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万国時事周覧


(見出し)
‘利益は企業・負担は国民’のアンフェアな‘移民政策’
2018-07-24 15:34:57


(私のコメント)
家の近くに日本語学校が二つもあるが、彼らを見ていて、不思議に思うのは、あんなのを採用して何か役に立つのだろうか、と思う。
あんなの、と言ってはいけないのだろうが、どう見ても日本社会になじまないし、仕事をさせてもレジ打ち位だろう。
恐らく、社会の底辺に貧民として定着するのではないか。
彼らを雇う側は、下記の記事では中小企業らしいが、中小企業にとっても変なの雇っても困るのではないか。
二時間おきにメッカに向かって土下座したりするのに、対応できるのだろうか。
安倍さんは、移民は反対だが、外国の高度人材なら相撲と同じように受け入れてもよい、などときれいごと言っていたが、日本語学校の人間を見るとそれが全くの嘘だ、ということが分かる。

 

(私のコメント終)

 


(引用開始)

日本国政府は、特別在留資格の新設による外国人単純労働者の大量受け入れを、何としても実行に移したいようです。菅官房長官の説明では、‘中小企業からの要望による’というものですが、この説明も、誰も‘裏’をとっておりませんので疑わしい限りです。少なくとも、一般の国民からの要望ではないことだけは確かなことですし、一部の人々の要求だけを受けて政策を決定することは、民主主義の原則からも反しております。

 一般常識や社会倫理に照らしてみれば、自らの利益や都合のために、他者に対して何らかの許可を求める場合には、そこから生じる負の出来事についても責任を負うものです。例えば、身も凍るような寒い日に、大勢の人々がいる部屋において、ある人が、自分は暑いからと言って窓を開けようとすれば、その他の人々は、風邪をひくか、凍えてしまうことでしょう。この状況下では、皆からの大反対に遭いますので、窓を開けることはできません。しかしながら、窓を開けたい人が、他の人々から窓を開けることを許してもらう代わりに、皆に一定の補償金を払うとか、他の人々のところに冷たい外気が入り込まないよう、自費で囲いを設けると言った手段を講じれば、あるいは、窓を開けることが許されるかもしれません(それでも、強固な反対の前に諦めざるを得なくなるかもしれない…)。

 こうした因果関係から発する負担問題を考慮しますと、今般の政府による‘移民政策’は、明らかに受益と負担のバランスが極端に崩れています。政府の方針では、同政策と同時に、外国人との共生を進めるための政策も実施するそうです。大量の外国人が居住するようになれば、当然に、社会保障、医療、福祉、教育などのあらゆる分野において、一般の日本国民と同等に外国出身の人々が滞りなく生活ができるよう、特別の措置を講じる必要があります。例えば、家族の帯同が許されるとなれば、外国人労働者の子供達の日本語教育のために、全ての学校では日本語を教えるクラスを新設し、外国語にも堪能な教師を雇用しなければならなくなります。しかも、外国人労働者の出身国が多様化すればするほど、国際社会の人種・民族の平等原則から、言語毎に日本語教育のクラスの設置や指導教員の配置をしなければならなくなるのです。教育分野だけを見ても、その予算は相当額に上ると予測されますが、地方自治体の財政難の折、一般の日本人の教育ですら予算が十分とは言えない中、その労力と負担は、日本国民にのしかかる重荷と言わざるを得ません。

 外国人労働者を必要としているのは一部の企業なのですから、そこから生じるコストは、利益を得る雇用者が負担すべきが筋と言うものです。仮に、様々な生活支援も企業の自己負担となれば、外国人労働者の雇用を待ち望んでいた企業も、費用対効果の観点からこれを再考するかもしれません。今般の‘移民政策’は、受益と負担のバランス面からも、到底、一般の国民を納得させることはできないのではないかと思うのです。

(引用終了)