1809-14-1357-9/16メルマガブログ転送嘘つき朝日を追い込む
（優秀メルマガブログ紹介）
THE STANDARD JOURNAL～アメリカ通信～
(参考)
2018年9月15日 検索回避メタタグ問題、朝日新聞に更に要望書を送ってます。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=Xgg_JDfQljA
【色々と深堀してみる番組】②上念×ケント×山岡
https://www.youtube.com/watch?v=hkTLajB9_1w&t=7s
【色々と深堀してみる番組】④上念×ケント×山岡
https://www.youtube.com/watch?v=AUlQu4nCCgU
【色々と深堀してみる番組】③上念×ケント×山岡
（私のコメント）
朝日新聞はひどいものだが、彼らは慰安婦宣伝を国際的に行っているから引っ込みがつかないのだろう。
でも、山岡さん達の突っ込みは素晴らしいものだ。
戦略的にこのやり方は学ぶべきだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
全世界のアメ通読者の皆さんこんにちは。山岡鉄秀です。
朝日新聞の慰安婦英訳記事に潜んでいた検索逃れメタタグ問題、
朝日の説明は
「外部環境でメタタグを付けてチェックした後で公開したが、
このふたつの記事だけ作業漏れで取り忘れた」
というものでした。
ところが、改めて記事を検証したところ、
日本語のオリジナル記事にも
検索回避タグが入っていることがわかりました。
それも、配信当時は無かったのに、ずっと後で加えたものでした。
これについての朝日の説明は
「指摘のあった英語記事からメタタグを削除する作業の際、
日本語記事もチェックしたが、間違って設定が変わっていた」
という激しく意味不明なものでした。
完全に答えに窮したかに見えた朝日新聞、
9月10日にこんな訂正記事を載せていました。
そこには短く「申し訳ありません」のひとことが….
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https://www.asahi.com/corporate/info/11807675
2018-09-10
朝日新聞デジタルの記事に
「検索回避タグ」が設定されているとのご指摘について
（追加のご指摘で見つかったタグの設定ミスについても修正し、
８月２７日付の本欄の説明を更新しました。申し訳ありません）
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このすぐに埋もれてしまう「お知らせ」に載った意味不明の説明と、
異様に短い「申し訳ありません」のひとこと。
大新聞社の朝日新聞は、
これですべてを終わらせてしまおうとしているのでしょうか？
私とケントさんは9月12日付で朝日新聞に書簡を送りました。
ただし、今回は質問ではありません。要望書です。
回答期限は9月17日ですが、
18日に伸ばして欲しいとの連絡がありました。
詳しくは以下掲載の「要望書」をご覧ください。
（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110 ）
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2018 年 9 月 12 日
株式会社朝日新聞社
広報部長 後田 竜衛様
朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会
ケント ギルバート
山岡 鉄秀
検索回避メタタグ問題を受けての各種申し入れ
冠省
日本語の「慰安婦と挺身隊の混同記事」中に
検索回避のメタタグが存在していたことについて、
産経新聞 9 月 9 日付の記事が伝える
御社の釈明を読んで非常に驚きました。
「8 月 23 日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、
日本語版の記事についても確認作業をした。
その際に配信システムの操作を誤り、
記事の設定が変わっていたことが分かった」(記事より引用)
英語記事中のメタタグの存在は配信時の削除漏れで、
今回は指摘を受けたメタタグの削除作業の流れで
誤って日本語記事にメタタグを挿入してしまったという意味でしょうか。
全く現実味がなく、もしその通りだとしたら
非常にずさんな管理運営をされていることになります。
該当記事のソースページに表示される改定日時を確認すると、
指摘を受けたふたつの英語訳記事の検索回避メタタグを削除するより前に、
日本語版記事にメタタグを挿入していたように見受けられます。
御社の説明にもありましたとおり、メタタグの挿入は意図的に行われるものであり、
削除する前に別の記事に新たに挿入する作業は明らかに人為的なものです。
また、2014 年 8 月 5 日に公開された慰安婦関連記事の英訳記事が、
日本語環境(朝日新聞デジタル)で
日本語として定義されて作成されていることについて、
英語環境である TheAsahi Shimbun のサイトに
慰安婦関連記事のポータルページのようなものをつくり、
そこから日本語サイトにリンクを張ったとのご説明を頂きました。
これについて実際のサイトおよびリンクを確認して大変驚きました。
以下、解説させていただくとともに、当方からの要望を申し述べます。
まず、英語サイトの The Asahi Shimbun トップページから
そのポータルページへのリンクですが、次のページの画面にあるように、
ずっと下の方の右端に存在し、
かつ、In-housenews and messages と名付けられています。
これを直訳すれば「社内ニュースとメッセージ」であり、
社員向けの連絡欄と思われてしまうでしょう。
「健康診断のお知らせ」が書いてあっても驚きません。
誰も慰安婦報道関連だとは想像もできないでしょう。
万が一御社の社内ニュースに興味を持った読者がここをクリックすると、
慰安婦関連記事を集めたポータルがありますが、下記にありますとおり、
さらに一番下にあるリンクをクリックして
朝日新聞デジタルの日本語サイトに飛ばないと
今回隠されていた誤報の核心記事に辿り着けません。
これではアリバイのためにポータルを作成したとのそしりを免れないでしょう。
