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2018/7/12 No.3772
（私のコメント）
大東亜戦争で日本が滅びたのは、官僚制で国が運営された為に、役人官僚が戦争指導をしたからだ。
また、官僚制度では役所の空気が大切にされるから、正論より官僚組織の論理が優先される。
その為、役所を越えて広い、高い見地から考える良識派が潰されて排除されてしまう。
冷静に考えたら国力が十倍以上のアメリカと戦争することは、避けるべきと考えるし、複雑怪奇な欧州に首を突っ込むような三国同盟は良くない。
こういう判断をする良識派は、役所内で勇ましいことを言って予算を分捕って来る主流派の役人にとっては邪魔になる。
結局、役所仕事と体制内遊泳術がうまい人間だけが上層部に集まった。
丁度今の日本も同じような官僚制の国になっていて、文部科学省などは氷山の一角だ。
だが、是正の動きもない。
特に財務省はあれだけ「もりかけ」問題で不祥事が続いたが、何の反省もなく、平気なものだ。
そして、消費税増税を強行しようとしている。
下記の記事は、減税すれば経済成長が起きて却って税収が増えることを示している。
日本は真逆のことを、無能な、それでいて高学歴のエリート役人が行おうとしている。
官僚制はシナの皇帝を中心とする官僚制と同じように必ず滅びる。
どうして滅びるか、というと民の苦しみを忘れて官僚制維持の為の政治になるからだ。
安倍さんの政治も官僚制維持とウォール街ユダヤ金融資本が儲かるだけの国民を忘れた政治だ。
官僚制維持は、それ自体が目的だから、国家が潰れても構わない。
日本も、これから官僚によって滅亡の道を歩むだろう。
昔から、我々庶民はそういう悪い役人が作る政府の元で必死に生きてきた。
今後も、何とか生き残るために、よく現実を見て研究して生きるための方策を探して行くしかない。
なお、外需による税収増だから日本国民は全く蚊帳の外で、経済的には貧乏になっているのだ。
下記の記事では中国に物やサービスを売って儲けた企業からの税収が増加に寄与したようだ。
つまり、中国人に奉仕して得た報酬からの税収増だから中国の奴隷になっているのだ。
本来は日本人が日本人に奉仕して、互いに協力して経済成長して豊かになるべきなのだ。
例えば、治山治水で土木工事をするのは日本人が日本人に奉仕することで、日本人の命が助かる。
安倍さんや経団連、官僚は日本人が水害で死ぬのを放置して、おまけに中国四川省の水害には専門家を派遣して治水の協力を行っている。
いかに彼らが日本人をないがしろにしているかわかるだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
今日のＮｅｗｓ
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●S＆P500種指数の構成企業による自社株買いは今年、8000億ドルに迫っており、2007
年の記録を更新することになるだろう。中でも特に規模が大きいのは、企業向け
ソフトウエア大手の米オラクル、米銀大手の バンク・オブ・アメリカ とJPモルガン
・チェースといった企業だ。
ＷＳＪ ２０１８年７月１０日
●調査会社TrimTabsによると、米国の公開企業は、共和党の減税による現金収入により、
4366億ドル相当の株式買い戻しを発表した。
これは過去最大の記録で、今年の最初の3ヶ月間に設定された2兆4,221億ドルをほぼ
倍増させました。
ＡＢＣ ２０１８年７月１０日
●米国家税務局（US Department of Bureau of Government）は、2018年第1四半期に
米国の州と地方自治体の歳入が3500億ドルに達し、2017年の同期間と比較して5.8
％の上昇となったと発表した。
ロイター ２０１８年６月１０日
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佐々木の視点・考え方
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
★今年上半期の主要地域の株価上昇率を見ると、米国のみプラスのリターンで、日本や
欧州や新興国はマイナスのリターンでした。
プラスだった米国市場の投資主体別売買動向を見れば、ほとんどの投資家が売り越し
なので、トータルではマイナスになるはずなのですが、４～６月の第２四半期中の
自社株買いが過去最大の４８兆円もあったので、株価を押し上げたようです。
この自社株買いの原動力となったのは、トランプ減税でした。
税金が大幅に減って、企業は手持ち現金を大幅に増やし、これを株主還元しようと
多くの企業が自社株買いの増額に走ったようです。
減税で税金を取り逃がしたはずの米国政府や州政府ですが、意外にも第１四半期の
税収は５．８％増でした。減税なのに税収が増えているのです。
減税は税収増となるのが過去の事実なのです。
ケネディ、レーガン、ブッシュ大統領の減税時には景気か良くなって、いずれも
税収増となっています。
２００１年のロシアの減税時にはその後の３年で税収は８割増となりました。
２０１２年のハンガリーの減税では税収が７．６％増となりました。
２０１０年のアイルランドの消費税減税では、税収は２１％増となりました。
２０１５～２０１６年のスペインの減税時には税収は４．３％増えました。
いずれも、減税で経済が回復して国内に活気が出たために、税収は増えているの
です。
どの国も、放置すれば拡大一方となる官僚制（公務員支出増及び経済無知の官僚
による公共投資増）を持っています。
そして、拡大する官僚制は必ずその国の経済を破壊します。
減税は、経済破壊からその国の経済を守るために必要な手段なのです。
（引用終了）
（引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/07/04/234753
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
（引用）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180704/mca1807042240013-n1.htm?utm_content=buffer5d654&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
2018-07-04
［グラフ］一般会計税収
税収２年ぶり増 ２９年度決算 ５８兆７８７５億円、過去３番目
2018.7.4 22:40
財務省は４日、平成２９年度の決算概要を発表した。税収総額は前年度比６．０％増の５８兆７８７５億円で２年ぶりの増収となり、３年度に次ぐ、過去３番目の高水準となった。当初予算の見積もりと比べ、税収総額は１．９％上振れした。国内景気の回復や海外経済の好調で国内企業の業績が改善し、所得税、法人税、消費税の基幹３税が３年ぶりにそろって増収だった。
税収増加の主な要因は法人税収が大幅に拡大したことだ。輸出が好調な自動車や機械などの製造業を中心に多くの企業の業績が上向いたことで、法人税収は前年度比１６．１％増の１１兆９９５３億円となった。
企業の好業績を受け、賃上げや株式の配当収入、売却益が増えたことで、所得税収は７．２％増の１８兆８８１６億円となった。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた建設など内需の拡大が押し上げ要因となり、消費税収も１．７％増の１７兆５１３９億円に伸びた。
（引用終）
消費税率を引き上げても税収増と景気拡大を達成できることが実証されたわけですが、そのためには海外経済に牽引してもらう必要があります。
2017年度は中国様様でした。
「国境や国籍にこだわらない」現政権は、グローバル企業／資本が儲かることが第一で、国民生活は二の次なので、税収増は一般国民の生活改善にはほとんど寄与しないでしょう。
（引用終了）
