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万国時事周覧
（見出し）
日本国政府は国民保護義務を放棄している？－外国人労働者受け入れ拡大問題
2018-07-21 15:42:35
（私のコメント）
安倍政権は、日本国民のことは全く考えていない。
普通政府と言うものは、国民の支持と負託で国民の為に安全保障など、国民の為に働くものだ。
ところが、この安倍政権は移民や消費税、ヘイトスピーチ規制法など国民を害する政策ばかり行っている。
それでは、このような国民を考えない政府はどういう政府かというと、丁度植民地政府とよく似ているのだ。
植民地政府は国民を収奪して、母国が富むように差配するから、どうしても国民を害することになる。
例えば、典型的な植民地政府は悪名高い人頭税のような収奪の為の税を課す。
税金というのは一種の罰金だから、人頭税は人が存在することに罰金を掛けるのと同じだ。
そもそも税金は、罰金を掛けて社会をよりよくする、というよう機能がある。
人頭税は国民の存在を否定するのだから、そういう税金本来の使い方でない。
つまり植民地政府は、国民に対する愛情が全く無いのだ。
消費税も人頭税と同じで、人間が生きることに対する罰金の要素があるから、人頭税よりひどい。
移民政策も、例えば、イギリスがマレーシアやシンガポールにシナ人の華僑と言われる人を入れたりしたのと同じで国民を争わせて植民地統治をやりやすくしようとしたのだ。
今、ミャンマーで問題なっているロヒンギャ問題も、イギリスが仏教国であるミャンマーに、隣国バングラデシュからイスラム教徒を移住させて争わせたのが原因だ。
安倍さんのやっている政策は皆植民地で典型的に行われる政策だ。
彼の頭には国民不在で、何よりも大切なのは政府とそれを構成する官僚が強くなることだ。
だから、財政再建などと言って財務省官僚がつよくなることを目標とする。
財政再建などと言って、公共投資すなわち土木工事を削り、国民が洪水などで死ぬのは平気なのだ。
実は財務省から財政的に考えると、土木工事などほっておいて、水害や地震が起きたら、それなりに対処すれば、一番効率が良いのだ。
国民がその生命財産を奪われることを予防して、堤防やダムを作ることは、費用対効果が悪い。
生き残った奴だけ対応した方が、費用としては少ないカネで済むから、最初から国民の命など切り捨てている。
これも、植民地の原住民に対する植民地政府の考えることだ。
それでは、安倍さんの植民地支配政府はどこを母国にしているのだろうか。
どこの国か、又は勢力の為に日本を統治しているのだろうか。
これは、推測になるのだが、結論を言えばアメリカの金融資本すなわち、ウォール街ユダヤ金融資本ではないか。
その証拠に、彼はアメリカに行くと必ずニューヨークウォール街に出かけて講演をする。
「規制緩和を行い世界中で一番外国人が投資して儲かる国にする」
「あたかもリセットボタンを押したように、日本を変える」
「日本の構造改革を推し進め、それがいかに硬くても私のドリルで壊す」
と日本では考えられないことを平気で言う。
安倍さんの盟友の麻生財務大臣は先日ウォール街に行って、「水道事業を全面的に民営化する」と約束してきた。
水道事業は人間のインフラで最も重要不可欠のものだ。
これを外国資本の民営化すると、どんなに高くても水を飲まないと生きてゆけないから、外国資本は大儲けだ。
勿論、民営化すれば安くなります、などと宣伝するが、それは嘘だ。
都心などは安くするかもしれないが、効率の悪い山間部などは切り捨てるだろう。
その内、何かと理由をつけて水道料金を値上げしても抵抗できない。
外国では水道民営化で失敗している国も多いが、それを知っていながら推進しようとしている。
これは外国資本に媚びている証拠だろう。
この流れは、小泉さんから始まていて竹中平蔵というウォール街の犬、代理人を日本の中枢に据えている。
恐らく、小泉さんは彼らからの資金援助でカネのかかる自民党総裁選挙を何度も挑戦することができたのだろう。
息子の小泉進次郎もその筋からの引きでアメリカに渡り、米国の大学を短期卒業して学歴ロンダリングをやってハクを付けた。
こんなことは、アメリカにそれなりの組織があって、それに頼らないと個人では出来ない。
戦前、アメリカのユダヤ金融資本財閥は中国人の若い優秀な人間を多数アメリカの大学に留学させて、全て面倒を見た。
そういう優秀な連中が蒋介石の国民党政府に入り、アメリカの財閥に都合のいい、アメリカが儲かる政策を行った。
彼らはシナで商売上手な日本が邪魔で、日本が中国から撤退するよう、世界に日本の悪宣伝を行った。
満州事変や上海事変などで、中国政府が日本を相手に、外交戦を繰り広げたが、その先頭に立つ中国人は皆アメリカの大学を出たエリートだった。
