

(優秀メルマガブログ紹介)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335700199.html
新世紀のビッグブラザー
グローバル株主資本主義と「滅びの道」
2017-12-12 08:11:35
(私のコメント)
大企業が国家の枠組みを超えてしまったのが現在の社会の現状だ。
これは良くないことで、あくまで国家の元に、国家を構成する組織としてあるべきものだろう。
だが、これから大企業を国家の枠組みの中に引き戻す事はもう出来ないだろうと思われる。
アメリカを始め、既に世界はそれを前提に動いている。
それでは我々個人はそういう社会にどう適応して生きて行けば良いのだろうか。
私の考えでは、大企業の株式を持つしかないだろう、ということだ。
つまり、皆それぞれ資産を持ち、それを運用することがこれからの生きる道になるだろう。
今までは職業を持って働くことが生きる道だったが、それが企業のグローバル化で難しくなった。
企業のグロ-バル化とは生産手段が海外に出てしまうことで、企業はコストや需要などの要素で工場を動かす。
そうすると、そこに勤める労働者からすると、就職先が無くなるわけで、彼らは生活できなくなる。
但し、企業はそれによって利益が出て、発展する。
そういう儲かっている大企業の株式は誰でも簡単に買えるから、株式を買えばグローバル化の恩恵を個人でも得ることが出来る。
つまり、自分の資産に稼がせて、自分の労働による稼ぎを補う方法でこのグローバル化社会を乗り切るしかないと思う。
株式投資の重要性が増し、勉強しておくべきだろう。

日本の社会はどうなるか、というと、貧富の差は益々広がって、社会は不安定になり、地域や階級で隔てられた世の中になるだろう。
こういう社会は長続きしないで、アメリカのように毛色の変わった大統領が出てきたり、変革の混乱が起きるのが歴史の教訓だ。
中国の歴史を見ると、こういう社会が混乱した時は新興宗教が起きて不平不満の階層を取り込んで大きくなり、それが社会をひっくり返す。
ローマ帝国キリスト教が盛んになり、変質してしまった。
東ローマ帝国はその後も長く存続したから滅びたわけではないが、当初のローマ帝国からすれば、全く変わってしまった。
日本も宗教的な動きが出てくるのではないか。
ここで言う宗教とは、共産主義社会主義などのリベラルの思想を含む。
そういうイデオロギーのせめぎあいになるのではないか。

 

(私のコメント終)
(引用開始)

グローバル株主資本主義と「滅びの道」
2017-12-12 08:11:35

(前略)

さて、昨日、日本の給与が上がらない現象に関連し、黒田総裁の講演から、
正規雇用の給料が抑制される反対側で、パートタイム・アルバイトの給料は上昇している。
 つまりは、企業が解雇が容易なパートタイム・アルバイトは給料を引き上げても確保する。反対側で、正規雇用の給料は抑制するという「怯え」がある行動をとっていることを分析しましたが、もう一つ問題があるわけです。


 すなわち、グローバル株主資本主義です。


 企業の損益計算書は、売上から売上原価を引き、粗利益。

 粗利益から人件費、減価償却費(投資のコスト)等を引き、税引き前総利益。

 税引き前総利益から法人税を引き、純利益という形で流れていきます。


 問題になっているのは、企業の純利益の処分方法です。 


 何しろ、「史上最高益!」などと言われているにも関わらず、内部留保としての現預金がひたすら積みあがっていっているわけでございます。


 プラス、やはり「配当金」も増えているのです。


『配当、最高の12.8兆円 配分比率3割横並び 余る資金活用課題
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24381210X01C17A2MM8000/
 好業績を裏づけに上場企業の配当が増えている。2017年度の配当総額は前年度比7%増の12兆8000億円と最高を更新する見通しだ。だが純利益に対する配当の比率を示す配当性向(総合2面きょうのことば)は3割強と過去5年はほぼ横ばいで推移し、欧米企業に見劣りする。個々の企業の配当性向も3割前後に集中し、それぞれの個性が見えづらい。投資か分配か。日本企業はどっちつかずの横並びの配当を脱し、余る資金の最適な使い道を探る局面に来ている。(後略)』


 日本経済新聞の書き方では、まるで配当性向が相対的に低いことが悪いことであるかのように書かれていますが、それ以前に配当を対前年比7%も増やしているにも関わらず、給与水準を横ばいでとどめていることを批判するべきでしょう。

 


 別に、配当を増やすなとか、配当性向を引き下げろと言いたいわけではありません。


 給与水準を横ばいにとどめ、反対側で配当を増やすのは、「日本国」のインフラや労働に依存している企業としていかがなものか。まずは人件費や投資の割合を高めるのが先なのではないか、と言いたいだけです。


 トマ・ピケティが「21世紀の資本」で、資本主義は放置しておくと必ず「r>g」の状況、つまりは資本収益が労働による所得を上回り続けることを証明しましたが、日本はそのまんまやっているわけです。


 結局、株主の影響力が増すグローバル株主資本主義の世界では、政府が何らかの規制をかけない限り、人件費や投資が抑制され、さらには政治力で法人税も引き下げられ、配当金や自社株買いを最大化する方向に進まざるを得ないという話です。


 企業が人材や投資におカネを使わないわけですから、長期的には「滅びの道」だと思います。グローバル市場における価格競争力は高まる(人件費抑制で)かも知れませんが、それだけです。少なくとも、製品やサービスの生産能力は着実に落ちていくでしょう。


 特に、若者が正しく仕事の経験を重ね、キャリアを向上する、分かりやすく書くと「モノやサービスの生産能力を身に着ける」ことが妨害されるわけですから、企業のみならず「国家」にも致命的な影響を与えることになります。


 というわけで、日本政府は原丈人氏の「公益資本主義」の精神で、企業の経営に対する関与を強めなければならないのです。


参考:原丈人「公益資本主義」
 「会社は株主のもの」という英米流株主資本主義の「短期利益」重視と「中長期投資」軽視で、株主だけが潤い、会社は資金と研究開発力を奪われ、従業員の賃金は下げられる。米国で米国流ビジネスの限界を学んだ最強のベンチャー事業投資家が、「会社は社会の公器」という日本発の21世紀型資本主義を提唱する!


 残念ながら、日本の企業(少なくとも大企業)は原氏が指摘する、
「「短期利益」重視と「中長期投資」軽視で、株主だけが潤い、会社は資金と研究開発力を奪われ、従業員の賃金は下げられる」
 英米流資本主義に完全に染まってしまっています。


 この状況から、「長期利益重視」「中長期投資重視」の公益資本主義に転換できるのか。


 日本に構造改革が必要だとすれば、それは「市場原理」「規制緩和」「民営化」「自由化」ではなく、その逆、企業が公益資本主義を重視せざるを得ない環境を作ることであると確信しているのです。

 

 

(引用終了)
(要約引用開始)
http://totb.hatenablog.com/
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2017-12-05
グローバル企業の成長によって干からびる日本
日本の名目GDPは消費税率引き上げ+アジア通貨危機金融危機があった1997年度から長期停滞を続けています。
人件費もほぼ同じ推移をしています。*1
しかし、企業の拡大はペースダウンしたものの継続しています。

 

日本は人口減少のために需要の増加率が海外よりも低くなるざるを得ません。この条件下で企業がグローバル経営を本格化すれば、
必然的に国内市場のネグレクト(→国内支出の最小化)が促進されます。

(要約引用終了)