1801-6-1171-1/8メルマガブログ転送三紙社説「財政規律」逆が正しい

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(見出し)
2018年 01月 05日

「読売、朝日、毎日ともに「財政規律がー」と年始早々から書いています。」
(私のコメント)


新聞が同じ主張を一斉に行う、ということは異常な事態なのだが、皆問題にしないようだ。
ソビエトロシア共産党中国共産党などの共産党独裁国家では普通に見られるが、自由主義国ならあり得ない。
日本は実質独裁国家だ、ということを証明しているものだ。
そうすると、日本の独裁者は誰だろう。
財政規律を主張して得するのは財務官僚だから、日本の独裁者は財務省ということになる。
ところが、独裁者は朝鮮の金さんのようにひとりのはずだが、財務省の誰なのか、顔が見えない。
だから、日本は独裁国家だ、と言われてもピンとこないのだ。
ではこの独裁国家は誰が独裁しているのか。
それは実は独裁者でなく独裁集団が存在していて、それが国を牛耳っているのだ。
一般に高級官僚はどこの国でも特権階級を構成しており、マスゴミなどを支配し、政治家の上に立ち、自分たちの政策を推進している。
その中でも一番は財務官僚で、彼らは世界中に仲間を持っていて、官僚の共同体を構成している。
そもそも国家は国民の幸せのためにあるのだが、彼らは国家という自分たちの組織を優先する。
こういうのを「国家主義」というのだが、彼らは国家よりも一段低く自分たちの組織を大事にする。

また、彼らは世界中の官僚とつながっており、特に欧州やアメリカの官僚とは共同体が出来ている。
IMFなどの国際機関や組織を通じて思想を統一させて集団を形成する。
そして、国際的につながって「財政規律」というようなドグマ(教条)を押し立てて結束する。
つまり、国際共産主義のようなイデオロギーで動くようになっている集団なのだ。
彼らは勉強秀才の共通点があって宗教ともいわれる経済学とそのイデオロギーを一生懸命勉強したのだ。
せっかく勉強した内容が間違っている、なんて彼らは絶対に認められない。
認めるくらいなら国が滅んだ方が良い。
こういう連中が、目に見えない独裁者として日本に君臨しているわけだ。
これが背景にあって新聞三紙が同じイデオロギーである「財政規律」を社説として掲げたのだ。

なお、新聞三紙が同じ社説だ、ということは皆が言うのだから内容が正しい、というものでない。
むしろ、経験則から言えば三紙が同じことを言うときは必ず間違っていることが多いのだ。
大東亜戦争の時だって日本の新聞全て同じで皆絶賛だったのだ。
会社経営学でも全会一致だったら止めろ、と格言がある。
人間は百人集まったら百の異なった意見があるとも言われる。
この三紙が同じように主張する「財政規律」は逆で、三紙が同じように言うがゆえに間違っているのだ。
昔から経験則で新聞の言うことの逆が正しい、という鉄則はここでも正しい法則だ。

(私のコメント終)

(引用開始)
読売、朝日、毎日ともに「財政規律がー」と年始早々から書いています。
財務省が消費税増税を阻止させないために新年早々からきちっと
世論誘導を図るために発破をかけたようです。
マスゴミさん達は財務省に逆らえませんからね。

かつて消費税増税反対と毎日新聞が書いたらすぐさま国税庁が査察に入って
毎日新聞は消費税増税マンセーへと主張を転換しました。
(中略)
財務省官僚どもは省益のためだけに
自殺者3万人の大台を維持してきた人殺しなのですから。
(中略)
財務省としてはいかに補助金を削って
自分達財務省のテリトリーとなるお金を増やすか
っていう魂胆で考えついた話なのだろうと思います。

英国のように財務省を最も強い省として存在させる。
英国かぶれの吉田茂の考えた構造ですが、
英国では財務官僚は他省との折衝は一切禁じられています。
代わりに議員がその責任を持つのです。

日本では財務官僚が各現場と勝手に折衝してきて天下りポストの見返りに
お目こぼしをするとかいう構造になっていて
財務省増税を拡大させるためになんとしても日本を不況にしたい原因となっています。

だからこそ財務省は自分達がコントロールできる予算をいかに増やすか
ということに異常に執着しています。

そのために自分達では潰すことができない他省庁の予算を潰すために
事業仕分けを思いついたくらいです。

(後略)

 

(引用終了)


(要約引用開始)
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うずらのブログ


2018年1月 4日 (木)
税に頼らぬ歳入構造こそ真の歳入改革
「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経新聞
「来年度予算 財政規律 危機感がなさすぎる」(朝日新聞
「政府予算案 野放図に膨らませる時か」(信濃毎日新聞)
「来年度政府予算案/これでは財政健全化は遠い」(河北新報
昨年末に一般会計総額約97.7兆円の平成30年度政府予算案が閣議決定されたのを受け、新聞各社から、「財政規律の弛み」だの「財政再建が遠のく」だのという批判的かつ低次元な社説が一斉に掲載された。

筆者に言わせれば、平成29年度当初予算比でたったの2千億円しか増やせなかったにもかかわらず、「過去最大・野放図な歳出」と罵る新聞屋連中の神経を疑うしかない。

本来なら、「成長放棄・不況容認・福祉切り捨て型の超緊縮予算」だと、政府・与党の守銭奴ぶりを強く批判すべきなのに、各社とも判で押したように、聖域なき歳出改革だの、社会保障費削減に切り込めだのと見当違いな批判の大合唱を繰り広げるさまは異常だ。

経済の基本すら解らぬ新聞屋どもは、PB黒字堅持はおろか、歳入の公債依存度を限りなくゼロに近づけろ、つまり、国債発行を止めろとまで主張するのだから、あまりのバカっぷりに開いた口が塞がらない。