アメリカの金融資本は他国に対して、そういうことをすることに昔から慣れている。
今も、同じ事をやっているのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
日本国政府は国民保護義務を放棄している？－外国人労働者受け入れ拡大問題
2018-07-21 15:42:35
外国人材受け入れ、製造業に拡大 政府、5分野に限定せず
自由貿易理論や市場統合理論の最大の弱点、あるいは、冷酷な点は、国家の国民保護義務を完全に無視するところにあります。否、この政治的な国家の役割を完全に無視しなければ、これらの理論は成り立たないのです。
先日、日本国政府は、国民的議論を経ることなく、不意を打つように農業、建設、造船、宿泊、介護の5分野に限定した外国人労働者の受け入れ拡大方針を決定しました。この方針に対しては一般の国民から反対や懸念も寄せられていましたが、政府は馬耳東風であり、受け入れ分野を更に製造業や水産業にまで拡大すると言うのですから驚きです。一般の国民が反対すればするほど、むしろ嬉々として逆方向にアクセルを踏んでいるようで、サディスティックな政府を持つ国民はまことに不幸です。カジノ法然り、公職選挙法改正然りです。
製造業や水産業にまで外国人労働者受け入れ分野を拡大させるとなりますと、さすがに国民の雇用不安を指摘する記事を載せるマスメディアも現れ始めています。AIの導入やロボット化によって事務職さえ雇用減少が予測されている中、政府は、一体、日本国民の将来の仕事についてどのように考えているのでしょうか。しかも、製造業を見れば、生産拠点の海外移転によって国内雇用が既に減少しておりますし、貿易不均衡の改善、並びに、途上国の成長支援の意味からも現地生産が増加する傾向にもあります。あらゆる分野において将来的な雇用機会の減少が懸念される状況において、外国人労働者を大量に受け入れるとなりますと、一般の日本国民は、賃金低下圧力に加えて、職を外国人労働者と競わざるを得ず、常に失業リスクに晒されることとなりましょう。
国家の最大の存在意義とは、国民の保護であるはずです。主権者である国民もまた、政府が義務として保護機能を果たすからこそ、統治を政府に委託しているとも言えます。ところが、自由化、あるいは、‘開国’を絶対善と見なす自由貿易理論や市場統合理論は、政府が自国民保護の義務を放棄するに際して、それを正当化する便利な方便として利用されており、国民からの反論や反対を許さないのです。国民には、政府に対して保護を求める正当なる政治的権利があるにも拘わらず…。
自由貿易理論も市場統合理論も、消費者利益を表看板に掲げながらも、その実、貿易やグローバル経営に携わる人々の利益を中心に据えて編み出された理論であり、それをそのまま政治の分野において政策化しますと、堰を切って押し寄せる自由化の波が激流となって国民に犠牲を強いかねません。政府は、今一度、自らが国民から付託されている役割が国民の保護であることを思い起こし、あらゆる流れを国民にとりまして安全なレベルに保つべく、国境における管理・調整能力こそ高めるべきと思うのです。
コメント
何をいまさら言っているのですか？ (Unknown)
2018-07-22 04:01:09
すでに１５０年前にカールマルクスによって「資本主義は世界資本主義になる、世界資本主義は自由貿易をする、雇用する労働者は賃金が安くて有用なら国籍人種など問わない」と予言されているじゃないですか？「資本家は利潤のためには法も道徳も真理も無視する」とも。レーニンは「資本家は自分の首を吊るロープでも売りに来る」とも。
WHOで赤ちゃんには母乳が一番良いという議決をしようとすると、アメリカが分担金を減らすぞと恫喝した。ミルクメーカーの利益が赤ちゃんの健康より上位なのだ。マルクスの予言通りではないか？
乳房は二つある。自然はときおり生まれる双子を考慮している。乳の出が悪い女性は、もらい乳をすれば免疫力ももらえて健康だ。
アメリカはいずれ移民の毒が回って崩壊する。日本も移民国家となって後追いする。
Unknownさま (kuranishi masako)
2018-07-22 08:04:27
コメントをいただきまして、ありがとうございました。
マルクスは、確かに’世界資本主義’、今日的な用語を用いれば、’新自由主義’が人類にもたらす災禍を、かなり的確に見抜いていたとは思います。ただし、ユダヤ人であったためか、国民国家の存在意義ともいうべき他民族の民族自決権を考慮しませんでしたし、また、国家による経済的権力の掌握を伴う計画経済という解決策も間違っていました。自由貿易論や市場統合論をも含む’新自由主義’が、日米を崩壊に導き、規模に優る中国による世界支配を許すならば、ここは、やはり、マルクスとは別の方法でこの問題を解決すべきなのではないでしょうか。
（引用終了）