そしてリンク先の日本語サイトで最初に出てくるのは
杉浦信之氏による社説と御社主張を書いた記事
-「慰安婦問題の本質は変わらない」です。
ここまで来ても、誤報の核心を伝える、
ふたつの記事に辿り着くにはスクロールダウンして
下部にあるリンクを探さなくてはなりません。
さらに検索回避のメタタグが挿入されていたのですから、
奥の奥に隠されていたことになります。
ご存じのように、朝日新聞第三者委員会は次のことを明確に述べています。
● 1997 年の慰安婦報道検証時に撤回と謝罪をしなかったのは致命的なミスであった。
● 2014 年の撤回は遅きに失したうえ、なぜここまで遅れたかの検証がない不十分なもの。
● 「強制性」について「狭義の強制性」に限定する考え方を他人事のように批判し、
河野談話に依拠して「広義の強制性」の存在を強調する論調は、
のちの批判にもあるとおり、「議論のすりかえ」である。
また、2014 年 12 月 26 日、第三者委員会の報告を受けた渡辺雅隆社長は
次のように語っています。
「慰安婦報道について朝日新聞は、’97 年と’14 の二度、検証記事を掲載しましたが、
いずれも誤りを率直に認めて謝罪し、わかりやすく説明する姿勢に欠けていました。
読者の皆さまに向き合う姿勢をおろそかにし、批判に対して
自社の立場を弁護する内向きの姿勢に陥ってしまったことを深く反省しています。
社会に役立つメディアとして再び信頼していただけるよう改革に取り組みます」
「慰安婦報道につきましては、(先ほど西村取締役からも申し上げましたように)
私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、これからもチームを作って
しっかりと報道していくつもりでございますので、
それを英文もしくはその他言語も含めて発信していくことで、
海外への理解を深めていければなあと思っております」
(THEMIS 2018 年 9 月号)
上記に鑑みて、御社の一連の行為は、検索逃れの設定が
故意であるか過失であるかに拘わらず、第三者委員会の提言や
渡辺社長の発言に著しく逆行するものだと言わざるを得ないでしょう。
そこで私たちは、下記事項の迅速な実行を御社に対し要求いたします。
1.
下記のふたつの記事に関しては
公開期限設定を解除し、無期限の公開とする。
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視
2.
In-house News and Messages を Retracted Articles (撤回された記事)に変更する。
3.
下記ふたつの記事に関しては設定を(言語=英語、コンテンツ=英語)に変更し、
英語環境(AJW)に移して、前述の”Retracted Articles”の下に直接リストする。
“Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island': Judged to be fabrication
because supporting evidence not found”(済州島連行虚偽と判断)
“Confusion with 'volunteer corps': Insufficient research at that time led to comfort
women and volunteer corps seen as the same”(慰安婦と挺身隊混同)
4.
狭義の強制を示唆する”forced to provide sex”の表現の使用を中止する。
今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、
comfort women who worked in brothels regulated by the militaryauthorities
などの表現を使用すること。
5.
2014 年の第三者委員会の提言や渡辺社長の発言にも拘らず、
誤報の核心記事を撤回以来一貫して検索不能にしていた責任を認め、
公式に記者会見を開いて謝罪する。
新聞社であれば、誤報があれば即座に撤回して謝罪し、
幅広く告知することが信頼を保つための
重要な危機管理であることは申し上げるまでもありません。
第三者委員会の報告書によれば、
すでに遅きに失した 2014 年の再検証時でさえ、
当初木村伊量社長らの意向で謝罪を拒否したとあります。
今回のメタタグ問題にしても、あたかも現場担当者に
責任を押し付けるような言説はいかがなものでしょうか。
コーポレートガバナンスの観点から、組織として、企業としての責任を認識し、
社会に表明することが不可欠だと考えます。
以上、9 月 17 日までのご回答をお願い致します。
早々
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▼山岡鉄秀▼
AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員
1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、
ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。
2014年、豪州ストラスフィールド市において、
中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。
子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。
「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて
非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。
2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。
著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など
英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）
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（引用終了）