彼らが“歳出などというものは税収の範囲内に収めるのが当然だ、さもなくば、国民の税負担を増やし痛みに耐えてもらうしかない”と平気で言い放つのは、小学生のお小遣い帳レベルの経済観念しかもっていないのと、我慢と改革という絵空事が未来を切り開いてくれるはずという時代錯誤的思い込みに囚われているからに過ぎない。
(中略)
2~3年のうちに当初予算ベースで140兆円程度を確保する一方、消費税や固定資産税、酒税・たばこ税・ガソリン税などは全廃し、税収は所得税法人税などによる35~40兆円程度とし、残りは国債発行と紙幣増刷で調達すれば十分だ。
つまり、「歳入=税」という前時代的な因習を改め、国債と紙幣発行を柱とする歳入構造に転換すべきだと考える。

(中略)
現状、ほとんどの国で財政運営の財源を租税収入と借入収入(公債発行)に頼っているが、これは“需要過剰&供給不足の対インフレ経済下”でのみ上手く機能した時代の名残であって、供給力や生産力が飛躍的に発展し、恒常的な需要不足に悩まされる現代や近未来に対応できる歳入形態ではない。
(中略)
国家が自由に創り出せるカネを惜しみ国民生活の維持発展の原動力たる生産力や供給力を蔑ろにする、つまり、「カネを尊び、原始的生活への回帰を余儀なくされる」というのでは、あまりに本末転倒な話ではないか。

(中略)
お小遣い帳至上主義のバカ者は、財政法第4条第1項の「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」という規定を盾に、あたかも国債発行が禁じ手、あるいは、異例な処理であるかのように騒ぎ立てるが、同規定は、政府紙幣の発行まで禁じていないし、そもそも、公債発行を例外視する規定自体が間違っていることに気付くべきだ。

我が国における税の起源は、魏志倭人伝の「女王卑弥呼が支配する邪馬台国には、建物や倉庫があって集めた税を納めていた」との記録を基に3世紀頃とされる。

以降、平安時代室町時代、江戸時代を通じて、年貢や労役(雑徭)、座役、運上金、冥加金などが課されてきたが、そうした税の成り立ちを見ると、国家財政運営収入の確保というよりも、権力者(国主、貴族、荘園主、寺社など)による徴税権を通じた支配力と権力の誇示、あるいは、酒税やたばこ税といった懲罰的な奢侈禁止を目的とするものが多い。

つまり、税という制度の根本は、元々、権力の誇示や承認行為であり、国家財政の財源を賄うためのものではないということだ。
それを証拠に、有史以来、時の政権運営に必要な財源を完璧に税収だけで賄ったことなんて数えるほどしかないが、日本という国家は何の問題もなく脈々と受け継がれてきたではないか。

明治維新により成立した新政府の財政収支を見ると、慶応3年から明治2年に掛けての初期段階では、政府紙幣発行(太政官札)と公債借入金による収入が歳入の72~87%にも達していた。
しかも、出来立てほやほやで、鳥羽伏見の戦いや函館五稜郭戦争という旧幕府軍との戦時下にあり信用力がゼロに近かった新政府発行の太政官札が立派に通用力を維持した事実は、ハイパーインフレ妄想に怯える現代人に重要な教訓をもたらしてくれる。

また、明治3年に鉄道建設資金調達のため日本初の国債が発行(ポンド建)された際には、満期13年、金利9%という条件であり、頭の悪い財政学者の中には、ホンジュラス(12.5%)やトルコ(9.9%)に次ぐ劣悪な条件を呑まされたと揶揄する向きもあるが、当時の列強諸国のフランスが7.1%、ロシアが6.3%の金利だったことを思えば、西洋諸国の資金の出し手にとって得体の知れぬ東洋の島国のデビュー戦としては上々の調達条件だったのではないか。

江戸時代には法定金利こそ12~15%だったが、民間の高利貸しでは350~1050%もの超高金利が横行していたそうだから、10%にも満たぬ金利で外国から資金調達できたのは非常に恵まれた条件だと言える。

明治初頭の混乱期に新政府が苦し紛れに発行したおもちゃのような紙切れ(太政官札)がきちんと通用し、西洋諸国から見れば、下等な生産力しか持たず蛮族視されても仕方のない新政府が低金利で資金調達できたという事実は、紙幣増刷や国債発行を歳入の柱に据えても国家運営に大した問題を及ぼさないことを見事に実証している。

国債を余計に発行し歳出をちょっと増やしただけで、“野放図なバラマキが財政破綻を招くのは歴史の教訓”、“円の信用が失墜する。ハイパーインフレだ”と青筋を立てる不勉強な論者も多いが、バラマキこそが国家の信用力を維持し、生産力向上を促して過度なインフレを防ぎ、国民生活の向上を実現させてきたという歴史を直視すべきだ。

我が国が短期的に直面するリスクは圧倒的な需要不足であり、緊縮を善しとしてそれを放置すれば、人材育成と生産力・供給力の維持向上という中長期的な課題と対峙せざるを得なくなる。

人材育成や生産力の確保は一朝一夕に解決できる問題ではなく、多大なる時間とコストを要するから、その分だけ他国との競争に競り負けるリスクが増えてしまう。

そうした要らぬ苦労を小さな火種のうちに防ぐには、目先にある需要不足に対して全力を以って解決に当たるべきだ。

そのためには、歳入を語るに当たり、税という消費や投資に対する懲罰的手法に頼ることを止め、紙幣増刷や公債発行を主軸とする歳入体系への転換に舵を切り、真の『歳入改革』へと想の転換を図るべきだろう。

 

(要約引用終了)